JPS6327522B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6327522B2 JPS6327522B2 JP57187615A JP18761582A JPS6327522B2 JP S6327522 B2 JPS6327522 B2 JP S6327522B2 JP 57187615 A JP57187615 A JP 57187615A JP 18761582 A JP18761582 A JP 18761582A JP S6327522 B2 JPS6327522 B2 JP S6327522B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- blade
- wing
- blades
- wing body
- turbine
- Prior art date
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- Expired
Links
- 239000000919 ceramic Substances 0.000 claims description 7
- 239000012530 fluid Substances 0.000 claims description 4
- 239000007789 gas Substances 0.000 description 16
- 238000001816 cooling Methods 0.000 description 11
- 230000035882 stress Effects 0.000 description 9
- 230000035939 shock Effects 0.000 description 6
- 230000008646 thermal stress Effects 0.000 description 5
- 238000005266 casting Methods 0.000 description 4
- 208000013201 Stress fracture Diseases 0.000 description 3
- 239000000567 combustion gas Substances 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 239000000463 material Substances 0.000 description 2
- 239000007769 metal material Substances 0.000 description 2
- 239000007787 solid Substances 0.000 description 2
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 description 1
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F01—MACHINES OR ENGINES IN GENERAL; ENGINE PLANTS IN GENERAL; STEAM ENGINES
- F01D—NON-POSITIVE DISPLACEMENT MACHINES OR ENGINES, e.g. STEAM TURBINES
- F01D5/00—Blades; Blade-carrying members; Heating, heat-insulating, cooling or antivibration means on the blades or the members
- F01D5/12—Blades
- F01D5/28—Selecting particular materials; Particular measures relating thereto; Measures against erosion or corrosion
- F01D5/284—Selection of ceramic materials
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Ceramic Engineering (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Turbine Rotor Nozzle Sealing (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の技術分野〕
本発明は、タービンの翼に係り、たとえば、ガ
スタービン用に好適するタービンの翼に関する。
スタービン用に好適するタービンの翼に関する。
タービン、たとえばガスタービンは、往復機関
に比較して小型軽量で大馬力が得られるなどの利
点を備えている。ガスタービンは、通常、1つの
軸に圧縮機とパワータービンとを連結し、圧縮機
で圧縮された高圧空気で燃焼器内の圧力を高め、
この状態で燃焼器内に燃料を噴射して燃焼させ、
この燃焼によつて生じた高温、高圧のガスをパワ
ータービンに導いて膨張させることにより回転動
力を得るように構成されている。圧縮機は、通
常、案内翼と回転翼とを軸方向に配列した軸流型
に構成され、また、パワータービンも動翼と静翼
とを軸方向に交互に配列して構成されている。
に比較して小型軽量で大馬力が得られるなどの利
点を備えている。ガスタービンは、通常、1つの
軸に圧縮機とパワータービンとを連結し、圧縮機
で圧縮された高圧空気で燃焼器内の圧力を高め、
この状態で燃焼器内に燃料を噴射して燃焼させ、
この燃焼によつて生じた高温、高圧のガスをパワ
ータービンに導いて膨張させることにより回転動
