JPS63274586A

JPS63274586A - ２色感熱記録材料

Info

Publication number: JPS63274586A
Application number: JP62109298A
Authority: JP
Inventors: Hiroaki Okuda; 奥田　宏明; Yukihiro Yuyama; 幸博湯山; Norihiko Inaba; 稲葉　憲彦; Noritomo Katou; 加藤　憲智
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 1987-05-01
Filing date: 1987-05-01
Publication date: 1988-11-11
Anticipated expiration: 2012-04-30
Also published as: JP2605036B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔技術分野〕本発明は２色感熱記録材料に関し、更に詳しくは１通常
無色又はやや淡色のロイコ染料と、熱時このロイコ染料
と反応して発色せしめる顕色剤とを主成分として含有し
てなる感熱発色層を積層してなる２色感熱記録材料に関
する。

〔従来技術〕

感熱記録材料は、加熱によって発色画像を形成しうる感
熱発色層を紙などの支持体上に設けたものであって、そ
の加熱にはサーマルヘッドを備えたサーマルプリンター
などが広く用いられている。

こうした従来の感熱記録材料としては、感熱発色層中に
ラクトン環、ラクタム環、スピロピラン環などを有する
無色又は淡色のロイコ染料（発色主剤）と、加熱時にこ
のロイコ染料と反応して発色させる顕色剤（発色助剤）
とを含有するものが色調が鮮明であり、しかもカブリ現
象が少ないため多く利用されている。

ところで、感熱記録材料は加熱するだけで容易に発色画
像が得られるため図書１文書などの複写に用いられるば
かりでなく、電子計算機、ファクシミリ、テレックスな
どの各種情報並びに計測機の出力記録等の分野で活用さ
れているが、記録の用途によっては特に必要なデーター
や数字をより明確に表示するために、その部分の発色（
表示色）を他の部分の発色の色と変えて記録できること
が望ましいことは当然である。

最近は、加熱温度の差、又は熱エネルギーの差を利用し
て多色の記録を得ようとする試みもされ、それに従がっ
て種々の多色発色感熱記録紙が提案されている。多色発
色感熱記録紙は、一般に支持体上に、異なった発色熱エ
ネルギーで異なった色調に発色する２種の高温及び低温
発色層を重ねて形成したものであって、大別すると以下
の２種類に分けられる。その１つは、高温発色層を発色
させる場合に低温発色層の色調と混色して低温発色層の
発色色調とは異なる色調を得るものであり。

他の１つは、高温発色層を発色させる場合に低温発色層
を消色する消色剤を用いて低温発色層の発色色調の混色
のない高温発色層の発色色調のみを得るものである。こ
れらの具体例として、前者のものは、特公昭４９−６９
号公報、特公昭４９−４３４２号、特公昭４９−２７７
０８号報、特開昭４８−８６５４３号公報。

特開昭４９−６５２３９号公報等に記載され、また後者
のものは、特公昭５０−１７８６５号公報、特公昭５０
−１７８６６号公報、特公昭５１−２９０２４号公報、
特公昭５１−８７５４２号公報、特開昭５０−１８０４
８号公報、特公昭５５−３６５１９号公報等にそれぞれ
開示されている。

しかしながら、前者の多色発色感熱記録紙の場合には、
高温発色の際、低温発色層の色調と混色させる為に具体
的に実現しうる発色色調が赤−黒。

青−黒等のように高温発色色調がいんぺい力のある黒糸
に限られるという欠点がある。一方、後者の多色発色感
熱記録紙の場合には、発色色調の組合せは、自由に選べ
るが、高温発色の際、低温発色層を消色する消色剤とし
て高級脂肪族アルコール、ポリエーテル、ポリエチレン
グリコール誘導体、含窒素有機化合物としてのアセトア
ミド、ステアロアミド、フタロニトリル、アミン誘導体
としてのグアニジン誘導体、モルフォリン誘導体等が用
いられる。しかし、このような多色発色の記録材料では
、感熱発色層を複数ＩＩｔ層する為、各層が均一に塗布
されることが重要であるが、上部層へのコーティングが
進むにつれ均一に塗布することが回置となる。特に低温
発色層は均一な塗布を行うことができないため、低温発
色層の色調は濃薄混り合い、また高温発色層の色調も低
温発色層の発色色調と混色してしまうという問題を生じ
ていた。

