JPS63258126A - 移動通信システムの位置登録方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明は、例えば事業所やオフィスにおいて構内交換機
と組合わせて構成される移動通信システムに係わり、特
に各移動熱ＩＩａｔｌの位置を構内交換機に登録するた
めの位置登録方式に関する。

（従来の技術） 従来、構内交換機を使用した移動通信システムとして例
えば次のようなものがある。第７図はその概略構成を示
すもので、このシステムは複数の局線１１〜１ｎを介し
て加入電話網に接続される横内交換機２と、この構内交
換８！２に対しそれぞれ内線３１〜３ｍを介して接続さ
れる複数の固定無ｌＩ機４１〜４ｍと、これらの固定無
線機４１〜４ｍに対しそれぞ°れ無線回線を介して接続
される複数の移動無線機６１〜６ｎとから構成される。

このような構成において、例えば加入電話網から局１１
１に着信が発生すると、構内交換機２により先ず上記局
線１１に対応する移動無線機６１が存在する無線ゾーン
５１の固定無線！１４１が選択的に起動され、この固定
無線機４１へ内線３１を介して着信信号が出力される。

そうすると、この固定無！ａ機４１から移動熱Ｉ１機６
１に対し無線回線の制御チャネルを介して着信信号が送
出され、この結果移動無線ｅ１６１に着信が通知されて
例えばサウンダから鳴音が出力されることにより利用者
に着信の発生が報知される。これに対し、利用者が例え
ばハンドセットを取上げることにより応答すると、移動
熱Ｉ！機６１から応答信号が上記固定無線１４１および
内線３１を介して構内交換機２に返送され、この結果構
内交換ｍ２により内線３１と局線１１との間が接続され
て以後移動無線１１６１は発呼側の電話機と通話可能と
なる。

一方、利用者が発呼するために移動無線機６１をオフフ
ックした場合には、移動無線機６１から発信信号が発生
されて制御チャネル、固定無線機４１および内１１３１
を介して構内交換機２に送られる。そうすると、構内交
換１１２により内線３１と局線１１との間が接続され、
以後移動熱ＩＩ機６１からのダイヤル信号の送出が可能
となる。そして、利用者が移動熱＄ｌ１１６１で所望の
通話相手の電話番号を入力すると、この電話番号に対応
するダイヤル信号が固定無線機４１を介して構内交換機
２に送られ、この構内交換機２により移動無線機相互間
または加入電話網を介して外線の電話機との間が接続さ
れ、以後通話が可能となる。

ところで、この種のシステムの最大の特徴は各移動熱Ｉ
ＩＩｔ１６１〜６ｎを各固定無線機４１〜４ｍの全無線
ゾーン５１〜５ｍ内で自由に移動させることができる点
であるが、移動無線機６１〜６ｎがどの無線ゾーン５１
〜５ｍに存在していても接続を可能とするには、少なく
とも構内交換機２が各移動無線機６１〜６ｎの存在位置
を常に把握しておく必要がある。そこで従来では、例え
ば次のように各移動無線機６１〜６ｎの位置登録を行な
っている。すなわち、待機時に各固定無線１４１〜４ｍ
から定期的（例えば１０分置き）に位置報知信号を送出
し、各移動無線１５ｉ６１〜６ｎでそれぞれ上記各位置
報知信号のうちどの位置報知信号が受信されるかを検出
する。ここで、上記位置報知信号は例えば第８図に示す
如く報知信号であることを示す情報（報知コード）の後
に発信元の固定熱１ｖａ４１〜４ｍ（７）ｌｉ別ｆｌ１
Ｍ　（ＩＤコーｔ’）おＪ：び付加情報を配置したもの
から構成される。このため、各移動無線機６１〜６ｎは
報知コードを識別することにより位置報知信号であるこ
とを検出し、かつ固定無線機４１〜４ｍの１０コードか
ら自機の位置、つまりどの固定無線機４１〜４ｍの無線
ゾーン５１〜５ｍに存在しているかをｖｌＳすることが
できる。そうして自機の位置を検出すると移動無線機６
１〜６ｎは、この位置を表わす情報、つまり固定無線機
４１〜４ｍのＩＯコードを発信元の固定熱ａｅｉ４ｉ〜
４ｍを介して構内交換Ｆ！ｓ２へ伝え登録させる。した
がって、構内交換機２は常に各移動無線機６１〜６ｎの
位置を把握しておくことができ、この結果例えば第７図
の状態で移動無線機４１に対し着信が発生したとすれば
、この移動無線機６１の位置を上記登録されている位置
情報により確認して移動無線機４１が存在する無線ゾー
ン５１の固定無ｔＩＡ機４１を起動して着信信号を送出
することができる。

