JPS63227790A - 高強度ステンレス鋼とその製造方法 - Google Patents
高強度ステンレス鋼とその製造方法Info
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- JPS63227790A JPS63227790A JP5878787A JP5878787A JPS63227790A JP S63227790 A JPS63227790 A JP S63227790A JP 5878787 A JP5878787 A JP 5878787A JP 5878787 A JP5878787 A JP 5878787A JP S63227790 A JPS63227790 A JP S63227790A
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Landscapes
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- Preventing Corrosion Or Incrustation Of Metals (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は窒化法により表面処理され念オーステナイト系
ステンレス鋼において、該ステンレス鋼の表面から内部
に窒化層あるいは滲炭窒化層を拡散して高温の再加熱に
耐える高強度化をはかつた高強度ステンレス鋼の製造方
法、その表面処理方法並びに高強度ステンレス鋼に関す
るものである。
ステンレス鋼において、該ステンレス鋼の表面から内部
に窒化層あるいは滲炭窒化層を拡散して高温の再加熱に
耐える高強度化をはかつた高強度ステンレス鋼の製造方
法、その表面処理方法並びに高強度ステンレス鋼に関す
るものである。
(従来の技術)
従来から窒化法による鋼の表面処理技術はすでに公知で
あり、耐磨耗性、耐疲労性、耐食性が向上するとして利
用されている。また溶解時に窒素を添加しステンレス鋼
の内部に窒素を含む窒化ステンレス5U820/、20
2.30弘Nなどがある。
あり、耐磨耗性、耐疲労性、耐食性が向上するとして利
用されている。また溶解時に窒素を添加しステンレス鋼
の内部に窒素を含む窒化ステンレス5U820/、20
2.30弘Nなどがある。
これらは一般にニッケルNlの節約を目的とし、マンガ
ンMn ′t−同時添加してオーステナイト相の安定化
や、低温における強度の増加をはかったものである。
ンMn ′t−同時添加してオーステナイト相の安定化
や、低温における強度の増加をはかったものである。
このほか、ステンレス鋼における強化法には、冷間加工
による加工硬化を利用したり1合金添加元葉による析出
硬化を低温熱処理によって得るなどの方法がとられてい
る。
による加工硬化を利用したり1合金添加元葉による析出
硬化を低温熱処理によって得るなどの方法がとられてい
る。
(発明が解決しようとする問題点)
上述したような従来の表面処理技術によって表面のみ強
化されたステンレス鋼は、たとえば、#接や硬ろう付の
ような高温度の熱履歴を受けると、あるいはまた加熱環
境下においてその強さが低下するという欠点がおうた。
化されたステンレス鋼は、たとえば、#接や硬ろう付の
ような高温度の熱履歴を受けると、あるいはまた加熱環
境下においてその強さが低下するという欠点がおうた。
また冷間加工や析出硬化によって強化されたステンレス
鋼も同様に強度が低下する欠点があった。
鋼も同様に強度が低下する欠点があった。
すなわち、硬ろう付の場合、ステンレス鋼部材の全部ま
たはその一部の硬ろう付部分が約700℃からりOO℃
程度の温度で焼鈍したと同じ影響を受ける。
たはその一部の硬ろう付部分が約700℃からりOO℃
程度の温度で焼鈍したと同じ影響を受ける。
このため部材としてのステンレス鋼の全部に強さの低下
を招き、tたろう付のみが加熱されたとしてもその部分
にクラックの源となる組織変化や、明らかな強さの低下
が起る。この組織変化はろう付より、より高温の溶接に
おいて著しく強さの低下することは当然である。
を招き、tたろう付のみが加熱されたとしてもその部分
にクラックの源となる組織変化や、明らかな強さの低下
が起る。この組織変化はろう付より、より高温の溶接に
おいて著しく強さの低下することは当然である。
また、このようなことはステンレス鋼に限らず、一般に
金属材料に共通している欠点である。すなわち金属材料
の強化を行う場合析出等によって得ているが、この処理
は、はとんどtoo”c以下のような低温度で処理して
いるためである。
金属材料に共通している欠点である。すなわち金属材料
の強化を行う場合析出等によって得ているが、この処理
は、はとんどtoo”c以下のような低温度で処理して
いるためである。
