JPS63241562A - 電子写真用トナ− - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、静電記録、電子写真等の分野において静電荷
像を現像するために用いられる電子写真用トナーに関す
る。

（従来の技術） 電子写真法においては、感光体を一様に帯電させた後、
原図に基づいた光像を前記感光体に露光し、光照射部分
の電荷を消滅或いは減少させて。

感光体上に原図に基づいた静電潜像を形成させ。

その後にトナーを含有する現像剤によシトナー像を顕像
化させる。この顕像化されたトナー像は。

一般的には適当な転写体に転写され、定着されて所Ｈ胃
コピーとなる。

前記プロセスに用いられる現像剤は、基本的には静電潜
像を顕像化するための着色剤と、顕像を転写体に固着さ
せるための結着樹脂を主成分としているが、これらは所
謂湿式（液体）現像剤及び乾式現像剤に大別される。

乾式現像剤は、更に、二成分系現像剤と一成分系現像剤
に分けることができ、前者はキャリアとトナーから成シ
、後者はトナーのみから成る。つまシ、感光体上の静電
荷像を現像するのに必要な静電荷像と逆極性のトナーを
、キャリアとトナーの摩擦帯電によシ得るものが二成分
系現像剤であシ、これに反して、トナー同志の摩擦或い
は現像器中の他の部材との摩擦によって帯電するものが
一成分系現像剤である。

従来、このような乾式現像剤用のトナーは、一般にはカ
ーボンブラック等の着色剤を結着樹脂中に溶融混練して
分散体と成した後、適当な粉砕装置によシ機械的に衝撃
力を加えて前記分散体を所望の粒径に粉砕し、必要なら
ば、それを更に分級してトナーとする方法によシ製造さ
れている。

上記結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンアクリ
ル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン−
酢酸ビニル樹脂等が用いられる。

樹脂使用に際しては、溶融混線工程と粉砕工程での作業
効率、できたトナーの性能９例えばトナー保存時の凝集
（ケーキング）、定着性等を考慮し。

樹脂の分子量、架橋度、ガラス転移点などを変えている
。

特に定着プロセスにおけるトナーの挙動は、コピーの画
質を決定するばかシでなく、定着器の所要電力、大きさ
などを規定するので重要である。

定着法としては、加熱によｐ）ナーを溶融させる方法、
溶媒を用いてトナーを溶解させる方法。

圧力によってトナーを塑性変形させる方法などが知られ
ている。これらの方法のうち、加熱によシ定着させる方
法、特に加熱された２本のロール中を通す加熱ロール定
着と呼ばれる方法が、エネルギー効率・経済性及び高速
定着性などに優れるとの理由で最も一般的に行われてい
る。

この加熱ロール定着方式では、トナーの結着樹脂の溶融
特性、消費電力等の経済性、複写速度などの理由から加
熱ロールの温度は通常１５０〜２２０℃の温度範囲内で
実用に供される。この方式に用いられるトナーの結着樹
脂は、定着性の観点からは低ガラス転移点もしくは低分
子量のものが有利である。しかしながら、トナーの貯蔵
安定性の点からガラス転移点を余シに低くすることは無
理があシ、ある程度の温度以上に限定される。

また、低分子量の樹脂を用いた場合には、定着の際に画
像支持体上から加熱ロールにトナーが移行し、付着する
通常オフセットという現象が発生し易い。また、トナー
の機械的強度の点から不利になる。

上述した様な理由からこれまで９分子量に関する特定の
分散度を有する樹脂からなる結着樹脂。

低分子量の樹脂と高分子量の樹脂からなる結着樹脂、又
は架橋重合体からなる結着樹脂を用いる技術がいくつか
知られている。

例えば、特開昭５０−１３４６５２号公報には。

重置平均分子量と数平均分子量の比が３．５〜４０であ
る樹脂を結着樹脂として用いる方法が記載されている。

また、特開昭５４−１１４２４５号公報には分子量が１
，０００〜４．０００でガラス転移点が４０〜６０℃の
低温溶融性で高流動性の低分子用重合体と２重量平均分
子量が５０万以上でガラス転移点が３５〜６０℃の高分
子重合体とを結着樹脂として用いる方法が記載されてい
る。

