JPS6347105B2 - - Google Patents
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- JPS6347105B2 JPS6347105B2 JP55502297A JP50229780A JPS6347105B2 JP S6347105 B2 JPS6347105 B2 JP S6347105B2 JP 55502297 A JP55502297 A JP 55502297A JP 50229780 A JP50229780 A JP 50229780A JP S6347105 B2 JPS6347105 B2 JP S6347105B2
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- Japan
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- cathode
- anode
- electron
- chamber
- electrode
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- Expired
Links
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- 230000004907 flux Effects 0.000 description 4
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- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 2
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- 239000007787 solid Substances 0.000 description 2
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- 239000000498 cooling water Substances 0.000 description 1
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J21/00—Vacuum tubes
- H01J21/02—Tubes with a single discharge path
- H01J21/06—Tubes with a single discharge path having electrostatic control means only
- H01J21/10—Tubes with a single discharge path having electrostatic control means only with one or more immovable internal control electrodes, e.g. triode, pentode, octode
- H01J21/14—Tubes with means for concentrating the electron stream, e.g. beam tetrode
Landscapes
- Electron Sources, Ion Sources (AREA)
- Nitrogen And Oxygen Or Sulfur-Condensed Heterocyclic Ring Systems (AREA)
Description
請求の範囲
1 陰極と、棒の束として作られた制御電極と、
陰極の電子放出部分に向き合つて配置された底と
リブによりチヤンバが形成されたチヤンバ陽極と
を含む数個の部品が、電子束の方向に順次互いに
同軸状に配置される電子ビーム管であつて、陰極
2は管の長さ全体にわたつて延びる個々のテープ
6として作られ、その表面は陰極2の電子放出部
分であり、陰極2の各テープ6には陰極近くの集
束電極9が設けられ、その集束電極は陰極2に電
気的に接続されて、テープ6のすぐ近くに配置さ
れ、陰極近くの電極9により集束された全電子流
が制御電極3の一対の棒10の間を通るように前
記棒10が、テープ6に対して配置され、 a―陰極2のテープ6の幅; b―陽極5のチヤンバ13の電子流のための入
力スロツト17の幅; c―陰極2のテープ6と制御電極3の棒10の
間の距離; d―制御電極3の棒10と陽極5のチヤンバ1
3のリブ16の間の距離; e―陽極5のチヤンバ13の深さ、 として、陰極2の各テープ6の幅と、陽極5の各
チヤンバ13の幾何学的寸法と、陰極2のテープ
6と制御電極3の棒10および陽極5のチヤンバ
13のリブ16の間の距離とは次の関係 a/b=c/d;1<d/c≦10;e≧b に従つて選択されていることを特徴とする電子ビ
ーム管。
陰極の電子放出部分に向き合つて配置された底と
リブによりチヤンバが形成されたチヤンバ陽極と
を含む数個の部品が、電子束の方向に順次互いに
同軸状に配置される電子ビーム管であつて、陰極
2は管の長さ全体にわたつて延びる個々のテープ
6として作られ、その表面は陰極2の電子放出部