ところが、このような従来の位置登録方式は次のような
問題点を有していた。すなわち、トラヒックが大きい固
定無線機の無線ゾーンでは各横接続制御によって制御チ
ャネルが使用されることが多いため、固定熱１１１１１
が位置報知信号を欠かさずに定期的に送出することが困
難となる。そうすると、移動熱Ｉ！機の位置検出および
構内検出機への位置登録が定期的に確実に行なえなくな
り、この結果構内交換ｌ１２は例えば移動無線機６１〜
６ｎが他の無線ゾーンに移動してもまだ移動していない
ものと誤判断する恐れがあり、システムの動作信頼性を
低下させることがあった。また、これを解消するために
位置報知信号の送出周期を短縮して頻繁に位置検出およ
び位置登録を行なうことも考えられているが、このよう
にすると位置報知信号の送出中に着信や発信が発生して
これにより接続制御を行なえなくなる確率が高くなり、
この結果本来の接続詞−動作に支障を来たすことがあり
極めて好ましくなかった。

さらに従来の方式は、移動無線機において位置登録後に
一定期間だけこの位置登録を行なった固定無線機からの
位置報知信号の再受信チェックを行なっている。このた
め、もし仮に上記再受信チェック期間中に、位置登録を
行なった固定無線機から例えば他の移動無線機に対する
接続制御のために位置報知信号が到来せず、代わりに無
線ゾーンが隣接する他の固定無線機から位置報知信号が
到来したとすると、移動無線機ぽ実際には位置が移動し
ていないにも拘らず位置が移動したものと判断して登録
位置の変更制御を行なってしまう。

このため、不要な位置登録制御のためにｖ制御チャネル
が使用されることになり、これにより本来の接続詞■が
阻害される不具合があった。

（発明が解決しようとする問題点） 以上のように従来の位置登録方式は、位置登録用に無駄
に制御チャネルが占有されるために本来の接続制御に悪
影響を及ぼすという問題点を有するもので、本発明はこ
の点に着目し、移動無線機の位置検出チャンスを増加さ
せて位置登録精度を高め、かつ不要な制御チャネルの使
用を低減して接続制御をより確実に行ない得る移動通信
システムの位置登録方式を提供しようとするものである
。

［発明の構成］ （問題点を解決するための手段） 本発明は、有線回線を介して通信網に接続される構内交
換機と、この構内交換機に各々内線を介して接続される
複数の固定無線機と、これらの固定熱Ｉｍに対し無線回
線を介して選択的に接続される複数の移動無線機とから
構成される移動通信システムにおいて、第１図に示す如
く上記移動無線機に、各固定無線機から到来する他の移
動無線機への接続制御信号を受信しこの接続制御信号に
挿入されている送出元の固定無線機の識別情報から自機
の位置を検出する位置検出手段Ａと、位ｌ登録手段Ｂと
を設け、この位置登録手段Ｂにより上記位置検出手段Ａ
により検出された自機の位置を上記送出元の固定無線機
を介して上記構内交換機に伝え登録させるようにしたも
のである。

（作用） この結果、移動無ＩＩ機では位置報知信号をではなく固
定無線機から他の移動無線機への接続制御信号が送出さ
れたときに自機の位置が検出され、かつこの検出結果が
構内交換機へ通知されて登録されるので、位置検出頻度
が増加して構内交換機には移動無線機のより新しい位置
が登録されることになり、これにより移動無線機の位置
登録手段は向上してシステムの動作信頼性は高められる
。

また、再受信チェック期間中に他の固定無線機から位置
報知信号が到来しても、これにより位置登録が行なわれ
て、Ｉｉ’　ｉｌｌ　ｉｌｌチャネルが無駄に使用され
ることはなくなり、これにより接続１ＩＪ１［ｌに悪影
響が生じないようにすることができる。

