JPS63239359A - 内燃機関用電磁式燃料噴射弁 - Google Patents
内燃機関用電磁式燃料噴射弁Info
- Publication number
- JPS63239359A JPS63239359A JP22276887A JP22276887A JPS63239359A JP S63239359 A JPS63239359 A JP S63239359A JP 22276887 A JP22276887 A JP 22276887A JP 22276887 A JP22276887 A JP 22276887A JP S63239359 A JPS63239359 A JP S63239359A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- valve
- fuel
- internal combustion
- combustion engine
- valve member
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 239000000446 fuel Substances 0.000 title claims abstract description 169
- 238000002347 injection Methods 0.000 title claims abstract description 113
- 239000007924 injection Substances 0.000 title claims abstract description 113
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 title claims description 47
- 238000011144 upstream manufacturing Methods 0.000 claims description 10
- 238000009825 accumulation Methods 0.000 claims description 9
- 238000007789 sealing Methods 0.000 claims description 5
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 4
- 238000002360 preparation method Methods 0.000 claims 1
- 239000007858 starting material Substances 0.000 claims 1
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 20
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 9
- 239000007921 spray Substances 0.000 description 8
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 6
- 239000002245 particle Substances 0.000 description 5
- 230000009467 reduction Effects 0.000 description 5
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 3
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 3
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 2
- 239000002828 fuel tank Substances 0.000 description 2
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 2
- 239000000463 material Substances 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 241001442234 Cosa Species 0.000 description 1
- 206010011224 Cough Diseases 0.000 description 1
- 230000009471 action Effects 0.000 description 1
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 1
- 230000008859 change Effects 0.000 description 1
- 230000001276 controlling effect Effects 0.000 description 1
- 230000008021 deposition Effects 0.000 description 1
- 230000006866 deterioration Effects 0.000 description 1
- 230000008020 evaporation Effects 0.000 description 1
- 238000001704 evaporation Methods 0.000 description 1
- 239000003502 gasoline Substances 0.000 description 1
- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
- 230000008569 process Effects 0.000 description 1
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 1
- 238000007670 refining Methods 0.000 description 1
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 description 1
- 238000009751 slip forming Methods 0.000 description 1
- 239000000243 solution Substances 0.000 description 1
- 238000005507 spraying Methods 0.000 description 1
- 230000003746 surface roughness Effects 0.000 description 1
- 238000012360 testing method Methods 0.000 description 1
- 238000009834 vaporization Methods 0.000 description 1
- 230000008016 vaporization Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Fuel-Injection Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は内燃機関に燃料を供給するための電磁式燃料噴
射弁に係る。
射弁に係る。
上述したごとき形式の従来一般の電磁式燃料噴(以下余
白) 刺片は弁座が形成された弁本体と、当接部を備えた弁部
材とを有し、該弁部材はその当接部が弁座に当接して内
燃機関への燃料の供給を停止する閉位置と、その当接部
が弁座から離隔されて内燃機関への燃料の供給を許す開
位置との間で弁本体に対して移動可能に配備されている
。そして、その弁部材は電磁アクチュエータによって駆
動されて開位Uと閉位置との間で移動されるようになっ
ている。また、弁部材には、その弁部材が開位置を占め
る時弁座と協動して間に燃利調量用の間隙を画定するE
lfa部画定部分が備えられている。そして、弁部材の
当接部は、鴬料の流れる方向に関して11部画定部分の
上流側に位置している。
白) 刺片は弁座が形成された弁本体と、当接部を備えた弁部
材とを有し、該弁部材はその当接部が弁座に当接して内
燃機関への燃料の供給を停止する閉位置と、その当接部
が弁座から離隔されて内燃機関への燃料の供給を許す開
位置との間で弁本体に対して移動可能に配備されている
。そして、その弁部材は電磁アクチュエータによって駆
動されて開位Uと閉位置との間で移動されるようになっ
ている。また、弁部材には、その弁部材が開位置を占め
る時弁座と協動して間に燃利調量用の間隙を画定するE
lfa部画定部分が備えられている。そして、弁部材の
当接部は、鴬料の流れる方向に関して11部画定部分の
上流側に位置している。
上記のごとぎ電磁式燃料噴射弁は内燃機関のシリンダま
たは吸気管内に燃料を噴射するべく装着されており、従
って弁本体及び弁部材の少なくとも先端部はシリンダ内
または吸気管内に露出した状態になっている。このため
、燃焼残漬または燃料中の気化残渣がその弁本体及び弁
部材の先端部表面に付着、堆積する。このよ7うな残漬
の付着、堆積は、燃料噴射時、つまり弁部材が開位置を
占めている時には起きにクク、燃料噴射休止時、つまり
弁部材が閉位置を占めている時に生じ易I/1゜(発明
が解決しようとする問題点) ところで、上述した従来のi!ViI式燃料噴耐燃料噴
射弁は弁部材の当接部がその弁部材のXI 1.部画定
部分の上流側に位置しているので、弁部材が閉位置を占
めている時にそのvAm部画定部分がシリンダ内または
吸気管内に直接連通した状態に置かれ、そのため残漬が
その調農部画定部分上に、また、その:lI旦郡部画定
部分協動して燃料調量用の間隙を画定している弁座の部
分上に付着、堆積し、その燃料間m用の間隙の有効開口
面積が次第に減少して燃料流量の減少を来し、機関性能
を低下させるという問題がある。