分であり、陰極2の各テープ6には陰極近くの集
束電極9が設けられ、その集束電極は陰極2に電
気的に接続されて、テープ6のすぐ近くに配置さ
れ、陰極近くの電極9により集束された全電子流
が制御電極3の一対の棒10の間を通るように前
記棒10が、テープ6に対して配置され、 a―陰極2のテープ6の幅; b―陽極5のチヤンバ13の電子流のための入
力スロツト17の幅; c―陰極2のテープ6と制御電極3の棒10の
間の距離; d―制御電極3の棒10と陽極5のチヤンバ1
3のリブ16の間の距離; e―陽極5のチヤンバ13の深さ、 として、陰極2の各テープ6の幅と、陽極5の各
チヤンバ13の幾何学的寸法と、陰極2のテープ
6と制御電極3の棒10および陽極5のチヤンバ
13のリブ16の間の距離とは次の関係 a/b=c/d;1<d/c≦10;e≧b に従つて選択されていることを特徴とする電子ビ
ーム管。
2 特許請求の範囲第1項に記載の電子ビーム管
であつて、陰極2のテープ6は電子流のための出
口として長手方向スロツト8を有するパイプ7の
中に置かれ、各スロツト8の壁は陰極近くの集束
電極9であることを特徴とする電子ビーム管。
であつて、陰極2のテープ6は電子流のための出
口として長手方向スロツト8を有するパイプ7の
中に置かれ、各スロツト8の壁は陰極近くの集束
電極9であることを特徴とする電子ビーム管。
3 特許請求の範囲第1項または第2項に記載の
電子ビーム管であつて、制御電極3の棒30は中
空に作られて冷却液が充されることを特徴とする
電子ビーム管。
電子ビーム管であつて、制御電極3の棒30は中
空に作られて冷却液が充されることを特徴とする
電子ビーム管。
4 特許請求の範囲第1〜3項のいずれかに記載
の電子ビーム管であつて、付加リブ16が、電子
流の方向に対して、陽極5のチヤンバ13の各リ
ブ15の前方に、そのリブ15からある距離をお
いて、かつそのリブ15に対して垂直にセツトさ
れ、それらの付加リブ16は、隣接する付加リブ
16の突き合わせ端部が、陽極5の各チヤンバ1
3の電子流のための入力スロツト17を形成する
ように、離隔されていることを特徴とする電子ビ
ーム管。
の電子ビーム管であつて、付加リブ16が、電子
流の方向に対して、陽極5のチヤンバ13の各リ
ブ15の前方に、そのリブ15からある距離をお
いて、かつそのリブ15に対して垂直にセツトさ
れ、それらの付加リブ16は、隣接する付加リブ
16の突き合わせ端部が、陽極5の各チヤンバ1
3の電子流のための入力スロツト17を形成する
ように、離隔されていることを特徴とする電子ビ
ーム管。
5 特許請求の範囲第1〜4項のいずれかに記載
の電子ビーム管であつて、陽極5の各チヤンバ1
3を形成するリブ(31と32)は冷却液が充さ
れる中空の棒として作られていることを特徴とす
る電子ビーム管。
の電子ビーム管であつて、陽極5の各チヤンバ1
3を形成するリブ(31と32)は冷却液が充さ
れる中空の棒として作られていることを特徴とす
る電子ビーム管。
6 特許請求の範囲第1〜5項のいずれかに記載
の電子ビーム管であつて、制御電極3のすぐ近く
でチヤンバ陽極5と制御電極3の間に陰極2と同
軸状に配置されて、開口部が設けられる保護電極
4を有し、それらの開口部の数は、電極9により
集束された電子流を陽極5のチヤンバ13の中に
入れるために、陰極2のテープ6の数に等しいこ
とを特徴とする電子ビーム管。
の電子ビーム管であつて、制御電極3のすぐ近く
でチヤンバ陽極5と制御電極3の間に陰極2と同
軸状に配置されて、開口部が設けられる保護電極
4を有し、それらの開口部の数は、電極9により
集束された電子流を陽極5のチヤンバ13の中に
入れるために、陰極2のテープ6の数に等しいこ
とを特徴とする電子ビーム管。
7 特許請求の範囲第6項に記載の電子ビーム管
であつて、保護電極4は長手方向スロツト4を有
する円筒11として作られ、それらのスロツト1
2は陰極近くの電極9により集束された電子流を
陽極5のチヤンバ13の中に入れるための開口部
であることを特徴とする電子ビーム管。
であつて、保護電極4は長手方向スロツト4を有
する円筒11として作られ、それらのスロツト1
2は陰極近くの電極9により集束された電子流を
陽極5のチヤンバ13の中に入れるための開口部
であることを特徴とする電子ビーム管。
技術分野
本発明は電子装置に関するものであり、とくに
電子ビーム管に関するものである。
電子ビーム管に関するものである。
背景技術
陰極が円筒形のタブレツトであり、陽極電位よ
りも高い電位の付加電極が陰極と陽極の間に配置
される電子ビーム管が知られている(たとえば、
発明、発見、工業デザイン、商標ブルテン
(Inventions、Discoveries、Industrial Designs、
Trade Marks Bulletin)No.8、1973、において
発行されたソ連邦発明者証No.367、482、Class
HO1j21/10、参照)。
りも高い電位の付加電極が陰極と陽極の間に配置
される電子ビーム管が知られている(たとえば、
発明、発見、工業デザイン、商標ブルテン
(Inventions、Discoveries、Industrial Designs、