【目　　的〕

本発明は黒色系の低温発色層及び赤色系の高温発色層を
均一に発色することができるとともに混色のない２色分
離性に優れた２色感熱記録材料を提供することを目的と
する。

〔構　　成〕

本発明によれば、支持体上に高温発色層、消色層、低温
発色層をその順に積層した２色感熱記録材料において、
該低温発色層にコハク酸系界面活性剤を含有させたこと
を特徴とする２色感熱記録材料が提供される。

本発明におけるコハク酸系界面活性剤としては。

通常、下記一般式（１）で表わされる化合物が用いられ
る。

上記一般式（１）中、Ｒは炭素数１〜１８の直鎖又は分
枝アルキル基、好ましくは２−エチルヘキシル基を表わ
し、前記アルキル基中には１つ以上のエーテル結合が含
まれていてもよい、このようなコハク酸系界面活性剤と
しては、市販される通常のコハク酸系界面活性剤が適宜
使用される。

本発明に使用する前記一般式（１）で表わされるコハク
酸系界面活性剤としては、例えば、Ｎａ−ジ−メチル−
スルホサクシネート、Ｎａ−ジ−エチル−スルホサクシ
ネート、　Ｎａ−ジ−プロピル−スルホサクシネート、
Ｎａ−ジ−ブチル−スルホサクシネート、Ｎａ−ジ−ベ
ンチルースルホサクシネート、　Ｎａ−ジ−ヘキシル−
スルホサクシネート、　Ｎａ−ジ−ヘプチル−スルホサ
クシネート、Ｎａ−ジ−オクチル−スルホサクシネート
、Ｎａ−ジー（２−エチルヘキシル）スルホサクシネー
ト、　Ｎａ−ジ−ノニル−スルホサクシネート、Ｎａ−
ジ−デカニル−スルホサクシネート等を挙げることがで
きる。

このようなコハク酸系界面活性剤は、低温発色層中に用
いるロイコ染料１部に対し０．０１〜０．０６部の範囲
で使用することが望ましい。

本発明においては、低温発色層中にコハク酸系界面活性
剤を含有させたことにより、低温発色層塗液の湿潤性が
増大し、低温発色層の均一塗工性が向上するため、低温
発色層を均一に発色することができ、またかかる低温発
色層は高エネルギー下において均一に消色するので、高
温発色層も均一に発色し、２色分離性に優れ混色のない
発色画像を得ることができる。

また１本発明においては、必要に応じ高温発色層と消色
層との間及び消色層と低温発色層との間に中間層を設け
てもよい。

中間層に含有させる造膜性高分子結合剤の軟化点は、好
ましくは１００℃前後、更に好ましくは８０℃〜１２０
℃である。このような結合剤の例としては。

ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ヒドロキシエチ
ルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン
及びその誘導体、ポリ塩化ビニリデン、スチレン／ブタ
ジェン共重合体、塩化ビニルｌ酢酸ビニル共重合体、ス
チレン／ブタジェン／アクリル系共重合体等が挙げられ
るが、本発明はこれらに限られるものではない。