このため、高温度下でろつ付や゛嵜a等がされてもまた
使用環境が高温であっても強さの減少が全くなく、ある
いは強さの減少が非常に少ないステンレス鋼が期待され
ておシ、とくに薄肉、61細材料の部品化の分野での安
値が強かった。
使用環境が高温であっても強さの減少が全くなく、ある
いは強さの減少が非常に少ないステンレス鋼が期待され
ておシ、とくに薄肉、61細材料の部品化の分野での安
値が強かった。
(問題点を解決するための手段)
本発明は、窒化法により表面処理されたオーステナイト
系ステンレス鋼t700″Cからり00℃の間で7!分
から600分間熱処理を行い、該ステンレス鋼の表面か
ら内部に窒化層あるいは滲炭窒化層を拡散せしめるよう
にし、高強度化したものであり、その目的とするところ
は高温度の再加熱を受けてもあるいはまたそのように環
境下に長時間おかれても引張強さが低下しないようにし
たものである。以下、図面を用いて詳細に説明する。
系ステンレス鋼t700″Cからり00℃の間で7!分
から600分間熱処理を行い、該ステンレス鋼の表面か
ら内部に窒化層あるいは滲炭窒化層を拡散せしめるよう
にし、高強度化したものであり、その目的とするところ
は高温度の再加熱を受けてもあるいはまたそのように環
境下に長時間おかれても引張強さが低下しないようにし
たものである。以下、図面を用いて詳細に説明する。
(製造方法)
本発明は、まずオーステナイト系ステンレス鋼の表面か
ら内部に窒化膜を形成させる。この窒化処理はffl索
含有ガスま7′?、は塩浴で300℃からtoo”c間
で実施される。iた窒化と同時に塩浴の組成からrg炭
効果もあることが知られているが、公知のこのようない
ずれの方法によっても、窒化膜を形成することは容易で
ある。
ら内部に窒化膜を形成させる。この窒化処理はffl索
含有ガスま7′?、は塩浴で300℃からtoo”c間
で実施される。iた窒化と同時に塩浴の組成からrg炭
効果もあることが知られているが、公知のこのようない
ずれの方法によっても、窒化膜を形成することは容易で
ある。
ここで本発明は、表面窒化層t、従来のように表m<限
定して利用するのでなく、これを内部に拡散して利用す
る点が従来技術と異なっている。
定して利用するのでなく、これを内部に拡散して利用す
る点が従来技術と異なっている。
しかもこの内部に拡散させる温度は700”CからりO
O°C間で1時間は比較的長時間熱処理した場合にこれ
を高温の環境下においても強さの変化が殆んどないこと
の効果があることが新たに確認された・ 本発明における強化の理由は、物理的に内部歪が特定の
温度9時間の範囲で最適化されたか、または化学的に窒
化物が拡散の過程で形成され@細分散が特定の条件でg
+られたと考えられ、以下のように限定された条件で強
化効果が得られている。
O°C間で1時間は比較的長時間熱処理した場合にこれ
を高温の環境下においても強さの変化が殆んどないこと
の効果があることが新たに確認された・ 本発明における強化の理由は、物理的に内部歪が特定の
温度9時間の範囲で最適化されたか、または化学的に窒
化物が拡散の過程で形成され@細分散が特定の条件でg
+られたと考えられ、以下のように限定された条件で強
化効果が得られている。
第1図は本発明の製造方法に基づく温度条件を・説明す
るための図であり、加熱温度(横軸)に対する引張りの
強さく縦軸)を示す。
るための図であり、加熱温度(横軸)に対する引張りの
強さく縦軸)を示す。
本発明において700”Cからり00℃の温度範囲でか
つ/よ分から600分熱処理をおこなう限定理由はつぎ
による。
つ/よ分から600分熱処理をおこなう限定理由はつぎ
による。
試料弘例(線/〜≠)はそれぞれ後述するオーステナイ
ト系ステンレス鋼の各In示し、線/は従来のもの、@
2〜≠は本発明によるものである。
ト系ステンレス鋼の各In示し、線/は従来のもの、@
2〜≠は本発明によるものである。
それらの温度範囲は第1図線λ〜弘に示すように700
°C以上で強さが向上するためであり、これ以下では特
性の向上が顕著でない、またろう付や溶接による再加熱
を受けたとき、6りダC以下で焼鈍されたものでは、再
加熱部分と受けない部分の組織の差は大きい、従つて(
J!ll!壊の源泉となるため実用上不都合を来たすた
めである。一方りo o”cを越えると、急激に強さが
減少するため、上限温度を700℃とした。
°C以上で強さが向上するためであり、これ以下では特
性の向上が顕著でない、またろう付や溶接による再加熱
を受けたとき、6りダC以下で焼鈍されたものでは、再
加熱部分と受けない部分の組織の差は大きい、従つて(
J!ll!壊の源泉となるため実用上不都合を来たすた
めである。一方りo o”cを越えると、急激に強さが
減少するため、上限温度を700℃とした。