Trade Marks Bulletin)No.8、1973、において
発行されたソ連邦発明者証No.367、482、Class
HO1j21/10、参照)。
そのような真空管の構造により数百キロボルト
までの電圧を転流でき、効率はかなり高い。しか
し、そのような真空管は陰極の限られた電子放出
面から電子ビームを発生するが、これはそれをこ
えては電子管の出力を数十メガワツト台まで増大
できないような障害である。
までの電圧を転流でき、効率はかなり高い。しか
し、そのような真空管は陰極の限られた電子放出
面から電子ビームを発生するが、これはそれをこ
えては電子管の出力を数十メガワツト台まで増大
できないような障害である。
より大きな電力定格の装置が得られる1つの可
能性は、陰極の電子放出面が広い電子―光学装置
のために多ビーム原理を用いることである。
能性は、陰極の電子放出面が広い電子―光学装置
のために多ビーム原理を用いることである。
陰極と、棒の束として作られた制御電極と、陰
極の電子放出部分に向き合つて配置された底とリ
ブによりチヤンバが形成されたチヤンバ陽極など
の部品が電子束の方向に順次互いに同軸状に配置
された電子ビーム管が知られている(たとえば、
発明、発見、工業デザイン、商標ブルテン
(Inventions、Discoveries、Industrial Designs、
Trade Marks Bulletin)、No.29、1976、におい
て発行されたソ連邦発明者証No.291、607、Class
HO1j 21/10参照)。
極の電子放出部分に向き合つて配置された底とリ
ブによりチヤンバが形成されたチヤンバ陽極など
の部品が電子束の方向に順次互いに同軸状に配置
された電子ビーム管が知られている(たとえば、
発明、発見、工業デザイン、商標ブルテン
(Inventions、Discoveries、Industrial Designs、
Trade Marks Bulletin)、No.29、1976、におい
て発行されたソ連邦発明者証No.291、607、Class
HO1j 21/10参照)。
そのような電子管においては、陰極は円筒形ベ
ースの周囲に組立てられ、円筒形リングの表面で
ある電子放出領域が設けられる。陰極から陽極へ
動く各円板形電子ビームの幅は一定である。この
ような構成により、陽極チヤンバの入力スロツト
の寸法は大幅に増大させることはできない。その
理由は、入力スロツトが陰極上の電子ビームの幅
をこえることができないからである。これに関連
して、陽極チヤンバ・リブから制御格子(電極)
までの距離は、制御格子から陰極までの距離に等
しい。最高許容動作電圧と、その電子管の効率は
大幅に限定される。陽極から制御格子までの距離
を長くすることにより動作電圧が高くされるもの
とすると、電子管内の電流が減少するから出力も
減少する。
ースの周囲に組立てられ、円筒形リングの表面で
ある電子放出領域が設けられる。陰極から陽極へ
動く各円板形電子ビームの幅は一定である。この
ような構成により、陽極チヤンバの入力スロツト
の寸法は大幅に増大させることはできない。その
理由は、入力スロツトが陰極上の電子ビームの幅
をこえることができないからである。これに関連
して、陽極チヤンバ・リブから制御格子(電極)
までの距離は、制御格子から陰極までの距離に等
しい。最高許容動作電圧と、その電子管の効率は
大幅に限定される。陽極から制御格子までの距離
を長くすることにより動作電圧が高くされるもの
とすると、電子管内の電流が減少するから出力も
減少する。
発明の開示
本発明は、動作電圧を数百キロボルトまで上昇
させることができ、電流を数百アンペアまで増加
でき、効率が99%のレベルに維持されるように、
陰極ユニツトと、この陰極ユニツトに近接して配
置される電極ユニツトとが構成され、かつユニツ
トの幾何学的寸法が選択されるような電子ビーム
管を得ることに本質的に存するものである。
させることができ、電流を数百アンペアまで増加
でき、効率が99%のレベルに維持されるように、
陰極ユニツトと、この陰極ユニツトに近接して配
置される電極ユニツトとが構成され、かつユニツ
トの幾何学的寸法が選択されるような電子ビーム
管を得ることに本質的に存するものである。
この目的は、陰極と、棒の束として作られた制
御電極と、陰極の電子放出部分に向き合つて配置
された底とリブによりチヤンバが形成されたチヤ
ンバ陽極とを含む数個の部品が、電子束の方向に
順次互いに同軸状に配置される電子ビーム管であ
つて、陰極は管の長さ全体にわたつて延びる個々
のテープで作られ、その表面は陰極の電子放出部
分であり、各テープには陰極近くの集束電極と制
御電極の一対の棒が設けられ、その集束電極は陰
極に電気的に結合されて、そのすぐ近くに配置さ
れ、陰極近くの電極により集束された電子束が前
記棒の間を通るように棒は陰極テープに対して配
置され、 a―陰極テープの幅; b―陽極チヤンバの電子流のための入力スロツ
トの幅; c―陰極テープと制御電極の棒の間の距離; d―制御電極の棒と陽極チヤンバのリブの間の
距離; e―陽極チヤンバの幅 として、各陰極テープの幅と、各陽極チヤンバの
幾何学的寸法と、陰極テープと制御電極の棒およ