たは吸気管内に燃料を噴射するべく装着されており、従
って弁本体及び弁部材の少なくとも先端部はシリンダ内
または吸気管内に露出した状態になっている。このため
、燃焼残漬または燃料中の気化残渣がその弁本体及び弁
部材の先端部表面に付着、堆積する。このよ7うな残漬
の付着、堆積は、燃料噴射時、つまり弁部材が開位置を
占めている時には起きにクク、燃料噴射休止時、つまり
弁部材が閉位置を占めている時に生じ易I/1゜(発明
が解決しようとする問題点) ところで、上述した従来のi!ViI式燃料噴耐燃料噴
射弁は弁部材の当接部がその弁部材のXI 1.部画定
部分の上流側に位置しているので、弁部材が閉位置を占
めている時にそのvAm部画定部分がシリンダ内または
吸気管内に直接連通した状態に置かれ、そのため残漬が
その調農部画定部分上に、また、その:lI旦郡部画定
部分協動して燃料調量用の間隙を画定している弁座の部
分上に付着、堆積し、その燃料間m用の間隙の有効開口
面積が次第に減少して燃料流量の減少を来し、機関性能
を低下させるという問題がある。
上記の問題を解決するものとしては、実開昭61−11
0864号に開示されているように弁部材の当接部より
下流側でシリンダ内または吸気管内に直接連通する部分
の表面粗度を0.1μm以下にして、燃料:l@部分に
おける残渣の引っ掛かりを無くし、もって残渣の付着、
堆積を防止する構成があるが、0.1μ扉以下にするに
は相当の加工困難性が伴うという問題がある。
0864号に開示されているように弁部材の当接部より
下流側でシリンダ内または吸気管内に直接連通する部分
の表面粗度を0.1μm以下にして、燃料:l@部分に
おける残渣の引っ掛かりを無くし、もって残渣の付着、
堆積を防止する構成があるが、0.1μ扉以下にするに
は相当の加工困難性が伴うという問題がある。
本発明の目的は、残渣の付着、堆積による燃料流量の減
少を、高度な機械加工を必要とすることなく有効に防止
し得る内燃機関用1fla式燃料噴射弁を提供すること
である。
少を、高度な機械加工を必要とすることなく有効に防止
し得る内燃機関用1fla式燃料噴射弁を提供すること
である。
(問題点を解決するための手段)
本発明によれば、内燃機関に用いるためのTifin式
′ylA科噴射弁にして、 弁座が形成された弁本体と、 当接部を有しており、該当接部が前記弁座に当接して内
燃機関への燃料の供給を停止する閉位置と該当接部が該
弁座から離隔されて内燃機関への燃料の供給を許す開位
置との間で前記弁本体に対して移動可能に配備された弁
部材と、 前記弁部材を駆動して前記閉位置と前記開位置との間で
移動させる電磁アクチュエータと、を有しており、 前記弁部材は、咳弁部材が前記開位置を占める時前記弁
座と協働して間に燃料間m用の間隙を画定する調量部画
定部分を有しており、 前記弁部材の前記当接部は、燃料の流れる方向に関して
前記調質部画定部分の下流側に位置していることを特徴
とする内燃機関用電磁式燃料噴射弁によって上記問題点
が解決される。
′ylA科噴射弁にして、 弁座が形成された弁本体と、 当接部を有しており、該当接部が前記弁座に当接して内
燃機関への燃料の供給を停止する閉位置と該当接部が該
弁座から離隔されて内燃機関への燃料の供給を許す開位
置との間で前記弁本体に対して移動可能に配備された弁
部材と、 前記弁部材を駆動して前記閉位置と前記開位置との間で
移動させる電磁アクチュエータと、を有しており、 前記弁部材は、咳弁部材が前記開位置を占める時前記弁
座と協働して間に燃料間m用の間隙を画定する調量部画
定部分を有しており、 前記弁部材の前記当接部は、燃料の流れる方向に関して
前記調質部画定部分の下流側に位置していることを特徴
とする内燃機関用電磁式燃料噴射弁によって上記問題点
が解決される。
(作用)
弁部材に備えられた当接部は開缶部画定部分の上流側に
位置しているので、弁部材が閉位置を占め°る時、その
is部画定部分及びそれと協働して間に燃料間1用の間
隙を画定している弁座の部分はシリンダ内または吸気管
内との直接の連通から、その当接部によって断たれる。
位置しているので、弁部材が閉位置を占め°る時、その
is部画定部分及びそれと協働して間に燃料間1用の間
隙を画定している弁座の部分はシリンダ内または吸気管
内との直接の連通から、その当接部によって断たれる。
(実!!&例)
以下、本発明の実施例について添付図面を参照して詳)
ホする。
ホする。
第1図乃至第4図、特に第2図を参照して、そこには本
発明の実施例による内燃機関用電磁式燃料噴射弁1が組
み込まれた、例えば車輌に用いて好適な燃料供給システ
ムが示されており、その燃料供給システムは燃料タンク
2を有しており、該燃料タンク2から電磁ポンプ3によ
り圧送される燃料はフィルタ4を通過して供給路6に送
られ、その供給路6を通って圧力制御弁7に送られる。
発明の実施例による内燃機関用電磁式燃料噴射弁1が組
み込まれた、例えば車輌に用いて好適な燃料供給システ
ムが示されており、その燃料供給システムは燃料タンク
2を有しており、該燃料タンク2から電磁ポンプ3によ
り圧送される燃料はフィルタ4を通過して供給路6に送
られ、その供給路6を通って圧力制御弁7に送られる。
そして、供給路6内の加圧燃料は分岐管8を通って燃料
噴射弁lに送られる。この燃料噴射弁lは一般的には火
花点火式内燃機関の吸気管あるいはシリンダ内へ燃料の
供給を行うもので、燃料としては比較的蒸気圧の低いガ
ソリンが用いられる。
噴射弁lに送られる。この燃料噴射弁lは一般的には火
花点火式内燃機関の吸気管あるいはシリンダ内へ燃料の
供給を行うもので、燃料としては比較的蒸気圧の低いガ
ソリンが用いられる。
また、燃料噴射弁1による燃料の供給圧は250kPa
程度の比較的低圧であって、この供給圧は圧力制御弁7
によって吸気管の圧力に対して一定の差圧に調圧されて
いる。
程度の比較的低圧であって、この供給圧は圧力制御弁7
によって吸気管の圧力に対して一定の差圧に調圧されて
いる。
第2図に示された電磁式燃料噴射弁1は弁本体11と、
弁ケース12とを有し、その弁ケース12の先端部を折
り曲げて弁本体11に押し付けることによってそれら弁
本体11と弁ケース12とは一体に連結されている。そ
して、弁本体11にはケースカバー13が圧入により取
り付けられて(以下余白) いる。また、第1図に詳細に示されているごとく、その
弁本体11にはIIが完了した燃料をシリンダ内または
吸気管内に噴射供給するための噴射孔14と、截頭円錐
面で形成された弁座16とが備えられている。第2図に
戻って、弁本体11には案内孔17が形成され、その案
内孔17に収容された細長いニードル形式の弁部材20
には2つの摺動部21及び22が備えられ、これら摺動
部21及び22は弁部材20を滑らかに摺動させるため
に、案内孔17の壁面に対して数μmの間隙が得られる
よう嵌合されている。その弁部材20は、第1図、第3
図及び第4図に示されているごとく、弁部材20に備え
られた当接部23が弁座16に当接して噴射孔14を閉
じ、内燃機関への燃料の供給が停止される第3図に示さ
れた閉位置と、当接部23が弁座16からリフトIHだ
け離隔されて噴射孔14を開け、内燃機関への燃料の供
給を許す第4図に示された開位置との間で弁本体11に
対して移動可能に案内孔17内に配備されている。そし
て、弁部材20が第4図に示された開位置を占める時弁
座16と協働して間に燃料調量用の間1!1324を画
定する調1部画定部分26がその弁部材20に備えら、
れ、その間隙24は311面積8を有しているとともに
、その調量部画定部分26は截頭円錐面で形成されてい
る。また、第4図から明らかなように、当接部23は燃
料噴射弁1内を流れる燃料の流れに関して調量部画定部
分26の下流側に位置している。
弁ケース12とを有し、その弁ケース12の先端部を折
り曲げて弁本体11に押し付けることによってそれら弁
本体11と弁ケース12とは一体に連結されている。そ
して、弁本体11にはケースカバー13が圧入により取
り付けられて(以下余白) いる。また、第1図に詳細に示されているごとく、その
弁本体11にはIIが完了した燃料をシリンダ内または
吸気管内に噴射供給するための噴射孔14と、截頭円錐
面で形成された弁座16とが備えられている。第2図に
戻って、弁本体11には案内孔17が形成され、その案
内孔17に収容された細長いニードル形式の弁部材20
には2つの摺動部21及び22が備えられ、これら摺動
部21及び22は弁部材20を滑らかに摺動させるため
に、案内孔17の壁面に対して数μmの間隙が得られる
よう嵌合されている。その弁部材20は、第1図、第3
図及び第4図に示されているごとく、弁部材20に備え
られた当接部23が弁座16に当接して噴射孔14を閉
じ、内燃機関への燃料の供給が停止される第3図に示さ
れた閉位置と、当接部23が弁座16からリフトIHだ
け離隔されて噴射孔14を開け、内燃機関への燃料の供
給を許す第4図に示された開位置との間で弁本体11に
対して移動可能に案内孔17内に配備されている。そし
て、弁部材20が第4図に示された開位置を占める時弁
座16と協働して間に燃料調量用の間1!1324を画
定する調1部画定部分26がその弁部材20に備えら、
れ、その間隙24は311面積8を有しているとともに
、その調量部画定部分26は截頭円錐面で形成されてい
る。また、第4図から明らかなように、当接部23は燃
料噴射弁1内を流れる燃料の流れに関して調量部画定部
分26の下流側に位置している。
第2図に戻って、弁部材20の後端と弁ケース12との
間にはディスク状のストッパ31が間挿固定され、弁部
材20に備えられたフランジ32がそのストッパ31に
当接することによって弁部材2oの閉位置が定まるよう
になっている。そして、弁部材20の後端部はそのスト
ッパ31を貝通しで弁ケース12内に延び入っている。
間にはディスク状のストッパ31が間挿固定され、弁部
材20に備えられたフランジ32がそのストッパ31に
当接することによって弁部材2oの閉位置が定まるよう
になっている。そして、弁部材20の後端部はそのスト
