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JPS63269989A - 共重合体の製造法 - Google Patents

共重合体の製造法

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Publication number
JPS63269989A
JPS63269989A JP62103228A JP10322887A JPS63269989A JP S63269989 A JPS63269989 A JP S63269989A JP 62103228 A JP62103228 A JP 62103228A JP 10322887 A JP10322887 A JP 10322887A JP S63269989 A JPS63269989 A JP S63269989A
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JP
Japan
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copolymer
hydroxybutyrate
culture
bacterial cells
component
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JP62103228A
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Yoshiharu Doi
義治 土肥
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Priority to CA000564973A priority patent/CA1338142C/en
Priority to KR1019880004857A priority patent/KR880012666A/ko
Publication of JPS63269989A publication Critical patent/JPS63269989A/ja
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  • Preparation Of Compounds By Using Micro-Organisms (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、D−(−)−3−ヒドロキシブチレート(以
下 B成分 と記す)およびD−(−)−3−ヒドロキ
シバリレート(以下 V成分 と記す)を含有する共重
合体およびその製造法に関し、さらに詳細には、B成分
に対する■成分の割合(モル比)が大きい共重合体の製
造法およびこの製造法で得られる新規な共重合体に係わ
る。
〔従来の技術、発明が解決しようとする問題点〕ポリー
3−ヒドロキシブチレート(PHB)は、エネルギー貯
蔵物質として数多くの微生物の菌体内に蓄積され、優れ
た生物分解性と生体適合性を示す熱可塑性高分子である
ことから、環境を保全する“′クリーン゛プラスチック
として注目され、手術糸や骨折固定用材などの医用材料
および医薬や農薬を徐々に放出する徐放性システムなど
の多方面への応用が長年にわたり期待されてきた。特に
近年、合成プラスチックが環境汚染や資源循環の観点か
ら深刻な社会問題となるに至り、PHBは石油に依存し
ないバイオポリマーとして注目されている。
しかしながら、PHBは耐衝撃性に劣るとゆう物性上の
問題とともに、生産コストが高いことから工業的生産が
見送られてきた。
近時、B成分および■成分を含有する共重合体およびそ
の製造法について、研究、開発がなされ、たとえば、特
開昭57−150393号公報および特開昭59−22
0192号公報にそれぞれ記載されている。
これらの公報のPHBの製造法は、従来のPHBの製造
法におけると同様に、前段では菌体を増殖させ、後段で
は窒素またはりんを制限して微生物を培養し、共重合体
を製造するものである。
しかしながら、前者では、後段の培養において基質とし
て、たとえば、プロピオン酸およびイソ酪酸を使用する
ことにより、B成分99.9〜50モルχと、たとえば
、■成分のような他のエステル成分0.1〜50モルχ
を含む共重合体を製造するとの記載がある。しかしなが
ら、この公報においては、たとえば、実施例では最高3
3モルχの■成分を含む共重合体しか示されておらず、
■成分がこれよりも多い共重合体は具体的には示されて
いない。
一方、後者では、後段の培養において、PHB抽出後の
廃菌体の細胞物質からの炭素を使用して、少なくとも4
0モルχのB成分と他のエステル成分とを含む共重合体
を製造するとの定性的な記載がある。しかしながら、こ
の公報には、B成分と■成分との割合を具体的に示した