び陽極チヤンバのリブの間の距離とは次の関係 a/b=c/d;1<d/c≦10;e≧b に従つて選択される電子ビーム管により達成され
る。
御電極と、陰極の電子放出部分に向き合つて配置
された底とリブによりチヤンバが形成されたチヤ
ンバ陽極とを含む数個の部品が、電子束の方向に
順次互いに同軸状に配置される電子ビーム管であ
つて、陰極は管の長さ全体にわたつて延びる個々
のテープで作られ、その表面は陰極の電子放出部
分であり、各テープには陰極近くの集束電極と制
御電極の一対の棒が設けられ、その集束電極は陰
極に電気的に結合されて、そのすぐ近くに配置さ
れ、陰極近くの電極により集束された電子束が前
記棒の間を通るように棒は陰極テープに対して配
置され、 a―陰極テープの幅; b―陽極チヤンバの電子流のための入力スロツ
トの幅; c―陰極テープと制御電極の棒の間の距離; d―制御電極の棒と陽極チヤンバのリブの間の
距離; e―陽極チヤンバの幅 として、各陰極テープの幅と、各陽極チヤンバの
幾何学的寸法と、陰極テープと制御電極の棒およ
び陽極チヤンバのリブの間の距離とは次の関係 a/b=c/d;1<d/c≦10;e≧b に従つて選択される電子ビーム管により達成され
る。
陰極テープは、電子流の出口として長手方向の
スリツトを有するパイプの中に置くとよい。各ス
リツトの壁は陰極近くの集束電極である。
スリツトを有するパイプの中に置くとよい。各ス
リツトの壁は陰極近くの集束電極である。
制御電極の棒を中空に作り、その中に冷却剤を
充すことが望ましい。
充すことが望ましい。
電子の流れの方向に関連して陽極チヤンバの各
リブの前方に、そのリブから垂直なある距離の所
に付加リブをセツトすることが可能である。隣接
する付加リブの突合せ端部が各陽極チヤンバの電
子流のための入力スロツトを形成するように、付
加リブは離隔させるべきである。
リブの前方に、そのリブから垂直なある距離の所
に付加リブをセツトすることが可能である。隣接
する付加リブの突合せ端部が各陽極チヤンバの電
子流のための入力スロツトを形成するように、付
加リブは離隔させるべきである。
各陽極室を形成するリブは冷却剤が充される中
空棒として作ることが望ましい。
空棒として作ることが望ましい。
保護電極を電子管の中に設けるとよい。その保
護電極は制御電極とチヤンバ陽極の間で制御電極
のすぐ近くに陰極と同軸状に配置される。その保
護電極は、陰極近くの電極により集束された電子
流を陽極チヤンバの中に入れるために、陰極テー
プの数に等しい数の開口部を有する。
護電極は制御電極とチヤンバ陽極の間で制御電極
のすぐ近くに陰極と同軸状に配置される。その保
護電極は、陰極近くの電極により集束された電子
流を陽極チヤンバの中に入れるために、陰極テー
プの数に等しい数の開口部を有する。
保護電極は長手方向スリツトを有する円筒とし
て作るとよい。その円筒は、陰極近くの電極によ
り集束された電子流を陽極チヤンバへ通すための
開口部である長手方向スリツトを有する。
て作るとよい。その円筒は、陰極近くの電極によ
り集束された電子流を陽極チヤンバへ通すための
開口部である長手方向スリツトを有する。
電子ビーム管の上記構造により数十メガワツト
程度の出力を連続して発生できる。
程度の出力を連続して発生できる。
ここで、本発明の具体例について添附図面とと
もに本発明を詳しく説明する。
もに本発明を詳しく説明する。
第1図は本発明の電子ビーム管の全体的な斜視
図を示し、第2図は第1図の電子ビーム管のモジ
ユールの横断面図を示し、第3図は本発明の電子
ビーム管の別の実施例のモジユールの横断面図を
示す。
図を示し、第2図は第1図の電子ビーム管のモジ
ユールの横断面図を示し、第3図は本発明の電子
ビーム管の別の実施例のモジユールの横断面図を
示す。
本発明を実施するための最良のモード
本発明の電子ビーム管は陰極2と、制御電極3
と、保護電極4と、チヤンバ陽極5とを納めるケ
ーシング1(第1図)を有する。それら全ての部
品は、電子の流れの下流側に互いに同軸状になつ
て順次配置される。
と、保護電極4と、チヤンバ陽極5とを納めるケ
ーシング1(第1図)を有する。それら全ての部
品は、電子の流れの下流側に互いに同軸状になつ
て順次配置される。
陰極2は電子管の長さに沿つて配置される個々
のテープ6で作られる。それらのテープ6の表面
は陰極2の電子放出部分である。テープ6は、電
子流を出すための長手方向スリツト8(第2図)
を有するパイプ7の中に置かれる。各スリツト8
の壁は陰極に近い集束電極であつて、陰極2に電
気的に接続される。
のテープ6で作られる。それらのテープ6の表面
は陰極2の電子放出部分である。テープ6は、電
子流を出すための長手方向スリツト8(第2図)
を有するパイプ7の中に置かれる。各スリツト8
の壁は陰極に近い集束電極であつて、陰極2に電
気的に接続される。
各陰極テープには種々の構成の陰極近くの集束
電極を設けることができるが、それを陰極テープ
のすぐ近くに配置することが重要である。
電極を設けることができるが、それを陰極テープ
のすぐ近くに配置することが重要である。
制御電極3(第1図)は棒10で作られる。各
テープ6(第2図)には一対の棒10が設けられ
る。陰極近くの電極9により集束された電子流が
前記棒10の間を通るように、前記棒10はテー