ッパ31を貝通しで弁ケース12内に延び入っている。
弁ケース12内には弁部材20を駆動してその弁部材2
0を第3図に示された閉位置と第4図に示された開位置
との間で移動させる電磁アクチュエータ35が配備され
ている。その電磁アクチュエータ35は弁部材20の後
端部に連結されたアーマチュア36と、弁ケース12に
対して固定した関係をなして、従って弁本体20に対し
固定した関係をなして装備されたステータ37と、その
ステータ37のまわりに巻装された電磁コイル38とを
有している。アーマチュア36は復帰用コイルばね39
によって閉位置へ向けて、すなわち第2図で見て下方に
付勢されており、電磁コイル38に電流が供給されると
電磁力が発生し、この電磁力によってアーマチュア36
はコイルばね39の付勢力に抗してステータ37へ向け
て吸引され、フランジ32がストッパ31に当接するこ
とにより弁部材20は第4図に示された開位置を占める
。電磁コイル38への電流の供給が停止すると、弁部材
201.i復帰用コイルはね39の付勢力によってステ
ータ37から離れる方向に移動し、弁部材20の当接部
23が弁座16に当接することによってその弁部材20
は第3図に示された閉位置を占める。電磁コイル38は
端子41を介してマイクロコンピュータを含む電子制御
回路42に接続され、その電子制御回路42が電磁コイ
ル38への電流の供給及び供給停止を制御するようにな
っている。
0を第3図に示された閉位置と第4図に示された開位置
との間で移動させる電磁アクチュエータ35が配備され
ている。その電磁アクチュエータ35は弁部材20の後
端部に連結されたアーマチュア36と、弁ケース12に
対して固定した関係をなして、従って弁本体20に対し
固定した関係をなして装備されたステータ37と、その
ステータ37のまわりに巻装された電磁コイル38とを
有している。アーマチュア36は復帰用コイルばね39
によって閉位置へ向けて、すなわち第2図で見て下方に
付勢されており、電磁コイル38に電流が供給されると
電磁力が発生し、この電磁力によってアーマチュア36
はコイルばね39の付勢力に抗してステータ37へ向け
て吸引され、フランジ32がストッパ31に当接するこ
とにより弁部材20は第4図に示された開位置を占める
。電磁コイル38への電流の供給が停止すると、弁部材
201.i復帰用コイルはね39の付勢力によってステ
ータ37から離れる方向に移動し、弁部材20の当接部
23が弁座16に当接することによってその弁部材20
は第3図に示された閉位置を占める。電磁コイル38は
端子41を介してマイクロコンピュータを含む電子制御
回路42に接続され、その電子制御回路42が電磁コイ
ル38への電流の供給及び供給停止を制御するようにな
っている。
ステータ3,7にはフランジ43が一体をなして備えら
れ、その7ランジ43は弁ケース12の後端に固定して
取り付けられている。ステータ37に対し反対側のその
フランジ43の端面からは分岐管8に接続される継手部
44が一体をなして延びており、その継手部44内には
フィルタ46が配備されてれいるとともに、復帰用コイ
ルばね39の付勢力を調節するためのアジヤスティング
バイブ47が配、@されている。そして、そのアジヤス
ティングバイブ47の内部通路48の上流1lIIIc
N部は継手部44を介して分岐管8に連通し、また、下
流Il!ll端部は、アーマチュア36に形成された中
心孔49及びそのアーマチュア36の外周部、弁部材2
0の平坦面部51、ストッパ31の中心孔52、及び弁
部材20と案内孔17の壁面との間の燃料通路53を介
して上述した燃料調量用の間隙24に連通している。こ
うして、弁部材20が第4図に示された開位置を占める
と、分岐管8か、らの加圧燃料はその間隙24を通って
噴射孔14からシリンダ内へ、あるいは吸気管内へ噴射
されるようになっている。
れ、その7ランジ43は弁ケース12の後端に固定して
取り付けられている。ステータ37に対し反対側のその
フランジ43の端面からは分岐管8に接続される継手部
44が一体をなして延びており、その継手部44内には
フィルタ46が配備されてれいるとともに、復帰用コイ
ルばね39の付勢力を調節するためのアジヤスティング
バイブ47が配、@されている。そして、そのアジヤス
ティングバイブ47の内部通路48の上流1lIIIc
N部は継手部44を介して分岐管8に連通し、また、下
流Il!ll端部は、アーマチュア36に形成された中
心孔49及びそのアーマチュア36の外周部、弁部材2
0の平坦面部51、ストッパ31の中心孔52、及び弁
部材20と案内孔17の壁面との間の燃料通路53を介
して上述した燃料調量用の間隙24に連通している。こ
うして、弁部材20が第4図に示された開位置を占める
と、分岐管8か、らの加圧燃料はその間隙24を通って
噴射孔14からシリンダ内へ、あるいは吸気管内へ噴射
されるようになっている。
上述した燃料の流れの方向に関して燃料II用の間11
m24の上流側の位はで弁本体11には拡大円形空所5
6が形成され、同じくその弁本体11には弁部材20の
摺動部21の前後を接続するよう円形空所56に連通し
てオリフィス57が形成されている。そのオリフィス5
7は燃料調這用の間隙24へ送られる燃料を開拓するた
めの燃料調1手段を構成しており、図示実施例の場合、
所定の圧力損失のうちの20%から50%をオリフィス
57が受け持ち、残りの圧力損失を燃料調量用の間隙2
4が受け持つように設定されている。
m24の上流側の位はで弁本体11には拡大円形空所5
6が形成され、同じくその弁本体11には弁部材20の
摺動部21の前後を接続するよう円形空所56に連通し
てオリフィス57が形成されている。そのオリフィス5
7は燃料調這用の間隙24へ送られる燃料を開拓するた
めの燃料調1手段を構成しており、図示実施例の場合、
所定の圧力損失のうちの20%から50%をオリフィス
57が受け持ち、残りの圧力損失を燃料調量用の間隙2
4が受け持つように設定されている。
次に、以上説明してきた内燃機関用電磁式燃料噴射弁1
の作動について説明する。電子制御回路42から電磁ア
クチュエータ35の電磁コイル38に電流が供給されて
いない時、弁部材20は復帰用コイルばね39の付勢力
によって第3図に示された閉位置を占め、その閉1位置
ににおいで、弁部材20の当接部23は弁本体11の弁
座16に当接し、内燃機関への燃料の供給を停止してい
る。
の作動について説明する。電子制御回路42から電磁ア
クチュエータ35の電磁コイル38に電流が供給されて
いない時、弁部材20は復帰用コイルばね39の付勢力
によって第3図に示された閉位置を占め、その閉1位置
ににおいで、弁部材20の当接部23は弁本体11の弁
座16に当接し、内燃機関への燃料の供給を停止してい
る。
この第3図に示された開位置を占めている時、シリンダ
内または吸気管内の定規残渣または燃料中の気化残渣R
が弁座16の、当接部23に対応した被当接部81より
もF流側の部分の面上に、また、弁部材20の、当接部
23よりも下流側の部分の面上に付着、堆積する。しか
しながら、閉位置を占めている時には、弁部材20及び
弁座16の、それぞれの当接部23及び被当接部61よ
りも−E流側の部分はシリンダ内または吸気管内との直
接の連通から、その当接部23によって断たれているの
で、それら上流側の面上に残渣−Rが付着、堆積するこ
とはない。
内または吸気管内の定規残渣または燃料中の気化残渣R
が弁座16の、当接部23に対応した被当接部81より
もF流側の部分の面上に、また、弁部材20の、当接部
23よりも下流側の部分の面上に付着、堆積する。しか
しながら、閉位置を占めている時には、弁部材20及び
弁座16の、それぞれの当接部23及び被当接部61よ
りも−E流側の部分はシリンダ内または吸気管内との直
接の連通から、その当接部23によって断たれているの
で、それら上流側の面上に残渣−Rが付着、堆積するこ
とはない。
電子制御回路42から電磁コイル38に電流が供給され
ると、弁部材20は復帰用コイルばね39の゛付勢力に
抗してステータ37に吸引され、フランジ32がストッ
パ31に当接するまでにリフトff1Hだけ移動して弁
部材20は第4図に示された開位置を占める。分岐管8
からの加圧燃料はフィルタ46、アジヤスティングバイ
ブ47の内部通路48、アーマチュア36の中心孔49
、弁部材20の平坦部51、ストッパ31の中心孔52
、オリフィス57、拡大円形空所56、燃料通路53、
燃料y4量用の間隙24、及び噴射孔14を通ってシリ
ンダ内または吸気管内に噴射される。第4図から明らか
な通り、弁部材20が開位置を占めると、燃料はオリフ
ィス57及び調量用の間隙24によって調量されるが、
弁部材2oのwAコ部画定部分26上及びそれと協働し
て間隙24を画定する弁座16の部分上には残漬が付着
、堆積していないので、間隙24の調1面積Sはその残
渣の影響を受けることがなく、常に一定した・調2作用
を行うことが可能である。
ると、弁部材20は復帰用コイルばね39の゛付勢力に
抗してステータ37に吸引され、フランジ32がストッ
パ31に当接するまでにリフトff1Hだけ移動して弁
部材20は第4図に示された開位置を占める。分岐管8
からの加圧燃料はフィルタ46、アジヤスティングバイ
ブ47の内部通路48、アーマチュア36の中心孔49
、弁部材20の平坦部51、ストッパ31の中心孔52
、オリフィス57、拡大円形空所56、燃料通路53、
燃料y4量用の間隙24、及び噴射孔14を通ってシリ
ンダ内または吸気管内に噴射される。第4図から明らか
な通り、弁部材20が開位置を占めると、燃料はオリフ
ィス57及び調量用の間隙24によって調量されるが、
弁部材2oのwAコ部画定部分26上及びそれと協働し
て間隙24を画定する弁座16の部分上には残漬が付着
、堆積していないので、間隙24の調1面積Sはその残
渣の影響を受けることがなく、常に一定した・調2作用
を行うことが可能である。
第1図乃至第4図に示された燃料噴射弁1の場合、上流