特開昭５６−１６１４４号公報にはゲルパーミェーショ
ンクロマトグラフィー測定による分子量分布曲線が２分
子量１，０００〜ｓｏ、ｏｏｏの領域とＺｏｏ、０００
〜λｏ　ｏ　ｏ、　ｏ　ｏ　ｏの領域にそれぞれ少なく
とも１つの極大値をもつ樹脂を結着樹脂として用いる方
法が記載されている。

以上の各公報に記載されている方法はいずれもトナーの
結着樹脂に非架橋の低分子量重合体と高分子量重合体を
含有させることにより、定着性を保ちつつ、オフセット
現象の発生を抑えることを目的としたものである。

例えば特開昭４９−１０１０３１号公報には架橋剤を加
えて反応させたビニル系重合体を結着樹脂として用いる
方法が記載されている。

また、米国特許３，９３８，９９２号にも架橋重合体を
結着樹脂として用いる方法が知られている。

（発明が解決しようとする問題点） しかしながら９分散度のみを特定した樹脂では耐オフセ
ット性の改善は不充分であシ、低分子量重合体と高分子
量重合体からなる上記結着樹脂では、いずれも非架橋重
合体を使用している為、低分子量重合体と高分子量重合
体との分子的相互作用が生じ、高分子量重合体の性質か
ら定着性に制限を加えたり、また低分子量重合体の特性
からオフセット現象の防止が不充分であったりするのが
一般的であった。

架橋重合体を結着樹脂として用いた場合は、その弾性的
性質が強くなシすぎて定着性が劣るようになる。特に高
速で定着させる場合などは定着性が不充分になる。また
、余シに機械的強度が大きすぎて粉砕性に劣ることが多
い。

本発明は９以上の如き事情に基づいてなされたもので、
その目的とするところは十分な定着性を有すると共に、
オフセット現象を防止する特性に優れ、加えて貯蔵安定
性、粉砕性及び現像性にも優れた。特に高速複写に適し
た電子写真用トナーを提供することにある。

（問題点を解決するための手段） 本発明は、セルロースエステルとＮ−メチロールアクリ
ルアミドのエーテル縮合物１〜４０重量％及びビニル系
単量体６０〜９９重量％を全体で１〜４０重量％となる
ように配合し重合した重合体を結着樹脂として含有して
なる電子写真用トナーに関する。

本発明に用いるセルロースエステルとＮ−メチロールア
クリルアミドのエーテル縮合物について説明する。

セルロースニステルハ、セルロースノ水酸基ノ一部をエ
ステル化したものであシ、酢酸セルロース、フロピオン
酸セルロース、酪酸セルロース。

酢酸酪酸セルロース等公知のものが挙げられる。

前記セルロースエステルとＮ−メチロールアクリルアミ
ドとを公知の方法により反応させてエーテル縮合物が得
られる。

の３つの水酸基のう讐腸位が置換されているかを０乃至
３の置換度で表わす。本発明においてセルロースエステ
ルとＮ−メチロールアクリルアミドのエーテル縮合物は
、エステル化によるエステル置換度がｚＯ乃至２．９．
Ｎ−メチロールアクリルアミドとのエーテル縮合による
エーテル置換度が０．０５乃至０．５であり、さらに置
換度０．０５乃至０．９５に相当する水酸基が残存して
いるものが。

ビニル系単量体との共重合性に優れるので好ましい。

セルロースエステルとＮ−メチロールアクリルアミドの
エーテル縮合物１〜４０重ｆｉ：％及びビニル系単量体
６０〜９９重量％を全体で１００ｉ量チとなるように配
合し重合して本発明における重合体が得られる。前記エ
ーテル縮合物が１重量％未満であるとトナーの耐オフセ
ット性が劣、り、４０重、ｉ％を越えるとトナーの定着
性が劣る。