尚、中間層は上記の如き結合剤を主成分とするが、熱可
融性物質（増感剤等）やフィラーをそれぞれの中間層に
含有させてもよい。

本発明において、高温発色層及び低温発色層に含有させ
る顕色剤としては、例えば、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルチオ
尿素、Ｎ−ｐ−エチルフェニル−Ｎ′−フェニルチオ尿
素、Ｎ−ｐ−ブチルフェニル−Ｎ′−フェニルチオ尿素
、Ｎ、Ｎ’−ジー園−クロロフェニルチオ尿素、Ｎ、Ｎ
’　−ジ−ｐ−クロロフェニルチオ尿素、Ｎ、Ｎ’　−
グ１−トリフルオロメチルフェニルチオ尿素、Ｎ、Ｎ’
　−グ１−メチルフェニルチオ尿素、４，４′　−イソ
プロピリデンジフェノール、４，４′　−イソプロピリ
デンビス（２−クロロフェノール）、４，４′　−イソ
プロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）、　
４．４’　−イソプロピリデンビス（２，６−ジクロロ
フェノール）、　４．４’　−イソプロピリデンビス（
２−メチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデン
ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、　４．４’
　−５ｅｅ−ブチリデンジフェノール、４．４′−シク
ロへキシリデンビス（２−メチルフェノール）、４−　
ｔａｒｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール
、４−ヒドロキシジフェノキシド。

α−ナフトール、β−ナフトール、３．５−キシレノー
ル、チモール、メチル−４−ヒドロキシベンゾエート、
４−ヒドロキシアセトフェノン、ノボラック型フェノー
ル樹脂、２，２′　−チオビス（４，６−ジクロロフェ
ノール）、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビ
ロガノール、フロログルシン、フロログリシンカルボン
酸、４−ｔｅｒｔ−オクチルカテコール、　ｚ、ｚ’　
−メチレンビス（４−クロロフェノール）、　２．２’
−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフ
ェノール）、　２．２’　−ジヒドロキシジフェニル、
Ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ρ−ヒドロキシ安息香
酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒド
ロキシ安息香酸ベンジル、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸−Ｐ
−クロルベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−０−クロ
ルベンジル、Ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メチルベン
ジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｎ−オクチル安息香酸
、サリチル酸亜鉛、■−ヒドロキシー２−ナフトエ酸、
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６
−ナフトエ酸亜鉛、４−ヒドロキシジフェニルスルホン
、４−ヒドロキシ−４′−クロロジフェニルスルポン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等が用いら
れる他、下記に示すようなグアニジン系の有機塩基の顕
色剤も使用し得る。

本発明において用いるロイコ染料は単独又は２種以上混
合して適用されるが、このようなロイコ染料としては、
この種の感熱材料に適用されているものが任意に適用さ
れ１例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フ
ェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、イン
ドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好ましく用
いられる。このようなロイコ染料の具体例としては１例
えば、以下に示すようなものが挙げられる。

３．３−ビス（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリ
ド、３．３−ビス（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−シ
メチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラ
クトン）。

３．３−ビス（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジ
ブチルアミノフェニル、３．３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ク
ロルフタリド、３．３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド
。

３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン。

３−ジメチルアミノ−５，７−シメチルフルオラン、３
−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチ
ルアミノ−７−メチルフルオラン。

３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−
ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン。

３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−二チルアミノ）−６−メチ
ル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
、２−　（Ｎ−（３’　−）−リフルオルメチルフェニル
）アミノ）−６−ジニチルアミノフルオラン、２−　（
３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルア
ニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム）。

３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｉｇ−トリク
ロロメチルアニリノ）フルオラン。

３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フル
オラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フル
オラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−
アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチ
ル−７−アニリノフルオラン３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオ
ラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（
Ｎ。

Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６′−クロロ−８′−メトキシ−ベンゾインドリノ−ビ
リロスピラン、６′−ブロモ−３′−メトキシ−ベンゾインドリノ−ビ
リロスビラン、３−（２’　−ヒドロキシ−４′−ジメチルアミノフェ
ニル）−３−（２’　−メトキシ−５′−クロルフェニ
ル）フタリド。

３−（２’　−ヒドロキシ−４′−ジメチルアミノフェ
ニル）−３−（２’　−メトキシ−５′−二トロフエニ
ル）フタリド、３−（２’　−ヒドロキシ−４１−ジエチルアミノフェ
ニル）−３−（２’　−メトキシ−５′−メチルフェニ
ル）フタリド。

３−（２’　−メトキシ−４′−ジメチルアミノフェニ
ル）−３−（２’　−ヒドロキシ−４′−クロル−５′
−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメ
チルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフル
オラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル
−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン。

