JPS63249159A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置Info
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- JPS63249159A JPS63249159A JP62083332A JP8333287A JPS63249159A JP S63249159 A JPS63249159 A JP S63249159A JP 62083332 A JP62083332 A JP 62083332A JP 8333287 A JP8333287 A JP 8333287A JP S63249159 A JPS63249159 A JP S63249159A
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Landscapes
- Discharging, Photosensitive Material Shape In Electrophotography (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
五東立乱
本発明は1表面部分の少なくとも一部が弾性的に変形可
能な像担持体を回転駆動し、複数のプロセス手段によっ
て、像担持体に可視像を形成すると共に該可視像を転写
材に転写する画像形成装置であって、少なくとも1つの
プロセス手段が像担持体に当接し、該担持体を変形させ
ている画像形成装置に関する。
能な像担持体を回転駆動し、複数のプロセス手段によっ
て、像担持体に可視像を形成すると共に該可視像を転写
材に転写する画像形成装置であって、少なくとも1つの
プロセス手段が像担持体に当接し、該担持体を変形させ
ている画像形成装置に関する。
灸來抜漿
電子複写機、プリンタ又はファクシミリ等として構成さ
れる上記形式の画像形成装置は従来より公知である(特
開昭59−192260号公報、同59−192279
号公報、同59−192278号公報参照)。
れる上記形式の画像形成装置は従来より公知である(特
開昭59−192260号公報、同59−192279
号公報、同59−192278号公報参照)。
ところで1画像形成装置においては一般に、像担持体の
まわりに複数のプロセス手段が配設されているが、プロ
セス手段によっては、その位置と像担持体表面との間の
位置精度が厳格に要求される。例えば、像担持体表面に
光像を結像して潜像を得る形式の画像形成装置において
は、光学系の光学素子から像担持体までの距離が不正確
であると、像担持体表面に正しく像を結ばせることがで
きず、完成した可視像にぼけを生ぜしぬることになる。
まわりに複数のプロセス手段が配設されているが、プロ
セス手段によっては、その位置と像担持体表面との間の
位置精度が厳格に要求される。例えば、像担持体表面に
光像を結像して潜像を得る形式の画像形成装置において
は、光学系の光学素子から像担持体までの距離が不正確
であると、像担持体表面に正しく像を結ばせることがで
きず、完成した可視像にぼけを生ぜしぬることになる。
一方、冒頭に記載した形式の画像形成装置のように、弾
性的に変形可能な像担持体の表面に少なくとも1つのプ
ロセス手段が当接して成る画像形成装置においては、像
担持体が回転すると、プロセス手段により押圧された像
担持体部分が凹入変形するだけでなく、他の像担持体部
分も変形する。
性的に変形可能な像担持体の表面に少なくとも1つのプ
ロセス手段が当接して成る画像形成装置においては、像
担持体が回転すると、プロセス手段により押圧された像
担持体部分が凹入変形するだけでなく、他の像担持体部
分も変形する。
このため、全体が剛体から成る像担持体を位置決めする
のと同じように、弾性変形可能な像担持体の位置を、そ
の変形前の形態を基準として定めてしまうと、プロセス
手段と像担持体表面の相対位置が不適正となり、可視像
の画質を劣化させる恐れがある。
のと同じように、弾性変形可能な像担持体の位置を、そ
の変形前の形態を基準として定めてしまうと、プロセス
手段と像担持体表面の相対位置が不適正となり、可視像
の画質を劣化させる恐れがある。
1匁
本発明は上述した新規な認識から出発するものであり、
その目的とするところは、上記不都合の発生を阻止でき
る冒頭に記載した形式の画像形成装置を提供することで
ある。
その目的とするところは、上記不都合の発生を阻止でき
る冒頭に記載した形式の画像形成装置を提供することで
ある。
11文
本発明は上記目的を達成するため、像担持体に当接する
プロセス手段による像担持体表面の変形を見込んで、当
接するプロセス手段以外の少なくとも1つのプロセス手
段と像担持体表面との位置関係が適正範囲内に収まるよ
うに、該プロセス手段と像担持体との相対位置を設定し
た構成を提案する。
プロセス手段による像担持体表面の変形を見込んで、当
接するプロセス手段以外の少なくとも1つのプロセス手
段と像担持体表面との位置関係が適正範囲内に収まるよ
うに、該プロセス手段と像担持体との相対位置を設定し
た構成を提案する。
以下1本発明の実施例を図面に従って説明する。
第1図は像担持体をドラム状の感光体1として構成した
電子複写機の一例を示す概略図である。
電子複写機の一例を示す概略図である。
ドラム状の感光体1は、複写機本体に回転自在に支持さ
れた剛体から成る回転軸2に支持されている弾性体層3
と、その外周面にずれ動くことなく装着されたスリーブ
状の外側層4とを有している。
れた剛体から成る回転軸2に支持されている弾性体層3
と、その外周面にずれ動くことなく装着されたスリーブ
状の外側層4とを有している。
感光体1の表面は、これに外力が加えられたとき弾性的
に変形するが、外力が作用しないときは、第2図及び第
3図に示す如く、弾性体層3及び外側層4は、回転軸2
と同心状の円筒状をなしている。第1図の例では弾性体
層3が1回転軸2に一体的に固着されている。また外側
層4は第4図に示す如く感光体支持層5と、この支持層
5の表面に、例えばコーティングにより形成された感光
層6とから成り、感光層6は例えば0PC1酸化亜鉛、
セレン、アモルファス材等の無機又は有機物質から成る
光導電材によって構成されている。感光体支持層5は、
可撓性材料1例えばニッケル等の金属の薄板、又はプラ
スチックフィルム等から成り、その厚さは例えば200
μ乃至100μ以下に設定される。またこの支持層5を