第2図は本発明の製造方法に基づく加熱時間(横軸)と
引張り強さく縦軸)を試料3(3/。
引張り強さく縦軸)を試料3(3/。
32で示す)について示したものである。加熱時間の7
3分から600分は第2図においてrjO″C1P00
℃の熱処理温度における時間であり、このときの試料3
/、3コの強さがどう変化するかを示し、3乙O分から
750分で強さが最大となることが確められた。
3分から600分は第2図においてrjO″C1P00
℃の熱処理温度における時間であり、このときの試料3
/、3コの強さがどう変化するかを示し、3乙O分から
750分で強さが最大となることが確められた。
また加熱時間がtoo分以上の場合1強さは/ 00k
f/m”以下となり強化の効果が失なわれる。
f/m”以下となり強化の効果が失なわれる。
従って加熱時間を最大200分とした。一方15分以下
では窒素の拡散が不充分で析出物形成所要時間不足で強
さの向上が得られていないためである。
では窒素の拡散が不充分で析出物形成所要時間不足で強
さの向上が得られていないためである。
(実施例/)
8U830弘の圧延板o、 OJ−m厚さを作製した。
これから引張試験片を圧延と平行に切り出し、窒化全行
また。板厚は窒化層の効果を明確にするため極薄板とし
たものである。これをタフトライド処理によって各種の
窒化厚さの試料を作製した。
また。板厚は窒化層の効果を明確にするため極薄板とし
たものである。これをタフトライド処理によって各種の
窒化厚さの試料を作製した。
タフトライド処理においては滲炭作用も一部起こること
がわかっているが、主として従来から窒化処理とされて
いるのでこの名称を使用する。ここで窒化浴温度はjl
O”c付近とした。膜形成速度は、加工のままの状態で
7分間に約1μmで能率的に埃形成が行われた。
がわかっているが、主として従来から窒化処理とされて
いるのでこの名称を使用する。ここで窒化浴温度はjl
O”c付近とした。膜形成速度は、加工のままの状態で
7分間に約1μmで能率的に埃形成が行われた。
第1図U、700″c−iooo″C1−t’(7)各
温f テ30分間熱処理を行った結果を示したものであ
る0図中、試料μ例(線l−弘)のうち、線/rJ、窒
化処理を行っていない従来の薄板の引張り強さの変化で
ある。
温f テ30分間熱処理を行った結果を示したものであ
る0図中、試料μ例(線l−弘)のうち、線/rJ、窒
化処理を行っていない従来の薄板の引張り強さの変化で
ある。
また、線2.線3及び線IILは本発明による薄板で、
線コは5μmの膜厚、すなわち断面積率で、20チの窒
化層となる。線3,4Aはそれぞれ窒化層が70μm、
/jμmのもので、これらの窒化J−の断面4*率はそ
れぞれ440チ、tOSである。
線コは5μmの膜厚、すなわち断面積率で、20チの窒
化層となる。線3,4Aはそれぞれ窒化層が70μm、
/jμmのもので、これらの窒化J−の断面4*率はそ
れぞれ440チ、tOSである。
ここで元の板厚と総室化膜の断面厚さく両面合計)比を
幅一定であるから断面積比と称しているが、窒化膜厚が
厚い10チ程度の断面積では熱処理後も伸率が少なく脆
い、従うて70チ以下の断面積の窒化膜厚さが適当であ
る。
幅一定であるから断面積比と称しているが、窒化膜厚が
厚い10チ程度の断面積では熱処理後も伸率が少なく脆
い、従うて70チ以下の断面積の窒化膜厚さが適当であ
る。
図から窒化層を含んだ状態のものVi、700″C以上
の鍋温度で熱処理したとき1強さが向上する場合(@μ
)と1強さの低下がゆるやかな場合があることがわかる
。線コの5μmの窒化層の厚さにおいて、rzo″Cの
熱処理温度で約/JQkp/w”が得られ、無窒化の場
合より約30ky/M”と高い。
の鍋温度で熱処理したとき1強さが向上する場合(@μ
)と1強さの低下がゆるやかな場合があることがわかる
。線コの5μmの窒化層の厚さにおいて、rzo″Cの
熱処理温度で約/JQkp/w”が得られ、無窒化の場
合より約30ky/M”と高い。
/ 0 /Amの窒化ノー厚さの場合、約/Qky/舗
”程度。
”程度。
窒化層厚さ5μmの場合より強くなっている。
かくして/jμmの窒化膜となると、初期の窒化直後の
1直< sro″Cで約7!分加熱されて窒化層が形成
されるため、初期値はそれなりに低い、)窒化の初期効
果は、このように膜厚に比例して強さが低下することが
わかる。これはまた窒化膜が表面に形成されただけでは
全体の強化にならないことを示している。線弘における
窒化後の強さ/ 20 ky/ =”は%り00’C3
0分の熱処理によって/ F OkP/”” &! I
tとなる。この状、帽にしてあれば、さらにrOO″C
付近の銀ろう付温度で再加熱されても強さの変化はほと
んどない、また高温の使用環境において耐熱的特性が得
られていることになる。この4↓夫Vi、第2図に示す