共重合体は全く記載されていない。また、この方法は煩
雑であり、かつ、細胞物質の成分は、培養条件などによ
り物質の種類、量などに大幅の変動があり不安定であっ
て、実際的ではない。
さらに、共重合体の■成分が0から33モルχまで増大
すると、この増大に伴って融解温度(Tm)が180’
Cから85°Cまで2、激に低下することが知られてお
り(T、L、Bluhm et al、 Macrom
olecules +19+2871−2876(19
86)) 、このことは、工業的には均一な製品を得る
ことが困難であることを意味している。
〔問題点を解決するための手段、作用〕本発明者は、B
成分に対する■成分の割合(モル比)が比較的大きい共
重合体を工業的に有利に、かつ、容易に製造すべく鋭意
研鍔を重ねた結果、後段の窒素もしくはりんを制限する
培養において、吉草酸の存在下でPHB生産能を有する
微生物を培養すると、この菌体中にB成分に対する■成
分の割合(モル比)が比較的大きい共重合体が生成、蓄
積されるとの新知見を得て、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、 D−(−)−3−ヒドロキシブ
チレートおよびD−(−)−3−ヒドロキシバリレート
を含有し、D−(−)−3−ヒドロキシブチレートが5
0モル%以下、D−(−)−3−ヒドロキシバリレート
が50モル%以上のランダム共重合体である新規な共重
合体であり、また、ポリ−3−ヒドロキシブチレート生
産能を有する微生物を、前段で菌体を増殖させ、後段で
該菌体を窒素もしくはりんの制限下で培養して該菌体内
にポリ−3−ヒドロキシブチレートを生成、蓄積させる
に際して、後段で吉草酸もしくはその誘導体またはこれ
らの塩の存在下で培養し、菌体内にD−(−)−3−ヒ
ドロキシブチレートおよびD−(−L3−ヒドロキシバ
リレートを含有する共重合体を生成、蓄積させることを
特徴とする共重合体の製造法である。
本発明において、共重合体に含有されるB成分および■
成分はそれぞれ次の弐で示される。すなわち、 B成分:   −0CII(CH3)CHzCO−■成
分i    0CII (CJs) CIl□CO一本
発明で使用される微生物は、PHB生産能を有する微生
物であれば特に制限はないが、実用上は、たとえば、ア
ルカリゲネス フェカリス(AI−caligenes
 faecalis)、アルカリゲネス ルーランディ
イ(Alcaligenes ruhlandii)、
アルカリゲネスラタス(八lcaligenes 1a
tus)、アルカリゲネスアクアマリヌス(^lcal
igenes aquamarinus)およびアルカ
リゲネス ユウトロフス(A lca l igene
seutrophs)などがある。
これらの菌種に属する菌株の代表例として、アルカリゲ
ネス フェカリスATC(: 8750.アルカリゲネ
ス ルーランディイATCC15749,アルカリゲネ
ス ラタスATCC29712,アルカリゲネス アク
アマリヌスATCC14400ならびにアルカリゲネス
 ユウトロフスH−16ATCC17699およびこの
)1−16株の突然変異株であるアルカリゲネス ユウ
トロフスNCIB 11597 、同NCIB 115
9B 、同NCIB 11599 、同NCIB 11
600などを挙げることができる。   これらのうち
、実用上、アルカリゲネス ユウトロフスH−16AT
CC17699およびアルカリゲネス ユウトロフスN
CIB 11599が特に好ましい。
アルカリ土類金属に属するこれらの微生物の菌学的性質
は、たとえば、“BERGEY’S MANUAL O
F DB−TEl?MINATIνE BACTERI
OLOGY: ELghth Edition、The
Williams & Wilkins Compan
y/Ba1t’imore”に、また、アルカリゲネス
 ユウトロフスト16の菌学的性質は、たとえば、”J
、Gen、Miclobiol、 + 115+ 18
5〜192 (1979)にそれぞれ記載されている。
これらの微生物は、従来の方法と同様に、主として菌体
を増殖させる前段の培養と、窒素もしくはりんを制限し
て菌体内に共重合体を生成、蓄積させる後段の培養との
2段で培養される。
前段の培養は、微生物を増殖させる為の通常のの培養法
を適用することができる。すなわち、使用する微生物が
増殖し得る培地および培養条件を採用すればよい。
培地成分は、使用する微生物が責化し得る物質であれば
特に制限はないが、実用上は、炭素源としては、たとえ
ば、メタノール、エタノールおよび酢酸などの合成炭素
源、二酸化炭素などの無機炭素源、酵母エキス、糖蜜、
ペプトンおよび肉エキスなどの天然物、アラビノース、
グルコース、マンノース、フラクトースおよびガラクト
ースなどの糖類ならびにソルビトール、マンニトールお
よびイノシトールなど、窒素源としては、たとえば、ア
ンモニア、アンモニウム塩、硝酸塩などの無機窒素化合