導電体により構成し、これを接地しておくことができる
1弾性体層3は、例えばゴム等の非発泡体、又は適宜な
材料から成る発泡体、あるいはスポンジ等の柔軟な弾性
材料から構成されている。外側層4の支持層5は可撓性
材料から成れば、必ずしも弾性材料でなくともよい。弾
性材料でなくともその内側が弾性体層であるため、感光
体表面は弾性変形する。
に変形するが、外力が作用しないときは、第2図及び第
3図に示す如く、弾性体層3及び外側層4は、回転軸2
と同心状の円筒状をなしている。第1図の例では弾性体
層3が1回転軸2に一体的に固着されている。また外側
層4は第4図に示す如く感光体支持層5と、この支持層
5の表面に、例えばコーティングにより形成された感光
層6とから成り、感光層6は例えば0PC1酸化亜鉛、
セレン、アモルファス材等の無機又は有機物質から成る
光導電材によって構成されている。感光体支持層5は、
可撓性材料1例えばニッケル等の金属の薄板、又はプラ
スチックフィルム等から成り、その厚さは例えば200
μ乃至100μ以下に設定される。またこの支持層5を
導電体により構成し、これを接地しておくことができる
1弾性体層3は、例えばゴム等の非発泡体、又は適宜な
材料から成る発泡体、あるいはスポンジ等の柔軟な弾性
材料から構成されている。外側層4の支持層5は可撓性
材料から成れば、必ずしも弾性材料でなくともよい。弾
性材料でなくともその内側が弾性体層であるため、感光
体表面は弾性変形する。
複写動作時には、図示していない駆動装置によって感光
体1は第1図における時計方向に回転駆動される。その
際、通常の電子複写機と同様に、帯電チャージャ7によ
って、感光体1の感光層6が所定の極性に帯電される。
体1は第1図における時計方向に回転駆動される。その
際、通常の電子複写機と同様に、帯電チャージャ7によ
って、感光体1の感光層6が所定の極性に帯電される。
一方、コンタクトガラス20上に載せられて矢印六方向
に移動する原稿21は、光源22からの光を照明され、
その反射光は光学系23の光学素子1図の例では集束性
光伝送体(ロンドレンズ)24を通して、前述のように
帯電された感光体表面に至り、ここに原稿画像を結像す
る。このようにして感光体表面に原稿画像に対応した静
電潜像が形成される。
に移動する原稿21は、光源22からの光を照明され、
その反射光は光学系23の光学素子1図の例では集束性
光伝送体(ロンドレンズ)24を通して、前述のように
帯電された感光体表面に至り、ここに原稿画像を結像す
る。このようにして感光体表面に原稿画像に対応した静
電潜像が形成される。
一方、現像装置i!9における現像ローラ10の周面に
は、図示していないタンクから供給されたトナーが担持
され、このローラ10の回転に伴ってトナーは所定の極
性(普通は、感光層6の帯電極性と逆極性であるが、同
極性のこともある)に帯電され、感光体に゛形成された
静電潜像に静電的に移行し、該潜像が可視像化される。
は、図示していないタンクから供給されたトナーが担持
され、このローラ10の回転に伴ってトナーは所定の極
性(普通は、感光層6の帯電極性と逆極性であるが、同
極性のこともある)に帯電され、感光体に゛形成された
静電潜像に静電的に移行し、該潜像が可視像化される。
上記可視像は、感光体1の表面にレジストローラ(又は
フィードローラ)90によって供給された転写紙12か
ら成る転写材に転写チャージャ13によって転写され、
次いで転写紙12は分離チャージャ14によって感光体
1の表面から分離され。
フィードローラ)90によって供給された転写紙12か
ら成る転写材に転写チャージャ13によって転写され、
次いで転写紙12は分離チャージャ14によって感光体
1の表面から分離され。
引き続き定着装置!!91によって転写紙12上の可視
像が定着される。
像が定着される。
可視像転写後の感光体表面に残存するトナーは感光体の
表面に圧接したクリーニングブレード15によって除去
され1次いで感光体表面は除電器25によって除電作用
を受ける。
表面に圧接したクリーニングブレード15によって除去
され1次いで感光体表面は除電器25によって除電作用
を受ける。
上述のようにこの種画像形成装置においては、少なくと
も表面部分が弾性的に変形可能な感光体1が回転駆動さ
れ、その間に感光体まわりに配設された複数のプロセス
手段によって可視像が形成され、これが転写材に転写さ
れる1図示した例では帯電チャージャ7、現像ローラ1
0、転写チャージャ13.集束性光伝送体24、分離チ
ャージャ14、クリーニングブレード15及び除電器2
5から成る各プロセス手段が配置されている。これらの
プロセス手段のうち少なくとも1つ1図の例では現像ロ
ーラ10とクリーニングブレード15の2つが感光体1
の表面に当接し、これを押圧している。このため、これ
らが圧接した感光体部分は、第1図に誇張して示すよう
に半径方向に凹入した状態に弾性的に変形している。こ
の凹入変形量δ1.δ2は0.1乃至0.5m、あるい
はそれ以下、特に0.2m乃至0.3−程度である。
も表面部分が弾性的に変形可能な感光体1が回転駆動さ
れ、その間に感光体まわりに配設された複数のプロセス
手段によって可視像が形成され、これが転写材に転写さ
れる1図示した例では帯電チャージャ7、現像ローラ1
0、転写チャージャ13.集束性光伝送体24、分離チ
ャージャ14、クリーニングブレード15及び除電器2
5から成る各プロセス手段が配置されている。これらの
プロセス手段のうち少なくとも1つ1図の例では現像ロ
ーラ10とクリーニングブレード15の2つが感光体1
の表面に当接し、これを押圧している。このため、これ
らが圧接した感光体部分は、第1図に誇張して示すよう
に半径方向に凹入した状態に弾性的に変形している。こ
の凹入変形量δ1.δ2は0.1乃至0.5m、あるい
はそれ以下、特に0.2m乃至0.3−程度である。
この場合、特に感光体1が回転駆動されると、感光体1
は現像ローラ10とクリーニングブレード15が当接し
た部分以外の部分も変形する。第5図はこれを説明する
説明図である。
は現像ローラ10とクリーニングブレード15が当接し
た部分以外の部分も変形する。第5図はこれを説明する
説明図である。
第5図において、感光体1にブレード15及び現像ロー
ラ10による外力が作用しないときは。
ラ10による外力が作用しないときは。
該感光体1は一点鎖線で示すように真円状の形態をなし
ている(第2図も参照)、ところが、現像ローラ10と
