JPS6345420B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

本発明は、機械的性質とりわけ曲げ弾性率及び
低温での耐衝撃強度が優れ尚かつ、塗装膜の密着
性が優れたポリプロピレン系樹脂成形品の製造方
法に関するものである。 ポリプロピレン系樹脂は、その優れた機械的物
性バランスと、比較的安価であるという理由か
ら、工業部品あるいは雑貨等に広く利用されてい
るが、分子中に極性基が無く、表面張力が小さい
ため塗装あるいはホツトスタンプ等が困難で、成
形品表面での接着性を必要とする二次加工処理を
行なつた用途に対してはほとんど皆無といつて良
いほど利用されていないのが現状である。 ポリプロピレン系樹脂成形品のこのような表面
特性を改良する試みは、従来より種々行なわれて
いる。たとえば、成形品表面の火炎処理、コロナ
処理、クロム酸による浸漬処理、有機溶剤処理等
によつて、表面を活性化させる方法、あるいは、
ポリプロピレン樹脂に極性基を化学結合で導入す
る方法（特公昭43―27421、特公昭44―15422）あ
るいは又ポリプロピレン樹脂に無機充填剤、木粉
を混ぜる方法（特公昭53―9619）あるいは又、ポ
リプロピレンに木粉と無機充填剤を加えさらに
ABS樹脂あるいは又アタクチツクポリプロピレ
ンを加える方法（特公昭53―6013、特公昭53―
19346）さらに又、ポリプロピレンに表面処理さ
れた無機充填剤とスチレン―ブタジエンブロツク
共重合体を混ぜる方法（特公昭54―124050）等、
数えればきりが無いほど種々多様の方法が試みら
れている。しかしながら、現時点で見わたして、
これほど数限りない種々の方法が見い出されてい
るにもかかわらず、世の中でほとんど利用されて
いない。利用されているにしても非常に限定され
た分野でほんのわずかしか利用されていない。 その理由は簡単である。それは工業的にみて、
その利用価値が乏しいからである。 即ち、従来の方法は、その作業性のはん雑さ、
衛生上の問題、コスト的に見合わない、使用目的
に足るだけの接着強度が得られない、又、かりに
得られたとしても、一番重要なポリプロピレン樹
脂本来の特徴とするところの、機械的性質及び比
較的安価であるという工業的価値が失われてしま
い、ポリプロピレン樹脂を使う必然性が無くなつ
てしまうためである。 本発明者らは、ポリプロピレン樹脂の有するそ
の優れた機械的性質及び工業的利用価値を失うこ
となく、塗装性能を改良し、尚かつ、ポリプロピ
レン樹脂が従来有する機械的性質をむしろ改良
し、自動車の内外装部品あるいは又、弱電部品
で、従来、ABS樹脂あるいは他の樹脂が主とし
て塗装性が良好であるという理由から、ポリプロ
ピレン樹脂より高価であるにもかかわらず使用さ
れて来た分野への代替を可能にすべく鋭意検討し
た結果、本発明に至つたものであり、その工業的
価値は極めて高いものである。 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明の塗装された成形品を製造するために
は、成形品の樹脂組成がポリプロピレン樹脂（以
下PP樹脂と略す）が93〜60重量％で、スチレン
系熱可塑性エラストマー（以下TPSと略す）が
５〜30重量％でかつ、エチレン―酢酸ビニル共重
合体（以下EVAと略す）より成り、酢酸ビニル
（以下VAと略す）の含有量が該成形品の樹脂組
成中、２〜10重量％の範囲でなければならない。 TPS及びEVAはいずれもPP樹脂に比較すると
塗装性能は非常に良好であり、PP樹脂とTPSあ
るいは又、PP樹脂とEVAを溶融混練して得た組
成物を成形して得た成形品の塗装性能はTPS、
EVAの混合割合が増すにつれて向上する。PP樹
脂にTPSを混ぜた場合には塗膜の密着性が向上
し、耐衝撃強度も向上する反面、曲げ弾性率の低
下をきたし、PP樹脂の持つ機械的性質のバラン
スがくずれてしまう。一方、PP樹脂にEVAを混
ぜた場合には、塗膜の密着性が向上するが、耐衝
撃性及び曲げ弾性率が低下し、PP樹脂の持つ特
性が失われてしまう。 PP樹脂の強度を改良するため、従来より、エ
チレン―プロピレンラバー（以下EPRと略す）
や、オレフイン系熱可塑性エラストマー（以下
TPOと略す）を混ぜる方法がよく用いられるが、
該混合物の場合においても、EPRあるいはTPO
の混合割合が増加するに従つて、耐衝撃性の向上
度合、曲げ弾性率の低下度合が増加する反面、塗
膜の密着性が向上する傾向にある。 本発明者らは、上述したPP樹脂にTPS、
EVA、TPO等をそれぞれ単独で混合した結果、
本来極性基を持たないEPRあるいはTPOを混合
しても、該混合割合の増加と伴に向上する傾向に
あることから、PP樹脂を主成分とする成形品へ
の塗膜の密着性が、該成形品の曲げ弾性率と非常
に密接に関係しており、PP樹脂に混ぜる物質に
よりあるいは又、塗料の種類、塗装方法により差
はあるものの、一定の関係があることを見いだし
た（第１図〜第２図参照のこと）。そこで本発明
者らは、この塗膜の密着性と曲げ弾性率の関係に
おいて、成形品の主成分であるPP樹脂単独で成
形した場合に有する曲げ弾性率低下を出来うる限
りくいとめ、尚かつ耐衝撃性を改良して、塗膜の
密着性の改良を検討した結果、本発明の樹脂組成
物を用いて成形品を製造し、塗装した場合にの
み、TPS及びEVAを各々単独でPP樹脂に混合し
て成形した場合には得られなかつた効果即ち塗膜
の密着性と曲げ弾性の関係において相乗効果を発
現し得ることを見いだし、本発明に至つたもので
ある。 本発明で云うPP樹脂とは、ポリプロピレンを
主体とした重合体であり、本質的に結晶性のポリ
プロピレン単独重合体、あるいは又ポリプロピレ
ンを主成分としてエチレン又は他のα―オレフイ
ンとのランダム及びブロツク共重合体で本質的に
結晶性のものをいう。さらに又、該単独重合体あ
るいは共重合体に現在公知のEPRあるいはTPO
を25重量％以下添加して耐衝撃性を改良した組成
物もPP樹脂に含まれるものとする。 本発明に用いられるPP樹脂としては、エチレ
ン―プロピレンブロツク共重合体が好ましいが他
の組成から成るPP樹脂でも本発明の効果を何ら
失うことはない。本発明の意義は、主成分として
使用されるPP樹脂単独で成形した成形品の曲げ
弾性率低下を可能な限り微小におさえ、かつ、塗
膜の密着性を著しく改良し、かつ、耐衝撃性を向
上させるところにあるからである。 又、本発明に用いられるPP樹脂のメルトフロ
ーインデツクスは、日本工業規格（以下JISと略
す）K6758―1977で規定する試験方法（2.16Kg荷
重、230℃）で測定した値で0.5〜20ｇ／10分の範
囲のものが好ましく、さらに好ましくは、1.0〜
10ｇ／10分のものである。 メルトフローインデツクスが20ｇ／10分以上の
ものを用いた場合には、本発明で得られた成形品
の低温での耐衝撃強度に対して良好な結果が得ら
れないし、又、シート成形品用途で使用する場合
には加工性等に問題が生じ好ましくない。一方、
メルトフローインデツクスが0.5ｇ／10分以下の
場合には、シート成形品用途では問題ないが射出
成形品用途において、成形加工性に問題が生じ、
金型内での流動性不足から、成形品強度に異方性
が生じたり、又、ウエルド部の強度低下を引きお
こす。又、流動性を改良するため、高温で成形し
た場合には本発明で用いるTPSあるいはEVAの
熱安定性に問題が生じ、本発明の効果特に耐衝撃
性や、塗膜の密着強度が十分に得られなくなる。
本発明の成形品を得るための成形条件としては、
樹脂温度は265℃以下が好ましい。 本発明でいうTPSとは、ポリスチレンが硬質
相で軟質相がポリブタジエンあるいは、ポリイソ
プレンからなり、基本分子構造がテレブロツク又
はトリブロツク、スターブロツク（ラジアルブロ
ツクとも云う）あるいはマルチブロツクからなる
共重合体である。（プラスチツクスVol.30、No.３
P6〜23、（1979））本発明で用いるTPSは、ス
チレン含有量が少なくとも20重量％以上のものを
用いるのが好ましい。 20重量％以下のものは、本発明成形品の曲げ弾
性率の低下度合が大きく、塗膜の密着強度と曲げ
弾性率の間に相乗効果が得られず好ましくない。 又、TPSの混合割合は本発明成形品の樹脂組
成中５〜30重量％の範囲でなければならず、より
好ましくは15〜25重量％の範囲である。５重量％
以下の場合は耐衝撃性及び塗膜の密着性が劣り、
30重量％以上では塗膜の密着性に対する改良効果
は30重量％以下の場合とほとんど変わらず、むし
ろ曲げ弾性率の低下が著しくおこり好ましくな
い。 本発明で云うEVAとは、エチレンと酢酸ビニ
ルを共重合した熱可塑性樹脂を云う。 本発明で使用されるEVAの種類及び混合割合
については、特に限定はないが、本発明成形品の
樹脂組成中にVA含有量が２〜10重量％の範囲に
なるようにする必要があり、さらに好ましくは２
〜５重量％の範囲である。 本発明成形品の使用目的、用途に応じて使用す
るEVAの種類及び添加量については適宜選択す
ることが可能であるが、本発明成形品の塗膜の密
着性と曲げ弾性率の相乗効果を最下限に得るため
には、VA含有量が30〜45重量％のEVAを使用す
ることが好ましい。 本発明成形品の樹脂組成中、VA含有量が２重
量％以下の場合には、塗膜の密着性の改良効果が
十分に発揮されず、又、10重量％以上多くても、
塗膜の密着性改良効果は10重量％以下とほとんど
変わらず、むしろ、成形品の曲げ弾性率の低下お
よび耐衝撃強度低下が著しく、好ましくない。 尚、該VA含有量はJIS K6730―1973に規定さ
れる方法で測定した値である。 本発明成形品の樹脂組成を得るためには、成形
品を製造する前に、各樹脂成分を通常公知の混練
機を用いて加熱溶融状態で混合しておくことが好
ましい。熱ロール、バンバリニーダーあるいは押
出機等で混練する場合、本発明に用いる樹脂組成
物の樹脂温度を240℃以下好ましくは220℃以下で
混練することが好ましい。 240℃以上の場合、該樹脂組成物を用いて本発
明成形品を製造しても、耐衝撃強度の点で十分な
改良効果が得られない。 又、該樹脂組成物のメルトフローレートが240
℃以下で混練した場合に比較して著しく低下し、
本発明成形品を成形する場合、特に射出成形の場
合に、成形加工性で問題が生じ好ましくない。 本発明成形品を製造する場合には、成形加工す
る前に各樹脂成分を溶融混練してコンパウンドに
したものを用いるのが最も好ましいが、PP樹脂
とTPSを先ず溶融混練しておき、成形する際に
EVAを所定量追添するという方法を用いても問
題はない。 本発明成形品の諸性能を更に向上する必要が使
用用途に応じて当然出てくる。又、本発明成形品
を得るために用いるEVAあるいはTPSは熱安定
性が、あるいは又耐候性がPP樹脂に比較して劣
るという問題もある。そこで、各種の安定剤の添
加が好ましい。使用目的、要求性能に応じて次に
述べる各種安定剤の相乗添加効果等の配慮を行な
つた形で、本発明成形品を製造することが好まし
い。 紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル
類、ベンゾフエノン類、ベンゾトリアゾール類お
よび金属キレート類がある。ラジカル連鎖禁止剤
としては、モノ、ビス、トリスフエノール類およ
び芳香族アミン類がある。 過酸化物分解剤としては、メルカプタン類、モ
ノ、ジ、ポリサルフアイド類、ジチオカーバメー
ト類、オスフアイト類、フエノチアジン及びチオ
ジ脂肪酸ジアルキルエステルがある。 金属不活性化剤としては、芳香族アミン、酸ア
ミド及びヒドラジード類がある。又、相乗効果剤
としてジアルキルホスホネート、ジアルキルホス
フイン、ジアルキルアルジン及び上述した過酸化
物分解剤がある。 その他、顔料、難燃剤、滑剤、帯電防止剤等を
添加することが出来るが、上述した添加剤は、塗
膜の密着性能を低下させる働きをするものが多い
ので、使用に際しては十分注意することが好まし
い。無機充填剤についてはその使用目的に応じて
添加しても何らさしつかえない。PP樹脂は結晶
性樹脂であり、結晶核の発生促進、多数の核を生
じせしめて、結晶の微細化、結晶化速度を速くす
るという目的から、核剤添加という手法が用いら
れていることは公知である。核剤としてはシリ
カ、タルクなどの無機質の微粉末あるいは脂肪族
および芳香族カルボン酸とそれらのナトリウム、
カリウム、マグネシウム、アルミニウムの塩がよ
く用いられている。これら核剤を添加することに
より、成形品の透明性が向上したり、射出成形に
おいては成形サイクルの短縮又物性面では結晶化
度が高くなることにより、降伏強度、曲げ剛性度
が向上する。しかしながら、通常上述したメリツ
トが得られる反面、伸びの低下や耐衝撃強度の低
下をきたし、特に低温での耐衝撃性を要求される
用途においては好ましくないというのが従来の常
識であつた。ところが本発明成形品においては、
該成形品を得るための樹脂組成物中に該剤を添加
しておくことによつて、曲げ剛性度が向上ししか
も低温での耐衝撃強度がPP単独で使用した場合
ほど著しく低下しないというおどろくべき効果が
得られる。そのため、本発明成形品は、核剤無添
加の場合においても上述したごとく、塗膜の密着
性と曲げ弾性率の関係において相乗効果が得られ
かつ、耐衝撃性が改良されるが核剤を添加してや
ることにより、耐衝撃性は無添加の場合と同一で
曲げ弾性率のみがさらに向上ししかも、塗膜の密
着性は核剤無添加時と比較して変わらないという
結果が得られ、本発明成形品においては核剤添加
で用いることが非常に好ましい。本発明の特徴で
ある塗膜の密着性と曲げ弾性率の相乗効果を耐衝
撃性を低下させずにより一層増大せしめることに
なる。ただし、核剤の添加量は、該成形品の組成
物100重量部に対して無機質の微粉末の場合１重
量部以下、有機酸及びその金属塩の場合は0.5重
量部以下が好ましい。 尚、本発明の特徴を核剤添加、無添加の場合に
ついてまとめて示すと第１表のようになる。

【表】

【表】 本発明成形品を塗装する場合、前処理工程とし
て、該成形品表面を、トルエン、キシレン等の芳
香族溶剤あるいは、トリクレン等の塩素化炭化水
素系溶剤で拭うか、該溶剤中に浸漬処理あるいは
スプレー処理を実施することによつて非常に塗膜
の密着性は強固なものとなるが、本発明成形品の
場合には、上述した前処理工程を実施しなくても
通常工業部品として用いられる場合に必要とされ
る塗膜の密着性が得られるという点に本発明の特
徴がある。 本発明成形品を塗装する場合に用いられるプラ
イマーとしては、塩素化ポリオレフイン、EVA、
芳香族石油樹脂、変性アルキツド樹脂、アルキル
化アミノ樹脂等単独あるいは混合物を有機溶媒に
溶解したものを用いることが出来る。 本発明に用いることが出来る塗料としては、ウ
レタン系、アクリル系、エポキシ系等従来公知の
塗料は全て使用出来る。 以下に比較例及び実施例をあげて本発明を更に
説明するが、本発明はこれら実施例に限定される
ものではない。 比較例 １ エチレン―プロピレンブロツク共重合体（メル
トフローインデツクス2.0ｇ／10分、曲げ弾性率
8100Kg／cm²、エチレン含有量12重量％）にオレフ
イン系熱可塑性エラストマー（住友化学製 住友
TPE1600）を種々の割合で添加し、大阪精機製
押出機（65m／mφ、２ステージフルフライトス
クリユー、Ｌ／Ｄ＝25、C.R＝3.0）を用い樹脂温
度が220℃で溶融混練を行なつた。得られた樹脂
組成物を射出成形により、塗膜密着性測定用及び
機械的強度測定用の試験片を作成した。 塗膜密着性測定用の試験片としては150×90×
２mmの平板を成形した。 機械的強度測定用として、曲げ剛性度用には
127×12.7×６mmの棒をアイゾツト衝撃強度測定
用としては63.5×12.7×６mmの棒を成形して用い
た。又、射出成形品の耐衝撃強度は樹脂の流れ方
向とその直角方向でその強度が著しく異なるた
め、バーフロー金型を用い、幅20mm、厚さ２mm、
長さ380mmの成形品を作成し、樹脂の流れ方向及
び直角方向のダインスタツト衝撃強度測定用試料
とした。 塗膜密着性試験は、上記平板表面に何ら表面処
理することなく、カシユー(株)製のＰ―３プライマ
ーを吹付塗装し、指触乾燥後、カシユー(株)製マイ
クロン＃4001を吹付塗装し、指触乾燥後上塗り塗
料カシユー(株)製ストロニエースPB―２を20μの膜
厚になるように吹付塗装し、15分セツテイング後
80℃30分焼付けを行なつた。この塗膜に安全カミ
ソリの刃を使用し縦横１mm間隔に碁盤目状に10×
10mmの計100分割の切れ目を入れた。この100分割
の切れ目を１枚の平板表面上に５ケ所入れこれら
各々の箇所の切れ目上にニチバン製24mmセロハン
テープを指先で十分に密着させ、90゜角方向に急
激に剥離させて密着性を調べた。同一樹脂組成の
成形品（平板）３枚を用いて評価した。密着率は
１mm角の切れ目1500ケの非剥離率で求めた。 曲げ弾性率の測定は試験片作成後48時間以上20
℃、湿度65％の恒温室中で状態調整したものを用
いた。測定は同じ条件の恒温室中で実施した。測
定は東洋精機製テンシロンUTM―１／500を使
用し、スパン間距離100mm、厚み６mm、幅12.7mm
の棒の中央を加圧速度２mm／分で行なつた。
（ASTMD790―66に準拠） アイゾツト衝撃強度試験はJIS Ｋ―7110―1977
に準拠して実施した。ダインスタツト衝撃強度試
験はバーフロー成形品のゲートから140mm、315mm
の箇所から樹脂の流れ方向及び直角方向に長さ20
mm、幅10mmの試験片を切り出し、試験機の支持台
に長さ20mmの中央部（10mmの位置）まで固定し、
打撃位置は固定部から試験片の厚み分（約２mm）
だけ離れた位置とし、試験片の10mm幅の面上をハ
ンマーの振り上げ角度120゜で打撃した。衝撃速度
は335cm／secである。（三協精機工業株式会社製
ユニバーサルインパクトテスター使用）尚衝撃強
度は４ケ所から得た衝撃強度のうち最も低い値を
採用した。アイゾツト衝撃試験片及びダインスタ
ツト衝撃試験片はいずれも−30℃の恒温槽で２時
間以上放置し、−30℃の衝撃強度を測定した。 尚、各試料の射出成形条件は第２表に示す。

【表】 得られた結果を第３表に示す。 比較例 ２ 比較例１で用いたオレフイン系熱可塑性エラス
トマーの代りにスチレン系熱可塑性エラストマー
（旭化成社製タフプレンスチレン含有量25％）を
使用したことを除いては、比較例１と全く同様に
して、溶融混練を行ない、得られた樹脂組成物を
射出成形し、試験片を作成し評価を行なつた。結
果を第３表に示す。 比較例 ３ 比較例１で用いたオレフイン系熱可塑性エラス
トマーの代りに、エチレン―酢酸ビニル共重合体
（住友化学製エバテートR5011、VA含有量41重量
％、メルトインデツクス60ｇ／10分）を使用した
ことを除いては、比較例１と全く同様にして、溶
融混練を行ない得られた樹脂組成物を射出成形
し、試験片を作成し、評価を行なつた。 結果を第３表に示す。 比較例 ４ 比較例１〜４で作成した塗膜密着性測定用平板
の表面に何ら表面処理をすることなく、藤倉化成
製EPX2179を吹付塗装し、指触乾燥後日本ビー
ケミカル(株)製R257を吹付塗装し指触乾燥後上塗
塗料R258H（日本ビーケミカル製）を膜厚30μに
なるように吹付塗装し15分間セツテイング後80℃
40分焼付けを行なつた。これら塗膜を比較例１と
全く同様の方法で塗膜剥離試験を実施した。 結果を第３表に示す。

【表】 比較例１〜４から明らかなように、ポリプロピ
レン樹脂にTPR、TPSあるいはEVAを混ぜる
と、得られた射出成形品の塗膜密着性は混合比率
が増加するに従つて向上するが、一方曲げ弾性率
は低下する。第１図及び第２図はこの塗膜密着性
と曲げ弾性率の関係を図示したものであるが、塗
料の種類が異なつても塗膜密着性と曲げ弾性率に
は一定の関係のあることがわかる。又、同一曲げ
弾性率で塗膜密着性を比較した場合、非極性の
TPOを混合するよりも、TPSあるいはEVAを混
合する方が塗膜密着性は優れていることがわか
る。又、耐衝撃強度はTPOあるいはTPSを混合
すると、混合比率が増すに従つて向上するが、
EVAを混合した場合、アイゾツト衝撃強度では
ほとんど変化ないが、射出成形時の機械的強度の
異方性を表現しうるバーフロー金型より得た成形
品のダインスタツト衝撃強度で比較すると、
EVAの混合比率が増加するに従つて逆に低下の
傾向を示すことがわかる。 実施例 １ 比較例１で用いたオレフイン系熱可塑性エラス
トマーの代りに、スチレン系熱可塑性エラストマ
ー（タフプレン）及びエチレン―酢酸ビニル共重
合体（エバテートR5011）を種々の割合で同時に
使用したことを除いては、比較例１と全く同様に
して溶融混練を行ない、得られた樹脂組成物を射
出成形し、試験片を作成し、評価を行なつた。 結果を第４表に示す。 実施例 ２ 比較例４で用いた比較例１〜４で作成した塗膜
接着性測定用平板の代りに、実施例１で作成した
塗膜接着性測定用平板を用いたことを除いては比
較例４と全く同じ方法で塗装し、塗膜剥離試験を
実施した。 結果を第４表に示す。

【表】 比較例 ５ エチレン―プロピレンブロツク共重合体（メル
トフローインデツクス1.6ｇ／10分、曲げ弾性率
9800Kg／cm²、エチレン含有量22重量％）を用いて
比較例１と同じ条件で塗膜密着性測定用および機
械的強度測定用試験片を射出成形で作成し、比較
例１と同じ方法で評価を行なつた。結果は第５表
に示す。 比較例 ６ 比較例５で用いたエチレン―プロピレンブロツ
ク共重合体80重量％と、スチレン系熱可塑性エラ
ストマー（タフプレン）20重量％を比較例１と同
じ方法で溶融混練し、試験片を射出成形で作成
し、評価を行なつた。結果は第５表に示す。 比較例 ７ 比較例６を実施する時、溶融混練時に芳香族カ
ルボン酸のアルミ塩を核剤として0.3PHR添加し
た以外は、比較例６と全く同一に評価を行なつ
た。結果は第５表に示す。 比較例 ８ 比較例５で用いたエチレン―プロピレンブロツ
ク共重合体と比較例３で用いたエチレン―酢酸ビ
ニル共重合体及び比較例７で用いた核剤を種々の
割合で配合し、比較例１と同じ方法で溶融混練
し、試験片を射出成形で作成し、評価を行なつ
た。結果は第５表に示す。 実施例 ３ 比較例５で用いたエチレン―プロピレンブロツ
ク共重合体と、スチレン系熱可塑性エラストマー
（タフプレン）及びエチレン―酢酸ビニル共重合
体（エバテートR5011）及び比較例７で用いた核
剤を種々の割合で配合し、比較例１と同一の条件
にて溶融混練し、得られた樹脂組成物を射出成形
し試験片を作成し評価を行なつた。尚、溶融混練
後得られた樹脂組成物について、メルトフローイ
ンデツクスをJIS K6758―1977の方法で測定し
た。 同時に比較例５〜８についても同様の方法で測
定した。 第５表から明らかなごとく、本発明により得ら
れた成形品は核剤を併用することにより塗膜の接
着性を低下させることなく曲げ弾性率を向上させ
かつ耐衝撃強度も良好に保持しうるという特徴が
見い出される。 実施例 ４ 比較例５で用いたエチレン―プロピレン共重合
体75重量％とスチレン系熱可塑性エラストマー
（旭化成製ソルプレンT414）20重量％および比較
例３で用いたエチレン―酢酸ビニル共重合体５重
量％および比較例７で用いた核剤を0.3PHRを比
較例１と同じ方法で溶融混練し、試験片を射出成
形で作成して評価した。結果を第５表に示す。

【表】 比較例 ９ 比較例５で用いたエチレン―プロピレンブロツ
ク共重合体80重量％と比較例２で用いたスチレン
系熱可塑性エラストマー10重量％及び表面処理さ
れた炭酸カルシウム（白石カルシウム製、白艶華
DD）を10重量％の割合で配合し、比較例１と同
様の方法で溶融混練し、試験片を射出成形し、評
価を行なつた。 塗膜の剥離試験結果は接着率が99.87％、曲げ
弾性率は8600Kg／cm²であつたが、ダインスタツト
衝撃強度は12Kg．cm／cm²と非常に低かつた。

【図面の簡単な説明】

第１図は比較例１〜３の結果を塗膜接着性と曲
げ弾性率の関係で表示したものである。第２図
は、比較例４の結果を塗膜接着性と曲げ弾性率の
関係で表示したものである。第３図は、比較例５
〜８及び実施例３の結果を塗膜接着性と曲げ弾性
率の関係で表示し、本発明の特徴をより具体的に
示したものである。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. １ ポリプロピレン樹脂60〜93重量％、スチレン
   系熱可塑性エラストマー５〜30重量％およびエチ
   レン―酢酸ビニル共重合体よりなり、エチレン―
   酢酸ビニル共重合体の量は樹脂組成物中の酢酸ビ
   ニル分率が２〜10重量％となる量である樹脂組成
   物を成形することを特徴とする機械的性質が優
   れ、かつ塗装性の優れたポリプロピレン系樹脂成
   形品の製造法。