物および/または、たとえば、尿素、コーン・ステイー
プ・リカー、カゼイン、ペプトン、酵母エキス、肉エキ
スなどの有機窒素含有物ならびに無機成分としては、た
とえば、カルシウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩、
ナトリウム塩、りん酸塩、マンガン塩、亜鉛塩、鉄塩、
銅塩、モリブデン塩、コバルト塩、ニッケル塩、クロム
塩、はう素化合物およびよう素化合物などからそれぞれ
選択される。
また、必要に応じて、ビタミン類なども使用することが
できる。
培養条件としては、温度は、たとえば、20〜40°C
程度、好ましくは25〜35°C程度とされ、またζp
Hは、たとえば、6〜10程度、好ましくは6.5〜9
,5程度とされる。このような条件で好気的に培養する
これらの条件をはずして培養した場合には、微生物の増
殖は比較的悪くなるが、これらの条件をはずして培養す
ることを妨げない。
培養方式は、回分培養または連続培養のいずれでもよい
前段の培養によって得られた菌体を、さらに窒素および
/またはりん制限条件下で培養する。
すなわち、前段の培養で得られた培養液がら微生物の菌
体を、濾過および遠心分離のような通常の固液分離手段
により分離回収し、この菌体を後段の培養に付するか、
または、前段の培養において、窒素および/またはりん
を実質的に枯渇させて、菌体を分離回収することなく、
この培養液を後段の培養に移行させることによってもで
きる。
この後段の培養においては、培地または培養液に、窒素
および/またはりんを実質的に含有させず、かつ、吉草
酸、その誘導体もしくはこれらの塩(これらを総称して
吉草酸類と記すこともある)を炭素源として含有させる
以外には前段の培養と異なる処はない。
吉草酸およびその誘導体は、一般式 %式% (ただし、式中、Xは、水素原子、ハロゲン原子もしく
はヒドロキシ基、Yは、水素原子、ハロゲン原子、ヒド
ロキシ基もしくはアルキル基を示す)で表わされ、この
誘導体の代表例として、4−クロロ吉草酸、4−ヒドロ
キシ吉草酸、4−メチル吉草酸、4−エチル吉草酸、5
−ヒドロキシ吉草酸および5−クロロ吉草酸などを挙げ
ることができる。吉草酸およびその誘導体のそれぞれの
塩の代表例としてナトリウム塩およびカリウム塩などが
ある。
吉草酸類は、後段の培養における培地もしくは培養液に
含有せしめられる。後者の場合には、培養の初期乃至終
期のどの時点でもよいが、培養の初期が好ましい。
吉草酸類の使用量は、共重合体を生成させることができ
、かつ、微生物の生育を阻害しないような量であればよ
く、使用した微生物の菌株および共重合体のB成分に対
する■成分の所望の割合などによって異なるが、一般に
、培地もしくは培養液の吉草酸類の濃度を高(するに伴
って、共重合体の■成分の割合が大きくなる。たとえば
、共重合体の■成分を50モル%以上とするためには、
培地および培養液の吉草酸類の濃度は、通常は、培地も
しくは培養液11あたり吉草酸として5〜40g程度、
好ましくは10〜30g程度とされる。
この後段の培養においては、吉草酸類を唯一の炭素源と
してもよいが、使用した微生物が資化し得る他の炭素源
−たとえば、グルコース、フラクトース、メタノール、
エタノール、酢酸、プロピオン酸、n−酪酸、および乳
酸など−を少量共存させることもできる。たとえば、グ
ルコースを使用する場合には、多くても1.5g#程度
とされる。
このように培養して得られた培養液から、濾過および遠
心分離などの通常の固液分離手段によって菌体を分離回
収し、この菌体を洗浄、乾燥して乾燥菌体を得、この乾
燥菌体から、常法により、たとえば、クロロホルムのよ
うな有機溶剤で生成された共重合体を抽出し、この抽出
液に、たとえば、ヘキサンのような貧溶媒を加えて、共
重合体を沈澱させる。
本発明の製造法によって、共重合体のB成分に対する■
成分の割合を任意に調節することができ、さらにB成分
に対する■成分の割合が大きい共重合体が得られ、B成
分が50モル%以下でV成分が50モル%以上の新規な
共重合体さえも得ることができる。
本発明で得られた共重合体は、そのB成分に対するV成
分の割合が比較的大きく、そのために融解温度は低下し
、融解温度の安定性が大きくなり、かつ、結晶化度が小
さくなるために、強度的に優れ、紡糸および圧延などの
成形が、容易でしかも安定し、また、得られた繊維およ
びフィルムなどの成形品は、しなやかで、しかも強靭と
なる。
〔実施例〕
本発明を、実施例によりさらに具体的に説明する。なお
、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない
実施例1 アルカリゲネス ユウトロフスNCIB 11599を
使用して共重合体を製造した。すなわち、前段培養: つぎの組成を有する培地で前記の微生物を30″Cで2
4時間培養し、対数増殖期終期の培養液から遠心分離に
