JPS6334281A - 列車遅延増大防止方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は地下鉄等多数の来客を高密度輸送する鉄道に
おいて、自然発生的な小さな遅延が乗客の集中を引き起
し、遅延が増大していく現象を防止するだめの列車遅延
増大防止方式に関するものである。

〔従来の技術〕

従来のこの種列車遅延増大防止方式の列車運行管理シス
テムとして第５図に示すものがめった。

図において、１０は駅制御装置で、列車の着発を検出す
る着発時刻検出装置１１、列車に発車を指令する発車指
令装置１２、計画ダイヤを記憶するダイヤ記憶装置１３
によって構成されている。また、２０は制御対象である
列車、４０は駅間の情報通信を担当する情報伝送系であ
る。

次忙動作について説明する。まず、各駅の着発時刻検出
装置１１は、その駅における到着列車の着発のたびに、
ダイヤ記憶装置１３に予め記憶されている計画ダイヤの
着発時刻と照合し発車の遅延の検出を行う。そこで遅延
が検出されると、駅間に設けられた情報伝送系４０を通
して次駅の発車指令装置１２に遅延情報を伝送する。次
駅の発車指令装置１２は、前記遅延情報を受けるとめら
かじめ列車運行のシミュレーションを行って対策を決め
るか、担当者の経験的判断に基づいて設定された制御量
だけ、先行列車を待たせる等の運行方式をとる。

〔発明が解決しようとする問題点〕

従来の列車遅延増大防止方式は以−Ｆのように行われて
いるので、遅延増大現象の主因である車内乗客数やホー
ムの待客数といった旅客量とは無関係に、列車の遅延時
間だけから運行方式を判断して制御量を決定していた。

すなわち、各駅、各列車の旅客量とは関係なく、制御量
はあらかじめシミュレーション結果あるいは経験的判断
に基づいて決定されるため制御手段が大まかとなり、そ
の場の状況を刻々取り込んで判断する等の適切な制御が
できないという問題点があった。

この発明は上記のような問題点を解消するためになされ
たもので、遅延列車の遅延増大を防止するとともに、先
行列車の乗客におよばず迷惑をできるだけ少なくするよ
うにした列車遅延増大防止方式を得ることを目的とする
。

〔問題点を解決するための手段〕

この発明にかかる列車遅延増大防止方式は、各列車に列
車内の乗客数を検出する乗客数検出装置、およびその検
出情報を最寄りの駅に伝える第１の情報伝送系と、駅間
の情報通信を担当する第２の情報伝送系と、各駅にプラ
ットホームの待客数を検出する待客数検出装置、計画ダ
イヤを記憶するダイヤ記憶装置、列車の停車時間の実測
値を記憶する停車時間記憶装置、列車の着発時刻を検出
する着発時刻検出装置、およびこれらの諸装置からの情
報を処理し列車に発車指令を出力する発車指令装置とを
設けるようにしたものでおる。

〔作　用〕

この発明における列車遅延増大防止方式は、各駅ごとに
毎日の列車運行から得られる通過客数、降車客数、乗車
客数及び停車時間との関係を予め停車時間記憶装置に格
納しておき、各駅に備えられた着発時刻検出装置がその
時の列車運行状況を計画ダイヤと比較することによって
遅延量を検出すると、駅間の情報伝送系を通じて該遅延
量の情報を次駅の発車指令装置に伝達する。そして、次
駅の発車指令装置はこの列車遅延量の情報を受けると、
その駅のダイヤ記憶装置、停車時間記憶装置からの情報
および、対列車間の情報伝送系を通じて送られてくる遅
延列車の乗客数検出装置からの情報とをもとにして先行
列車の待ち時間を決定し、遅延列車への乗客の集中回避
と、遅延の増大を防止する。

〔実施例〕

以下、この発明の一実施例を図について説明する。図中
、第５図と同一の部分は同一の符号をもって図示した第
１図において、１４は列車停車時間の実測値を記憶する
停車時間記憶装置、１５はプラットホームの待客数を検
出する待客数検出装置、２１は列車の乗客数を検出する
乗客数検出装置、３０は制御対象である列車２０と最寄
りの駅との間の情報通信を担当する第１情報伝送系、４
０は駅間の情報通信を担当する第２情報伝送系である。

次に動作について説明する。最初に各駅ごとの毎日の通
過客数、乗車客数、降車客数と列車の停車時間との関係
蓄積に関する動作について説明する。まず、各駅の発車
指令装置１２は、列車の着発のたびに、第１情報伝送系
３０を介して送られてくる列車の乗客数検出装置２１で
検出した人数と待客数検出装置１５が捕えた人数との変
化から、通過客数Ｐ１降車客数Ａ１乗車客数Ｂを求め、
これらＰ　、Ａ　、Ｂの数値に対してどのような列車の
停車時間Ｔが必要であったかを蓄積し、その最小値Ｔ＋
ｎｉｎ、と最大値Ｔｍａｘ、を次のようなマトリクスＴ
として停車時間記憶装置１４に蓄えておく。