ブレード15が感光体表面にそれぞれP l v P
2の力で圧接し、この状態で感光体1が時計方向に回転
すると、感光体1は現像ローラ10によってμIPIの
外力を受け、ブレード15からはμ2P2の外力を受け
る(μm、μ2は摩擦係数)、現像ローラ10が反時計
方向に回転し、その周速v1を、通常行われているよう
に感光体1の周速v2の2乃至4倍程の値に設定すると
、感光体lL′S作用する外力μIP+もかなり大きな
ものとなる。感光体1に対してこのような外力μl P
1 v μ2P2が作用し、しかもこれらの力の方向
が第5図の例のようにほぼ同じ方向(図の下方)である
と、ブレード15及び現像ローラlOよりも上方の感光
体上側部分には引張力が作用し、よってこの部分は鎖線
の真円に対して実線で示すように図における下方に63
だけ下がるように変形する。同様に下側の感光体部分も
実線で示すように64だけ下方に下がった状態に変形す
る。変形前と変形後の鎖線と実線の関係は、第1図にも
示しである。この場合、外側層4を弾性体層3に一体に
接着しであるときは感光体4の下側部分は第1図及び第
5図の実線のように変形するが、外側層4を弾性体層3
に単に嵌合しただけであると、外側層4は第5図に破線
で示すように。
ている(第2図も参照)、ところが、現像ローラ10と
ブレード15が感光体表面にそれぞれP l v P
2の力で圧接し、この状態で感光体1が時計方向に回転
すると、感光体1は現像ローラ10によってμIPIの
外力を受け、ブレード15からはμ2P2の外力を受け
る(μm、μ2は摩擦係数)、現像ローラ10が反時計
方向に回転し、その周速v1を、通常行われているよう
に感光体1の周速v2の2乃至4倍程の値に設定すると
、感光体lL′S作用する外力μIP+もかなり大きな
ものとなる。感光体1に対してこのような外力μl P
1 v μ2P2が作用し、しかもこれらの力の方向
が第5図の例のようにほぼ同じ方向(図の下方)である
と、ブレード15及び現像ローラlOよりも上方の感光
体上側部分には引張力が作用し、よってこの部分は鎖線
の真円に対して実線で示すように図における下方に63
だけ下がるように変形する。同様に下側の感光体部分も
実線で示すように64だけ下方に下がった状態に変形す
る。変形前と変形後の鎖線と実線の関係は、第1図にも
示しである。この場合、外側層4を弾性体層3に一体に
接着しであるときは感光体4の下側部分は第1図及び第
5図の実線のように変形するが、外側層4を弾性体層3
に単に嵌合しただけであると、外側層4は第5図に破線
で示すように。
実線で示した弾性体層3から離れて大きく下方に下がり
、両者間に隙間Gができる。
、両者間に隙間Gができる。
上述のように感光体1が変形するため、もしも変形前の
感光体表面の位置を基準として、感光体lの回転軸2の
位置と各プロセス手段との相対位置を設定したとすれば
、適正な位置関係が得られない0例えば光伝送体24と
感光体表面との間の適正な距離をQlとしたとき、鎖線
で示した変形前の感光体の表面から21の距離隔てたと
ころに。
感光体表面の位置を基準として、感光体lの回転軸2の
位置と各プロセス手段との相対位置を設定したとすれば
、適正な位置関係が得られない0例えば光伝送体24と
感光体表面との間の適正な距離をQlとしたとき、鎖線
で示した変形前の感光体の表面から21の距離隔てたと
ころに。
光伝送体24を鎖線で示した如く配置したとすれば、複
写動作時の感光体表面は実線で示すように下方に下がる
のであるから、δ3で示した変形量に相当する距離だけ
、光伝送体24と実際の感光体表面との距離が不適正な
ものとなる。このような事態が発生すれば、感光体表面
に正しく像を結ばせることはできず、完成した可視像に
ぼけを生ぜしぬることになる。同様に転写チャージャ1
3と感光体1の相対位置を、変形前の感光体1を基準と
して定めれば1両者間の距離が不適正となり転写不良が
発生する。その他のプロセス手段と感光体との関係にお
いても同様である。但し、プロセス手段のうち特に光伝
送体24等の光学素子と、転写チャージャは、これを感
光体に対する正しい位置に設定しないと、形成される可
視像を著しく劣化させる。よってこれらのプロセス手段
24゜13の位置精度は特に重要である。
写動作時の感光体表面は実線で示すように下方に下がる
のであるから、δ3で示した変形量に相当する距離だけ
、光伝送体24と実際の感光体表面との距離が不適正な
ものとなる。このような事態が発生すれば、感光体表面
に正しく像を結ばせることはできず、完成した可視像に
ぼけを生ぜしぬることになる。同様に転写チャージャ1
3と感光体1の相対位置を、変形前の感光体1を基準と
して定めれば1両者間の距離が不適正となり転写不良が
発生する。その他のプロセス手段と感光体との関係にお
いても同様である。但し、プロセス手段のうち特に光伝
送体24等の光学素子と、転写チャージャは、これを感
光体に対する正しい位置に設定しないと、形成される可
視像を著しく劣化させる。よってこれらのプロセス手段
24゜13の位置精度は特に重要である。
そこで本発明では、感光体等の像担持体に当接するプロ
セス手段(図の例では現像ローラ10とクリーニングブ
レード15)による像担持体の変形を見込んで、当接す
るプロセス手段以外の少なくともつ1のプロセス手段(
図の例では特に集束性光伝送体24及び転写チャージャ
13)と、これに対応する像担持体表面との位置関係が
、適正な範囲内に収まるように、プロセス手段と像担持
体との相対位置が設定されている。即ち、第5図に実線
(又は破線)で示した感光体表面の位置を基準とし、そ
の表面と、光伝送体24及び転写チャージャ13等のプ
ロセス手段の位置とが適正な範囲内に収まるように、回
転軸2を複写機本体に支持するのである。このようにす
れば、実際の複写動作時に複写紙上の可視像の画質劣化
を防止できる。
セス手段(図の例では現像ローラ10とクリーニングブ
レード15)による像担持体の変形を見込んで、当接す
るプロセス手段以外の少なくともつ1のプロセス手段(
図の例では特に集束性光伝送体24及び転写チャージャ
13)と、これに対応する像担持体表面との位置関係が
、適正な範囲内に収まるように、プロセス手段と像担持
体との相対位置が設定されている。即ち、第5図に実線
(又は破線)で示した感光体表面の位置を基準とし、そ
の表面と、光伝送体24及び転写チャージャ13等のプ
ロセス手段の位置とが適正な範囲内に収まるように、回
転軸2を複写機本体に支持するのである。このようにす
れば、実際の複写動作時に複写紙上の可視像の画質劣化
を防止できる。
ところで感光体1の変形量は、これに圧接する現像ロー
ラ10及びクリーニングブレード15等のプロセス手段
による押圧力によって変動する。
ラ10及びクリーニングブレード15等のプロセス手段
による押圧力によって変動する。
したがって、この押圧力が一定となるように構成しない
ときは、感光体1の変形量を予測して、これを適正な位
置に正しく位置決めすることが困難となる。そこで、第
6図に示すように感光体1の回転軸2の各端部に位置決
めローラ57を固装し、現像ローラ10の回転軸58の
各端部にも位置決めローラ59を固装して、これらロー
ラ57,59を互いに当接させ、これにより感光体1に
対して押圧された現像ローラ10の位置を規制する(第
6図には一方の端部側のローラ57,59だけを示す)
、シかも、第1図に示すようにばね70によって感光体
1に対して付勢されたクリーニングブレード15のホル
ダー78を、規制ピン71によって規制する(第9図も
参照)、かかる構成によれば、現像ローラ10とブレー
ド15が感光体1に喰い込む喰い込み量δ、又はδ2が
それぞれ一定となるため、第5図に実線(又は破線)で
示した感光体の変形状態が一定となり、よって容易かつ
確実に感光体1の変形量を見込んで、各プロセス手段に
対する感光体の回転軸2の位置を正しく設定することが
できる。
ときは、感光体1の変形量を予測して、これを適正な位
置に正しく位置決めすることが困難となる。そこで、第
6図に示すように感光体1の回転軸2の各端部に位置決
めローラ57を固装し、現像ローラ10の回転軸58の
各端部にも位置決めローラ59を固装して、これらロー
ラ57,59を互いに当接させ、これにより感光体1に
対して押圧された現像ローラ10の位置を規制する(第
6図には一方の端部側のローラ57,59だけを示す)
、シかも、第1図に示すようにばね70によって感光体
1に対して付勢されたクリーニングブレード15のホル
ダー78を、規制ピン71によって規制する(第9図も
参照)、かかる構成によれば、現像ローラ10とブレー
ド15が感光体1に喰い込む喰い込み量δ、又はδ2が
それぞれ一定となるため、第5図に実線(又は破線)で
示した感光体の変形状態が一定となり、よって容易かつ
確実に感光体1の変形量を見込んで、各プロセス手段に
対する感光体の回転軸2の位置を正しく設定することが
できる。
ローラ57,59が同じ周速度で回転するようにその径
を設定すれば、両者間に滑れが発生せず摩耗を低減でき
有利である。ローラ57,59と回転軸2,58との間
に転がり軸受を介装させてもよく、の場合はローラ57
,59は静止する。
を設定すれば、両者間に滑れが発生せず摩耗を低減でき
有利である。ローラ57,59と回転軸2,58との間
に転がり軸受を介装させてもよく、の場合はローラ57
,59は静止する。
ローラ57,59の材質としては高硬度の耐摩耗性に優
れたプラスチックや金属が好ましい。
れたプラスチックや金属が好ましい。
第7図に示す例では、位置規制手段たるスペーサ60,
60aが、感光体1の回転軸2と現像ローラ10の回転
軸58との間と、クリーニングブレード15のホルダー
78に固着された規制ピン71と感光体回転軸2との間
のそれぞれに、その両端部を直接当接している。これに
より軸間距離り。
60aが、感光体1の回転軸2と現像ローラ10の回転
軸58との間と、クリーニングブレード15のホルダー
78に固着された規制ピン71と感光体回転軸2との間
のそれぞれに、その両端部を直接当接している。これに
より軸間距離り。
Da、したがって現像ローラ10とブレード15の感光
体1への押圧力を一定に保つことができる。
体1への押圧力を一定に保つことができる。
スペーサ60.60aは、その両端部がそれぞれ鈍角の
溝に形成され、金属又は高硬度のプラスチックからなり
、摺動面にはテフロンなどの低摩擦係数材料が貼着され
ている。感光体lの他端側にも同様なスペーサが設けら
れている。
溝に形成され、金属又は高硬度のプラスチックからなり
、摺動面にはテフロンなどの低摩擦係数材料が貼着され
ている。感光体lの他端側にも同様なスペーサが設けら
れている。
また第8図に示すように、側板72などに溝73.73
aを穿設し、現像ローラ軸58とクリーニングブレード
15用の規制ピン71を、溝73゜73aの底部に衝接
させるようにしても、所望の喰い込み量δ3.δ2 (
第1図)が得られ、感光体lの変形を一定にすることが
できる。ローラ軸58及び規制ピン71と、溝73.7
3aを直接衝接させないで、その間に軸受を介在させて
も勿論差支えない。
aを穿設し、現像ローラ軸58とクリーニングブレード
15用の規制ピン71を、溝73゜73aの底部に衝接
させるようにしても、所望の喰い込み量δ3.δ2 (
第1図)が得られ、感光体lの変形を一定にすることが
できる。ローラ軸58及び規制ピン71と、溝73.7
3aを直接衝接させないで、その間に軸受を介在させて
も勿論差支えない。
上述のように感光体1に当接するプロセス手段の位置を
規制し、これが感光体1に接する圧力を制御することに
よって、感光体1の変形量を一定にできる。これにより
感光体の変形量を見込んで。
規制し、これが感光体1に接する圧力を制御することに
よって、感光体1の変形量を一定にできる。これにより
感光体の変形量を見込んで。
プロセス手段に対する感光体の位置を正しく設定するこ
とが可能である。
とが可能である。
また位置決めローラ57,59の径を変え、あるいはス
ペーサ60,60aの全長を変化させ。
ペーサ60,60aの全長を変化させ。
又は規制ピン71の位置を調整可能に構成すれば。
現像ローラlOとブレード15が感光体に喰い込む量を
変えることができる。この場合変形量δ3゜δ4も変化
する。また感光体の経時的な形態の変化によって63.
δ4が変ることもある。このような場合に対処するため
感光体変形量δ3.δ4の変動に応じて、光学素子ない
しは転写チャージャ等のプロセス手段と、感光体表面と
の相対位置を例えば手操作で再調整できるように構成す
ると有利である。ただ手操作による調整作業は大変煩雑
であり、また正確に調整することが困難なこともある。
変えることができる。この場合変形量δ3゜δ4も変化
する。また感光体の経時的な形態の変化によって63.
δ4が変ることもある。このような場合に対処するため
感光体変形量δ3.δ4の変動に応じて、光学素子ない
しは転写チャージャ等のプロセス手段と、感光体表面と
の相対位置を例えば手操作で再調整できるように構成す
ると有利である。ただ手操作による調整作業は大変煩雑
であり、また正確に調整することが困難なこともある。
そこでこの調整を自動的に行えるようにした構成が第9
図に示す実施例である。
図に示す実施例である。
第9図において、感光体lの各端部にはその表面に当接
する規制部材75(一方のみを示しである)が配設され
、これらの規制部材75の溝状保持部76に、光学素子
、即ち集束性光伝送体24が支持されている。また両規
制部材75は、感光体1よりかなり弱いばね定数の圧縮
ばね77によって、軽(感光体1の表面に押圧されてい
る。このばね付勢は、規制部材75が感光体1になじむ
ように、これを付勢するものである。この構成によれば
、光伝送体24とこれに対応する感光体表面との距離は
、規制部材75の形態によって定まる。
する規制部材75(一方のみを示しである)が配設され
、これらの規制部材75の溝状保持部76に、光学素子
、即ち集束性光伝送体24が支持されている。また両規
制部材75は、感光体1よりかなり弱いばね定数の圧縮
ばね77によって、軽(感光体1の表面に押圧されてい
る。このばね付勢は、規制部材75が感光体1になじむ
ように、これを付勢するものである。この構成によれば
、光伝送体24とこれに対応する感光体表面との距離は
、規制部材75の形態によって定まる。
したがって変形前の感光体lと光伝送体24との距離が
、所定のQ、どなるように、規制部材75の形状を定め
ておけば、現像ローラ(第9図には示さず)及びクリー
ニングブレード15による変形後の感光体1と光伝送体
24との距離は自ずと所定のQ、になる、この場合も感
光体1の変形を見込んで、光伝送体24と感光体1の位
置を設定したことになる。但し、規制部材75が感光体
表面を押圧して、これを変形させるような場合、その変
形量が無視できないものであるときは、これを見込んで
、変形後の感光体表面と光伝送体24との距離が所定の
値Q、となるように規制部材75を形成する。このよう
な構成において、現像ローラlO又はブレード15によ
る感光体1への喰い込み量を変化させ、あるいは経時的
に感光体の形態が変って、感光体の変形量δ3.δ4が
変化したとしても、規制部材75は常に感光体1に追従
して上下動するため、感光体lと光伝送体24との距離
0.は常に正しく保たれる。これにより。
、所定のQ、どなるように、規制部材75の形状を定め
ておけば、現像ローラ(第9図には示さず)及びクリー
ニングブレード15による変形後の感光体1と光伝送体
24との距離は自ずと所定のQ、になる、この場合も感
光体1の変形を見込んで、光伝送体24と感光体1の位
置を設定したことになる。但し、規制部材75が感光体
表面を押圧して、これを変形させるような場合、その変
形量が無視できないものであるときは、これを見込んで
、変形後の感光体表面と光伝送体24との距離が所定の
値Q、となるように規制部材75を形成する。このよう
な構成において、現像ローラlO又はブレード15によ
る感光体1への喰い込み量を変化させ、あるいは経時的
に感光体の形態が変って、感光体の変形量δ3.δ4が
変化したとしても、規制部材75は常に感光体1に追従
して上下動するため、感光体lと光伝送体24との距離
0.は常に正しく保たれる。これにより。
感光体表面に常に正しく原稿画像を結像することができ
る。但し、光伝送体24の上下動に伴い、光伝送体24
から原稿21までの距離も変動するので、これが適正な
値となるように、光伝送体24の上下動に連動して、コ
ンタクトガラス20及び/又は感光体1を図示していな
い装置によって上下動させる必要がある。
る。但し、光伝送体24の上下動に伴い、光伝送体24
から原稿21までの距離も変動するので、これが適正な
値となるように、光伝送体24の上下動に連動して、コ
ンタクトガラス20及び/又は感光体1を図示していな
い装置によって上下動させる必要がある。
上記構成は他のプロセス手段、特に転写チャージャ13
に対しても同様に適用できる。即ち、第9図に示すよう
に、転写チャージャ及び分離チャージャ14のケースの
各端部を、感光体1に当接する規制部材75aに保持し
、この規制部材75aをばね77aによって上方に付勢
すればよ(、これによって常にチャージャ13.14と
感光体表面との距離を適正な範囲内に収めておくことが
できる。
に対しても同様に適用できる。即ち、第9図に示すよう
に、転写チャージャ及び分離チャージャ14のケースの
各端部を、感光体1に当接する規制部材75aに保持し
、この規制部材75aをばね77aによって上方に付勢
すればよ(、これによって常にチャージャ13.14と
感光体表面との距離を適正な範囲内に収めておくことが
できる。
ところで、感光体1に現像ローラ10やクリーニングブ
レード15等のプロセス手段が、複写機の非作動時にお
いても常に圧接していると、感光体がクリープ現象によ
って局部的に永久変形する恐れがある。このような変形
が著しくなると、感光体と各プロセス手段との位置が周
期的に変動して、可視像の画質劣化を招く恐れがある。
レード15等のプロセス手段が、複写機の非作動時にお
いても常に圧接していると、感光体がクリープ現象によ
って局部的に永久変形する恐れがある。このような変形
が著しくなると、感光体と各プロセス手段との位置が周
期的に変動して、可視像の画質劣化を招く恐れがある。
かかる不都合を防止するには、感光体に圧接するプロセ
ス手段を必要な時以外は感光体1から離しておき。
ス手段を必要な時以外は感光体1から離しておき。
感光体1に永久変形が生じないようにすることが望まし
い。第10図はこのための構成例を示す。
い。第10図はこのための構成例を示す。
第10図において、クリーニングブレード15を支持し
たホルダー78は、枢ピン79のまわりに回動可能に枢
支され、またこのホルダー78は。
たホルダー78は、枢ピン79のまわりに回動可能に枢
支され、またこのホルダー78は。
ピン80のまわりに回動可能なアーム81に、ばね82
を介して連結されている。アーム81の上端はソレノイ
ド83のプランジャに連結されている。同様に現像ロー
ラ10を回転自在に支持した現像装置9の現像ケース8
4も枢ピン79aを介して揺動可能に支持され、該ケー
ス84はピン80aにより枢支されたアーム81aにば
ね82aを介して連結され、アーム81aの上端にはソ
レノイド83aのプランジャが連結されている。
を介して連結されている。アーム81の上端はソレノイ
ド83のプランジャに連結されている。同様に現像ロー
ラ10を回転自在に支持した現像装置9の現像ケース8
4も枢ピン79aを介して揺動可能に支持され、該ケー
ス84はピン80aにより枢支されたアーム81aにば
ね82aを介して連結され、アーム81aの上端にはソ
レノイド83aのプランジャが連結されている。
複写動作時には、両ソレノイド83,83aが付勢され
、その各プランジャが矢印方向に引かれ、これによって
ブレード15と現像ローラlOは感光体1に圧接する。
、その各プランジャが矢印方向に引かれ、これによって
ブレード15と現像ローラlOは感光体1に圧接する。