前記エーテル縮合物と共重合させるビニル系単量体は単
官能性ビニル系単量体のみを用いる場合と、単官能性ビ
ニル系単量体と多官能性ビニル系単量体を併用する場合
がある。多官能性ビニル系単量体を併用する場合は全単
量体に対して０〜２０重量％配合することが好ましい。

２０ｉｊｉ％を越えると定着性に劣る傾向がある。

ここで、単官能性ビニル系単量体としては、スチレン、
０−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチル
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体、ア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピ
ル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル
酸オクチル。

アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル
酸オレイル、アクリル酸セチル、アクリル酸シクロヘキ
シル、アクリル酸フェニル、アクリル酸べ／ジル、アク
リル酸フルフリル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル
、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル
、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキ
シブチル。

アクリル酸（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリ
ル！（Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸モ
ルホリノエチル、アクリル酸ピペラジノエチルなどの単
官能アクリル酸誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリ
ル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチ
ル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メ
タクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタク
リル酸オレイル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸シ
クロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベ
ンジル、メタクリル酸フルフリル、メタクリル酸テトラ
ヒドロフルフリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリ
ル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピ
ル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸（Ｎ
、　Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、メタクリル酸（Ｎ、
Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、メタクリル酸モルホリノ
エチル。

メタクリル酸ピペラジノエチル、などの単官能メタクリ
ル酸誘導体、及び無水マレイン酸、マレイン酸、マレイ
ン酸メチル、マレイン酸ジメチル。

マレイン酸エチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ブ
チル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸オクチル、マレ
イン酸ジオクチル、マレイン酸グリシジル、マレイン酸
ジグリシジル、Ｎ−メチルマレイン酸イミド、Ｎ−エチ
ルマレイン酸イミド。

Ｎ−プロピルマレイン酸イミド、Ｎ−ブチルマレイン酸
イミド、Ｎ−へキシルマレイン酸イミド。

Ｎ−オクチルでレイン酸イミドなどのマレイン酸誘導体
、酢酸ビニル、塩化ビニルなどのビニル系単量体がある
。

これらの単官能性ビニル系単量体のうち好ましいものは
、スチレン、スチレン誘導体、アクリル酸エステル、メ
タクリル酸エステル等で６る。特に、定着性の大きな要
因である溶融粘度特性とガラス転移点の良好な点、経済
性等からスチレンを全単量体中４０重量％以上含むこと
が好ましい。

多官能性ビニル系単量体としては、ジビニルベンゼン、
エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコー
ルジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレ
ート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブチレ
ングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジメ
タクリレート。

ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジ
メタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレー
ト、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエ
チレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコ
ールジメタクリレート。

ポリプロピレングリコールジアクリレート、ボリプａピ
レングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコ
ールジアクリレート、ネオペンチルクリコールジメタク
リレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェ
ノールＡジメタクリレート、ス２−ビス（４−アクリロ
キシジェトキシフェニル）プロパンなどの２官能性ビニ
ル系単量体、及びトリメチロールプロパンドリアクリレ
ート、トリメチロールプロパントリメタクリレート。

ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリ
スリトールテトラメタクリレートなど３官能性以上のビ
ニル系単量体がある。

これらの多官能性ビニル系単量体のうち、ジビニルペ／
ゼン、炭素数２〜６のアルキレングリコールのジメタク
リレート及びジアクリレート等が好ましい。

これらの単量体は、懸濁重合、乳化重合、溶液重合、塊
状重合等、公知の重合方法によって重合される。

重合に際しては９重合形態（懸濁、乳化、溶液。

塊状）、媒体（水系、溶剤系）に応じて水溶性又は油溶
性の重合開始剤が使用される。水溶性重合開始剤として
は、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩
類、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム等の過塩素
酸類、塩素酸カリ、臭素酸カリ等の・・ロゲン酸塩類、
過酸＜Ｌ水素等がある。また、油溶性重合開始剤として
は、アゾ化合物と過酸化物がある。アゾ化合物としては
アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロ
ニトリル等がある。過酸化物としては、メチルエチルケ
トンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキ
サイド等のケトンパーオキサイド。

ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド
等のジアシルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパー
オキサイド、クメンハイドロパーオキサイド勢のハイド
ロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブ
チルクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイ
ド、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーイソブ
チレート、ｔ−ブチルビバレート等のアルキルパーエス
テルがある。これらの重合開始剤は、単量体の総量に対
して０．１〜１０重量％使用されるのが好ましい。

その他、必要に応じて連鎖移動剤を用いることもできる
。連鎖移動剤としては、ｔ−ドデシルメルカプタン咎の
アルキルメルカプタン、ジイソプロピルキサントゲン等
の低級アルキルキサントゲン類、四塩化炭素、四臭化炭
素等があシ９重合性単量体に対して０〜２重ｉｔ％使用
するのが好ましい。

本発明における重合体は、ゲル分を５〜７０重量％含む
ことが好ましく、１０〜５０重量％含むことが特に好ま
しい。本発明においてゲル分とはクロロホルム不溶分の
ことを示す。クロロホルム不溶分の測定法は、試料約１
ｇを約１００９のクロロホルム中に加え、３日間室温で
放置した後。

ＪＩＳ−Ｐ　　３８０１規格２　ａｉノａ紙テロ１過り
、　続いて未溶出分を約１００ｇのクロロホルムで３回
洗浄した後、未溶出分の乾燥重量を測定して試料中のゲ
ル分とする。重合体のゲル分が５重量−未満であるとト
ナーの耐オフセット性が劣る傾向があり、７０重蓋優を
越えるとトナー製造時における混線性が著しく劣り、飛
散・カブリ等の原因となって画像を劣化させる傾向があ
る。

前記重合体のガラス転移点は、好ましくは３０〜７０℃
、特に好ましくは４０〜６０℃である。

ガラス転移点が３０℃未満であれば、貯蔵安定性が劣る
傾向があシ、７０℃を超えると混線性が劣シ、また定着
画像の強度の低下が起とシ易くなる。

なお、ガラス転移点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）によっ
て測定される。すなわち、アルミナを標準サンプルとし
て、はぼ同量の試料を、２０℃／分で昇温してその吸熱
曲線を測定する。その吸熱曲線に於いて、ベースライン
（未吸熱）と吸熱状態のラインを外挿した点をもってガ
ラス転移点とする。

本発明において、結着樹脂は、前記重合体とその他の樹
脂との混合物でも良い。その他の樹脂としては、公知の
スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂
、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等、トナーの結着樹
脂として一般的に用いられているものがある。

本発明に係るトナーには９着色剤が含有させられる。

本発明に用いられる着色剤としては、顔料又は染料を挙
げることができ９例えば種々のカーボンブラック、ニグ
ロシン染料（Ｃ，１，Ｎｎ５０４１５）。

アニリンブルー（Ｃ，１，Ｎｌ１５０４０５）、カルコ
オイルブルー（Ｃ，１，Ｎａ　ａｚｏｅｃ　　Ｂｌｕｅ
　３　）　ｅクロムイエロー（Ｃ，１，Ｎ１１１４０９
０）、　　ウルトラマリンブルー　（Ｃ０１，Ｎｎ７７
１０３　）、デュポンオイルレッド（Ｃ，１，階２６１
０５）、オリエントオイルレツドナ３３０（Ｃ，ＩＪα
６０５０５　）ｔ　　キノリンイエロー　（Ｃ，１，Ｎ
ａ　４７００５　）、メチレンブルークロライドＣＣ，
１，Ｎｎ　５２０１５　）ｔ　７タロシアニンプルー　
（Ｃ，ＩＪα７４１６０）、マラカイトグリーンオフサ
レート（Ｃ，１，Ｎα４２０００　）ｔ　　ランプブラ
ック（ＣＬＮα７７２６６）、　　ローズベンガル（Ｃ
，Ｉ。