ように温度と時間の関係によって、100分〜j00分
間熱処理1−たとAI弘Okグ/−2以トの強さが得ら
れることからさらに強調される。
1直< sro″Cで約7!分加熱されて窒化層が形成
されるため、初期値はそれなりに低い、)窒化の初期効
果は、このように膜厚に比例して強さが低下することが
わかる。これはまた窒化膜が表面に形成されただけでは
全体の強化にならないことを示している。線弘における
窒化後の強さ/ 20 ky/ =”は%り00’C3
0分の熱処理によって/ F OkP/”” &! I
tとなる。この状、帽にしてあれば、さらにrOO″C
付近の銀ろう付温度で再加熱されても強さの変化はほと
んどない、また高温の使用環境において耐熱的特性が得
られていることになる。この4↓夫Vi、第2図に示す
ように温度と時間の関係によって、100分〜j00分
間熱処理1−たとAI弘Okグ/−2以トの強さが得ら
れることからさらに強調される。
なお、第2図は第1図における線3に相当するものであ
うで、熱処理時間によって強さが急激に変化しているこ
とを示している。ここでw/はrzo”c、線2はP0
0℃における熱処理である1゜以上の試験結果において
、伸び率は示していないが700℃〜200℃%30分
〜!OO分までにおいて7チル13%の範囲である。こ
の値は窒化直後の値の/〜2qIIIより高くなるが、
比較的低い伸び率となっている。
うで、熱処理時間によって強さが急激に変化しているこ
とを示している。ここでw/はrzo”c、線2はP0
0℃における熱処理である1゜以上の試験結果において
、伸び率は示していないが700℃〜200℃%30分
〜!OO分までにおいて7チル13%の範囲である。こ
の値は窒化直後の値の/〜2qIIIより高くなるが、
比較的低い伸び率となっている。
本実施例は、各櫨薄板ばねに溶接、ろう付を行フても破
壊の心配のないあるいは高温の使用環境においても優れ
た部品構成材料を提供できることを示している。
壊の心配のないあるいは高温の使用環境においても優れ
た部品構成材料を提供できることを示している。
(実施例コ)
前述の板の場合は両面に窒化層が形成されるが。
中空パイプで外側のみを窒化した実施例を以下に示す、
パイプは外径0.3−、内径0./l−mで肉厚は70
Amである。これt−20μm、30μm窒化した場合
と窒化しない場合を試験した。試験した結果は第3図の
とおり、第7図に示した結果と同様である。すなわち、
窒化層厚さ30μmのものは、り00’C30分の熱処
理で約tsokt/m” となる0本SA砲−]のパ
イプは、例えば高速で動作し。
パイプは外径0.3−、内径0./l−mで肉厚は70
Amである。これt−20μm、30μm窒化した場合
と窒化しない場合を試験した。試験した結果は第3図の
とおり、第7図に示した結果と同様である。すなわち、
窒化層厚さ30μmのものは、り00’C30分の熱処
理で約tsokt/m” となる0本SA砲−]のパ
イプは、例えば高速で動作し。
軽くて耐疲労性が要求されるワイヤートッドプリンタの
ワイヤーに好適でfbC,長寿命化がはかられる。
ワイヤーに好適でfbC,長寿命化がはかられる。
(発明の効果)
以上述べたように1本発明はステンレス鋼において、窒
化膜を形成させ、これを再加熱温度に対応した700″
Cから200℃で15分以上200分加熱保持すること
によりて、強さを低下させない。
化膜を形成させ、これを再加熱温度に対応した700″
Cから200℃で15分以上200分加熱保持すること
によりて、強さを低下させない。
すぐれ九ステンレス鋼が得られる。したがって、部品化
にさいして、尋接、硬ろう付等で強さの低下を免かれな
かワた要素材料に対して何等心配することがない保証を
与えるほか、ステンレス鋼の強度の基本的改質法として
も充分有用である。
にさいして、尋接、硬ろう付等で強さの低下を免かれな
かワた要素材料に対して何等心配することがない保証を
与えるほか、ステンレス鋼の強度の基本的改質法として
も充分有用である。
第1図は8U830≠材(以下筒じ)において。
窒化層形成後700℃〜1000”C30分熱処理した
場合の引張り強さの変化を示し、線lは無処理の従来の
方法、線2,3.弘はそれぞれ本発明にもとづく窒化層
が5μm、70μm、/jμm(もとの板厚z□ttm
)形成された場合である。 第2図はr!O″C1およびりOO″Cで加熱時間を変
化させたときの引張り強さの変化を示す図である。線3
/はrzo℃、線3.2はり00°Cを示す。 第3図はパイプ形状の場合を示し加熱温度による引張り
強さの変化である。 ヤ 1 回 Y−3回
場合の引張り強さの変化を示し、線lは無処理の従来の
方法、線2,3.弘はそれぞれ本発明にもとづく窒化層
が5μm、70μm、/jμm(もとの板厚z□ttm