非複写動作時にはソレノイド83.83aは除勢され、
これによってブレード15と現像ローラ10は感光体1
から離間し、又はその圧接力が弱められる。このように
して感光体1の永久変形を防止することができる。
これによってブレード15と現像ローラ10は感光体1
から離間し、又はその圧接力が弱められる。このように
して感光体1の永久変形を防止することができる。
第11図乃至第14図に示す構成によっても同様な作用
が得られる。
が得られる。
即ち、第11図に示す感光体lは、感光体支持層5及び
感光層6から成る外側M!I4と、弾性体層3とが一体
化されておらず、しかも弾性体層3に外力が作用しない
フリー状態では、その外周長さが外側層4の内周長さよ
りも短くなっている(第13図(a)、(b)参照)、
また弾性体層3は感光体1の回転軸2に対して軸方向に
摺動可能である0回転軸2の各端部にはキー溝61が穿
設され、圧縮部材62から成る加圧部材が軸方向に移動
自在に嵌合することができる(第11図には一方の圧縮
部材62だけを示しである)。圧縮部材62は第12図
(a)、(b)に示すように、その内径部62aに突起
63が形成され、これがキー溝61に嵌合するようにな
っている。圧縮部材62の一方の端部はフランジ状に形
成され、ここに多数の係合突起64が形成されている。
感光層6から成る外側M!I4と、弾性体層3とが一体
化されておらず、しかも弾性体層3に外力が作用しない
フリー状態では、その外周長さが外側層4の内周長さよ
りも短くなっている(第13図(a)、(b)参照)、
また弾性体層3は感光体1の回転軸2に対して軸方向に
摺動可能である0回転軸2の各端部にはキー溝61が穿
設され、圧縮部材62から成る加圧部材が軸方向に移動
自在に嵌合することができる(第11図には一方の圧縮
部材62だけを示しである)。圧縮部材62は第12図
(a)、(b)に示すように、その内径部62aに突起
63が形成され、これがキー溝61に嵌合するようにな
っている。圧縮部材62の一方の端部はフランジ状に形
成され、ここに多数の係合突起64が形成されている。
複写機の非作動時には、感光体1は第13図に示すよう
に圧縮部材62が弾性体層3に対して加圧していない状
態に保たれている。このとき外側層4は現像ローラ10
あるいはクリーニングブレード15(第1図)に対して
、第13図(a)に示すように非常に弱い圧力で接触し
ているか、あるいは非接触の状態にある。このため、感
光体1がクリープによる永久変形を生じることが防止さ
れる。
に圧縮部材62が弾性体層3に対して加圧していない状
態に保たれている。このとき外側層4は現像ローラ10
あるいはクリーニングブレード15(第1図)に対して
、第13図(a)に示すように非常に弱い圧力で接触し
ているか、あるいは非接触の状態にある。このため、感
光体1がクリープによる永久変形を生じることが防止さ
れる。
複写動作が開始されるとき1例えば複写機の電源スィッ
チ又はコピー開始キーのオンにより、図示してしない加
圧装置が作動し、これにより面圧縮部材62が感光体1
の軸方向に互いに接近する方向にに押圧され、弾性体層
3が軸方向両側より加圧される。これに伴って弾性体層
3は両端部からの加圧力により、回転軸2に対して軸方
向に滑りながら膨出してその径を拡大し、外側層4と完
全に密着し、これを内圧で保持する(第14図)。
チ又はコピー開始キーのオンにより、図示してしない加
圧装置が作動し、これにより面圧縮部材62が感光体1
の軸方向に互いに接近する方向にに押圧され、弾性体層
3が軸方向両側より加圧される。これに伴って弾性体層
3は両端部からの加圧力により、回転軸2に対して軸方
向に滑りながら膨出してその径を拡大し、外側層4と完
全に密着し、これを内圧で保持する(第14図)。
外側層4は内圧によってその径を大きく拡大しない可撓
性材料から成ることが望ましい、また、回転軸2の表面
は弾性体層3がよく滑るように低摩擦係数材料をコーテ
ィングするのもよい。このようにして外側層4の内面が
弾性体層3に密着させられたとき、現像ローラlOと感
光体1との間には所望の喰い込み量δ、が得られる。感
光体1とクリーニングブレード15(第1図)との関係
においても同様である。このような状態で前述のように
複写動作を行うことができる。その際1回転軸2が回転
すると、圧縮部材62はキー溝61と突起63との係合
を介して、回転軸2と共に回転し、第14図(b)に示
すように、係合突起64が弾性体層3に十分深くい込み
、弾性体M3を回転させると共に、弾性体層3の外周面
と外側層4の内周面との間の摩擦力で外側層4を回転さ
せる。
性材料から成ることが望ましい、また、回転軸2の表面
は弾性体層3がよく滑るように低摩擦係数材料をコーテ
ィングするのもよい。このようにして外側層4の内面が
弾性体層3に密着させられたとき、現像ローラlOと感
光体1との間には所望の喰い込み量δ、が得られる。感
光体1とクリーニングブレード15(第1図)との関係
においても同様である。このような状態で前述のように
複写動作を行うことができる。その際1回転軸2が回転
すると、圧縮部材62はキー溝61と突起63との係合
を介して、回転軸2と共に回転し、第14図(b)に示
すように、係合突起64が弾性体層3に十分深くい込み
、弾性体M3を回転させると共に、弾性体層3の外周面
と外側層4の内周面との間の摩擦力で外側層4を回転さ
せる。
また圧縮部材から弾性体層へトルクを伝えるのに、第1
5図に示すように、弾性体層3の内部にプレート65を
埋設してトルク伝達の効率をあげることもできる。この
場合、第16図に示すように、圧縮部材162にはプレ
ート65に嵌合する孔162aが穿設されている。
5図に示すように、弾性体層3の内部にプレート65を
埋設してトルク伝達の効率をあげることもできる。この
場合、第16図に示すように、圧縮部材162にはプレ
ート65に嵌合する孔162aが穿設されている。
所定の複写動作を終了し、感光体lが回転を停止した時
点で加圧装置の作動によって圧縮部材62.162を介
しての弾性体M3への加圧が解除され、又はその圧力が
軽減されて感光体1は弾性体層自体の復元力で第13図
に示す初期状態に戻る。したがって9弾性体層や外側層
のクリープに基づく永久変形が防止される。
点で加圧装置の作動によって圧縮部材62.162を介
しての弾性体M3への加圧が解除され、又はその圧力が
軽減されて感光体1は弾性体層自体の復元力で第13図
に示す初期状態に戻る。したがって9弾性体層や外側層
のクリープに基づく永久変形が防止される。
感光体4の一方の端部側だけ、前述した圧縮部材62,
162を設け、他方の端部側には1回転軸2に固着され
たストッパを設け、圧縮部材62゜162により弾性体
層3を圧縮させたとき、その反対側の弾性体層の端面を
ストッパにより受けるようにしてもよい。
162を設け、他方の端部側には1回転軸2に固着され
たストッパを設け、圧縮部材62゜162により弾性体
層3を圧縮させたとき、その反対側の弾性体層の端面を
ストッパにより受けるようにしてもよい。
ところで第1図を参照して先に説明したように。
複写紙12はレジストローラ90によって感光体1に搬
送され、感光体1から分離された後定着ローラ91を通
るが、このとき複写紙12はレジストローラ90及び定
着ローラ91の周速に対応した速さで搬送される。この
場合、感光体1の周速も複写紙12の搬送速さに応じて