側のオリフィス57でもって従来一般に用いられている
値である、所定の圧力損失の20%乃至50%を受け持
たせ、残りの圧力損失を間隙24が受け持つよう設定さ
れているので、下流側の調量部、すなわち間隙24のと
ころで圧力が下がり過ぎることはなく、従って高温負圧
時にその圧力の下がり過ぎによって燃料が弁座16のと
ころで蒸発して噴射量が急激に低下してしまうというこ
とはない。
側のオリフィス57でもって従来一般に用いられている
値である、所定の圧力損失の20%乃至50%を受け持
たせ、残りの圧力損失を間隙24が受け持つよう設定さ
れているので、下流側の調量部、すなわち間隙24のと
ころで圧力が下がり過ぎることはなく、従って高温負圧
時にその圧力の下がり過ぎによって燃料が弁座16のと
ころで蒸発して噴射量が急激に低下してしまうというこ
とはない。
なお、第1図乃至第4図に示された燃料噴射弁1はオリ
フィス57を有していてそのオリフィス57で所定の圧
力損失の20%乃至50%を受け持たせるとして説明し
たけれども、そのオリフィス57は必須のものではなく
、間隙24でその所定の圧力填実の実質上100%を受
け持たせてもよい。即ち、弁部材20の当接部23より
上流側において燃料の調量を完rし、当接部23よりF
流側では一切”amを行わないように構成すればよい。
フィス57を有していてそのオリフィス57で所定の圧
力損失の20%乃至50%を受け持たせるとして説明し
たけれども、そのオリフィス57は必須のものではなく
、間隙24でその所定の圧力填実の実質上100%を受
け持たせてもよい。即ち、弁部材20の当接部23より
上流側において燃料の調量を完rし、当接部23よりF
流側では一切”amを行わないように構成すればよい。
これにより、当接部23あるいは被当接部61より下流
側の流路面積を比較的大きくとることつ′ が可能となり例えばシリンダ内または吸気管内に直接連
通する噴射孔14の径を大きくしてかつ噴射孔14等に
対しての高精度の表面加工を不要にできる。
側の流路面積を比較的大きくとることつ′ が可能となり例えばシリンダ内または吸気管内に直接連
通する噴射孔14の径を大きくしてかつ噴射孔14等に
対しての高精度の表面加工を不要にできる。
第1図乃至第4図に示された燃料噴射弁1は、電磁アク
チュエータ35によって弁部材20が第3図に示された
閉位置から第4図に示された開位置へ移動する際、弁部
材20の後端が弁本体11の先端から離れる方向に移動
する、いわゆる内聞弁方式のものであるが、第5図及び
第6図に示されているごとく、電磁アクチュエータによ
って弁部材20が閉位置から第5図及び第6因に示した
開位置へ移動する際、弁部材20の後端が弁本体11の
先端に近付く方向に移動する、いわゆる外聞弁方式の燃
料噴射弁1にも本発明を等しく適用することが可能であ
る。第5図及び第6図において第1図乃至第4図に示さ
れたものと同じ部品及び部分には同一の参照番号を付し
て説明は省略する。
チュエータ35によって弁部材20が第3図に示された
閉位置から第4図に示された開位置へ移動する際、弁部
材20の後端が弁本体11の先端から離れる方向に移動
する、いわゆる内聞弁方式のものであるが、第5図及び
第6図に示されているごとく、電磁アクチュエータによ
って弁部材20が閉位置から第5図及び第6因に示した
開位置へ移動する際、弁部材20の後端が弁本体11の
先端に近付く方向に移動する、いわゆる外聞弁方式の燃
料噴射弁1にも本発明を等しく適用することが可能であ
る。第5図及び第6図において第1図乃至第4図に示さ
れたものと同じ部品及び部分には同一の参照番号を付し
て説明は省略する。
また、第1図乃至第4図に示された実施例では間隙24
に送られる燃料をr!Jmする燃料調量手段が弁本体1
1に直接形成されたオリフィス57で構成されていると
して説明【ノだけれども、第7図に示されているように
、そのオリフィス57に対応するオリフィス157をア
ーマチュア36の中心孔49に備えてもよい。
に送られる燃料をr!Jmする燃料調量手段が弁本体1
1に直接形成されたオリフィス57で構成されていると
して説明【ノだけれども、第7図に示されているように
、そのオリフィス57に対応するオリフィス157をア
ーマチュア36の中心孔49に備えてもよい。
あるいは第8図に示された実施例のように、第1図乃至
第4図の実施例におけるオリフィス57に対応するオリ
フィス257をアジヤスティングバイブ47の内部通路
48に備えてもよい。
第4図の実施例におけるオリフィス57に対応するオリ
フィス257をアジヤスティングバイブ47の内部通路
48に備えてもよい。
更に別の実施例として第9図に示されるように、弁本体
11の後端面とストッパ31との間にディスク371を
間挿固定し、第1図乃至第4図の実施例におけるオリフ
ィス57に対応するオリフィス357をそのディスク3
71に備え、それに伴いストッパ31に切欠き372を
形成するとともに弁本体11に連通路373を形成して
弁部材20の震動部21の前後を連通させるようにtノ
でもよい。あるいは第10図に示されるように、上記オ
リフィス357に対応するものとしてそのオリフィス3
57の代わりに円弧状の溝孔381を形成し、ストッパ
31とディスク371とを相対回動可能にし、切欠き3
72内に露出する溝孔381の開口面積を可変にするよ
うにしてもよい。
11の後端面とストッパ31との間にディスク371を
間挿固定し、第1図乃至第4図の実施例におけるオリフ
ィス57に対応するオリフィス357をそのディスク3
71に備え、それに伴いストッパ31に切欠き372を
形成するとともに弁本体11に連通路373を形成して
弁部材20の震動部21の前後を連通させるようにtノ
でもよい。あるいは第10図に示されるように、上記オ
リフィス357に対応するものとしてそのオリフィス3
57の代わりに円弧状の溝孔381を形成し、ストッパ
31とディスク371とを相対回動可能にし、切欠き3
72内に露出する溝孔381の開口面積を可変にするよ
うにしてもよい。
次に、本発明の更に他の実施例について第11図〜第1
7図を用いて説明する。
7図を用いて説明する。
第11図に示すように、本実施例では、燃料の流れの方
向に関して燃料調量用の間隙24の上流側の位置で弁部
材20にはフランジ58が形成されており、このフラン
ジ5日は弁本体11の案内孔17との間に数lOμmの
間隙59を形成する。
向に関して燃料調量用の間隙24の上流側の位置で弁部
材20にはフランジ58が形成されており、このフラン
ジ5日は弁本体11の案内孔17との間に数lOμmの
間隙59を形成する。
この間隙59は燃料11i1用の間隙24へ送られる燃
料を調量するための燃料調量手段を構成しており、図示
実施例の場合、所定の圧力損失のうちの20%〜50%
を間隙59が受け持つように設定されている。
料を調量するための燃料調量手段を構成しており、図示
実施例の場合、所定の圧力損失のうちの20%〜50%
を間隙59が受け持つように設定されている。
弁部材11の当接部23は、第12図に示すように、燃
料の流れる方向に関して調量部画定部分26の下流側に
位置しており、また弁部材20の先端には、当接部23
の下流側において、下流側へ挟まるように傾斜して形成
される円錐面60と、円柱状のピン部61と、このピン
部61から下流側へ挟まるように傾斜して形成されるく
びれ部62と、このくびれ部62から下流側へ広がるよ
うに1頃斜して形成される膨張部63とが連続して形成
されている。従って、調量部画定部分26によってIn
!されて燃料は、円錐面60、ピン部61、くびれ部6
2、膨張部63に沿って下流側へ広がるように所定の噴
霧角度で噴射される。また、噴射孔14と弁部材20の
ピン部61との間隙25は、全体の圧力損失の20%以
下、望ましくは5%以下を受け持つように設定されてい
る。なお、油の構成については前記実施例と同様であり
、第11図及び第12図において第1図乃至第4図に示
されたものと同じ部品及び部分には同一の参照番号を付
して説明は省略する。
料の流れる方向に関して調量部画定部分26の下流側に
位置しており、また弁部材20の先端には、当接部23
の下流側において、下流側へ挟まるように傾斜して形成
される円錐面60と、円柱状のピン部61と、このピン
部61から下流側へ挟まるように傾斜して形成されるく
びれ部62と、このくびれ部62から下流側へ広がるよ
うに1頃斜して形成される膨張部63とが連続して形成
されている。従って、調量部画定部分26によってIn
!されて燃料は、円錐面60、ピン部61、くびれ部6
2、膨張部63に沿って下流側へ広がるように所定の噴
霧角度で噴射される。また、噴射孔14と弁部材20の
ピン部61との間隙25は、全体の圧力損失の20%以
下、望ましくは5%以下を受け持つように設定されてい
る。なお、油の構成については前記実施例と同様であり
、第11図及び第12図において第1図乃至第4図に示
されたものと同じ部品及び部分には同一の参照番号を付
して説明は省略する。
上記構成から成る燃料噴射弁lを、燃料供給システムに
組み込んで使用すると、ピン部61の外周および噴射孔
14の内壁には第12図に示すようにシリンダ内または
吸気管内の燃焼残渣または燃料中の気化残渣Rが付着、
堆積する。この残渣Rの堆積は噴射量低下の原因となり
、特に残渣の堆積による噴射量の低下率が20%以上と
なると機関性能が著しく低下してしまう。従って、噴射
量の低下に伴う機関への影響を防止するためには噴射量
の低下率を10%以下に抑える必要があり、そのために
は噴射量の減少度合を第17図に示す従来公知の電磁式
燃料噴射弁の噴射量の減少度合に対して115以下にす
る必要がある。
組み込んで使用すると、ピン部61の外周および噴射孔
14の内壁には第12図に示すようにシリンダ内または
吸気管内の燃焼残渣または燃料中の気化残渣Rが付着、
堆積する。この残渣Rの堆積は噴射量低下の原因となり
、特に残渣の堆積による噴射量の低下率が20%以上と
なると機関性能が著しく低下してしまう。従って、噴射