)形成された場合である。 第2図はr!O″C1およびりOO″Cで加熱時間を変
化させたときの引張り強さの変化を示す図である。線3
/はrzo℃、線3.2はり00°Cを示す。 第3図はパイプ形状の場合を示し加熱温度による引張り
強さの変化である。 ヤ 1 回 Y−3回
Claims (2)
- (1)窒化法により表面処理されたステンレス鋼を70
0℃から900℃の間で15分から500分間焼鈍し、
該ステンレス鋼に表面処理された窒化層を表面から内部
に拡散形成したことを特徴とする高強度ステンレス鋼の
製造方法。 - (2)窒化法により表面処理されたステンレス鋼を熱処
理し得られた窒素拡散層を有することを特徴とする高強
度ステンレス鋼。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5878787A JPS63227790A (ja) | 1987-03-16 | 1987-03-16 | 高強度ステンレス鋼とその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5878787A JPS63227790A (ja) | 1987-03-16 | 1987-03-16 | 高強度ステンレス鋼とその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63227790A true JPS63227790A (ja) | 1988-09-22 |
Family
ID=13094282
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5878787A Pending JPS63227790A (ja) | 1987-03-16 | 1987-03-16 | 高強度ステンレス鋼とその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63227790A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5094699A (en) * | 1989-02-17 | 1992-03-10 | Vereinigte Schmiedewerke Gmbh | Method of producing a high strength and hard metallic composite layer material |
JP2010139025A (ja) * | 2008-12-12 | 2010-06-24 | Tsurumi Soda Co Ltd | 高圧ガス容器弁 |
JP2014507557A (ja) * | 2010-12-24 | 2014-03-27 | コミサーリャ ア レナジー アトミック エー オー エナジー アルタナティブ | プラズマ窒化により強化された合金を製造するための方法 |
JP2015059248A (ja) * | 2013-09-19 | 2015-03-30 | 新日鐵住金株式会社 | 鋼の熱処理方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5265712A (en) * | 1975-11-27 | 1977-05-31 | Kubota Ltd | Two phases stainless steel with inproved corrosion resistance and impr oving method of the corrosion resistance |
-
1987
- 1987-03-16 JP JP5878787A patent/JPS63227790A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5265712A (en) * | 1975-11-27 | 1977-05-31 | Kubota Ltd | Two phases stainless steel with inproved corrosion resistance and impr oving method of the corrosion resistance |
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---|---|---|---|---|
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JP2015059248A (ja) * | 2013-09-19 | 2015-03-30 | 新日鐵住金株式会社 | 鋼の熱処理方法 |
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