（実施例） 第２図は、本発明の一実施例における位置登録方式を適
用した移動無線機の構成を示すものである。この移動無
Ｓ！機は、固定無線機との間で送信アンテナ８１および
受信アンテナ８３を介して信号の送受信を行なう送信部
８２および受信部８４と、これら送信部および受信部８
２．８４の送受信チャネルを指定するシンセサイザ部８
５と、受話器８７ａおよび送話器８７ｂを収容したハン
ドセット８７が接続される制卸部８６とから構成される
。このうち制御部８６は、例えばマイクロコンピュータ
を王制−回路として有するもので、第３図に示す如く接
続制御手段８６ａに加えて、位置検出手段８６ａと位置
登録制御手段８６ｂとを備えている。接続制御手段８６
ａは、着信および発信時等に固定無線機との開で所定の
接続制御を行なう。位置検出手段８６ａは、固定無線機
から構成される装置報知信号および接続制御信号が受信
されたとき、これらの信号に挿入されている送出元の固
定無線機のＩＤコードから自機の位置、つまり自機が存
在する無線ゾーンを検出するものである。また位置登録
制園手段８６ｃは、上記位置検出手段８６ｂにより検出
された位置が現登録位置と異なる場合に、自機が他の無
線ゾーンへ移動したものと判断して構内交換機に対し位
置登録要求信号を送出してこれまで登録されていた位置
情報を新たな位置情報に変更させるものである。

次に、以上の構成に基づいて本実施例の位置登録方式を
説明する。各移動無線機はそれぞれ待機時に、第４図に
示す如くステップ４ａでＡフラッグおよびＢフラッグを
それぞれ°Ｏ″にセットしたのちステップ４ｂでタイマ
をスタートし、しかるのちステップ４Ｃおよびステップ
４ｄでそれぞれ信号の到来監視および上記タイマのタイ
ムアウトを監視している。

さて、この状態で固定無線機から位置報知信号または他
の移動無線機宛てに送出された接続制御信号が受信され
ると、移動無線機の制御部８６はステップ４ｅ・で上記
受信された信号に挿入されている固定無ａｌｌのＩＤコ
ードを検出する。すなわち、位置報知信号および接続制
御信号には、それぞれ前記第８図および第５図に示す如
く送信元の固定無線機のＩＤコードが挿入されている。

したがって、移動無５ｉｔｓの制御部８６は位置報知信
号が受信された場合にもまた接続制御信号が受信された
場合にもそれぞれ送信元の固定無ＩＩ機のＩＤコードを
検出することができる。そうして固定無線機のＩＤコー
ドを検出すると制御部８６は、ステップ４ｆに移行して
ここで上記新たに検出したＩＤコードが自機の位置とし
て現在登録されているＩＤコードと一致するか否かを判
定する。そして、両ＩＤコードが一致すれば自機は移動
していないと判断してステップ４Ｑｔ’Ａフラツグに１
″をセットし、一方一致しなければ自機は他の固定無Ｉ
Ｉ機の無線ゾーンに移動したと判断してステップ４ｈで
Ｂフラッグに“１″をセットする。そして、ステップ４
ｄによるタイムアウトの監視に戻る。

この状態で、例え、ば位置報知信号の送出周期程度に設
定された時ｆＩ！（１０〜１５分）が経過してタイマが
タイムアウトすると、移動無ｌＩ機の制御部８６はステ
ップ４ｄからステップ４１に移行してここで先ずＡフラ
ッグおよびＢフラッグの内容を判定し、この判定結果に
応じて登録位置の変更制御を行なう。すなわち、Ａフラ
ッグが“１″でかつＢフラッグが“０″であれば、自機
は移動していないと判断して登録位置の変更を行なわず
にそのままステップ４ａに戻り、一方Ａフラッグが“０
″でかつＢフラッグが“１″であれば自機は他の固定無
線機の無線ゾーンに移動したものと判断してステップ４
ｊに移行する。そして、このステップ４ｊで例えば第６
図に示す如く登録要求コードの後に新たな固定無線機の
ＩＤコード、自機のＩＤコードおよび付加情報を配置し
た位置登録要求信号を作成し、この位１登録要求信号を
ステップ４にで固定無線機へ送出する。そうすると、上
記位置登録要求信号は固定無線機で受信されたのち構内
交換機へ送られ、この構内交換機でそれまで登録されて
いたＩＤコードに代わって新たに登録される。つまり、
移動無線機の登録位置の変更が行なわれる。また移動機
の制御部８６は、上記構内交換機への位置登録要求信号
の送出を終了すると、ステップ４２で制御部８６内メモ
リに記憶されている自機の位置を表わす１０コードを上
記新たなＩＤコードに寓換え、しかるのち初期状態に戻
る。

このように本実施例であれば、次のような各効果を得る
ことができる。

■　移動無線機において、固定無線機から他の移動無線
機宛てに送出される接続制御信号を受信したときにこの
接続制御信号に挿入されている送信元の固定無線機の１
０コードから自機の位置を検出し、この検出の結果自機
の位置が変化した場合に構内交換機２の登録位置を新た
な位置に変更するようにしたので、自機の位置を検出す
る頻度が増加し、＠信や発信による接続制御によりたと
え位置報知信号が定期的に送出されない場合でも、長時
間自機の位置検出が行なえなくなる不具合は解消され、
これにより従来に比べて常に新しい位置情報を構内交換
機に登録することができる。この結果、構内交換Ｉ１２
は移動無線機の位置を従来に比べて正確に把握できるよ
うになり、これにより誤接続を行なう確率を大幅に低減
することができる。

■　固定無ｓｋｉから到来する他の移動機に対する接続
副葬信号により位置検出を行なうようにしたので、位Ｍ
登録後の再受信チェック期間中に、位置登録した固定無
１１機から位置報知信号が到来せずに他の固定無線機か
ら位置報知信号が到来したとしても、この位置報知信号
によって位置登録を行なうことがなく、これにより制罪
チャネルの無駄な使用が防止されて接続制御に対する悪
影胃を低減することができる。

■　位置検出の結果位置が変更された場合のみ構内交換
機２に対し位置登録要求信号を送出して位置の登録変更
を行なうようにしたので、位置検出を行なう毎に位置の
登録変更を行なう場合に比べて制御チャネルの使用頻度
を低減してこれにより制御チャネルの有効利用を図るこ
とができる。

尚、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例
えば、トラヒックが小さく一定時間以上連続して位置検
出を行なえない場合は、移動無線機から固定無線機に対
し位置報知信号の送出要求を行なうか、または固定無線
機が自主的に位置報知信号の送出周期を短縮して位置検
出頻度を増加させるようにしてもよい。その他、位置検
出手段および位置登録手段の構成や動作手順、動作内容
等についても、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変
形して実施できる。

［発明の効果コ 以上詳述したように本発明によれば、移動無線機に、各
固定無線機から到来する他の移動無線機への接続制御信
号を受信しこの接続制御信号に挿入されている送出元の
固定焦線機の識別情報から自機の位置を検出する位置検
出手段と、位置登録手段とを設け、この位置登録手段に
より上記位置検出手段により検出された自機の位置を上
記送出元の固定無線機を介して上記構内交換機に伝え登
録させるようにしたことによって、移動無線機の位置検
出チャンスを増加させて位１登録精度を高めることがで
き、かつ不要な制御チャネルの使用を低減して接続制御
をより確実に行ない得る移動通信システムの位置登録方
式を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の位Ｉｌ！登録方式を示す機能ブロック
図、第２図乃至第６図は本発明の一実施例における位置
登録方式を説明するためのもので、第２図は同方式を適
用した移動無線機の回路ブロック図、第３図は同無線機
の制御部の機能を示す機能ブロック図、第４図は同制御
部の制御手順および制御内容を示すフローチャート、第
５図は接続制御信号の構成を示す模式図、第６図は位置
登録要求信号の構成を示す模式図、第７図は本発明に係
わる移動通信システムの一例を示す概略構成図、第８図
は位置報知信号の構成を示す模式図である。 １１〜１ｎ・・・局線、２・・・構内交換機、３１〜３
ｍ・・・内線、４１〜４ｍ・・・固定無線機、５１〜５
ｍ・・・固定無１１機の無翰ゾーン、６１〜６ｎ・・・
移動無線機、８１・・・送信部、８２・・・送信アンテ
ナ、８３・・・受信アンテナ、８４・・・受信部、８５
・・・シンセサイザ部、８６・・・制一部、８６ａ・・
・接続１１ｊｔｌ１手段、８６ｂ・・・位置検出手段、
８６ｃ・・・位置登録制御手段。 出願人代理人　弁理士　鈴江武彦 第２図 第３図

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 有線回線を介して通信網に接続される構内交換機と、こ
   の構内交換機に各々内線を介して接続される複数の固定
   無線機と、これらの固定無線機に対し無線回線を介して
   選択的に接続される複数の移動無線機とから構成される
   移動通信システムの位置登録方式において、前記移動無
   線機に、前記各固定無線機から到来する他の移動無線機
   への接続制御信号を受信しこの接続制御信号に挿入され
   ている送出元の固定無線機の識別情報から自機の位置を
   検出する位置検出手段と、この位置検出手段により検出
   された自機の位置を前記送出元の固定無線機を介して前
   記構内交換機に伝え登録させる位置登録手段とを具備し
   たことを特徴とする移動通信システムの位置登録方式。