３−ピロリジノ−７−（ジーＰ−クロルフェニル）メチ
ルアミノフルオラン。

３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニル
エチルアミノ）フルオラン。

３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェ
ニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−？−（ｏ−メトキシカルボニルフ
ェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニル
エチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−
クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−〇
−ブチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５
，６−ペンゾー７−α−ナフチルアミノ−４′−ブロモ
フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノー４
’、５’−ベンゾフルオラン等。

本発明においては、高温発色層に含有させる特に好まし
いロイコ染料の具体例としては、例えば、３−ジエチル
アミノ−７−クロルフルオラン、３−ジエチルアミノ−
６−メチル−７−クロルフルオラン、３−シクロヘキシ
ルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジエチルアミノ
ベンゾ〔α〕フルオラン等が挙げられる。また、高温発
色層には、前記したグアニジン系顕色剤と組合せて、下
記に示すようなアシル化したラクトン又はサルトン型酸
性ロイコ染料も使用できる。

本発明で用いられる消色剤としては、前記従来技術の説
明の個所において示した如き従来公知の種々の消色剤を
用いることができることはもちろん、更に消色効果の高
いものとしては、下記一般式（１）、　（ＩＩ）、（ｍ
）、　（ｆＶ）及び（Ｖ）で表わされる化合物や、分子
中に３個以上のアミド基を有するか又は２個以上のアミ
ド基と１個以上の第３級アミノ基を有する化合物、Ｎ、
Ｎ’　−ジチオカプロラクタム等の使用が有利である。

一般式（Ｕ）一般式（Ｉ［ｒ）一般式（ＩＶ）一般式（Ｖ）前記一般式（Ｉ）、（ｎ）及び（ＩＩＩ）中、Ｒ１及び
Ｒ２は置換基を有していてもよいアルキル、シクロアル
キル、アリール又はアルアルキルであり、Ｘはカルボニ
ル又はスルホニルである。前記Ｒ工及びＲ８で表わされ
るアルキルとしては１通常、炭素数１〜１８の直鎖又は
分枝鎖のものが挙げられ、シクロアルキルとしては、シ
クロヘキシルが挙げられ、アリールとしては、フェニル
、トリル、キシリル等が挙げられ、アルアルキルとして
は、ベンジル、フェネチル等が挙げられる。これらの置
換基は。

さらに他の置換基を有することができ、このような置換
基としては１例えば、アルキル、アリール、ハロゲン等
の他、アルコキシ、アリールオキシ。

アシル、アシルオキシ、アルコキシカルボニル。

カルバモイル、アシルアミノ等を挙げることができる。

また、一般式（１）〜（ＩＩＩ）におけるピペラジン環
にも、アルキル、アリール、ハロゲン、アルコキシ、ア
リールオキシ、アシル、アシルオキシ。

アルコキシカルボニル、カルバモイル、アシルアミノ等
の置換基が１個又は２個以上結合されていてもよい。

前記一般式（１）で表わされる化合物の具体例としては
、例えば、以下のようなものが挙げられる。

Ｎ−メチル−Ｎ′−フェニルアセチルピペラジン。

Ｎ−プロピル−Ｎ′−フェニルアセチルビベラニン。

Ｎ−プロピル−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン、Ｎ−ブチ
ル−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン。

Ｎ−シクロへキシル−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン、訃
へキシル−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン、Ｎ−ラウリル
−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン、Ｎ−ステアリル−Ｎ′
−ベンゾイルピペラジン。

Ｎ−フェニル−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン、Ｎ−ベン
ジル−Ｎ′−ベンゾイルピペラジン。

トフェニルーＮ′−シクロヘキシロイルピペラジン。

Ｎ−フェニル−Ｎ′−アセチルピペラジン。

Ｎ−フェニル−Ｎ′−ラウロイルピペラジン等。

前記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の具体例として
は１例えば、以下のようなものが挙げられる。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ベンゼンスルホニル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（Ｐ−メチルベンゼンスルホニル）ピペ
ラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ｐ−イソプロピルベンゼンスルホニル
）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ｐ−クロロベンゼンスルホニル）ピペ
ラジン、Ｎ、Ｎ’−ビス（０−クロロベンゼンスルホニル）ピペ
ラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（■−クロロベンゼンスルホニル）ピペ
ラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ｐ−ブロモベンゼンスルホニル）ピペ
ラジン、Ｎ、Ｎ’−ビス（ブチルスルホニル）ピペラジン、Ｎ、
Ｎ’−ビス（オクチルスルホニル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ラウリルスルホニル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ステアリルスルホニル）ピペラジン、
Ｎ、Ｎ’−ビス（シクロヘキシルスルホニル）ピペラジ
ン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ｐ−ラウリルベンゼンスルホニル）ピ
ペラジン、Ｎ、Ｎ’−ビス（シクロへキシルスルホニル）ピペラジ
ン等。

前記一般式（ｍ）で表わされる化合物の具体例としては
１例えば、以下のようなものが挙げられる。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ブチロイル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ヘキシロイル）ピペラジン、Ｎ、Ｎ’
−ビス（ｎ−オフチロイル）ピペラジン、Ｎ、Ｎ’−ビ
ス（ターシャリ−オフチロイル）ピペラジン、Ｎ、Ｎ’−ビス（ラウリロイル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ステアロイル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ピバロイル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（シクロへキシロイル）ピペラジン、Ｎ
、Ｎ’−ビス（ｐ−メチルシクロヘキシロイル）ピペラ
ジン、Ｎ、Ｎ’−ビス（Ｐ−メチルフェニルアセチル）ピペラ
ジン、Ｎ、Ｎ’−ビス（フェニルアセチル）ピペラジン、Ｎ、
Ｎ’−ビス（フェニルプロピオニル）ピペラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ベンゾイル）ビベランジン、Ｎ、Ｎ’
−ビス（フェノキシアセチル）ピペラジン、Ｎ、Ｎ’−
ビス（ｐ−クロロベンゾイル）ピペラジン、Ｎ、Ｎ’−
ビス（２−フェノキシプロピオニル）ピペラジン等。

前記一般式（ＩＶ）式中、Ｒ１、Ｒ，、Ｒ，及びＲ４は
置換又は未置換のアルキル、シクロアルキル、アリール
又はアラルキルを表わし、Ｒ□とＲ２又はＲ５とＲ４は
、その末端がそれぞれ結合して環を形成することもでき
る。前記アルキルとしては、通常、炭素数４〜１８の直
鎖又は分枝鎖のものが挙げられ、シクロアルキルとして
は、シクロヘキシルが挙げられ。

アリールとしては、フェニル、トリル、キシリル等が挙
げられ、アルアルキルとしては、ベンジル、フェネチル
等が挙げられる。これらの置換基は。

さらに他の置換基を有することができ、このような置換
基としては、例えば、アルキル、アリール、アルコキシ
、アシル、ハロゲン等の他、ベンゾイルアミノ、アセチ
ルアミノ等のアシルアミノ、アルコキシカルボニルキシ、アルアルキルオキシ等を挙げることができる．Ａ
は脂肪酸基又は芳香族基であり、脂肪族基の場合、通常
、置換又は未置換の炭素数１〜８のフルキレンであり、
芳香族基の場合、置換又は未置換のフ二二しン，トリレ
ン、キシリレン等のアリーレン等であり，この場合、置
換基としては、前記したハロゲン、アシルアミノ、アル
コキシカルボニル、カルバモイル、アリールオキシ、ア
ルアルキルオキシ等が挙げられる。

前記脂肪族及び芳香族二価カルボン酸のジ置換アミド化
合物の具体例としては，例えば、以下のものを挙げるこ
とができる。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラブチルコハク酸ジアミド、Ｎ
，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラオクチルコハク酸ジアミド。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトララウリルコハク酸ジアミド。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラステアリルコハク酸ジアミド
。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラフェニルアジピン酸ジアミド
、Ｎ。

Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラ−Ｐ−ブチルフェニルアジピン酸
ジアミド。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラブチルアジピン酸ジアミド。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラオクチルアジピン酸ジアミド
。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトララウリルアジピン酸ジアミド
。

Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラステアリルアジピン酸ジアミ
ド。

Ｎ，Ｎ’−ジシクロへキシル−Ｎ，Ｎ’−ジメチルコハ
ク酸ジアミド。

Ｎ，Ｎ’−イソフタロイルビスピロリジン。

Ｎ，Ｎ’−フタロイルビスピロリジン、Ｎ，Ｎ’−テレ
フタロイルビス−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ’−イソフタ
ロイルビス−ジエチルアミン。

Ｎ，Ｎ’−フタロイルビス−ジエチルアミン。

Ｎ，Ｎ’−テレフタロイルビス−ジプロピルアミン。

Ｎ，Ｎ’−イソフタロイルビス−ジプロピルアミン。

Ｎ，Ｎ’−テレフタロイルビス−ジブチルアミン。

Ｎ，Ｎ’−イソフタロイルビス−ジブチルアミン、Ｎ，
Ｎ’−テレフタロイルビス−シクロへキシル−メチルア
ミン、Ｎ，Ｎ’−イソフタロイルビスシクロヘキシル−メチル
アミン、Ｎ，Ｎ’−テレフタロイルビス−ジシクロへキシル−ア
ミン、Ｎ，Ｎ’−イソフタロイルビス−ジシクロへキシル−ア
ミン等。

前記一般式（Ｖ）中，Ｒ１及びＲ３は置換基を有してい
てもよいアルキル、シクロアルキル、アリール又はアル
アルキルを表わす．前記アルキルとしては、通常、炭素
数１〜１８の直鎖又は分枝鎖のものが挙げられ，シクロ
アルキルとしては，シクロヘキシルが挙げられ，アリー
ルとしては，フェニル、トリル、キシリル等が挙げられ
，アルアルキルとしては，ベンジル、フェネチル等が挙
げられる。

これらの置換基はさらに他の置換基を有することができ
、このような置換基としては、アルキル。

アリール、ハロゲンの他、アルコキシ、アリールオキシ
、アルアルキルオキシ、アシル、アシルオキシ、アルコ
キシカルボニル、カルバモイル、アシルアミノ等の置換
基が挙げられるａＹｌ及びＹ、は、直鎖又は分枝鎖の炭
素数１〜１８のアルキレン基である。

このような化合物の具体例としては１例えば。

以下のようなものが挙げられる。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ベンゾイルアミノエチル）ピペラジン
、Ｎ、Ｎ’−ビス（ベンゾイルアミノプロビル）ピペラジ
ン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ベンゾイルアミノブチル）ピペラジン
、Ｎ、Ｎ’−ビス（シクロへキシルアミノプロピル）ピペ
ラジン。

Ｎ、Ｎ’−ビス（ヘキシロイルアミノプロピル）ピペラ
ジン、Ｎ−ベンゾイルアミノプロビル−Ｎ′−シクロへキシル
アミノエチルピペラジン、Ｎ−ベンゾイルアミノプロビル−Ｎ′−ベンゾイルアミ
ノブチルピペラジン。

Ｎ−（Ｐ−クロロベンゾイルアミノアミノ）−Ｎ′−ベ
ンゾイルアミノプロピルピペラジン。

Ｎ−シクロヘキシロイルアミノプロビル−Ｎ′−シクロ
ヘキシロイルアミノブチルビベラジン等。

また、前記分子中に３個以上のアミノ基を有するか又は
２個以上のアミド基を１個以上の第３級アミノ基を有す
る化合物の具体としては、例えば。

以下のものが挙げられる。

Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　−トリベンゾイル−ジエチレントリ
アミン。

Ｎ、Ｎ’−Ｎ’　−トリベンゾイル−ジプロピレントリ
アミン。

Ｎ、Ｎ’、Ｎ’　、Ｎ　　−テトラベンゾイル−トリエ
チレンテトラミン、１．７−ジベンゾイル−４−メチル−ジエチレントリア
ミン。

１．９−ジベンゾイル−５−メチル−ジプロピレントリ
アミン、１．７−ジーα−ナフトイル−４−メチル−ジエチルト
リアミン、１．７−ジーα−ナフトイル−４−シクロヘキシル−ジ
エチレントリアミン。

Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　−トリピバロイル−ジエチレントリ
アミン。

Ｎ、Ｎ’、Ｎ’　、Ｎ　　−テトラアセチル−トリエチ
レンテトラミン。

Ｎ、Ｎ’、Ｎ’　、Ｎ　　−テトラシクロへキシロイル
−トリエチレンテトラミン等。

その他、消色剤として、ポリエーテル、ポリエチレング
リコール誘導体、固体アルコール、グアニジン誘導体、
モルフォリン誘導体を用いることができる。

本発明で用いる前記消色剤は、単独又は２種以上の混合
物の形で用いられ、これらのものは通常白色で、空気中
で安定な固体であり、本発明の場合、８０℃以上、好ま
しくは１２０〜２５０℃の範囲の融点を持つものが好ま
しく使用される。

本発明においては、前記ロイコ染料、顕色剤及び消色剤
を支持体上に結合支持させるために、慣用の種々の結合
剤を適宜用いることができ１例えば、ポリビニルアルコ
ール、デンプン及びその誘導体、メトキシセルロース、
ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロ
ース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロ
ース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリ
ドン、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル共重合体
、アクリル酸アミドｌアクリル酸エステル／メタクリル
酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体ア
ルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アル
カリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラ
チン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル
、ポリウレタン、スチレンｌブタジェン共重合体、ポリ
アクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル／酢
酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート。

エチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／ブタジエン
／アクリル系共重合体等のラテックスを用いることがで
きる。

また、本発明においては、前記ロイコ染料及び顕色剤と
共に、必要に応じ、更に、この種の感熱記録材料に慣用
される補助添加成分、例えば、填料、界面活性剤、熱可
融性物質（又は滑剤）等を併用することができる。この
場合、填料としては。

例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタ
ン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、
クレー、タルク、表面処理されたカルシウムやシリカ等
の無機系微粉末の他、尿素−ホリマリン樹脂、スチレン
／メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂等の有機系
の微粉末を挙げることができ、熱可融性物質としては１
例えば、高級脂肪酸又はそのエステル、アミドもしくは
金属塩の他、各種ワックス類、芳香族カルボン酸とアミ
ンとの縮合物、安息香酸フェニルエステル。

高級直鎖グリコール、３，４−エポキシ−へキサヒドロ
フタル酸ジアルキル、高級ケトン、その他の熱可融性有
機化合物等の５０〜２００℃程度の融点を持つものが挙
げられる。

゛〔実施例〕次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。なお
、以下において示される部及び％はいずれも重量基準で
ある。

実施例１下記成分をそれぞれサンドミルを用いて平均粒径が２〜
３μ園になるよう粉砕分散し１分散液Ａ〜Ｄを調製した
。

〔分散液−Ａ〕

３−（Ｎ−エチル−Ｎ−アミルアミノ）−６−メチル−
７−アニリツフルオラン（黒色）　　　　２０部１０％
ヒドロキシエチルセルロース水溶液　２ｏ〃水　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０／
Ｆ〔分散液−Ｂ〕３．３−ジクロロフェニルチオ尿素　　　　１０部炭酸
カルシウム　　　　　　　　　　　　１ｏ〃ポリビニル
アルコール（１０％水溶液）２ｏ〃水　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　６ｏ〃〔分散液−
Ｂ〕１０％ヒドロキシエチルセルロース水溶液　２ｏ〃水　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６０＃〔分散液−Ｂ〕ビスフェノールＡ　　　　　　　　　　　　　１０部炭
酸カルシウム　　　　　　　　　　　　１ｏ〃１０％ヒ
ドロキシエチルセルロース　　　　１５＃水　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５＃〔分
散液−Ｂ〕水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　９５〃以上の様にして調製した分散液Ａ１０部１分散
液８７０部、Ｅ液１部、水１９部をそれぞれとり、混合
攪拌して低温用感熱発色形成液を得た。一方１分散液Ｃ
１０部１分散液０７０部、水２０部をそれぞれとり、混
合攪拌し、高温発色用感熱発色層形成液を得た。

更に消色剤層を形成するための消色剤層形成液を下記比
率で作成した。

〔消色剤層形成液〕

４．４−ジチオジモルフォリン　　　　　　　２０部ｌ
Ｏ％ポリビニルアルコール水溶液　　　　２０１水　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６
ｏ〃次に、坪量約５２ｇ／−の市販上質紙の上に、前記
高温発色層形成液を乾燥時付着量が５．０ｇ１ｒ＋（ど
なるように塗布乾燥して高温発色層を形成し、その上に
前記消色層形成液を乾燥時付着量が５．０ｇ／　ｒｒｒ
どなる様塗布乾燥し消色層を形成した。その上に前記低
温発色層形成液を、乾燥時付着量が３．５　ｇ　／イと
なる様塗布乾燥し低温発色層を形成した１次いで、平滑
度５００−１５００ｓｅｃになるようキャレンダー処理
を施し１本発明の２色感熱記録材料を得た。

実施例２〔Ｆ液〕Ｎａ・ジ−ペプチル−スルホサクシネート　　　５部水
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９５〃実施例１の低温発色層形成液中のＥ液をＦ液に変
えた以外は実施例１と同様にして本発明の２色感熱記録
材料を得た。

実施例３〔Ｇ液〕Ｎａ−ジ−ノニル−スルホサクシネート　　　　５部水
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９５Ｉ実施例１の低温発色層形成液中のＥ液をＧ液に変
えた以外は実施例１と同様にして本発明の２色感熱記録
材料を得た。

実施例４〔Ｈ液〕Ｅ液　　　　　　　　　　　　　　　１〃水　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９〃実
施例１の消色層と低温発色層の間に中間層としてＨ液を
乾燥時付着量が１．５ｇ／ｒｒｒになるように塗布乾燥
した以外は実施例１と同様にして本発明の２色感熱記録
材料を得た。

比較例１実施例Ｉの低温発色層形成液中のＥ液を除いた以外は実
施例１と同様にして比較用の２色感熱記録材料を得た。

比較例２実施例２のＨ液中のＥ液、低温発色層形成液中のＥ液を
除いた以外は実施例２と同様にして比較用の２色感熱記
録材料を得た。

以上の様にして得た実施例及び比較例の２色感熱記録材
料についてＧ−１［１ファクシミリテスト機にて動的発
色性及びマツチング性についてテストした結果を下記表
−１に示す。

なお、テスト機は、検子電子部品（株）の８ドツトｌ■
■のサーマルヘッドを有し１発熱体抵抗は約４００Ωｌ
ドツトであり、発色性テストは、主走査記録速度２０ｇ
ｔｓｅｃ／１ｉｎｅ、副走査３．８５　Ｑ　／ａｍ、プ
ラテン抑圧３．０ｋｇ／ｃｄ、ヘッド入力０．６１／ド
ツトの条件で行なった。

また濃度測定はマクベス濃度計（ＲＤ−５１４，フィル
ターリ−１０６黒発色、１１−５８赤発色）を使用した
。

尚１表中の０．Δ及び×は、それぞれ、「良い」。

「やや悪い」及び「悪い」を意味する。

表−１〔効　　果〕表−１かられかるように本発明の２色感熱記録材料は、
低温発色層にコハク酸系界面活性剤特にＮａ−ジ−アル
キルスルホサクシネートを含有させたことにより、低温
及び高温発色層の均一発色性に優れかつ２色分離性にも
優れることがわかる。

Claims

【特許請求の範囲】

（１）支持体上に高温発色層、消色層、低温発色層をそ
の順に積層した２色感熱記録材料において、該低温発色
層にコハク酸系界面活性剤を含有させたことを特徴とす
る２色感熱記録材料。