プ6に対して配置される。
テープ6(第2図)には一対の棒10が設けられ
る。陰極近くの電極9により集束された電子流が
前記棒10の間を通るように、前記棒10はテー
プ6に対して配置される。
保護電極4(第1図)は制御電極3のすぐ近く
に置かれ、長手方向スリツト12(第2図)を有
する円筒11として作られる。それらのスリツト
の数は、陰極2のテープ6の数に等しい。スリツ
ト12は陰極近くの電極により集束された電子流
をチヤンバ陽極5へ出すための開口部である。
に置かれ、長手方向スリツト12(第2図)を有
する円筒11として作られる。それらのスリツト
の数は、陰極2のテープ6の数に等しい。スリツ
ト12は陰極近くの電極により集束された電子流
をチヤンバ陽極5へ出すための開口部である。
保護電極は種々の構成にできるが、陰極近くの
電極により集束された電子流をチヤンバ陽極へ出
すために、開口部の数を陰極テープの数に等しく
することが重要である。
電極により集束された電子流をチヤンバ陽極へ出
すために、開口部の数を陰極テープの数に等しく
することが重要である。
チヤンバ陽極5の各チヤンバ13は、全てのチ
ヤンバ13に対して共通であつて、かつ陰極2の
1つの電子放出部分に向き合つて、この実施例で
はテープ6に向き合つて、配置される底14と、
この底14からある距離をおいて、かつ底14に
対して垂直に設けられている主リブ15と、各リ
ブ15の前にそのリブ15から多少隔てられ、そ
のリブ15に対して垂直になつて、かつ電子流の
方向に関連して設けられている付加リブ16とに
より形成される。
ヤンバ13に対して共通であつて、かつ陰極2の
1つの電子放出部分に向き合つて、この実施例で
はテープ6に向き合つて、配置される底14と、
この底14からある距離をおいて、かつ底14に
対して垂直に設けられている主リブ15と、各リ
ブ15の前にそのリブ15から多少隔てられ、そ
のリブ15に対して垂直になつて、かつ電子流の
方向に関連して設けられている付加リブ16とに
より形成される。
以上説明した陰極2のテープ6と、制御電極3
の一対のロツド10と、スロツト12を有する円
筒14として作られた保護電極4と、チヤンバ陽
極5のチヤンバ13とは本発明の電子ビーム管の
第2図に示されている1つのモジユールを構成す
る。電子管の提案されている実施例は18個のモジ
ユールを構成する。
の一対のロツド10と、スロツト12を有する円
筒14として作られた保護電極4と、チヤンバ陽
極5のチヤンバ13とは本発明の電子ビーム管の
第2図に示されている1つのモジユールを構成す
る。電子管の提案されている実施例は18個のモジ
ユールを構成する。
本発明では、電子管の各モジユール18ごと
に、陰極2の各テープ6の幅6と、陽極5の各チ
ヤンバ13の幾何学的寸法と、陰極2のテープ6
と制御電極3の棒10および陽極5のチヤンバ1
3のリブ16の間の距離とは次の関係に従つて選
択される。
に、陰極2の各テープ6の幅6と、陽極5の各チ
ヤンバ13の幾何学的寸法と、陰極2のテープ6
と制御電極3の棒10および陽極5のチヤンバ1
3のリブ16の間の距離とは次の関係に従つて選
択される。
a/b=c/d (1);
1<d/c≦10 (2)
;e≧b (3)
ここに、
a―陰極2のテープ6の幅、
b―陽極5のチヤンバ13の電子流のための入
力スロツトの幅、 c―陰極2のテープ6と電極3の棒10の間の
距離、 d―制御電極3の棒10と陽極5のチヤンバ1
3のリブ16との間の距離、 e―陽極5のチヤンバ13の深さ、 である。
力スロツトの幅、 c―陰極2のテープ6と電極3の棒10の間の
距離、 d―制御電極3の棒10と陽極5のチヤンバ1
3のリブ16との間の距離、 e―陽極5のチヤンバ13の深さ、 である。
全てのチヤンバ13の底14を形成する円筒と
ケーシング1の間に、冷却液すなわち水19が充
されるスペースがある。
ケーシング1の間に、冷却液すなわち水19が充
されるスペースがある。
陽極5(第1図)は、互いに重ねて置かれてい
る絶縁体20,21により陰極2から絶縁され
る。それらの絶縁体20,21の突合せ端部はリ
ングアダプタ22により連結される。絶縁体2
0,21の連結場所は静電スクリーン23により
しやへいされる。絶縁体20,21の他の突合せ
端部はチヤンバ・アノード5の底14の突合せ部
分と、本発明の電子ビーム管のベースと陰極2の
出口であるフランジ24とにそれぞれ連結され
る。フランジ24は磁気放電ポンプ25と、フイ
ラメント電圧を導入するための2つの絶縁体26
と、制御電圧を導入するための絶縁体27とを支
持する。
る絶縁体20,21により陰極2から絶縁され
る。それらの絶縁体20,21の突合せ端部はリ
ングアダプタ22により連結される。絶縁体2
0,21の連結場所は静電スクリーン23により
しやへいされる。絶縁体20,21の他の突合せ
端部はチヤンバ・アノード5の底14の突合せ部
分と、本発明の電子ビーム管のベースと陰極2の
出口であるフランジ24とにそれぞれ連結され
る。フランジ24は磁気放電ポンプ25と、フイ
ラメント電圧を導入するための2つの絶縁体26
と、制御電圧を導入するための絶縁体27とを支
持する。
ケーシング1には、チヤンバ陽極5を冷却する