設定される。但し、感光体1の周速は必ずしも複写紙1
2の搬送速さと一致するものではなく、m送むらによる
可視像の影響を防ぐため、感光体1の周速と複写紙12
の搬送速さは厳密には一致していないのが普通である。
送され、感光体1から分離された後定着ローラ91を通
るが、このとき複写紙12はレジストローラ90及び定
着ローラ91の周速に対応した速さで搬送される。この
場合、感光体1の周速も複写紙12の搬送速さに応じて
設定される。但し、感光体1の周速は必ずしも複写紙1
2の搬送速さと一致するものではなく、m送むらによる
可視像の影響を防ぐため、感光体1の周速と複写紙12
の搬送速さは厳密には一致していないのが普通である。
いずれにせよ、複写紙12は感光体1の周速に対応した
所定の速さで送られる。この場合。
所定の速さで送られる。この場合。
複写紙の搬送速さを、第1図に鎖線で示した変形前の感
光体1を基準とし□て定める尼、複写紙上の可視像に画
像ずれを生ずる恐れがある。
光体1を基準とし□て定める尼、複写紙上の可視像に画
像ずれを生ずる恐れがある。
同様に変形前の感光体1の周速を基準として原稿21の
送り速さを設定すると、感光体1に形成される静電潜像
ないしは可視像に所謂像流れが発生する恐れがある。参
考として以下にこれらの点を少し詳しく説明しておく。
送り速さを設定すると、感光体1に形成される静電潜像
ないしは可視像に所謂像流れが発生する恐れがある。参
考として以下にこれらの点を少し詳しく説明しておく。
感光体1の角速度をωとし、感光体の変形前。
即ち第1図に!R1!Aで示した状態における感光体の
半径をrとすると、その周速Vは、v=rωとなる。一
方、感光体1が第1図に実線で示したように変形すると
、複写紙12が感光体に接触する領域Xにおける感光体
1の半径はr十64であるか ゛ら、この領域Xにお
ける感光体の周速v2は。
半径をrとすると、その周速Vは、v=rωとなる。一
方、感光体1が第1図に実線で示したように変形すると
、複写紙12が感光体に接触する領域Xにおける感光体
1の半径はr十64であるか ゛ら、この領域Xにお
ける感光体の周速v2は。
v2=(r+64)×ωで表わされる。
そこで今、複写紙12の搬送速さv3を1例えば変形前
の感光体1の周速に対応させて設定したとすると、複写
機作動時には感光体1は鎖線のように変形し、領域Xに
おける感光体lの周速はV2=(r+64)Xωである
から、領域Xにおける実際の感光体周速は、複写紙搬送
速さを設定したときの感光体周速Vよりも速いことにな
る。
の感光体1の周速に対応させて設定したとすると、複写
機作動時には感光体1は鎖線のように変形し、領域Xに
おける感光体lの周速はV2=(r+64)Xωである
から、領域Xにおける実際の感光体周速は、複写紙搬送
速さを設定したときの感光体周速Vよりも速いことにな
る。
このため、この状態で複写動作を行うと、感光体1と定
着ローラ91との間に存する複写紙部分は、第1図に二
点鎖線で示すように大きくたるんでしまい、これによっ
て複写紙12に転写された可視像に画像ずれが発生する
。逆に感光体1に達する前の複写紙部分は強く張られ、
これによっても画像ずれが発生する恐れがある。
着ローラ91との間に存する複写紙部分は、第1図に二
点鎖線で示すように大きくたるんでしまい、これによっ
て複写紙12に転写された可視像に画像ずれが発生する
。逆に感光体1に達する前の複写紙部分は強く張られ、
これによっても画像ずれが発生する恐れがある。
一方、コンタクトガラス20上に載せられて矢印A方向
に送られる原稿21の送り速度も、光学系23によって
原稿画像を結像される感光体表面部分Yの周速に対応し
た速さに設定すべきである。
に送られる原稿21の送り速度も、光学系23によって
原稿画像を結像される感光体表面部分Yの周速に対応し
た速さに設定すべきである。
したがって、変形しないときの感光体1の周速(v=r
Xω)を基準として原稿21の送り速さを設定すれば、
実際の感光体部分Yの周速は(r−53)×ωとなるの
で、yX稿の送り速さが速くなりすぎることとなり、感
光体1上に形成される静電潜像ないしは可視像に像流れ
が発生する。
Xω)を基準として原稿21の送り速さを設定すれば、
実際の感光体部分Yの周速は(r−53)×ωとなるの
で、yX稿の送り速さが速くなりすぎることとなり、感
光体1上に形成される静電潜像ないしは可視像に像流れ
が発生する。
上述したところから判るように、IJX稿21と複写紙
12の送り速さは、変形後の感光体1.即ち変形を見込
んで、各領域X、Yの感光体周速を基準として設定すべ
きであり、このようにすることによって、上述の画像ず
れ及び像流れを防止することができる。また感光体1が
、これに圧接する現像ローラ10等によって永久変形す
ると1画像ずれや像流れが発生する恐れがあるため、こ
れを防止するためにも、第10図乃至第16図に示した
構成を有利に採用できる。
12の送り速さは、変形後の感光体1.即ち変形を見込
んで、各領域X、Yの感光体周速を基準として設定すべ
きであり、このようにすることによって、上述の画像ず
れ及び像流れを防止することができる。また感光体1が
、これに圧接する現像ローラ10等によって永久変形す
ると1画像ずれや像流れが発生する恐れがあるため、こ
れを防止するためにも、第10図乃至第16図に示した
構成を有利に採用できる。
以上、特定の形態を有する感光体を示し、これを利用し
た具体例を示したが、感光体1の構造。
た具体例を示したが、感光体1の構造。
又はその各要素の形態ないしは材質等は、先に示した公
開公報に開示されたところに従い、適宜変更して構成で
きる。また外側層4の支持層5を省略し、直接弾性体層
3の表面に感光層6を設けるように構成することも可能
であり、これらは第11図乃至第16図に示した実施例
に対しても適用できる。支持層5の有無により、感光体
の変形量δ3.δ4が変ることがあるので、これに対応
して感光体とプロセス手段の位置を定める必要がある。
開公報に開示されたところに従い、適宜変更して構成で
きる。また外側層4の支持層5を省略し、直接弾性体層
3の表面に感光層6を設けるように構成することも可能
であり、これらは第11図乃至第16図に示した実施例
に対しても適用できる。支持層5の有無により、感光体
の変形量δ3.δ4が変ることがあるので、これに対応
して感光体とプロセス手段の位置を定める必要がある。
さらに感光体1から成る像担持体の表面全体を弾性変形
可能とする代りに、像担持体の表面部分の少なくとも一
部1例えばプロセス手段が接触する像担持体部分だけを
弾性変形可能に構成してもよい。
可能とする代りに、像担持体の表面部分の少なくとも一
部1例えばプロセス手段が接触する像担持体部分だけを
弾性変形可能に構成してもよい。
また図示した実施例では、現像ローラとクリーニングブ
レードが像担持体に当接するものとしたが、これらを含
めた少な(とも1つのプロセス手段が像担持体に当接す
る画像形成装置であれば本発明を適用できる。また図に
示した各プロセス手段の代りに、他の適宜な手段を利用
できることも公知の通りである。
レードが像担持体に当接するものとしたが、これらを含
めた少な(とも1つのプロセス手段が像担持体に当接す
る画像形成装置であれば本発明を適用できる。また図に
示した各プロセス手段の代りに、他の適宜な手段を利用
できることも公知の通りである。
ドラム状の感光体以外の像担持体1例えばベルト状感光
体、あるいはベルト又はドラム状の、感光層ではない誘
電体を含む像担持体を有する画像形成装置に対しても本
発明を適用できることは当然である。ベルト状の像担持
体を用いるときは、例えば、このベルトを巻き掛、ける
ローラの表面を弾性変形可能に構成すればよい。
体、あるいはベルト又はドラム状の、感光層ではない誘
電体を含む像担持体を有する画像形成装置に対しても本
発明を適用できることは当然である。ベルト状の像担持
体を用いるときは、例えば、このベルトを巻き掛、ける
ローラの表面を弾性変形可能に構成すればよい。
肱果
本発明によれば、作動時の像担持体とプロセス手段との
相対位置を正しく設定でき、可視像の画質を高めること
ができる。
相対位置を正しく設定でき、可視像の画質を高めること
ができる。
第1図は本発明を適用した電子複写機の概略正面図、第
2図は外力が作用しないときの感光体の断面図、第3図
は第2図のm−m線断面図、第4図は第2図のIV−I
V線断面図、第5図は本発明の詳細な説明する説明図、
第6図は他の実施例を示す部分平面図、第7図及び第8
図はさらに他の実施例をそれぞれ示す部分正面図、第9
図はさらに別の実施例を示す斜視図、第10図はさらに
他の実施例を示す概略説明図、第11図はさらに別の実
施例を示す斜視図、第12図(a)は第11図に示した
圧縮部材の正面図、第12図(b)はその断面図、第1
3図(a)、(b)は弾性体層を圧縮させないときの断
面図、第14図(a)。 (b)は弾性体層を圧縮させたときの断面図、第15図
はさらに別の実施例を示す斜視図、第16図は第15図
に示した実施例に用いられる圧縮部材の斜視図である。 第2図 仁■ 第5図 幕II図 俤72図 備!4図
2図は外力が作用しないときの感光体の断面図、第3図
は第2図のm−m線断面図、第4図は第2図のIV−I
V線断面図、第5図は本発明の詳細な説明する説明図、
第6図は他の実施例を示す部分平面図、第7図及び第8
図はさらに他の実施例をそれぞれ示す部分正面図、第9
図はさらに別の実施例を示す斜視図、第10図はさらに
他の実施例を示す概略説明図、第11図はさらに別の実
施例を示す斜視図、第12図(a)は第11図に示した
圧縮部材の正面図、第12図(b)はその断面図、第1
3図(a)、(b)は弾性体層を圧縮させないときの断
面図、第14図(a)。 (b)は弾性体層を圧縮させたときの断面図、第15図
はさらに別の実施例を示す斜視図、第16図は第15図
に示した実施例に用いられる圧縮部材の斜視図である。 第2図 仁■ 第5図 幕II図 俤72図 備!4図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 表面部分の少なくとも一部が弾性的に変形可能な像担持
体を回転駆動し、複数のプロセス手段によって、像担持
体に可視像を形成すると共に該可視像を転写材に転写す
る画像形成装置であって、少なくとも1つのプロセス手
段が像担持体に当接して該担持体を変形させている画像
形成装置において、 像担持体に当接するプロセス手段による像担持体表面の
変形を見込んで、当接するプロセス手段以外の少なくと
も1つのプロセス手段と像担持体表面との位置関係が適
正範囲内に収まるように、該プロセス手段と像担持体と
の相対位置を設定したことを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62083332A JP2577904B2 (ja) | 1987-04-04 | 1987-04-04 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62083332A JP2577904B2 (ja) | 1987-04-04 | 1987-04-04 | 画像形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63249159A true JPS63249159A (ja) | 1988-10-17 |
JP2577904B2 JP2577904B2 (ja) | 1997-02-05 |
Family
ID=13799475
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62083332A Expired - Lifetime JP2577904B2 (ja) | 1987-04-04 | 1987-04-04 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2577904B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6131006A (en) * | 1998-05-20 | 2000-10-10 | Nec Corporation | Photosensitive drum for electrophotography |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58204486A (ja) * | 1982-07-21 | 1983-11-29 | キヤノン株式会社 | コロナ放電器 |
JPS59192260A (ja) * | 1983-04-15 | 1984-10-31 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置の感光体ドラム |
JPS6090350A (ja) * | 1983-10-24 | 1985-05-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 複写機 |
-
1987
- 1987-04-04 JP JP62083332A patent/JP2577904B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58204486A (ja) * | 1982-07-21 | 1983-11-29 | キヤノン株式会社 | コロナ放電器 |
JPS59192260A (ja) * | 1983-04-15 | 1984-10-31 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置の感光体ドラム |
JPS6090350A (ja) * | 1983-10-24 | 1985-05-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 複写機 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6131006A (en) * | 1998-05-20 | 2000-10-10 | Nec Corporation | Photosensitive drum for electrophotography |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2577904B2 (ja) | 1997-02-05 |
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