■） このマトリクスＴによれば、通過客数２人のとき降車客
数Ａ人が降りて乗車客数８人が乗るためには、最小’Ｉ
”ｍｉｎ、　（Ａ　、Ｂ　、Ｐ　）秒、最大Ｔ　ｍａｘ
　、（Ａ　。

Ｂ、Ｐ）秒の停車時間が必要であることがわかる。

次に、このマトリクスＴを用いて先行列車の待ち時間を
決定する動作について説明する。各駅の着発時刻検出装
置１１は、その駅での列車の着発のたびに、ダイヤ記憶
装置１３に記憶されている計画ダイヤの着発時刻と照ら
し合わせて発車の遅延の検出を行う。遅延が検出されれ
ば、第２情報伝送系４０を介して次駅の発車指令装置１
２に遅延情報を伝送する。次駅の発車指令装置１２は、
この遅延情報を受けると、ダイヤ記憶装置１３、停車時
間記憶装置１４からの情報および第１情報伝送系を介し
て送られてくる遅延列車の乗客数検出装置２１の情報を
もとに、第２図に示す手順で先行列車の待ち時間を決定
する。ここで、遅延を検出した駅を１駅、次駅をｌ−１
−１駅、遅延時間をＩ）とすると、まず、ステップ５１
において、遅延列車の■＋１駅における通過客数と降車
客数の推定値を求める。このとき、遅延列車はまだＩ＋
１駅に到着していないので、あくまでも推定値である。

しかし、地下鉄は一般に短い時隔て同一車種の列車が運
行されている運行形態をとっていることから、ある列車
の乗客数と降車客数の比は、時間帯が同じ列車では等し
いと仮定すると、遅延列車の乗客数検出装置２１から伝
えられる乗客数から通過客数と降車客数が推定できる。

次に、ステップ５２において、面舵ステップ５１で推定
した通過客数と降車客数をもとにマトリクス゛ｒから、
Ｉ＋１駅の計画停車時間Ｔｓで遅延列車の乗車できる人
数を求める。マトリクスＴにおいて、Ｔｍａｘ。

を基準とすると、Ｔｓ秒では少なくともＢｍｉｎ、の客
が乗車でき、Ｔｍ１ｎ、を基準にすると、Ｔｓ秒では多
くともＢｍａｘ、人しか乗車できないことがわかる。つ
まり、Ｔｓ秒間にＢｍｉｎ、人〜Ｂｍａｘ、人が乗車で
きることになる。次に、ステップ５３では、先行列車の
待ち時間の最大値Ｗｍａｘ、と最小値Ｗｍ１ｎ。

を算出する。まず、ステップ５２で求めた乗車可能な人
数（Ｂｍｉｎ、人〜Ｂ　ｍａ　ｘ　、人）がＩ＋１駅に
到着するのに要する時間を求める。この時間は、乗車客
数ＢをＩ＋１駅への乗客到着率ｐ（人／秒）で割るとと
によシ得られる。いいかえれば、遅延列車は、Ｂ／ｐ秒
内に到着した人を乗車させることができる。従って、先
行列車は、第２情報伝送系４０を経て送られてきた遅延
情報の遅延列車の発時刻からＢ　／　９秒だけ逆算した
時刻まで待てばよいことになる。たとえば、Ｂｍｉｎ、
人の場合には第３図に示すように先行列車の待ち時間は
Ｗｍａｘ。

秒となり、Ｂｍａｘ、人の場合には第４図に示すように
先行列車の待ち時間はＷｍ１ｎ、秒となる。ただし、Ｈ
け時隔を示す。このことにより、遅延増大を防止するに
は、先行列車の待ち時間Ｗｌを（１）式満足するように
決定すればよい。

Ｗｍ１ｎ、　（Ｗ　１　（Ｗｍａｘ、　　　−−（１１
今、かりにＷ　ｌ　＝　Ｗｍａｘ、とすると、遅延列車
はＩ＋１駅でＢｍｉｎ、人の客を乗せればよい。これに
は、’ｆ’ｍａｘ、を基準としてＴｓ秒が必要であった
が、Ｔｍ１ｎ、秒を基準とすれば、これより少ないＴｓ
ｓ秒でよいことになる。従って、この場合には遅延列車
は、Ｉ＋１駅でΔ−Ｔｓ−Ｔｓｓ秒だけ遅延を回復でき
る。捷た、Ｗ　ｌ　＝　Ｗｍ１ｌ　、とじても、Δ−〇
となり、（１）式のようにＷｌを決定することによって
、遅延増大が防止できることが保証される。さて、この
先行列車の待ち時間Ｗｌは、ステツブ５４〜ステツプ５
５を経て決定されるが、列車群制御の立場からは、さら
に遅延列車の遅延増大防止を最優先にしながら、その他
の列車（％に先行列車）が遅延列車よりも大きな遅延を
被らないようにすること（条件ｌ）、および列車の時隔
差を整えること（条件２）が必要である。これらから、
Ｉ＋１駅で先行列車の待ち時間Ｗｌは、条件ｌからは（
２）式が Ｗｌ（Ｄ−Δ　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
（２）また、条件２からは（３）式 ％式％（３） の制約が必要となる。（３）式の制約の方が（２）式の
制約よりもきついが、両式とも満足されることを望むか
、少なくとも（２）式の制約が満足されればよいとする
かは、評価に対する考え方の問題となる。

以上より、実際に先行列車の待ち時間Ｗｌは、まず、ス
テップ５４でＷ　１　＝　Ｗｍａｘ、とおき、ステップ
５５で（２）式あるいは（３）式の制約が満たされるま
でＷｌをΔＷずつ減少させて行き決定できる。このとき
、Ｗ　ｌ　＝　Ｗｍ１ｎ　、ならばΔ＝Ｏとなるので、
少なくとも（２）式は満足される。また、Ｗｍ１ｎ　、
　（Ｄ／２であれば（３）式も満たされる。このように
ステップ５４．５５で、Ｗｌを決定した後、ステップ５
６では、先行列車の待時間ｗｉが決定されたことによっ
て逆に求まる乗車（可能）客数ＢをもとにＴｍ１ｎ、を
基準として、マトリクスＴから遅延列車の停車時間を決
定する。そして、ステップ５７で、これまでに決定した
先行列車の待ち時間、遅延列車の停車時間に対応した時
刻に対応する列車に発車指令を出力する。

なお、上記は先行列車の制御量の決定を各駅で行う場合
について説明したが、中央制御所を設け、そこで集中的
に制御を行うようにしてもよい。また、地下鉄の場合に
ついて説明したが、特にこれに限定されるものではなく
並行な時隔ダイヤをもつ交通システムにおいては同様の
効果を奏する。

〔発明の効果〕

以上のように、この発明によれば毎日の列車運行形態か
ら旅客量と停車時間の関連を学習し、その学習結果を用
いて遅延列車の旅客量に応じて、列車の遅延増大を阻止
できるようにしたので、先行列車の発車時刻を決定でき
、先行列車の乗客がこうむる迷惑を軽減するように考慮
して発車時刻を決定できる効果がある。寸だ、この発明
によれば、その場の列車運行と客状況とに応じて適切な
運行制御が可能でおるので、列車遅延増大現象の防止や
安定した輸送力の確保に大きな効果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明の一実施例による列車遅延増大防止方
式を採用した列車運行管理システムの構成図、第２図は
第１図の発車指令装置の動作フローチャート、第３図及
び第４図はこの発明による先行列車の制御量の決定方法
を示す説明図、第５図は従来の列車運行管理システムの
構成図である。 図において、１０は駅制御装置、１１は着発時刻検出装
置、１２は発車指令装置、１３はダイヤ記憶装置、１４
は停車時間記憶装置、１５は待客数検出装置、２０は列
車、２１は乗客数検出装置、３０．４０は第１．第２の
情報伝送系である。 第４図 天性）・１車　　　　　　　　　　遅延列車手続補正書
（自発） １．事件の表示　　　特願昭６１−１７７８１９号２、
発明の名称　　　列車遅延増大防止方式３、補正をする
者 事件との関係　特許出願人 住　所　　　　東京都千代田区丸の内二丁目２番３号名
　称　　（６０１）三菱電機株式会社代表者　志岐守哉 ６、補正の内容 明細書をつぎのとおり訂正する。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）各駅ごとに列車の着発を検出する着発時刻検出装
   置と列車に発車を指令する発車指令装置及び計画ダイヤ
   を記憶するダイヤ記憶装置とを実装した駅制御装置を備
   え、前記各駅間の情報通信を情報伝送系によつて行うよ
   うにした列車遅延増大防止方式において、前記各列車内
   の乗客数を乗客数検出装置によつて検出し、該検出され
   た乗客数検出情報を第１の情報伝送系によつて最寄りの
   駅に伝送する一方、前記各駅に設けた駅制御装置を介し
   て各駅間の情報通信を第２の情報伝送系によつて行い、
   かつ該駅制御装置内に待客数検出装置を設けてプラット
   ホームの待客数を検出する他、停車時間記憶装置によつ
   て列車の停車時間の実測値を記憶するようにしたことを
   特徴とする列車遅延増大防止方式。
2. （２）前記発車指令装置から伝送される乗客数検出装置
   での人数と待客数検出装置での人数とから、その時の通
   過客数、降車客数、乗車客数を求めて列車の停車時間を
   算定し、前記該当駅での列車の着発のたびにダイヤ記憶
   装置に記憶されている計画ダイヤと着発時刻を着発時刻
   検出装置によつて照合し、前記駅での列車遅延時間を検
   出するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１
   項記載の列車遅延増大防止方式。
3. （３）前記第２の情報伝送系を介し着発時刻検出装置か
   ら、列車遅延情報を受けた次駅の発車指令装置はダイヤ
   記憶装置と停車時間記憶装置からの情報及び第１の情報
   伝送系を介して伝送されてくる遅延列車の乗客数検出装
   置の情報とをもとに次駅での列車の待時間を決定するよ
   うにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の
   列車遅延増大防止方式。