水19の入口としてパイプ28,29が設けられ
る。
水19の入口としてパイプ28,29が設けられ
る。
電子ビーム管の上記実施例は制御電極3の中実
棒10と、陽極5のチヤンバ13の中実リブ1
5,16とを有する。この実施例は数十アンペア
までの陽極電流に対して最も良い。
棒10と、陽極5のチヤンバ13の中実リブ1
5,16とを有する。この実施例は数十アンペア
までの陽極電流に対して最も良い。
数百アンペアまでの陽極電流に対しては第3図
の実施例を用いてうまくゆく。第3図の電子ビー
ム管は第1図の電子ビーム管に類似する。両者の
異なる点は、制御電極3の棒30が中空に作ら
れ、陽極5のチヤンバ13を形成するリブ31,
32が中空棒として作られることである。それら
全ての中空棒は冷却液すなわち水で充される。こ
れにより陽極消費電力を1000キロワツトまで許容
できる。
の実施例を用いてうまくゆく。第3図の電子ビー
ム管は第1図の電子ビーム管に類似する。両者の
異なる点は、制御電極3の棒30が中空に作ら
れ、陽極5のチヤンバ13を形成するリブ31,
32が中空棒として作られることである。それら
全ての中空棒は冷却液すなわち水で充される。こ
れにより陽極消費電力を1000キロワツトまで許容
できる。
本発明の電子ビーム管は次のように動作する。
制御電極3(第1図)への特定の陽極電流を発
生させるために用いられる特定の電位を独立した
電源(図示せず)が供給した。各モジユール18
(第2,3図)内でテープ電子流が発生される。
これにより管の中を通される電流を大幅に増加で
きる。その理由は、テープ電子流の最大定常電流
がテープ6(第1図)の長さとともに大きくなる
からである。この電子管のこの実施例においては
このテープは40センチメートルにすることができ
る。このようにして、陰極2のテープ6の全長を
用い、ある一定の加速電圧により、電子管の単位
体積当りの電流を大幅に増大できる。制御電極3
を通りすぎた電子は、陰極2の電位と制御電極3
の電位の間のある電位にある陽極5の減速電界の
中を動く。更に、陽極5の電位は、電子流の反射
を避けるようにして、陰極2の電位にできるだけ
近い値を選択する。この電子ビーム管の中を流れ
る電流は制御電極3の電位を変えることにより制
御される。棒10に一次電子が当らないように、
制御電極3の隣り合う棒10の間隔は選択され
る。減速脚の長さは動作電圧のレベルを決定する
から、したがつて制御電極3と陽極5の間の間隙
を決定する。減速電界中の各テープ電子流の幅
は、陽極5に接近するにつれて広くなる。本発明
の電子ビーム管の電極の幾何学的寸法の提案され
ている比により、電子流を陽極5のそれぞれのチ
ヤンバ(第2,3図)の中に完全に通すことがで
きる。条件式(1)によりテープ電子流の電流を最も
安定にする。
生させるために用いられる特定の電位を独立した
電源(図示せず)が供給した。各モジユール18
(第2,3図)内でテープ電子流が発生される。
これにより管の中を通される電流を大幅に増加で
きる。その理由は、テープ電子流の最大定常電流
がテープ6(第1図)の長さとともに大きくなる
からである。この電子管のこの実施例においては
このテープは40センチメートルにすることができ
る。このようにして、陰極2のテープ6の全長を
用い、ある一定の加速電圧により、電子管の単位
体積当りの電流を大幅に増大できる。制御電極3
を通りすぎた電子は、陰極2の電位と制御電極3
の電位の間のある電位にある陽極5の減速電界の
中を動く。更に、陽極5の電位は、電子流の反射
を避けるようにして、陰極2の電位にできるだけ
近い値を選択する。この電子ビーム管の中を流れ
る電流は制御電極3の電位を変えることにより制
御される。棒10に一次電子が当らないように、
制御電極3の隣り合う棒10の間隔は選択され
る。減速脚の長さは動作電圧のレベルを決定する
から、したがつて制御電極3と陽極5の間の間隙
を決定する。減速電界中の各テープ電子流の幅
は、陽極5に接近するにつれて広くなる。本発明
の電子ビーム管の電極の幾何学的寸法の提案され
ている比により、電子流を陽極5のそれぞれのチ
ヤンバ(第2,3図)の中に完全に通すことがで
きる。条件式(1)によりテープ電子流の電流を最も
安定にする。
不等式(2)はこの電子ビーム管の電圧レベルと、
外部から陽極に加えられる(陰極2に対する)許
容電圧、およびこの電子ビーム管の効率を表す。
不等式(3)は、陽極5のチヤンバ13の底14から
の二次電子放出が少い時に、陽極5のチヤンバ1
3の形状・寸法を特徴づける。
外部から陽極に加えられる(陰極2に対する)許
容電圧、およびこの電子ビーム管の効率を表す。
不等式(3)は、陽極5のチヤンバ13の底14から
の二次電子放出が少い時に、陽極5のチヤンバ1
3の形状・寸法を特徴づける。
陰極2の電位に等しい電位の保護電極4は、陽
極5の電位が制御電極3の電位より低い時に、制
御電極3へ与えられる電流を減少させるためのも
のである。陽極5から反射された電子は、陽極5
の付加リブ16と制御電極3の間に生ずる最低電
位のために、元へ戻される。
極5の電位が制御電極3の電位より低い時に、制
御電極3へ与えられる電流を減少させるためのも
のである。陽極5から反射された電子は、陽極5