Ｎα４５４３５）、オイルブラック、アゾオイルブラッ
ク等を単独で或いはそれらを混合して用いることができ
る。これらの着色剤は任意の量で用いることができるが
、必要な濃度を得るためと経済的な理由のために、トナ
ー中に好ましくは１〜３０重舒チ、特に好ましくは５〜
１５重量％になるような割合で使用される。

これらの着色剤の中で２本発明のトナーに特に好ましい
のはｆｉＩ！ｈのカーボンブラック、例えばファーネス
ブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、ア
セチレンブラック、ランプブラック等である。更に、前
記カーボンブラックは表面処理を施されていてもよい。

表面処理としては。

例えば酸素、オゾン及び硝酸等９種々の酸化剤を用いて
の酸化処理、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレー
ト等の有機酸エステルによる表面吸着処理等がある。

本発明に係るトナーを一成分系現像剤として使用すると
きは、磁性粉を含有するが、好ましい磁性粉としては例
えばマグネタイト或いはフェライトのような鉄、又はニ
ッケル、コバルト等の強磁性を示す元素の酸化物若しく
は化合物等がある。

これらの磁性粉は２粒径０．０１〜３μｍの粉末状のも
のが好ましく、また、磁性粉の表面が樹脂。

チタンカップリング剤、シランカップリング剤或いは高
級脂肪酸金属塩等で処理されていてもよい。

これらの磁性粉は、トナーに対して２０＝−８０ｉｉ量
チ、好ましくは３５〜７０重量％を含有させることがで
きる。これ以下の量で着色剤として使用してもよい。

本発明に係るトナーには、さらに、必要に応じ他の添加
剤を含有させることができる。

他の添加剤としては９例えば、帯電制御剤、オフセット
防止剤等がある。

帯電制御剤としては、スビロンブラックＴＲＨ。

スビロンブラックＴＰＨ（保土谷化学工業■製）等のア
ゾ染料、ｐ−フルオロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、
Ｚ４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸等の芳香族酸誘導体、
ジブチル−スズオキシド、ジオクチル−スズオキシド等
のスズ化合初等ヲ挙＆−ｊ”ることかできる。これらは
、トナー中に０〜５重量％使用されるのが好ましい。

オフセット防止剤としては９種々の天然ワックス、例え
ばカルナウバワックス、硬化ヒマシ油。

低分子量オレフィン重合体等があるが、好ましくは低分
子量オレフィン重合体である。この低分子量オレフィン
重合体としては、オレフィン重合体又はオレフィンとオ
レフィン以外の単量体との共重合体であって、低分子量
のものを使用する。ここで、オレフィンとしては、エチ
レン、プロピレン、ブテン−１等があシアオレフィン以
外の単量体としては、アクリル酸エステル、メタクリル
酸エステル等がある。このような低分子量オレフィン重
合体としては９例えば、特開昭５５−１５３９４４号公
報に記載されているポリアルキレン、特開昭５０−９３
６４７号公報に記載されている低分子量オレフィン共重
合体を使用することができる。

また、前記のオフセット防止剤を２種以上混合して用い
てもよい。

低分子量オレフィン重合体の分子量は通常の高分子化学
において言う低分子量の概念に含まれるものであればよ
いが、一般的には重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜
４５０００．好ましくは２０００〜６０００のものであ
り、軟化点が１００〜１８０℃のものが好ましく、特に
１３０〜１６０°Ｃを有するものが好ましい。オフセッ
ト防止剤は、トナー中に０〜１０重量％使用されるのが
好ましい。

その他の添加剤としては、シリカ粉末、疎水性シリカ粉
末１部分ケン化脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩などが使
用でき、これらは通常０〜１０重量％使用される。

これらの材料は例えば次の方法で混合され、トナーが製
造される。秤量した材料を、Ｗフーン。

■ブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで予備混合後、
加圧ニーグー、バンバリーミキサ−９熱ロール、エクス
トルーダーなどを用いて樹脂が溶融する温度下で混練す
る。冷却後、フェザ−ミル。