量の低下に伴う機関への影響を防止するためには噴射量
の低下率を10%以下に抑える必要があり、そのために
は噴射量の減少度合を第17図に示す従来公知の電磁式
燃料噴射弁の噴射量の減少度合に対して115以下にす
る必要がある。
第17図に示す電磁式燃料噴射弁は、弁本体11に形成
された弁座16と弁部材20の稜865との間隙24(
調量面積S、)と、弁本体11に穿設された噴射孔14
と弁部材20のピン部61との間隙25(iPl量面積
S、)との2箇所で燃料の調量を行っている。また、間
隙25により絞り比P droρz70%程度の圧力低
下が行われるようになっており、この場合の調量部の面
積比SZ/S、は0462になっている。この燃料噴射
弁を燃料供給システムに組み込んで使用すると、シリン
ダ内または吸気管内の燃焼残渣または燃料中の気化残渣
が間隙25に付着、堆積し、噴射量が低下する。
された弁座16と弁部材20の稜865との間隙24(
調量面積S、)と、弁本体11に穿設された噴射孔14
と弁部材20のピン部61との間隙25(iPl量面積
S、)との2箇所で燃料の調量を行っている。また、間
隙25により絞り比P droρz70%程度の圧力低
下が行われるようになっており、この場合の調量部の面
積比SZ/S、は0462になっている。この燃料噴射
弁を燃料供給システムに組み込んで使用すると、シリン
ダ内または吸気管内の燃焼残渣または燃料中の気化残渣
が間隙25に付着、堆積し、噴射量が低下する。
そこで、本実施例では、その対策としてつぎのような設
定を行った。第14図に、調量部の面積比S g /
S 、に対する噴射量の減少度合ΔQ/ΔQa(実線)
と、面積比St/S、と絞り比p dropとの関係(
破4%)とを示す。なお、第14図において減少度合Δ
Q/ΔQaは、残渣が堆積していない状態の噴射量ΔQ
aに対する残渣がした状態における噴射量の減少量ΔQ
の割合を示しており、第13図に示す燃料噴射弁(絞り
比P drop−70%)の場合の減少度合ΔQ/ΔQ
aを1に設定しである。
定を行った。第14図に、調量部の面積比S g /
S 、に対する噴射量の減少度合ΔQ/ΔQa(実線)
と、面積比St/S、と絞り比p dropとの関係(
破4%)とを示す。なお、第14図において減少度合Δ
Q/ΔQaは、残渣が堆積していない状態の噴射量ΔQ
aに対する残渣がした状態における噴射量の減少量ΔQ
の割合を示しており、第13図に示す燃料噴射弁(絞り
比P drop−70%)の場合の減少度合ΔQ/ΔQ
aを1に設定しである。
第14図から明らかなように、噴射量の減少度合ΔQ/
ΔQaは絞り比P dropに対応して変化しており、
噴射量の低下に伴う機関への影響を防止するため、噴射
量の減少度合ΔQ/ΔQaを115以下にするには面積
比St/Sxを2以上(絞り比P droρ20%以下
)に設定する必要がある。
ΔQaは絞り比P dropに対応して変化しており、
噴射量の低下に伴う機関への影響を防止するため、噴射
量の減少度合ΔQ/ΔQaを115以下にするには面積
比St/Sxを2以上(絞り比P droρ20%以下
)に設定する必要がある。
そのため、本実施例では、第12図に示すように、残渣
が堆積していない状態における間隙24の調量面積S、
と、ピン部61と噴孔14との調量面積Szとを、面積
比St/S+が2以上となるよう設定した。従って、ピ
ン部61の外周および噴射孔14の内壁に残渣Rが付着
、堆積したとしても、噴射量の低下率を10%以下に抑
えることができ、機関性能への影響を防止できる。
が堆積していない状態における間隙24の調量面積S、
と、ピン部61と噴孔14との調量面積Szとを、面積
比St/S+が2以上となるよう設定した。従って、ピ
ン部61の外周および噴射孔14の内壁に残渣Rが付着
、堆積したとしても、噴射量の低下率を10%以下に抑
えることができ、機関性能への影響を防止できる。
また、第12図において、弁座16の下流側に残渣が堆
積し、この下流側の通路面積S、が間隙24の調量面積
Stより小さくなると噴射量が低下してしまうため、本
実施例ではさらに次のような設定を行った。
積し、この下流側の通路面積S、が間隙24の調量面積
Stより小さくなると噴射量が低下してしまうため、本
実施例ではさらに次のような設定を行った。
つまり、第13図に示すように、弁部材2oの当接部2
3の下流側の円錐面6oの傾斜角をα、残渣が堆積した
状態の弁座16の下流側の傾斜角をβ、弁部材20のリ
フト量をHlまた第12図に示すように、噴孔14の孔
径をde、弁部材20の当接部23の径をdaとすると
、間隙24の調量面積S1および残渣が堆積した状態に
おける当接部23の下流側の通路面積S4は次のように
表される。
3の下流側の円錐面6oの傾斜角をα、残渣が堆積した
状態の弁座16の下流側の傾斜角をβ、弁部材20のリ
フト量をHlまた第12図に示すように、噴孔14の孔
径をde、弁部材20の当接部23の径をdaとすると
、間隙24の調量面積S1および残渣が堆積した状態に
おける当接部23の下流側の通路面積S4は次のように
表される。
S、 −tt dsHsinβ
Sa −πdeHcosa
ここで、残渣の堆積による噴射量の低下を防止するため
には、残渣が堆積した状態における通路面積S4を、常
に間隙24のUA1A1面積上りも大きく保つ必要があ
る。つまり、Sl>Slの関係から、 cosa> sinβ d。
には、残渣が堆積した状態における通路面積S4を、常
に間隙24のUA1A1面積上りも大きく保つ必要があ
る。つまり、Sl>Slの関係から、 cosa> sinβ d。
の関係を保つ必要がある。第15図は、ds/d。
−1,4の場合の円錐面60の傾斜角αと、残渣が堆積
した状態の弁座16の下流側の傾斜角βとの関係(co
sa−1,4sinβ)を示すもので、残渣の堆積によ
る噴射量の低下を防止するには、この曲線の下方に位置
するように傾斜角αおよび傾斜角βを設定すれば良い。
した状態の弁座16の下流側の傾斜角βとの関係(co
sa−1,4sinβ)を示すもので、残渣の堆積によ
る噴射量の低下を防止するには、この曲線の下方に位置
するように傾斜角αおよび傾斜角βを設定すれば良い。
このように、当接部23の下流側の円錐面60の傾斜角
αおよび残渣が堆積した状態の弁座16d!! 関係となるように設定すれば、弁座16の下流側の残渣
の堆積に伴う噴射量の低下を防止できる。
αおよび残渣が堆積した状態の弁座16d!! 関係となるように設定すれば、弁座16の下流側の残渣
の堆積に伴う噴射量の低下を防止できる。
また、噴射孔14とピン部61との調量面積S8を広げ
ると噴霧の粒径が変化してしまうので、本実施例では膨
張部63によって下流側へ広がるように噴射される燃料
として良好な噴霧が得られるように、さらに次のような
設定を行った。なお、良好な噴霧とは、粒径数100μ
m及び適度な噴霧角(吸気管噴射では20”程度)の噴
霧のことを示している。
ると噴霧の粒径が変化してしまうので、本実施例では膨
張部63によって下流側へ広がるように噴射される燃料
として良好な噴霧が得られるように、さらに次のような
設定を行った。なお、良好な噴霧とは、粒径数100μ
m及び適度な噴霧角(吸気管噴射では20”程度)の噴
霧のことを示している。
すなわち、第17図に示すように、ピン部61の直径を
dp、膨張部63の直径をdaとすると、噴射孔14と
ピン部61との調量面積S、および膨張部63の有効面
積S、は次のように表される。
dp、膨張部63の直径をdaとすると、噴射孔14と
ピン部61との調量面積S、および膨張部63の有効面
積S、は次のように表される。
31−− (de” −dp”)
S 3 = −(d a” −d p”)また、第16
図に、ピン部63の直径dpと膨張部61の直径daと
の比da/dpと、噴射面積S!と膨張部63の有効面
積S1との比S3/Ssとの関係を示す、なお、第17
図において、各直線a −dは噴射量の低下度合ΔQ/
ΔQa (iJl量部の面積比SX/S+)に対応し
た特性を示しており、直線aは第17図に示す燃料噴射
弁(噴射量の低下割合ΔQ/ΔQa=1.IIl量部の
面積比S、/S。
図に、ピン部63の直径dpと膨張部61の直径daと
の比da/dpと、噴射面積S!と膨張部63の有効面
積S1との比S3/Ssとの関係を示す、なお、第17
図において、各直線a −dは噴射量の低下度合ΔQ/
ΔQa (iJl量部の面積比SX/S+)に対応し
た特性を示しており、直線aは第17図に示す燃料噴射
弁(噴射量の低下割合ΔQ/ΔQa=1.IIl量部の
面積比S、/S。
−0,655)の特性を示している。また、第16図の
直線eは、第17図に示す燃料噴射弁の噴射面積S2と
膨張部63との比S s / S tを示している。
直線eは、第17図に示す燃料噴射弁の噴射面積S2と
膨張部63との比S s / S tを示している。
ここで、直線す、c、dのように噴射量の低下度合ΔQ
/ΔQaを0.2以下(調量部の面積比St/ 3 、
を2.04以上)に設定したもの、すなわち本実施例の
ように通路面積Stを広げたものについて、発明者らが
試験研究を行ったところ、通路面積3つと膨張部63の
有効面積S、との面積比S。
/ΔQaを0.2以下(調量部の面積比St/ 3 、
を2.04以上)に設定したもの、すなわち本実施例の
ように通路面積Stを広げたものについて、発明者らが
試験研究を行ったところ、通路面積3つと膨張部63の
有効面積S、との面積比S。
/ S Zを0.5以上に設定すると、噴霧の粒径をザ
ウダー平均粒径で500 μm以下の良質の粒径に設定
できることが確認された。
ウダー平均粒径で500 μm以下の良質の粒径に設定
できることが確認された。
そこで、本実施例では、噴射量の低下割合ΔQ/ΔQa
(Ell郡部面積比SZ/S+)に対応して、!I
l量面積S、と膨張部63の有効面積S、との面積比S
3/ S Zが0.5以上となるようにピン部63の
直径dpと膨張部61の直径daとの比da/dρを設
定した0例えば、噴射量の低下割合ΔQ/ΔQa=0.