の付加リブ16と制御電極3の間に生ずる最低電
位のために、元へ戻される。
本発明の電子ビーム管の効率は、電子流を減速
させるための損失と、制御電極3に加えられる電
流レベルとに依存する。
させるための損失と、制御電極3に加えられる電
流レベルとに依存する。
η=1―I1・U・I2・U2/Um・I2 (4)
ここに、I1―制御電極3の電流、
U1―制御電極3の電位、
I2―陽極5の電流、
U2―電子管が開かれている時の陰極2と陽極
5の間の電圧、 Um―電子管が閉じられている時の陽極5の最
高電圧、 である。式(4)は次のように変換できる。
5の間の電圧、 Um―電子管が閉じられている時の陽極5の最
高電圧、 である。式(4)は次のように変換できる。
η=1―M/N (5)
ここに、
M=U2/U1+I1/I2 (6)
およびN=Um/U1 (7)
式(6)の第2項は実際には無視できる。この場合
には、減速損失Mの値が一定で、開かれている電
子管内の電圧降下が一定の最低許容電圧降下であ
るから、この電子管の効率はパラメータNにより
示される。このパラメータNは、電子管が閉じら
れている時は、陽極5の電位と制御電極3の電位
との比である。電子光学においては、パラメータ
Nは制御電極3から陽極5までの距離と、制御電
極3から陰極2までの距離との比によつて直接変
化する。すなわち、 N=d/c (8) である。
には、減速損失Mの値が一定で、開かれている電
子管内の電圧降下が一定の最低許容電圧降下であ
るから、この電子管の効率はパラメータNにより
示される。このパラメータNは、電子管が閉じら
れている時は、陽極5の電位と制御電極3の電位
との比である。電子光学においては、パラメータ
Nは制御電極3から陽極5までの距離と、制御電
極3から陰極2までの距離との比によつて直接変
化する。すなわち、 N=d/c (8) である。
この比d/cが大きくなると効率も明らかに高
くなる。比d/c≦10の上限は管の寸法により決
められるから、管ユニツトの真空処理を含む複雑
なものである。比d/c<1の時は本発明の電子
管の効率はほぼデイメンジヨンである。
くなる。比d/c≦10の上限は管の寸法により決
められるから、管ユニツトの真空処理を含む複雑
なものである。比d/c<1の時は本発明の電子
管の効率はほぼデイメンジヨンである。
本発明の電子ビーム管により、陽極電圧が150
キロボルトで、管が閉じられている時に150Aま
での電流を転流できる。制御電極の最高電圧は5
キロボルトに達し得る。この場合にはd/cは5
であり、制御電極と陽極の間の距離を60mmにでき
る。陰極テープの幅は6mmであり、関係(1)と(2)が
視察され、制御電極まで減速中の電流の偏移の大
きさは陽極電流の0.01より小さい大きさにでき
る。パワー電子ビーム管として用いた時のこの電
子管の効率は99パーセントに達する。
キロボルトで、管が閉じられている時に150Aま
での電流を転流できる。制御電極の最高電圧は5
キロボルトに達し得る。この場合にはd/cは5
であり、制御電極と陽極の間の距離を60mmにでき
る。陰極テープの幅は6mmであり、関係(1)と(2)が
視察され、制御電極まで減速中の電流の偏移の大
きさは陽極電流の0.01より小さい大きさにでき
る。パワー電子ビーム管として用いた時のこの電
子管の効率は99パーセントに達する。
工業的応用性
電子ビーム管は電子ビーム弁およびスイツチと
して数十メガワツトの定格の電力変換器において
使用できる。
して数十メガワツトの定格の電力変換器において
使用できる。
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
PCT/SU1980/000146 WO1982000734A1 (en) | 1980-08-27 | 1980-08-27 | Electron-beam tube |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS57501552A JPS57501552A (ja) | 1982-08-26 |
JPS6347105B2 true JPS6347105B2 (ja) | 1988-09-20 |
Family
ID=21616658
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP55502297A Expired JPS6347105B2 (ja) | 1980-08-27 | 1980-08-27 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4469982A (ja) |
JP (1) | JPS6347105B2 (ja) |
CH (1) | CH658749A5 (ja) |
DE (1) | DE3050541A1 (ja) |
WO (1) | WO1982000734A1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20200116565A (ko) * | 2019-04-01 | 2020-10-13 | 삼성디스플레이 주식회사 | 마스크 인장 용접 장치 및 이를 이용한 마스크 인장 용접 방법 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001135251A (ja) * | 1999-03-15 | 2001-05-18 | Toshiba Corp | 多極電子管 |
Family Cites Families (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US2512858A (en) * | 1945-10-25 | 1950-06-27 | Rca Corp | Electron discharge device |
US2866122A (en) * | 1950-09-15 | 1958-12-23 | Machlett Lab Inc | Electron discharge tubes |
US2817031A (en) * | 1953-04-01 | 1957-12-17 | Rca Corp | High power electron tube |
US2844752A (en) * | 1956-03-09 | 1958-07-22 | Rca Corp | Electron discharge device |
CH470752A (de) * | 1967-03-15 | 1969-03-31 | Patelhold Patentverwertung | Steuerbare Hochvakuum-Elektronenröhre |
CH496317A (de) * | 1968-02-12 | 1970-09-15 | Siemens Ag | Gittergesteuerte Senderöhre |
DE1942642C3 (de) * | 1969-08-21 | 1974-04-04 | Siemens Ag, 1000 Berlin U. 8000 Muenchen | Gittergesteuerte Senderöhre hoher Leistungsverstärkung |
US3798476A (en) * | 1972-04-28 | 1974-03-19 | V Gaponov | High voltage electron tube |
DD97517A1 (ja) * | 1972-07-26 | 1973-05-14 | ||
US3917973A (en) * | 1974-07-10 | 1975-11-04 | Varian Associates | Electron tube duplex grid structure |
US4011481A (en) * | 1975-10-28 | 1977-03-08 | Varian Associates | Modular electron discharge device |
GB1534495A (en) * | 1977-05-19 | 1978-12-06 | Standard Telephones Cables Ltd | Magnetically focussed tube |
US4277718A (en) * | 1979-11-07 | 1981-07-07 | Varian Associates, Inc. | Modular electron tube with carbon grid |
-
1980
- 1980-08-27 US US06/373,485 patent/US4469982A/en not_active Expired - Lifetime
- 1980-08-27 CH CH2678/82A patent/CH658749A5/de not_active IP Right Cessation
- 1980-08-27 DE DE803050541T patent/DE3050541A1/de not_active Withdrawn
- 1980-08-27 JP JP55502297A patent/JPS6347105B2/ja not_active Expired
- 1980-08-27 WO PCT/SU1980/000146 patent/WO1982000734A1/en active Application Filing
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20200116565A (ko) * | 2019-04-01 | 2020-10-13 | 삼성디스플레이 주식회사 | 마스크 인장 용접 장치 및 이를 이용한 마스크 인장 용접 방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS57501552A (ja) | 1982-08-26 |
US4469982A (en) | 1984-09-04 |
CH658749A5 (de) | 1986-11-28 |
DE3050541A1 (de) | 1982-09-23 |
WO1982000734A1 (en) | 1982-03-04 |
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