ビンミル、バルベライサー、ハンマーミルなどで粗粉砕
し、ジェットエアーで微粉砕する。次いでアキュカット
、アルビネ分級機などで篩分して。

好ましくは５〜３０１１ｍの粒径に調整される。なお、
シリカ粉末等の流動調整剤は、単に混合することもでき
る。

本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合
には、上記トナーとキャリアが組み合わされて現像剤が
作成される。

係るキャリアとしては、偏平状、海綿状、コイン状、硬
球状、真球状等９種々の酸化鉄粉、マンガン、コバルト
、ニッケルｔ　ｉｓ、ｇ、　マｙネシウム、鉛、ストロ
ンチウム、バリウム、リチウム等のフェライト等を挙げ
ることができる。

（作用） セルロースエステルとＮ−メチロールアクリルアミドの
エーテル縮合物は、その分子鎖中に多くの付加重合性二
重結合を有し、架橋剤としての機能を持つので、これを
成分として含む重合体はゲル分を含む架橋重合体となる
。

この架橋重合体を含む結着樹脂は、トナー製造時の溶融
混線時に大きな剪断力を受け、特にセルロースエステル
とＮ−メチロールアクリルアミドのエーテル縮合物を成
分として含む架橋重合体は。

ゲル分が殆んど無くなるまで分子切断を受ける。

この場合２本発明における前記架橋重合体は、従来の架
橋重合体と異なる分子切断が生じると思われ、従来の架
橋重合体に較べ、極めてトナーに好ましい分子量分布に
なる。従って１本発明に係る電子写真用トナーは、良好
な定着性及び耐オフセット性を有する。

また２本発明における前記架橋重合体は、その分子中に
アミド基及びセルロース基を含有しているため２紙との
接着性に優れ、トナーの定着性をさらに向上させている
。

（実施例） 本発明を実施例によってより具体的に説明するが２本発
明は実施例によシ限定されるものではない。

以下「部ｊは「重量部」を表わす。

架橋重合体の合成例１ 攪拌機、冷却管、窒素ガス導入管、温度計及び温度制御
用検知器の付いた円筒形セパラブルフラスコ反応器中に
部分ケン化ポリビニルアルコール（電気化学工業■製Ｗ
−２４）０．２重量％水溶液２００部、スチレン７０部
、アクリル酸ブチル２５ｍ、セルロースエステルとＮ−
メチロールアクリルアミドのエーテル縮合物（ＳＴＡＬ
ＩＮＫｌ　０３、　Ａ、Ｅ、　　５ＴＡＬＥＹ社製ン５
部及びベンゾイルパーオキサイド２部の混合溶解した液
を加え。

窒素気流下８５℃で６時間、続いて９５℃で２時間攪拌
しながら加熱重合させた。ついで懸濁重合液を５０℃ま
で冷却した後減圧ろ過し、得られた重合体（Ａｌを水洗
し乾燥した。

合成例２ 合成例１と同様にしてスチレン５０部、メタクリル酸ブ
チル４０部、５ＴＡＬＩＮＫ１０３　１０部及びベンゾ
イルパーオキサイド２．５部を懸濁重合した。さらに合
成例１と同様にして合成し乾燥した重合体（Ｂｌを得た
。

合成例３ 合成例１のセルロースエステルとＮ−メチロールアクリ
ルアミドのエーテル縮合物５ＴＡＬＩＮＫ１０３を５Ｔ
ＡＬＩＮＫ　１０５　（Ａ、Ｅ、５ｔａｌｅｙ社製）Ｋ
代えた以外は合成例１と同様にして合成し、乾燥した重
合体（Ｃ）を得た。

合成例４ 合成例１と同様の装置を用い、ラウリル硫酸ナトリウム
０．５部、イオン交換水２００部、スチレン７０部、ア
クリル酸ブチル２５部、８ＴＡＬＩＮＫ１０３５部、ド
デシルメルカプタン０．１部及び過硫酸カリウム０．２
部をホモミキサーで分散した液をフラスコに入れ８０℃
で８時間乳化重合した。