より菌体を分離した。
前段培養用培地の組成 酵母エキス 10g   ポリペプトン 10g肉エキ
ス  5 g   (NH4) tsOa    5 
gこれらを脱イオン水ifに溶解し、pH7,0に調整
した。
後段培養: 前段培養で得られた菌体を、つぎの組成を有する培地に
、11あたり5gの割合で懸濁させ30°Cで48時間
培養し、得られた培養液から遠心分離により菌体を分離
して、菌体を得た。
後段培養用培地の組成 0.5M   りん酸水素カリウム水溶液  39.O
rdO95M   りん酸水素二カリウム水溶液 53
.6m1120W t/Vχ硫酸マグネシウム水溶液 
  1 、0 mll炭素源1 ミネラル溶液” ”        1 、 Ond1
本炭素源としてつぎの割合で吉草酸および/またはグル
コース(g/l培地)を使用した。
吉草酸   グルコース ■   20      0 ■   20      0.5 ■    20        1.0■    02
0 “1ミネラル溶液 CoC1z     119.Omg FeC139,7g CaCIz      7.8 g NiCIz     118.Omg CrCh      62.2■ CaSO4156,4mg を0.IN−MCI ifに?容解 これらを脱イオン水11に溶解し、pH7,0に調整し
た。
菌体の処理: 後段培養で得られた菌体を蒸溜水で洗浄し、引続きアセ
トンで洗浄し、これを減圧乾燥(20″C2Q、1mm
Hg) して乾燥菌体を得た。前記の■〜■を使用した
場合のそれぞれの乾燥菌体重量には実質的に差はなかっ
た。
共重合体の分離回収: このようにして得られた乾燥菌体から熱クロロホルムで
共重合体を抽出し、この抽出液にヘキサンを加えて共重
合体を沈澱させ、この沈澱を濾取、乾燥して共重合体を
得た。
共重合体の特性: このようにして得られた共重合体の組成、固有粘度、融
解温度および融解熱を、つぎのようにして測定した。す
なわち、 組成      :lINMRスペクトルによる。
固有粘度〔η〕:30″C,クロロホルム中。
融解温度 Tm  :DSC測定による。
(昇温速度 10°C/分) 融解熱  ΔIt  :DSC測定による。
測定結果などを第1表に示す。
なお、125MHz ′3CNMRスペクトルを用いて
■を使用した場合の共重合体の連鎖分布を求めた。
すなわち、本発明者およびその他らの方法〔Y。
Dot et al、 Macromolecules
、19.2860−2864(1986):1に従い、
カルボニル炭素の多重線共鳴構造からBユニットおよび
■ユニットのダイアト連鎖分布を決定した。この共重合
体はつぎの連鎖分布を持つことがわかった。
BB(ブチレート−ブチレート)連鎖   3χBV(
ブチレート−バリレート)およびVB(バリレート−ブ
チレート)連鎖   12χ■■ (バリレート−バリ
レート)連鎖   85χこの連鎖分布は、共重合体が
ランダム共重合連鎖分布を持つことを示している。
実施例2 アルカリゲネス ユウトロフスH46ATCC1769
9を使用し、炭素源として吉草酸20g/!培地を使用
した他は実施例1と同様にして行った。
結果を第1表に示す。
(以下余白) 〔発明の効果〕 本発明の製造法によってB成分に対する■成分の割合が
大きい共重合体が容易に、かつ、効率よく得られ、しか
も、新規な共重合体さえも得ることができる。
さらに、本発明で得られた共重合体は、優れた種々の特
性を有しているので、手術系および骨折固定用材などの
医用材料の原料として極めて好適であり、また、徐放性
システムへの利用などの多方面への応用が期待される。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)D−(−)−3−ヒドロキシブチレートおよびD
    −(−)−3−ヒドロキシバリレートを含有し、D−(
    −)−3−ヒドロキシブチレートが50モル%以下、D
    −(−)−3−ヒドロキシバリレートが50モル%以上
    のランダム共重合体である新規な共重合体。(2)ポリ
    −3−ヒドロキシブチレート生産能を有する微生物を、
    前段で菌体を増殖させ、後段で該菌体を窒素もしくはり
    んの制限下で培養して該菌体内にポリ−3−ヒドロキシ
    ブチレートを生成、蓄積させるに際して、後段で吉草酸
    もしくはその誘導体またはこれらの塩の存在下で培養し
    、菌体内にD−(−)−3−ヒドロキシブチレートおよ
    びD−(−)−3−ヒドロキシバリレートを含有する共
    重合体を生成、蓄積させることを特徴とする共重合体の
    製造法。
JP62103228A 1987-04-28 1987-04-28 共重合体の製造法 Granted JPS63269989A (ja)

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