2の場合には、第16図に示すように、da/dpを約
1.2以上に設定すれば良い。なお、噴霧角については
膨張部63の傾斜角により調整を行う。
(Ell郡部面積比SZ/S+)に対応して、!I
l量面積S、と膨張部63の有効面積S、との面積比S
3/ S Zが0.5以上となるようにピン部63の
直径dpと膨張部61の直径daとの比da/dρを設
定した0例えば、噴射量の低下割合ΔQ/ΔQa=0.
2の場合には、第16図に示すように、da/dpを約
1.2以上に設定すれば良い。なお、噴霧角については
膨張部63の傾斜角により調整を行う。
このように、調量面積S、と膨張部63の有効面積S、
との比S ! / S ffiを0.5以上になるよう
に、ピン部63の直径d、と膨張部61の直径daとの
比da/dpを設定すれば、残渣の堆積による噴射量の
低下の防止のために噴孔14とピン部61との調量面積
S2を広げたとしても、良好な噴霧を得ることができる
。
との比S ! / S ffiを0.5以上になるよう
に、ピン部63の直径d、と膨張部61の直径daとの
比da/dpを設定すれば、残渣の堆積による噴射量の
低下の防止のために噴孔14とピン部61との調量面積
S2を広げたとしても、良好な噴霧を得ることができる
。
なお、他の作用および効果については、第1図乃至第4
図に示す実施例と同様であるので省略する。
図に示す実施例と同様であるので省略する。
次に、本発明の更に別の実施例について第18図を用い
て説明する。
て説明する。
第18図に示すように、本実施例ではアジヤスティング
バイブ47内に燃料調量手段としてオリフィス257を
設けるとともに、アジャステイングパイブ47とステー
タ37との間にOリング70を設けたものである。
バイブ47内に燃料調量手段としてオリフィス257を
設けるとともに、アジャステイングパイブ47とステー
タ37との間にOリング70を設けたものである。
第8図に示す実施例のように、アジヤスティングバイブ
47内に燃料調量手段としてオリフィス257を設けた
構成においては、アジヤスティングパイプ47とステー
タ37との間に間隙が存在するため、オリフィス257
の通路面積だけでは燃料調量用の間隙24へ送られる燃
料の調量を行いにくい。
47内に燃料調量手段としてオリフィス257を設けた
構成においては、アジヤスティングパイプ47とステー
タ37との間に間隙が存在するため、オリフィス257
の通路面積だけでは燃料調量用の間隙24へ送られる燃
料の調量を行いにくい。
そこで、第18図に示す実施例のように、アジヤスティ
ングパイプ47とステータ37との間に0リング70を
配設ずれば、アジヤスティングパイプ47とステーク3
7との間の間隙から燃料が洩れ出ることがなくなるため
、オリフィス257の通路面積だけで燃料の調lを行う
ことができる。
ングパイプ47とステータ37との間に0リング70を
配設ずれば、アジヤスティングパイプ47とステーク3
7との間の間隙から燃料が洩れ出ることがなくなるため
、オリフィス257の通路面積だけで燃料の調lを行う
ことができる。
従って、オリフィス257による高精度の燃料の調量が
可能となる。
可能となる。
また、アジヤスティングパイプ47とステータ37との
間に0リング70を設けると、アジヤスティングパイプ
47の押し込み過ぎた場合、戻しにくくなってしまう、
そのため、本実施例ではアジヤスティングバイブ47の
内周にアジヤスティングパイプ47を戻すための戻し用
ネジ部471が形成されている。なお、アジヤスティン
グパイプ47を戻すための他の方法としては、第19図
および第20図に示すように、アジヤスティングパイプ
47の外周あるいは内周にアジヤスティングパイプ47
を引き抜くための溝472,473を形成しても良い。
間に0リング70を設けると、アジヤスティングパイプ
47の押し込み過ぎた場合、戻しにくくなってしまう、
そのため、本実施例ではアジヤスティングバイブ47の
内周にアジヤスティングパイプ47を戻すための戻し用
ネジ部471が形成されている。なお、アジヤスティン
グパイプ47を戻すための他の方法としては、第19図
および第20図に示すように、アジヤスティングパイプ
47の外周あるいは内周にアジヤスティングパイプ47
を引き抜くための溝472,473を形成しても良い。
さらに、本実施例ではアジヤスティングパイプ47とス
テータ37との間に0リング70を設ける構成としたが
、アジヤスティングパイプ47とステータ37との間の
間隙から燃料が漏れ出るのを防止できるものであれば他
のシール部材でも良い。
テータ37との間に0リング70を設ける構成としたが
、アジヤスティングパイプ47とステータ37との間の
間隙から燃料が漏れ出るのを防止できるものであれば他
のシール部材でも良い。
また第20図に示すように、シール部材のかわりにアジ
ヤスティングパイプ47の外周に複数の溝474を形成
し、この溝474の前後で燃料の涜速を大きく変化させ
ることにより圧力降下を大キくシ、アジヤスティングパ
イプ47とステータ37との間の間隙を燃料が通りに<
<シても良い。
ヤスティングパイプ47の外周に複数の溝474を形成
し、この溝474の前後で燃料の涜速を大きく変化させ
ることにより圧力降下を大キくシ、アジヤスティングパ
イプ47とステータ37との間の間隙を燃料が通りに<
<シても良い。
(以下余白)
(発明の効果)
本発明による内燃機関用N′f!1式燃料噴対燃料噴射
弁材の当接部が、燃料の流れる方向に関して調量部画定
部分の下流側に位置するよう構成されているから、弁部
材が閉位置を占める時、その調量部画定部分及びそれと
協働して間に燃Fl調指用の間隙を画定している弁座の
部分はシリンダ内または吸気管内との直接の連通がらそ
の当接部によって断たれ、それによりシリンダ内または
吸気管内における燃焼残渣または燃料中の気化残渣がそ
れら調口部画定部分上に及びそれと協働して間に燃FA
mm用の間隙を画定している弁座の部分上に付着、堆積
することがなく、常に燃料層はを一定に保つことができ
、しかも前述した従来の技術のごとくこのような残渣の
付着、′4積を防止するのに同等高精度の機械加工を要
することがなく、それによるコストの上昇を抑えること
が可能である。
弁材の当接部が、燃料の流れる方向に関して調量部画定
部分の下流側に位置するよう構成されているから、弁部
材が閉位置を占める時、その調量部画定部分及びそれと
協働して間に燃Fl調指用の間隙を画定している弁座の
部分はシリンダ内または吸気管内との直接の連通がらそ
の当接部によって断たれ、それによりシリンダ内または
吸気管内における燃焼残渣または燃料中の気化残渣がそ
れら調口部画定部分上に及びそれと協働して間に燃FA
mm用の間隙を画定している弁座の部分上に付着、堆積
することがなく、常に燃料層はを一定に保つことができ
、しかも前述した従来の技術のごとくこのような残渣の
付着、′4積を防止するのに同等高精度の機械加工を要
することがなく、それによるコストの上昇を抑えること
が可能である。
第1図は本発明実施例による内燃機関用電磁式燃料噴射
弁の要部、すなわち第2図の工で囲まれた部分の拡大断
面図であり、 第2図は第1図に示された燃料噴射弁の全体を示す長手
方向断面図であり、 第3因及び第4図は第1図の■で囲まれた部分の拡大図
で、第3図は弁部材が閉位置を占めている状態を、また
、第4図は弁部材が開位置を占めている状態をそれぞれ
示している図であり、第5図は本発明を外開弁式の噴射
弁に適用した例を示している部分断面図であり、 第6図は第5図のVlで囲まれた部分の拡大図であり、 第7図は第1図と同様の図であるが、本発明の別の実施
例による燃料噴射弁を示している図であり、 第8図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に別の
実施例による燃料噴射弁を示している図であり、 第9図は第1図と同様の図であるが、本発明の他の実施
例による燃料噴射弁を示している図であり、 第10図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に他
の実施例による燃料噴射弁を示す図であり、 第11図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に別
の実施例による燃料噴射弁を示す図であり、 第12図は第11図に示された燃料噴射弁の要部、すな
わち第11図の■で囲まれた部分の拡大断面図であり、 第13図は第12図の点で囲まれた部分の拡大図であり
、 第14図は第12図に示された燃料噴射弁における、i
3N4部の面積比Sz/Stに対する噴射量の減少度合
ΔQ/ΔQaと、調量部の面積比Sz/S+と絞り比P
dropとの関係とを示す図であり、第15図は第1
3図に示された燃料噴射弁における、円錐面の傾斜角α
と残渣が堆積した状態の弁座の下流側の傾斜角βとの関
係を示す図であり、第16図は第12図に示された燃料
噴射弁における、ピン部の直径dpと膨張部の直径da
との比da/dpと、調量部の面積比Sz/Stとの関
係を示す図であり、 第17図は第11図乃至第13図に示された燃料噴射弁
との比較となる燃料噴射弁の先端部分拡大断面図であり
、 第18図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に別
の実施例による燃料噴射弁を示す図であり、 第19図は第18図に示された燃料噴射弁の変形例を示
す部分図であり、 第20図は第18図に示された燃料噴射弁の他の変形例
を示す部分図であり、 第21図は第18図に示された燃料噴射弁の更に他の変
形例を示す図である。 1・・・電磁式燃料噴射弁、11・・・弁本体、16・
・・弁座、20・・・弁部材、23・・・当接部、24
・・・燃料調量用の間隙、26・・・調量部画定部分、
35・・・電磁アクチュエータ。 11・・弁本体 16・・弁座 2Q・・弁部材 23・・当接部 24・・燃′I4調量用の間隙 26・・凋1部両足部分 第1図 第2図 第3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図 第9図 M 1o図 イ頃斜肉 /J deg Co 1.1 1.2 1゜3 1
.4 1,5da / dp 第16凶 第17図 第18図
弁の要部、すなわち第2図の工で囲まれた部分の拡大断
面図であり、 第2図は第1図に示された燃料噴射弁の全体を示す長手
方向断面図であり、 第3因及び第4図は第1図の■で囲まれた部分の拡大図
で、第3図は弁部材が閉位置を占めている状態を、また
、第4図は弁部材が開位置を占めている状態をそれぞれ
示している図であり、第5図は本発明を外開弁式の噴射
弁に適用した例を示している部分断面図であり、 第6図は第5図のVlで囲まれた部分の拡大図であり、 第7図は第1図と同様の図であるが、本発明の別の実施