得られ走電合液を０．５チ硫酸マグネシウム水溶液２０
０部に滴下塩析した。析出した重合体（Ｄ）を乾燥した
。

比較合成例 合成例１と同様にしてスチレン７４．８部、アクリル酸
ブチル２５部、ジビニルベンゼン０．２部。

ベンゾイルパーオキサイド２部、を用い懸濁重合した。

得られた重合体（Ｅ）を乾燥した。

合成例１〜４及び比較合成例の重合体のガラス転移点及
びゲル分を測定し２表１に示した。なお。

ガラス転移点は示差走査熱量計＋ＤＳＣ）によって測定
した。

以下余白 実施例１〜４ を秤量し、スーパーミキサーで混合した。さらＫ。

二軸混練機を用い溶融混練した。続いて、スーパーミキ
サー、ハンマーミルによる粗粉砕、ジェットミルによる
微粉砕を行った。さらにジグザグ分級機で２５μｍ以上
及び５μｍ以下を削除し、平均粒径１４．５μｍのトナ
ーを得た。

比較例 トナー製造時の配合を以下とした以外は実施例と同様に
してトナー製造を行い、平均粒径１４．４μｍのトナー
を得た。

ｒ架橋重合体（Ｅｌ　　　　　　　　　　９００グラム
現像剤の作成 上記の方法で製造した各トナーをフェライト球形キャリ
アと調合し、トナー濃度３．５％の現像剤を作成した。

評価試験 （ａ）　　画像濃度：電子写真学会チャート石１を用い
、それぞれの作成した現像剤を使用 して、複写機（■東芝製しオドライ ７８０１）で普通紙に複写した。複写 された紙の黒色部の濃度を濃度計で測 定し２判定した。

［ｂ）　　耐ブロッキング性：それぞれ作成したトナー
を５０℃、湿度９５チの条件で７２ 時間放置し、トナーがブロッキングし たかどうかを判定し。

○：優れている Ｘ：劣る として評価した。

（Ｃ）　　耐久性：それぞれ作成した現像剤を複写機（
■東芝製しオドライ７８０１　）を用い、温度３０℃、
湿度８０チＲＨの条 件で３０時間連続攪拌を行った。この 時に発生するトナーの飛散を調べ、以 下の評価で判定した。

◎：トナーの飛散がない ○：トナーの飛散が若干見られる △：トナーの飛散が多い （ｄｌ　　耐オフセット性：普通紙複写機（小西六写真
工業■製Ｕ−Ｂｉｘ　１□６００　）の定着部をはずし
、未定着トナー像を得、上 側がテフロン被覆ロール、下側がシリ コーンゴム被覆ロールから構成され。

上側ロールの温度を変えることができ る定着試験装置を用いて、ｌ１１１１速度７０ｗ／秒、
ロール間圧力０．５ｋｇｆ／ｃｍで定着させ、オフセッ
トしない温度域を 測定し九。

（ｅ３　　定着性二上記（ｄ）で用いた定着試験装置を
用いて定着した画像の中で、１６０℃で 定着した画像をケシゴム（■ライオン 事務器製、５Ｆ１２０）で１０回こす った。結果を１画像濃度保持率（処理 後の画像濃度／処理前の画像濃度× １ｏｏ（ｓ））で評価した。

以上の評価試験結果を表２に示す。

（発明の効果） 本発明に係る電子写真用トナーは、耐オフセット性及び
定着性に優れている。また９画像濃度。

耐ブロッキング性及び耐久性も良好である。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. １、セルロースエステルとＮ−メチロールアクリルアミ
   ドのエーテル縮合物１〜４０重量％及びビニル系単量体
   ６０〜９９重量％を全体で１００重量％となるように配
   合し重合した重合体を結着樹脂として含有してなる電子
   写真用トナー。