力を得るように構成されている。圧縮機は、通
常、案内翼と回転翼とを軸方向に配列した軸流型
に構成され、また、パワータービンも動翼と静翼
とを軸方向に交互に配列して構成されている。
ところで、上記のようなガスタービンにおい
て、出力効率を高めるにはパワータービンの入口
における燃焼ガスの温度を高めることが最も有効
であると云われている。しかし、パワータービン
の入口ガス温度を高めていくと、高温の燃焼ガス
によつて翼温度が上昇することになる。翼は、一
般に鋳造によつて形成されており、鋳造で形成さ
れた現用の耐熱金属翼では、連続運転可能な許容
温度が500℃程度である。したがつて、ガス温度
をそれ以上に上げようとする場合には、翼を強制
冷却する必要がある。翼を強制冷却する手段とし
ては、従来、種々提案されている。
て、出力効率を高めるにはパワータービンの入口
における燃焼ガスの温度を高めることが最も有効
であると云われている。しかし、パワータービン
の入口ガス温度を高めていくと、高温の燃焼ガス
によつて翼温度が上昇することになる。翼は、一
般に鋳造によつて形成されており、鋳造で形成さ
れた現用の耐熱金属翼では、連続運転可能な許容
温度が500℃程度である。したがつて、ガス温度
をそれ以上に上げようとする場合には、翼を強制
冷却する必要がある。翼を強制冷却する手段とし
ては、従来、種々提案されている。
上記のように、従来のタービンの翼、たとえば
ガスタービンの翼にあつては、翼本体を耐熱金属
材を使つて鋳造で形成するとともに翼本体を流体
で強制冷却する構造を採用している。しかし、強
制冷却手段を施しても、通常、翼本体の温度をそ
れ程低下させることはできない。そして、ある程
度の冷却特性を発揮させようとすると、翼本体内
に設けられる冷却に必要な構成要素が複雑化し、
翼が高価格化するばかりか、冷却に必要な流体に
よる空力損失も無視できないものとなる。このよ
うなことから、従来の翼構造では、連続運転の可
能な許容ガス温度をそれ程高くすることができ
ず、この結果、ガスタービンの効率向上化にそれ
程寄与できないと云う問題があつた。
ガスタービンの翼にあつては、翼本体を耐熱金属
材を使つて鋳造で形成するとともに翼本体を流体
で強制冷却する構造を採用している。しかし、強
制冷却手段を施しても、通常、翼本体の温度をそ
れ程低下させることはできない。そして、ある程
度の冷却特性を発揮させようとすると、翼本体内
に設けられる冷却に必要な構成要素が複雑化し、
翼が高価格化するばかりか、冷却に必要な流体に
よる空力損失も無視できないものとなる。このよ
うなことから、従来の翼構造では、連続運転の可
能な許容ガス温度をそれ程高くすることができ
ず、この結果、ガスタービンの効率向上化にそれ
程寄与できないと云う問題があつた。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたも
ので、その目的とするところは、無冷却下での連
続運転可能な許容温度を大幅に向上させることが
でき、しかも温度条件急変下における機械的強度
の低下を抑制でき、もつてガスタービンの効率向
上化に寄与できるタービンの翼を提供することに
ある。
ので、その目的とするところは、無冷却下での連
続運転可能な許容温度を大幅に向上させることが
でき、しかも温度条件急変下における機械的強度
の低下を抑制でき、もつてガスタービンの効率向
上化に寄与できるタービンの翼を提供することに
ある。
本発明によれば、翼本体が耐熱性および機械的
強度性に富んだセラミツクで形成される。そし
て、翼本体内に、この翼本体の高さ方向に、好ま
しくは翼本体の腹側および背側に形成される壁の
肉厚がほぼ等しくなる関係に中空部が設けられ
る。
強度性に富んだセラミツクで形成される。そし
て、翼本体内に、この翼本体の高さ方向に、好ま
しくは翼本体の腹側および背側に形成される壁の
肉厚がほぼ等しくなる関係に中空部が設けられ
る。
本発明に係るタービンの翼は、上述の如く、翼
本体が耐熱性および機械的強度性に富んだセラミ
ツクで形成されている。セラミツク、たとえば
Si3N4は、1000〜1200℃の高温化においても使用
できることが知られている。したがつて、このよ
うな材料で形成されている本発明の翼では、強制
冷却を行なわなくても従来の強制冷却翼より高い
温度条件下で支障なく運転でき、結局、ガスター
ビンに組込んだ場合、このガスタービンの効率向
上化に寄与できる。また、翼本体内に翼本体の高
さ方向に延びる中空部を設けているので、実質的
に翼本体の肉厚を薄くでき、これによつて、たと
えば緊急停止時のように温度条件が急変した場合
でも、この急変によつて翼本体に加わる熱応力を
低減でき、温度条件急変時に起こり易い熱応力破
壊の発生を防止することができる。なお、翼本体
の腹側と背側とでは、一般に熱伝達率に大きな差
があるので、上記のように中空部を設けると、温
度条件が急変したときに、上記中空部の存在によ
つて形成された腹側の壁と背側の壁との熱膨張差
によつて大きな応力が発生する虞れがあるが、腹
側の壁の肉厚と背側の壁の肉厚とがほぼ等しくな
るように中空部を設けておけば、上記応力を最小
に抑えることができ、この応力による破壊を防止
することができる。このように、本発明によれ
ば、無冷却下で十分に高い温度まで使用でき、し
かも熱シヨツクに強い翼を提供できる。
本体が耐熱性および機械的強度性に富んだセラミ
ツクで形成されている。セラミツク、たとえば
Si3N4は、1000〜1200℃の高温化においても使用
できることが知られている。したがつて、このよ
うな材料で形成されている本発明の翼では、強制
冷却を行なわなくても従来の強制冷却翼より高い
温度条件下で支障なく運転でき、結局、ガスター
ビンに組込んだ場合、このガスタービンの効率向
上化に寄与できる。また、翼本体内に翼本体の高
さ方向に延びる中空部を設けているので、実質的
に翼本体の肉厚を薄くでき、これによつて、たと
えば緊急停止時のように温度条件が急変した場合
でも、この急変によつて翼本体に加わる熱応力を
低減でき、温度条件急変時に起こり易い熱応力破
壊の発生を防止することができる。なお、翼本体
の腹側と背側とでは、一般に熱伝達率に大きな差
があるので、上記のように中空部を設けると、温
度条件が急変したときに、上記中空部の存在によ
つて形成された腹側の壁と背側の壁との熱膨張差
によつて大きな応力が発生する虞れがあるが、腹
側の壁の肉厚と背側の壁の肉厚とがほぼ等しくな
るように中空部を設けておけば、上記応力を最小
に抑えることができ、この応力による破壊を防止
することができる。このように、本発明によれ
ば、無冷却下で十分に高い温度まで使用でき、し
かも熱シヨツクに強い翼を提供できる。
以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら
説明する。
説明する。
第1図は、本発明をガスタービンの動翼に適用
した例を示すもので、この動翼は、翼本体1と、
この翼本体1を図示しない回転軸に固定する翼根
部2とで構成されている。
した例を示すもので、この動翼は、翼本体1と、
この翼本体1を図示しない回転軸に固定する翼根
部2とで構成されている。
翼本体1は、Si3N4等の耐熱性および機械的強
度性に富んだセラミツクで、公知の翼周面形状と
同様な形状に形成されており、その内部で前縁部
寄りの部分には、第2図および第3図にも示すよ
うに翼本体1の高さ方向に延びる中空部3が翼先
端を開口して形成されている。中空部3は、この
中空部3の存在によつて形成される翼本体1の腹
側の壁4の肉厚t1と、背側の壁5の肉厚t2とが高
温流体に接触する範囲では高さ方向及び厚さ方向
に亘つてほぼ等しくなるように形成されている。
そして、翼本体1の根元部外周面には第3図に示
すように環状突部6が一体的に形成されている。
度性に富んだセラミツクで、公知の翼周面形状と
同様な形状に形成されており、その内部で前縁部
寄りの部分には、第2図および第3図にも示すよ
うに翼本体1の高さ方向に延びる中空部3が翼先
端を開口して形成されている。中空部3は、この
中空部3の存在によつて形成される翼本体1の腹
側の壁4の肉厚t1と、背側の壁5の肉厚t2とが高
温流体に接触する範囲では高さ方向及び厚さ方向
に亘つてほぼ等しくなるように形成されている。
そして、翼本体1の根元部外周面には第3図に示
すように環状突部6が一体的に形成されている。
一方、翼根部2は、要素7aと7bとを突き合
せ結合させて形成されたもので、各要素7a,7
bの翼本体1側に位置する部分には、両要素7
a,7bを第1図に示すように突き合わせたとき
翼本体1の根元部を挾持する切欠部8a,8bが
形成されている。そして、上記両要素7a,7b
は、翼本体1の根元部を挾持した状態で図示しな
い連結手段によつて相互が連結されている。
せ結合させて形成されたもので、各要素7a,7
bの翼本体1側に位置する部分には、両要素7
a,7bを第1図に示すように突き合わせたとき
翼本体1の根元部を挾持する切欠部8a,8bが
形成されている。そして、上記両要素7a,7b
は、翼本体1の根元部を挾持した状態で図示しな
い連結手段によつて相互が連結されている。
このような構成であると、翼本体1を耐熱性お
よび機械的強度性に富んだセラミツクで形成して
いるので、無冷却下でも従来の強制冷却の翼より
高い温度下で支障なく運転することができる。ま
た、翼本体1内に中空部3を形成しているので翼
本体1の実質的な肉厚を減少させることができ、
これによつて熱シヨツクが加わつたときに起こり
易い翼本体1の熱応力破壊の発生を防止すること
ができる。すなわち、同一の熱シヨツクが加わつ
たときに翼本体の背面側表面に発生する応力分布
を中実構成の翼と本発明のように中空構成の翼と
について解析的に求めたところ第4図に示す結果
を得た。図中A曲線は中実翼の場合を示し、B曲
線は中空翼の場合を示している。この図から判る
ように実質的に肉厚の小さい本発明の翼の方が応
力を非常に小さくできる。したがつて、熱シヨツ
クに強い翼を得ることができる。また、実施例の
ように、腹側の壁4の肉厚t1と背側の壁5の肉厚
t2とがほぼ等しくなるように中空部3を設けてお
けば、熱シヨツクが加わつたときに両壁4,5の
熱膨張差による応力を最小にでき、この応力によ
る破壊も防止でき、結局、前述した効果が得られ
る。また翼本体の中空部が先端で開口している
為、先端での拘束がなくなり、又内外の温度差が
緩和し、熱応力破壊の防止により効果的である。
よび機械的強度性に富んだセラミツクで形成して
いるので、無冷却下でも従来の強制冷却の翼より
高い温度下で支障なく運転することができる。ま
た、翼本体1内に中空部3を形成しているので翼
本体1の実質的な肉厚を減少させることができ、
これによつて熱シヨツクが加わつたときに起こり
易い翼本体1の熱応力破壊の発生を防止すること
ができる。すなわち、同一の熱シヨツクが加わつ
たときに翼本体の背面側表面に発生する応力分布
を中実構成の翼と本発明のように中空構成の翼と
について解析的に求めたところ第4図に示す結果
を得た。図中A曲線は中実翼の場合を示し、B曲
線は中空翼の場合を示している。この図から判る
ように実質的に肉厚の小さい本発明の翼の方が応
力を非常に小さくできる。したがつて、熱シヨツ
クに強い翼を得ることができる。また、実施例の
ように、腹側の壁4の肉厚t1と背側の壁5の肉厚
t2とがほぼ等しくなるように中空部3を設けてお
けば、熱シヨツクが加わつたときに両壁4,5の
熱膨張差による応力を最小にでき、この応力によ
る破壊も防止でき、結局、前述した効果が得られ
る。また翼本体の中空部が先端で開口している
為、先端での拘束がなくなり、又内外の温度差が
緩和し、熱応力破壊の防止により効果的である。
なお、上述した実施例では翼根部2の材質につ
いて触れていないが、これは鋳造によつて形成さ
れた耐熱金属材あるいはセラミツクで形成しても
何ら支障がない。また、中空部3の大きさ、換言
すると腹側および背側の壁4,5の肉厚は熱応力
緩和の面から薄い方が好ましいが、機械的荷重お
よび製造上から制限されることは勿論である。
いて触れていないが、これは鋳造によつて形成さ
れた耐熱金属材あるいはセラミツクで形成しても
何ら支障がない。また、中空部3の大きさ、換言
すると腹側および背側の壁4,5の肉厚は熱応力
緩和の面から薄い方が好ましいが、機械的荷重お
よび製造上から制限されることは勿論である。
また、本発明は、ガスタービンの動翼に限らず
静翼にも適用でき、さらには、ガスタービン以外
のタービンの翼にも適用できることは勿論であ
る。
静翼にも適用でき、さらには、ガスタービン以外
のタービンの翼にも適用できることは勿論であ
る。
第1図は本発明の一実施例に係る翼の外観図、
第2図は第1図におけるX−X線に沿つて切断し
矢印方向にみた翼本体の断面図、第3図は第1図
におけるY−Y線切断矢視図、第4図は熱シヨツ
クが加わつたときにおける翼本体の肉厚と応力と
の関係を説明するための図である。 1……翼本体、2……翼根部、3……中空部、
4……腹側の壁、5……背側の壁。
第2図は第1図におけるX−X線に沿つて切断し
矢印方向にみた翼本体の断面図、第3図は第1図
におけるY−Y線切断矢視図、第4図は熱シヨツ
クが加わつたときにおける翼本体の肉厚と応力と
の関係を説明するための図である。 1……翼本体、2……翼根部、3……中空部、
4……腹側の壁、5……背側の壁。
Claims (1)
- 1 翼本体が耐熱性および機械的強度性に富んだ
セラミツスで形成され、かつ翼本体内に、この翼
本体の高さ方向に延び翼先端で開口する中空部が
設けられ、この中空部の存在によつて少なくとも
高温流体に接触する翼本体の腹側および背側に形
成される壁の肉厚がほぼ等しくなるように設けら
れてなることを特徴とするタービンの翼。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18761582A JPS5979007A (ja) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | タ−ビンの翼 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18761582A JPS5979007A (ja) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | タ−ビンの翼 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5979007A JPS5979007A (ja) | 1984-05-08 |
JPS6327522B2 true JPS6327522B2 (ja) | 1988-06-03 |
Family
ID=16209203
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18761582A Granted JPS5979007A (ja) | 1982-10-27 | 1982-10-27 | タ−ビンの翼 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5979007A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0284810U (ja) * | 1988-12-17 | 1990-07-02 |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4650399A (en) * | 1982-06-14 | 1987-03-17 | United Technologies Corporation | Rotor blade for a rotary machine |
JP2743066B2 (ja) * | 1985-08-15 | 1998-04-22 | 株式会社日立製作所 | ガスタービン用動翼構造 |
US8727730B2 (en) * | 2010-04-06 | 2014-05-20 | General Electric Company | Composite turbine bucket assembly |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5642401U (ja) * | 1979-09-07 | 1981-04-18 |
-
1982
- 1982-10-27 JP JP18761582A patent/JPS5979007A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5642401U (ja) * | 1979-09-07 | 1981-04-18 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0284810U (ja) * | 1988-12-17 | 1990-07-02 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5979007A (ja) | 1984-05-08 |
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