例による燃料噴射弁を示している図であり、 第8図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に別の
実施例による燃料噴射弁を示している図であり、 第9図は第1図と同様の図であるが、本発明の他の実施
例による燃料噴射弁を示している図であり、 第10図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に他
の実施例による燃料噴射弁を示す図であり、 第11図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に別
の実施例による燃料噴射弁を示す図であり、 第12図は第11図に示された燃料噴射弁の要部、すな
わち第11図の■で囲まれた部分の拡大断面図であり、 第13図は第12図の点で囲まれた部分の拡大図であり
、 第14図は第12図に示された燃料噴射弁における、i
3N4部の面積比Sz/Stに対する噴射量の減少度合
ΔQ/ΔQaと、調量部の面積比Sz/S+と絞り比P
dropとの関係とを示す図であり、第15図は第1
3図に示された燃料噴射弁における、円錐面の傾斜角α
と残渣が堆積した状態の弁座の下流側の傾斜角βとの関
係を示す図であり、第16図は第12図に示された燃料
噴射弁における、ピン部の直径dpと膨張部の直径da
との比da/dpと、調量部の面積比Sz/Stとの関
係を示す図であり、 第17図は第11図乃至第13図に示された燃料噴射弁
との比較となる燃料噴射弁の先端部分拡大断面図であり
、 第18図は第1図と同様の図であるが、本発明の更に別
の実施例による燃料噴射弁を示す図であり、 第19図は第18図に示された燃料噴射弁の変形例を示
す部分図であり、 第20図は第18図に示された燃料噴射弁の他の変形例
を示す部分図であり、 第21図は第18図に示された燃料噴射弁の更に他の変
形例を示す図である。 1・・・電磁式燃料噴射弁、11・・・弁本体、16・
・・弁座、20・・・弁部材、23・・・当接部、24
・・・燃料調量用の間隙、26・・・調量部画定部分、
35・・・電磁アクチュエータ。 11・・弁本体 16・・弁座 2Q・・弁部材 23・・当接部 24・・燃′I4調量用の間隙 26・・凋1部両足部分 第1図 第2図 第3図 第4図 第5図 第6図 第7図 第8図 第9図 M 1o図 イ頃斜肉 /J deg Co 1.1 1.2 1゜3 1
.4 1,5da / dp 第16凶 第17図 第18図
Claims (21)
- (1)内燃機関に用いるための電磁式燃料噴射弁にして
、 弁座が形成された弁本体と、 当接部を有しており、該当接部が前記弁座に当接して内
燃機関への燃料の供給を停止する閉位置と該当接部が該
弁座から離隔されて内燃機関への燃料の供給を許す開位
置との間で前記弁本体に対して移動可能に配備された弁
部材と、 前記弁部材を駆動して前記閉位置と前記開位置との間で
移動させる電磁アクチユエータと、を有しており、 前記弁部材は、該弁部材が前記開位置を占める時前記弁
座と協働して間に燃料調量用の間隙を画定する調量部画
定部分を有しており、 前記弁部材の前記当接部は、燃料の流れる方向に関して
前記調量部画定部分の下流側に位置していることを特徴
とする内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (2)前記電磁アクチユエータによつて前記弁部材が前
記閉位置から前記開位置へ移動する際、該弁部材の後端
は前記弁本体の先端から離れる方向に移動する特許請求
の範囲第1項記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (3)前記電磁アクチユエータによつて前記弁部材が前
記閉位置から前記開位置へ移動する際、該弁部材の後端
は前記弁本体の先端に近付く方向に移動する特許請求の
範囲第1項記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (4)前記燃料調用の間隙は所定の圧力損失の実質上1
00%を受け持つている特許請求の範囲第1項から第3
項までのいずれか1つに記載の内燃機関用電磁式燃料噴
射弁。 - (5)燃料の流れる方向に関して前記燃料調量用の間隙
の上流側には該燃料調量用の間隙に送られる燃料を調量
するための燃料調量手段が備えられ、該燃料調量手段は
所定の圧力損失の20%から50%を受け持ち、前記燃
料調量用の間隙は残りの圧力損失を受け持つている特許
請求の範囲第1項から第3項までのいずれか1つに記載
の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (6)前記燃料調量手段は前記弁本体に形成されたオリ
フイスで構成されている特許請求の範囲第1項から第5
項までのいずれか1つに記載の内燃機関用電磁式燃料噴
射弁。 - (7)前記電磁アクチユエータは前記弁部材に連結され
たアーマチユアと、前記弁本体に対し固定した関係をな
して装備された電磁コイルとを有しており、前記燃料調
量手段は前記アーマチユアに形成されたオリフイスで構
成されている特許請求の範囲第1項から第5項までのい
ずれか1つに記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (8)前記弁部材はばね手段によつて前記閉位置へ向け
て付勢されており、前記電磁アクチユエータは該ばね手
段の付勢力に抗して前記弁部材を前記開位置へ移動させ
るようになつており、また、前記ばね手段の付勢力を調
節するためのアジヤステイングパイプが装着されており
、該アジヤステイングパイプの内部通路は前記燃料調量
用の間隙に連通しており、前記燃料調量手段は前記アジ
ヤステイングパイプの内部通路に備えられたオリフイス
で構成されている特許請求の範囲第1項から第5項まで
のいずれか1つに記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (9)前記弁本体に対して固定した関係をなしてデイス
クが配備されており、前記燃料調量手段は該デイスクに
形成されたオリフイスで構成されている特許請求の範囲
第1項から第5項までのいずれか1つに記載の内燃機関
用電磁式燃料噴射弁。 - (10)前記弁部材には、該弁本体に対し固定した関係
をなして配備されたストツパと協働するフランジが備え
られており、該フランジが該ストツパに当接することに
よつて前記弁部材の前記開位置が定められており、該ス
トツパには前記調量用の間隙に連通する切欠きが備えら
れ、また、該ストツパにはデイスクが関連して配備され
、該デイスクには該ストッパの前記切欠きと協働する溝
孔が形成されており、前記燃料調量手段はそれら切欠き
と溝孔とが構成されており、前記ストッパと前記ディス
クとは相対的に回動可能にされていて前記切欠き内に露
出される前記溝孔の開口面積が可変にされている特許請
求の範囲第1項から第5項までのいずれか1つに記載の
内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (11)前記弁座は截頭円錐面で形成されており、また
、前記弁部材の前記調量部画定部分も截頭円錐面で形成
されている特許請求の範囲第1項から第10項までのい
ずれか1つに記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (12)前記燃料調量手段は、前記弁部材に形成された
大径のシリンダと、前記弁本体に対して前記弁部材が移
動可能に配設された案内孔の内壁との間隙で構成されて
いる特許請求の範囲第1項から第5項までのいずれか1
つに記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (13)前記弁本体には前記弁座の下流側において噴射
孔が形成されるとともに、前記弁部材の下流側には前記
噴射孔との間に間隙を形成するピン部が円錐面を介して
調量部画定部分に連続して形成されており、前記弁部材
の調量部画定部分による調量面積S_1と、前記噴射孔
と前記ピン部との調量面積S_2との面積比S_2/S
_1は2以上に設定されている特許請求の範囲第1項か
ら第3項までいずれか1つに記載の内燃機関用電磁式燃
料噴射弁。 - (14)前記噴射孔の孔径de,前記当接部のシート径
ds,前記円錐面の傾斜角α,前記弁本体における前記
弁座の下流側の残渣堆積後の傾斜角βは、 cosα>(ds/de)sinβ の関係となるように設定されている特許請求の範囲第1
3項に記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (15)前記ピン部の先端には下流側に対して径方向に
広がるように膨張部が形成されており、前記噴射孔と前
記ピン部との調量面積S_2と、前記膨張部の有効面積
S_3との面積比S_3/S_2は0.5以上に設定さ
れている特許請求の範囲第13項に記載の内燃機関用電
磁式燃料噴射弁。 - (16)前記アクチュエータは前記弁部材に連結された
アーマチュアと、前記弁本体に対し固定した関係をなし
て装備されたスタータとを有し、前記ステータの内周側
には前記アジャスティングパイプが嵌挿されており、前
記アジャスティングパイプの外周面と前記ステータの内
周面との間には接触式のシール部材が配設されている特
許請求の範囲第8項記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁
。 - (17)前記シール部材はOリングである特許請求の範
囲第16項記載の内燃機関用電磁式燃料噴射弁。 - (18)前記アジャスティングパイプの端部の内周面に
は、前記アジャスティングパイプの前記ステータ内にお
ける軸方向の位置を調節するためのネジ部が形成されて
いる特許請求の範囲第16項記載の内燃機関用電磁式燃
料噴射弁 - (19)前記アジャスティングパイプの端部の外周面に
は、前記アジャスティングパイプの前記ステータ内にお
ける軸方向の位置を調節するための溝が形成されている
特許請求の範囲第16項記載の内燃機関用電磁式燃料噴
射弁。 - (20)前記電磁アクチュエータは前記弁部材に連結さ
れたアーマチュアと、前記弁本体に対し固定した関係を
なして装備されたステータとを有し、前記ステータの内
周側には前記アジャスティングパイプが嵌挿されており
、前記アジャスティングパイプの外周面と前記ステータ
の内周面との間には非接触式のシール機構が設けられて
いる特許請求の範囲第8項記載の内燃機関用電磁式燃料
噴射弁。 - (21)前記シール機構は、前記ステータの内周面に対
応する前記アジャスティングパイプの外周面に形成され
た複数の溝である特許請求の範囲第20項記載の内燃機
