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JPS63264336A - 建築用シ−ト材料の製造方法 - Google Patents

建築用シ−ト材料の製造方法

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Publication number
JPS63264336A
JPS63264336A JP9758287A JP9758287A JPS63264336A JP S63264336 A JPS63264336 A JP S63264336A JP 9758287 A JP9758287 A JP 9758287A JP 9758287 A JP9758287 A JP 9758287A JP S63264336 A JPS63264336 A JP S63264336A
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JP
Japan
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inorganic filler
stretching
film
polyolefin
layer
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JP9758287A
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Yoshimi Nakayama
誉志美 中山
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Asahi Chemical Industry Co Ltd
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Asahi Chemical Industry Co Ltd
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Publication date
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  • Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、優れた透湿・防風・防水性を有する建築用シ
ート材料の製造方法に関する。更に詳しくは、木造住宅
の外壁通気構法に於て、透湿・防風・防水等を目的とし
て設けられる防風層材料を提供するものである。
(従来の技術) 外壁の壁体内部結露を防止するための構造として、通気
層構法が一般に用いられている。この構法は第2図に示
すように、断熱層の外側外壁との間に通気層5 (断熱
材と外装材との間に設けられる幅20鰭前後の空気層)
を設けるものである。
外壁通気構法に於て、グラスウール等の断熱材は通気性
が大きいため、通気層内を通る冷気の断熱材側への侵入
により断熱材の断熱効果を減少させる可能性が大きく、
このため断熱材と通気層の間に空気を通しにくい「防風
層」を設けるのが一般的に行なわれている。この防風層
に要望される特性としては、■断熱材側への冷気侵入を
防ぐ(防風性)、■室内側から洩れてくる湿気を通気層
に通してやる(透湿性)等が望まれる。
すなわち、防風層は屋外側からの冷気侵入を防ぐと同時
に、室内側からの水蒸気を容易に排出できるものでなけ
ればならない。防風層に使用される材料としては、シー
ト状のものとボード状のものがあり、前者ではアスファ
ル)17kg品(建築紙)、後者ではシージングボード
、薄手合板等が一般に用いられている。
従来のボード状防風層材料であるシージング、fニード
や薄手合板等は、木材及び木材パルプ繊維を基材とし、
それらを熱硬化性樹脂(フェノール、メラミン、エポキ
シ樹脂等)やセメントと混合し成型したものであり、木
材をベースにしているため、含水率が高く基材そのもの
に湿気が吸水され易く、かつ、厚みが8菖1以上と厚い
ため放湿速度が遅く基材内部に水分が留り易いため、カ
ビの発生、木部腐蝕、施行性(厚みが大きいので取扱い
にくい。)、高価格等の問題がある。他方、シート状で
あるアスファルトフェルト17kg品につしては、防風
・防水については充分であるが透湿性が極めて低いため
、内部結露により断熱材の濡れによる断熱効果の低下及
び木材腐朽の危険性が大きい。
(発明が解決しようとする問題点) 本発明は、上記、従来技術の問題点から、外壁通気構法
に於ける防風材としての理想的材料特性を追求すること
により、(1)透湿性、(2)防風性、(3)防水性、
(4)施行性(取扱い性)、(51経済性(安価である
)等に優れる防風層材料の提供を目的に鋭意検討を重ね
、本発明を完成するに至ったものである。
(問題点を解決するための手段) 本発明者は、上記問題点を解決するにあたり、基材とな
るシートと無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィルムと
の組み合わせに着目し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、平均粒径0.01〜30μmの無機充
填剤を配合した熱可塑性樹脂フィルムを延伸して、微孔
を形成し、この微多孔膜を布帛や紙のような通気性を有
するシート基材の表面に貼合せることを特徴とする建築
用シート材料の製造方法である。
木造住宅等の外壁通気構法に於ける防風層材料として最
も重要な役割は、(1)透湿性(室内側から洩れてくる
湿気を通気層に通してやる。) 、(2)防風性(暖か
い空気層の通気層側への移動を抑える。
断熱材側への冷気の侵入を防ぐ。) 、(31防水性(
断熱材側への水滴の侵入を防ぐ。) 、(4)施行性(
取扱性) 、(51経済性(安価である)等に優れる事
である。
本発明において、透湿、保温断熱性、耐水性については
、無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィルムを用い、透
湿、施行、経済性については、基材にシート状材料を用
いる。本発明に於ける基材となるシート材料としては、
透湿性を有し、施行時(主に、ガンタッカ−等による固
定作業)に於ける強度及び取扱い性(腰があり、形態保
持性に優れる。)、安価である等の点に優れるものが望
ましく、例えば、不織布、編織物等の布帛や紙等を用い
る事が出来る。なかでも不織布が、透湿性、価格、強度
、施行性等を考慮すると最も好ましい。
不織布の素材としては、セルロース系、合成繊維系のい
ずれでもよいが、耐久性を考慮するとセルロース系は腐
蝕分解の危険があり、合成繊維系が好ましい。合成繊維
系としては、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、
ポリプロピレン等が用いられる。なかでも、疎水性で水
分、熱による収縮が小さく、耐候性に優れ、形態保持性
(硬くて腰がある。)に優れ、かつ、長期使用による腐
蝕分解性の少ないポリエステルがより好ましい。また、
不織布の構成としては、短繊維系の乾式・湿式不織布や
スパンボンドのような長繊維系のいずれでもよいが、強
度の点から長繊維系不織布であるスパンボンドが好まし
い。不織布の重量としては、30〜100g/mが適当
で、強度、価格及び加工性の面より50〜70g/nl
のものが好ましい。30g/nf未満では、強度及び施
行性が不十分であり、100g/rf以上では、高価格
になり経済性に劣る。布帛については、織物・編物状の
ものも用いる事ができるが、(1)高価格、(2)形態
保持性(硬くて腰がある。)が無い等の点で不織布に比
べ劣る。紙については、セルロースを原料とするため、
長期使用(10年以上)を考慮した場合、腐蝕分解を起
し易いので好ましくない。
本発明における無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィル
ムとは、透湿性を有しく微多孔を有する。)空気等の気
体の透過度が小さく、防水性をも兼ね備えた構造となっ
ている。このような無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フ
ィルムは、熱可塑性合成樹脂に無機充填剤を配合せしめ
た後、加熱混練し、フィルム成形した後、ロール延伸機
等により一軸延伸又は同時二軸延伸等により微多孔を形
成させたものをいう。係る熱可望性合成樹脂とは、ポリ
オレフィンをいい、ここでいうポリオレフィンとは、エ
チレン、プロピレン、ブテン等のモノオレフィン重合体
及びその共重合体を主成分とするものをいう。例えば、
低、中、高密度ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン、
(プロピレンの単独重合体及びプロピレンとα−オレフ
ィンとの共重合体が単独又は2種以上の混合物)、結晶
性エチレン−プロピレンブロック共重合体、ポリブテン
、ポリ−3−メチルブテン−1、ポリメチルペンテン−
1、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びそれらの混合物
(ポリブチレン等のホモ重合体、エチレンーフロヒレン
共重合体、エチレン−ブチレン共重合体等)をいう。本
発明に用いられる無機充填剤とは、粉末状の無機物であ
り、例えば、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム
、塩基性炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マ
グネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化
化亜鉛、酸化チタン、アルミノケイ酸ナトリウム、アル
ミノケイ酸カリウム、アルミノケイ酸リチウム、硫酸バ
リウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、シリカ、
アルミナ、クレー、カオリン、タルク、ポラストナイト
、マイカ、アスベスト粉、ガラス粉等、ポリオレフィン
に分散可能な無機物質の粉末であり、これらは単独又は
2種以上の混合物であってもよい。係る無機充填剤の粒
径は、粒径測定方法として光散乱式粒子計数器法により
、平均粒径0.01〜30μの範囲であり、更に好まし
くは、0.05〜20μの範囲にある。平均粒径が30
μを越えると、延伸性が悪く良好な微細孔が得られない
。また、無機充填剤の添加配合量としては、ポリオレフ
ィン樹脂1・00重量部に対し5〜500重量部が好ま
しく、より好ましくは10〜400重量部である。
なお、無機充填剤以外に、熱安定剤、滑剤、可塑剤、紫
外線吸収剤、顔料及び染料等の着色剤、難燃剤、帯電防
止剤、増粘剤、発泡剤等の各種添加剤が用途に応じて適
宜添加されてもよい。特に、これらの添加剤の中で、高
級脂肪酸、そのエステル、そのアミド、その金属塩等の
滑剤は、樹脂への分散性を高め、延伸性を上げる上で有
効なので好ましい。詳しくは、ポリオレフィン、無機充
填剤添加剤の各成分をバンバリーミキサ−、ミキシング
ロール、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タン
ブラ−型混合機等を用いて混合し、その後通常の一軸或
いは二輪スクリュー押出機によって混練し、ペレット化
する。次いで、これらのペレットをインフレーション成
形機あるいはTダイ成形機を用いて成膜する。この際に
、ペレット化せず直接押出し機で成膜することもできる
。その後、少なくとも一軸方向に1.5〜12倍延伸を
行なう。延伸は多段階に分けて行なってもよいし、二輪
以上の方向に延伸してもよい。二輪延伸の場合は同時二
軸延伸が好ましい。このようにして得られたフィルムは
高い開孔率を有し、孔径としては0.05〜5μの孔径
を有する。この無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィル
ムは、孔径が小さいので保温断熱性(断熱材内部の暖か
い空気層の移動を防ぎ、防風機能を高める。)に優れ、
且つ、素材がポリオレフィンの為、耐水性にも優れるも
のである。しかしながら、このような無機充填剤配合熱
可塑性合成樹脂フィルムは、無延伸フィルムに比べ、延
伸を施こしている為、引張、引裂強度が更に低下し、単
独では建築用防風層材料としての使用は困難である。本
発明者は、係る無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィル
ムの特長を生かし、かつ上記欠点を克服し、有用な建築
用防風層材料にすべく検討した結果、基材となるシート
材料と無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィルムとを接
合する事により、極めて良好な理想的防風層材料となる
事を見い出したのである。本発明に於ける接合手段とし
ては、接着剤、粘着剤によるものであり、係る接着・粘
着剤としは、ポリウレタン系、エチレン−酢ビ共重合体
、ポリアクリル酸エステル系、アクリルゴム系、スチレ
ン・ブクジエンゴム系、スチレン−イソプレン−スチレ
ンゴム系、クロロプレンゴム系等があり、接着強度に応
じて選択される。接合方法については、前記接着剤を基
材シートに塗布後、直ちに無機充填剤配合熱可塑性合成
樹脂フィルムとをロール間に挟んで圧着する、トライラ
ミネート方法が用いられる。
この場合、塗布方法としては、スプレー法、グラビアロ
ールによる転写性等適宜選択される。また、透湿性を生
かす為には、基材シート表面全体に塗布するよりも部分
的に間隔を持たせた、ドツトパターン等、必ず非接着部
分を残すように塗布した方が好ましい。特に、ホットメ
ルト接着剤による幾つかの細かい格子状パターン等は本
発明の効果を高める上で好ましい。
(実施例) 以下、本発明を実施例にて詳細に説明するが、本発明は
実施例に限定されるものではない。
実施例1 通常の低密度ポリエチレン樹脂(MI=2.5゜ρ−0
,90)100重量部に対し、粒径1.0〜3μmの炭
酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸バリウム
、炭酸バリウム、クルジ、クレー、酸化チタン等の無機
充填剤を150重量部添加し、ヘンシェルミキサーを用
いて混合した後、二軸スクリュー型混練機で均一に混練
し、ペレットを作成した。これをTダイ押出機を用いて
溶融製膜した後、−軸方向に50°Cで3〜5倍ロール
延伸して、厚み40μmの多孔質フィルムを得た。次い
で、このフィルムをポリエステルスパンボンド不織布(
50g/m)にEVA及びウレタン系ホットメルト接着
剤を塗布させたものを直ちにロール圧着を行なった。得
られた積層シートの物性を第1表に示す。比較例として
、従来より使用されているアスファルトフェルト17k
g品(比較例1)及び最近この分野で実績のある他社ポ
リエチレン不織布シート(比較例2)を用いた。尚、防
風性の測定は、通気性を測定する事により評価した。
以下余白 第  1  表 〈測定法〉適温度: J I 5−L−1099(A−
1法)防水性:  JIS−L −1092(静水圧法
)通気度:  JIS−L −1096(ガーレー法)
第1表より、本実施例のものは比較例と比べて、強度、
透湿性、防風性、防水性及び施行、経済性についても優
れるもので理想的防風材料とみなす事ができる。
実施例2 実施例1で作成したシートを用い、実際の寒冷地条件を
想定したモデル実験により、透湿性能(内部結露発生の
有無)を評価した。実験方法として、大型凍結融解試験
装置を用い、同装置の恒温室を室内側、隣接する低温室
を外気側とし、2室の間の壁に、防風層の異なる模型壁
体を設置し、室内側の温・湿度条件は20℃、60%R
,11,の一定とし、外気側測定条件は一20℃の一定
として34日間の試験を行なった。模型壁体の内部構成
は、第3図に示すように、室内側から、内装材(プラス
ターボード9鰭)防湿層(ポリフィルム0.2鶴不完全
施行)、断熱N(グラスウール16kg / @ ’、
105m1厚み)、防風層、通気層(幅181■)、外
装材(コンパネ12龍)の順とした。また、防’IWN
は第4図のように、中央部縦方向に幅10龍のすき間を
とった。このすき間は、面積で2.2%に相当するが、
これは、この実験では特に壁体下部など防湿層の施行が
不完全となりゃすい部分を想定しているからである。測
定は7日、15日、24日、34日に於いて、外気が最
低温度の時に壁体を解体して断熱材+防風材の質量を測
定し、同時に結露の目視観察も行なった。更に、防風材
の断熱層側下部に結露センサ(松下電工EYII型)を
貼り付け、結露の発生状況を随時記録した。結露センサ
は、その部分の相対湿度が95%以上になると出力(m
V)が小さくなってOmVに近い値を示し、結露状態を
確認できるようになっている。
尚、防風層として実施例1で用いたアスファルトフェル
ト17kg(比較例1)、他社ポリエチレン不織布(比
較例2)を用いた。その結果を第5図及び第2表(結露
センサーによる結露発生状6?、)に示す。
以下 余白 第2表より、結露センサー及び目視観察の結果、アスフ
ァルトフェルトは3日経過後より、徐々に結露が発生し
たが、本実施例及びこの分野での実績のある他社ポリエ
チレン不織布(比較例2)については全く結露状態を示
さなかった。また、第4図からも明らかなように、従来
のアスファルトフェルトでは結露が発生し、グラスウー
ルの上部に霧状となり氷結していた。このグラスウール
を取り出して、厚みを測定したところ、結露によ−る霜
の重量で押し潰されており、厚みが! 05 nから8
0mmと減少していた。しかしながら、本実施例と比較
例2については結露が無いため、グラスウールの重量及
び厚みについても殆ど変化が見受けられなかった。この
結果より、本発明の防風履用シート材料は、非常に厳し
い実験条件にも拘わらず、極めて良好な透湿性を有し、
現在市販中の透湿性防風シートと比較した場合、優れた
性能を有するものである。
(発明の効果) 本発明の方法によれば、実施例に示す如く、外壁通気構
法に於ける防風層材料として使用する場合、従来品では
解決できなかった、(1)透湿性、(2)防風性、(3
)防水性に加え、施行性、経済性にも優れたものである
。更に、上記の効果を考慮すると、従来工法、2″×4
″工法のタル木構造屋根での断熱材と野地板間の通気層
を確保するための防風層としての利用や、モルタル工法
(illl気層を要す)、床下のグラスウール受け(従
来のプラスチックネットの代りに使用し、床の断熱材を
気密に保護し、断熱性能を向上させる。)、軒天回り、
サツシ回り、土台回り等の納まり部にも使用でき、波型
スレート瓦の防水紙として利用し、瓦の空気層を通気層
として利用する方法や、シールや外装の防水層の防水性
能低下時に、防水層としても機能するものであり、木造
及びALC住宅への種々の使用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
第1図は、本発明の建築用シート材料の断面図、第2図
は外壁通気構法の概要構造を示す断面図、第3図は実施
例2に於けるモデル実験壁体の内部第2図は外壁通気構
法の概要構造を示す断面図、第3図は実施例2に於ける
モデル実験壁体の内部構成を示す断面図、第4図は第3
図の防湿層の不完全施行モデル断面図、第5図は34日
間経過後の「防風層」+「グラスウール」の質量増加量
を示すグラフである。 A・・・基材シート(ポリエステルスパンボンド不織布
等)、B・・・無機充填剤配合熱可塑性合成樹脂フィル
ム。 1・・・内装材、2・・・防湿層(ポリエチレンフィル
ム等)、3・・・断熱層(グラスウール)、4・・・防
風層材、5・・・通気層、6・・・外装材、7・・・型
枠、8・・・結露センサー貼付位置、9・・・隙間10
mm(不完全施行モデル)。 特許出願人 旭化成工業株式会社 第 1図 第2図 第3rI!J 第4図 第5rM ちも   j九   日    キ又  (日)手続補
正書(8梵) 昭和62年 9月30日 特許庁長官  小 川 邦 夫 殿 1、事件の表示 昭和62年特許願第97582号 2、発明の名称 建築用シート材料の製造方法 3、補正をする者 事件との関係: 特許出願人 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目2番6号(0(13) 
 旭化成工業株式会社   −2−パ・、 代表取締役社長 世 古 真 臣゛1.゛□゛〈工・′ 4、補正の対象 明細書の「発明の詳細な説明」の欄 5、補正の内容

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 平均粒径0.01〜30μmの無機充填剤を配合した熱
    可塑性樹脂フィルムを延伸して、微孔を形成し、この微
    多孔膜を布帛や紙のような通気性を有するシート基材の
    表面に貼合せることを特徴とする建築用シート材料の製
    造方法
JP62097582A 1987-04-22 1987-04-22 建築用シート材料の製造方法 Expired - Lifetime JP2736773B2 (ja)

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