JPS6342304Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6342304Y2 JPS6342304Y2 JP14398984U JP14398984U JPS6342304Y2 JP S6342304 Y2 JPS6342304 Y2 JP S6342304Y2 JP 14398984 U JP14398984 U JP 14398984U JP 14398984 U JP14398984 U JP 14398984U JP S6342304 Y2 JPS6342304 Y2 JP S6342304Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- pivot
- main body
- latch
- door
- body case
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 230000006835 compression Effects 0.000 claims description 11
- 238000007906 compression Methods 0.000 claims description 11
Landscapes
- Refrigerator Housings (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は押し棒を押すことによつて扉内からの
扉の開放を可能とした内部開放機構を備えた、冷
蔵庫扉等に用いられるハンドル装置に関するもの
である。
扉の開放を可能とした内部開放機構を備えた、冷
蔵庫扉等に用いられるハンドル装置に関するもの
である。
従来の冷蔵庫扉用ハンドルでは、内部開放機構
を備えたものもあつたが、掛金と操作ハンドルの
枢軸との位置が遠く、また押し棒と操作ハンドル
の当接位置が適切ではなかつた為、押し棒を押す
際の、動作力が大きかつた。
を備えたものもあつたが、掛金と操作ハンドルの
枢軸との位置が遠く、また押し棒と操作ハンドル
の当接位置が適切ではなかつた為、押し棒を押す
際の、動作力が大きかつた。
従つて、本考案の目的は、扉内からの扉開放の
際、押し棒を押す動作力が少なくて済み、容易に
扉外へ出ることができる冷蔵庫等の扉用ハンドル
装置を提供することである。
際、押し棒を押す動作力が少なくて済み、容易に
扉外へ出ることができる冷蔵庫等の扉用ハンドル
装置を提供することである。
以下、添付図面中の参照符号を用いて説明する
と本考案の扉用ハンドル装置は、固定枠体１に固
着される受金本体２と、扉３に固着される本体ケ
ース４と、本体ケース４に枢軸５によつて装着さ
れ前記受金本体２の受棒６と係脱する掛金７と、
前記枢軸５と平行であつて掛金７側に大きく偏位
させた枢軸８によつて本体ケース４に装着され、
外側部材９ａと内側部材９ｂとの二重構造をもつ
操作ハンドル９と、該内側部材ｂと本体ケース４
の内壁面との間に挿入された圧縮コイルバネ１０
と、前記外側部材９ａのみの動きを制御する錠前
１１と、前記枢軸５に関して枢軸８の反対側の本
体ケース４の内壁面に設けたバネ受部１２と、前
記枢軸５より内側にある掛金内端部７ａと前記バ
ネ受部１２との間に挿入された圧縮コイルバネ１
３と、前記操作ハンドル９の右端部に接触し、本
体ケース４に取り付けられた取付部材１４と、前
記取付部材１４に設けられたネジ穴１５に本体ケ
ース４の背面からねじこまれる案内筒１６と、前
記案内筒１６の内部に挿入された押し棒１７とか
ら成り、操作ハンドル９の内側部材９ｂの枢軸８
より内側にある内側部材内端部９ｃを前記掛金内
端部７ａに当接させ、前記押し棒１７の先端部１
７ａを前記外側部材９ａの右端部に設けられた小
孔１８を通して前記内側部材９ｂに接触させて、
掛金７と受棒６との係合を解くものである。
と本考案の扉用ハンドル装置は、固定枠体１に固
着される受金本体２と、扉３に固着される本体ケ
ース４と、本体ケース４に枢軸５によつて装着さ
れ前記受金本体２の受棒６と係脱する掛金７と、
前記枢軸５と平行であつて掛金７側に大きく偏位
させた枢軸８によつて本体ケース４に装着され、
外側部材９ａと内側部材９ｂとの二重構造をもつ
操作ハンドル９と、該内側部材ｂと本体ケース４
の内壁面との間に挿入された圧縮コイルバネ１０
と、前記外側部材９ａのみの動きを制御する錠前
１１と、前記枢軸５に関して枢軸８の反対側の本
体ケース４の内壁面に設けたバネ受部１２と、前
記枢軸５より内側にある掛金内端部７ａと前記バ
ネ受部１２との間に挿入された圧縮コイルバネ１
３と、前記操作ハンドル９の右端部に接触し、本
体ケース４に取り付けられた取付部材１４と、前
記取付部材１４に設けられたネジ穴１５に本体ケ
ース４の背面からねじこまれる案内筒１６と、前
記案内筒１６の内部に挿入された押し棒１７とか
ら成り、操作ハンドル９の内側部材９ｂの枢軸８
より内側にある内側部材内端部９ｃを前記掛金内
端部７ａに当接させ、前記押し棒１７の先端部１
７ａを前記外側部材９ａの右端部に設けられた小
孔１８を通して前記内側部材９ｂに接触させて、
掛金７と受棒６との係合を解くものである。
この扉用ハンドル装置では、本体ケース４から
突出している操作ハンドル９を本体ケース内部に
押し込むことにより、枢軸８を中心にして該操作
ハンドル９が時計回り方向に回転し、それに伴つ
て操作ハンドル９の内側部材内端部９ｃが当接し
ている掛金内端部７ａを押し、圧縮コイルバネ１
３に抗しながらも掛金７は、枢軸５を中心に時計
回り方向に回転し、受け金本体２の受け棒６との
係合が解かれ、扉３が開放される。
突出している操作ハンドル９を本体ケース内部に
押し込むことにより、枢軸８を中心にして該操作
ハンドル９が時計回り方向に回転し、それに伴つ
て操作ハンドル９の内側部材内端部９ｃが当接し
ている掛金内端部７ａを押し、圧縮コイルバネ１
３に抗しながらも掛金７は、枢軸５を中心に時計
回り方向に回転し、受け金本体２の受け棒６との
係合が解かれ、扉３が開放される。
一方、錠前１１を施錠操作することにより、該
錠前１１のロータに設けられた突子１９が回転し
て前記操作ハンドル９の外側部材の右端部９ｄと
当接し、これによつて操作ハンドル９の本体ケー
ス４への押し込みを妨げ、外部からの前記扉３の
開放は不可能となる。
錠前１１のロータに設けられた突子１９が回転し
て前記操作ハンドル９の外側部材の右端部９ｄと
当接し、これによつて操作ハンドル９の本体ケー
ス４への押し込みを妨げ、外部からの前記扉３の
開放は不可能となる。
しかし、扉内からの扉開放の際には操作ハンド
ル９は二重構造をとつているので前記外側部材９
ａの動きが錠前１１によつて制御されていても、
押し棒１７を押すことによつて、該押し棒１７の
先端部１７ａが外側部材９ａの右端部に設けられ
た小孔１８を抜けて、内側部材９ｂを押し、枢軸
８を中心にして、該内側部材９ｂが時計回り方向
に回転する。これに伴つて操作ハンドル９の内側
部材内端部９ｃが、当接している掛金内端部７ａ
を押し、圧縮コイルバネ１３に抗しながらも掛金
７は、枢軸５を中心に時計回り方向に回転し、受
け金本体２の受け棒６との係合が解かれ、内部か
ら前記扉３が開放される。
ル９は二重構造をとつているので前記外側部材９
ａの動きが錠前１１によつて制御されていても、
押し棒１７を押すことによつて、該押し棒１７の
先端部１７ａが外側部材９ａの右端部に設けられ
た小孔１８を抜けて、内側部材９ｂを押し、枢軸
８を中心にして、該内側部材９ｂが時計回り方向
に回転する。これに伴つて操作ハンドル９の内側
部材内端部９ｃが、当接している掛金内端部７ａ
を押し、圧縮コイルバネ１３に抗しながらも掛金
７は、枢軸５を中心に時計回り方向に回転し、受
け金本体２の受け棒６との係合が解かれ、内部か
ら前記扉３が開放される。
図示の実施例では、操作ハンドル９が圧縮コイ
ルバネ１３の力を受けて扉３方向に全面突出する
のを阻止するため、操作ハンドル右端部には取付
部材１４を、また操作ハンドル左端部には鍵状取
付部材２０を、それぞれ前記操作ハンドル９に当
接するよう本体ケース４の背面から取り付けてい
る。
ルバネ１３の力を受けて扉３方向に全面突出する
のを阻止するため、操作ハンドル右端部には取付
部材１４を、また操作ハンドル左端部には鍵状取
付部材２０を、それぞれ前記操作ハンドル９に当
接するよう本体ケース４の背面から取り付けてい
る。
また、操作ハンドルの内側部材９ｂと本体ケー
ス４の内壁面との間に挿入された圧縮コイルバネ
１０によつて、外側部材９ａと内側部材９ｂとの
離脱を防ぎ、バネ受部１２と掛金内端部７ａとの
間に挿入された圧縮コイルバネ１３の働きを補助
している。
ス４の内壁面との間に挿入された圧縮コイルバネ
１０によつて、外側部材９ａと内側部材９ｂとの
離脱を防ぎ、バネ受部１２と掛金内端部７ａとの
間に挿入された圧縮コイルバネ１３の働きを補助
している。
押し棒１７を案内筒１６で覆うことにより、該
押し棒１７の加力による変形を防ぐ一方、該案内
筒１６は扉３へのハンドル装置の取付部材も兼ね
ている。錠前１１のローターには、突子１９が設
けられており、該錠前１１を施錠操作することに
よりローターが回転し、それに伴い前記突子１９
も回転し、操作ハンドル９の外側部材の右端部９
ｄが突子１９当接して、操作ハンドル９の外側部
材９ａのみの動きを制御し、扉外からの扉３に開
放、即ち操作ハンドル９の本体ケース４への押し
込みが不可能となる。
押し棒１７の加力による変形を防ぐ一方、該案内
筒１６は扉３へのハンドル装置の取付部材も兼ね
ている。錠前１１のローターには、突子１９が設
けられており、該錠前１１を施錠操作することに
よりローターが回転し、それに伴い前記突子１９
も回転し、操作ハンドル９の外側部材の右端部９
ｄが突子１９当接して、操作ハンドル９の外側部
材９ａのみの動きを制御し、扉外からの扉３に開
放、即ち操作ハンドル９の本体ケース４への押し
込みが不可能となる。
以上のように本考案の扉用ハンドル装置では操
作ハンドルが外側部材と内側部材との二重構造を
取り、また、操作ハンドルの枢軸を掛金側に大き
く偏位させ、内部開放機構の押し棒の先端部を操
作ハンドルの最右端部に当接させることによつ
て、比較的少ない動作力により扉を開放できる効
果がある。
作ハンドルが外側部材と内側部材との二重構造を
取り、また、操作ハンドルの枢軸を掛金側に大き
く偏位させ、内部開放機構の押し棒の先端部を操
作ハンドルの最右端部に当接させることによつ
て、比較的少ない動作力により扉を開放できる効
果がある。
図面は本考案の一実施例に係る冷蔵庫等の扉用
ハンドル装置を示し、第１図は扉閉鎖時の断面
図、第２図は内部開放機構による扉開放直前の断
面図である。 １……固定枠体、２……受金本体、３……扉、
４……本体ケース、５……枢軸、６……受棒、７
……掛金、８……枢軸、９……操作ハンドル、９
ａ……外側部材、９ｂ……内側部材、１０……圧
縮コイルバネ、１１……錠前、１２……バネ受
部、１３……圧縮コイルバネ、１４……取付部
材、１５……ネジ穴、１６……案内筒、１７……
押し棒、１８……小孔、１９……突子、２０……
鍵状取付部材。
ハンドル装置を示し、第１図は扉閉鎖時の断面
図、第２図は内部開放機構による扉開放直前の断
面図である。 １……固定枠体、２……受金本体、３……扉、
４……本体ケース、５……枢軸、６……受棒、７
……掛金、８……枢軸、９……操作ハンドル、９
ａ……外側部材、９ｂ……内側部材、１０……圧
縮コイルバネ、１１……錠前、１２……バネ受
部、１３……圧縮コイルバネ、１４……取付部
材、１５……ネジ穴、１６……案内筒、１７……
押し棒、１８……小孔、１９……突子、２０……
鍵状取付部材。
Claims (1)
- 固定枠体１に固着される受金本体２と、扉３に
固着される本体ケース４と、本体ケース４に枢軸
５によつて装着され、前記受金本体２の受棒６と
係脱する掛金７と、前記枢軸５と平行であつて掛
金７側に大きく偏位させた枢軸８によつて本体ケ
ース４に装着され、外側部材９ａと内側部材９ｂ
との二重構造をもつ操作ハンドル９と、該内側部
材９ｂと本体ケース４の内壁面との間に挿入され
た圧縮コイルバネ１０と、前記外側部材９ａのみ
の動きを制御する錠前１１と、前記枢軸５に関し
て枢軸８の反対側の本体ケース４の内壁面に設け
たバネ受部１２と、前記枢軸５より内側にある掛
金内端部７ａと前記バネ受部１２との間に挿入さ
れた圧縮コイルバネ１３と、前記操作ハンドル９
の右端部に接触し、本体ケース４に取り付けられ
た取付部材１４と、前記取付部材１４に設けられ
たネジ穴１５に本体ケース４の背面からねじこま
れる案内筒１６と、前記案内筒１６の内部に挿入
された押し棒１７とから成り、操作ハンドル９の
内側部材９ｂの枢軸８より内側にある内側部材内
端部９ｃを前記掛金内端部７ａに当接させ、前記
押し棒１７の先端部１７ａを前記外側部材９ａの
右端部に設けられた小孔１８を通して前記内側部
材９ｂに接触させて、掛金７と受棒６との係合を
解く冷蔵庫等の扉用ハンドル装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14398984U JPS6342304Y2 (ja) | 1984-09-22 | 1984-09-22 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14398984U JPS6342304Y2 (ja) | 1984-09-22 | 1984-09-22 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6158486U JPS6158486U (ja) | 1986-04-19 |
| JPS6342304Y2 true JPS6342304Y2 (ja) | 1988-11-07 |
Family
ID=30702278
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14398984U Expired JPS6342304Y2 (ja) | 1984-09-22 | 1984-09-22 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6342304Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102116554A (zh) * | 2010-01-04 | 2011-07-06 | Lg电子株式会社 | 电冰箱 |
| EP4098962A1 (en) * | 2013-12-23 | 2022-12-07 | LG Electronics, Inc. | Refrigerator |
-
1984
- 1984-09-22 JP JP14398984U patent/JPS6342304Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6158486U (ja) | 1986-04-19 |
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