関用電磁式燃料噴射弁。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE3745105A DE3745105C2 (de) | 1986-10-24 | 1987-10-20 | Elektromagnetisches Kraftstoff-Einspritzventil |
DE19873735526 DE3735526C2 (de) | 1986-10-24 | 1987-10-20 | Elektromagnetisches Kraftstoffeinspritzventil |
US07/428,437 US5080287A (en) | 1986-10-24 | 1989-10-30 | Electromagnetic fuel injection valve for internal combustion engine |
US07/763,515 US5161743A (en) | 1986-10-24 | 1991-09-20 | Electromagnetic fuel injection valve for internal combustion engine |
US07/866,252 US5156342A (en) | 1986-10-24 | 1992-04-09 | Electromagnetic fuel injection valve for internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61-252960 | 1986-10-24 | ||
JP25296086 | 1986-10-24 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63239359A true JPS63239359A (ja) | 1988-10-05 |
JP2643175B2 JP2643175B2 (ja) | 1997-08-20 |
Family
ID=17244554
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62222768A Expired - Fee Related JP2643175B2 (ja) | 1986-10-24 | 1987-09-04 | 内燃機関用電磁式燃料噴射弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2643175B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005291128A (ja) * | 2004-04-01 | 2005-10-20 | Nippon Soken Inc | インジェクタ |
Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5320607A (en) * | 1976-08-11 | 1978-02-25 | Tadayasu Higuchi | Method of executing foundation using preefabricated member |
JPS5348120A (en) * | 1976-10-14 | 1978-05-01 | Nippon Denso Co Ltd | Solenoid fuel injection valve |
JPS548017U (ja) * | 1977-06-20 | 1979-01-19 | ||
JPS5571063U (ja) * | 1978-11-10 | 1980-05-16 | ||
JPS57160962U (ja) * | 1981-04-03 | 1982-10-08 | ||
JPS5870453U (ja) * | 1981-11-04 | 1983-05-13 | 三國工業株式会社 | 燃料レギユレ−タ内蔵のインジエクタ |
JPS58195064A (ja) * | 1982-05-10 | 1983-11-14 | Nippon Soken Inc | 燃料噴射弁 |
JPS5920562A (ja) * | 1982-07-06 | 1984-02-02 | ロ−ベルト・ボツシユ・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツング | 噴射弁 |
JPS60256552A (ja) * | 1984-05-19 | 1985-12-18 | ローベルト・ボツシユ・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツング | 噴射弁 |
JPS6120187A (ja) * | 1984-07-06 | 1986-01-28 | 神鋼電機株式会社 | 払戻し機能付き券売機 |
-
1987
- 1987-09-04 JP JP62222768A patent/JP2643175B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5320607A (en) * | 1976-08-11 | 1978-02-25 | Tadayasu Higuchi | Method of executing foundation using preefabricated member |
JPS5348120A (en) * | 1976-10-14 | 1978-05-01 | Nippon Denso Co Ltd | Solenoid fuel injection valve |
JPS548017U (ja) * | 1977-06-20 | 1979-01-19 | ||
JPS5571063U (ja) * | 1978-11-10 | 1980-05-16 | ||
JPS57160962U (ja) * | 1981-04-03 | 1982-10-08 | ||
JPS5870453U (ja) * | 1981-11-04 | 1983-05-13 | 三國工業株式会社 | 燃料レギユレ−タ内蔵のインジエクタ |
JPS58195064A (ja) * | 1982-05-10 | 1983-11-14 | Nippon Soken Inc | 燃料噴射弁 |
JPS5920562A (ja) * | 1982-07-06 | 1984-02-02 | ロ−ベルト・ボツシユ・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツング | 噴射弁 |
JPS60256552A (ja) * | 1984-05-19 | 1985-12-18 | ローベルト・ボツシユ・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツング | 噴射弁 |
JPS6120187A (ja) * | 1984-07-06 | 1986-01-28 | 神鋼電機株式会社 | 払戻し機能付き券売機 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005291128A (ja) * | 2004-04-01 | 2005-10-20 | Nippon Soken Inc | インジェクタ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2643175B2 (ja) | 1997-08-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4651931A (en) | Injection valve | |
US4798186A (en) | Fuel injector unit | |
JP3881241B2 (ja) | フローティングスリーブ制御チャンバを有する燃料インジェクタ | |
EP0781914A1 (en) | Fuel interconnect for fuel injector | |
US4317542A (en) | Fuel injector | |
EP0683315A1 (en) | Injector with high atomization capacity | |
EP1284358B1 (en) | Internal combustion engine fuel injector and its manufacturing method | |
US5161743A (en) | Electromagnetic fuel injection valve for internal combustion engine | |
US5080287A (en) | Electromagnetic fuel injection valve for internal combustion engine | |
US5103785A (en) | Fuel injection device for air compressing combustion engines | |
JPS63239359A (ja) | 内燃機関用電磁式燃料噴射弁 | |
DE10049033A1 (de) | Brennstoffeinspritzventil | |
JP3666693B2 (ja) | 電磁式燃料噴射装置 | |
US5156342A (en) | Electromagnetic fuel injection valve for internal combustion engine | |
JPH05209572A (ja) | 電磁的に作動する噴射弁 | |
US5711281A (en) | Fuel injector with air atomization | |
JPS63212763A (ja) | 電磁式燃料噴射弁 | |
EP0651156A1 (en) | An air-assisted single jet injector | |
JPH01138366A (ja) | 内燃機関用電磁式燃料噴射弁 | |
JP2692658B2 (ja) | 電磁式燃料噴射弁 | |
EP0463730A1 (en) | Fuel injector | |
JPH0893592A (ja) | 内燃機関用電磁式燃料噴射弁 | |
US4288037A (en) | Fuel injection valve | |
CA2099708A1 (en) | Electromagnetic fuel injector with stamped disk valve seat | |
JPH04116264A (ja) | 電磁式燃料噴射弁 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |