JPS63226181A - 線路状態監視方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の技術分野〕 本発明は、ＣＡＴＶシステム等の同軸線路を用いた信号
伝送系に於て、その線路の状態を監視する線路状態監視
方式に関する。

〔従来技術とその欠点〕

ＣＡＴＶシステムの一般的な構成を第２図に従って説明
する。（ラドエンド装置１）により作シ出されたテレビ
信号は、同軸線路１２に送シ込まれた後、適当な間隔で
配置された線路損失補償用の増幅装置１３ａ〜１３ｅで
増幅を受けながら線路１２上を伝わってゆく。加入者宅
１４へのテレビ信号の配分は分岐出力端子を有する増幅
装置１３ｍに接続された分岐器１５を介して行なわれる
。増幅装置１３３〜１３ｅに対する電力供給は、電源装
置１６ｈ、１６ｂにより商用１００■の交流電圧を３０
Ｖから６０Ｖの低圧に変圧し、これを同軸線路１２を通
じて伝送することにより行なわれる。ここで、各電源装
置１６ｇ、１６ｂは、１台あたり複数の増幅装置（例え
ば２〜３台）を駆動するのが普通である。

この様に構成されたＣＡＴＶシステムに於ては、各装置
あるいは線路の故障に対し迅速に対応するだめの線路状
態監視装置が設置される。すなわち線路状態監視装置と
は、線路の状態、例えばテレビ信号の強度や装置各部の
動作電圧等を、人間がその装置の設置場所まで出かけて
測定するかわシに、各装置内で対応する監視項目を自動
的に測定し、システム管理者のもとへ線路を通じｆ−夕
として伝送するシステムである。上記第２図のシステム
に於ては、ヘッドエンド装置１１に接続された集中監視
装置１７から帯域分割による双方向線路の下り方向を通
じて各装置に指示を送り、各装置からの返信、即ち各種
測定データは双方向線路の上シ方向を通じて上記集中監
視装置１７へ送り返される。これにより、集中監視装置
１７が必要に応じて表示あるいは警報を発する様になっ
ている。

ここで、電源装置１６ａ、１６ｂでは、商用交流電源が
停電した場合、通常は充電状態になっている蓄電池を電
源とするインバータ回路が起動して交流をつく夛出し、
これを線路に給電することでＣＡＴＶシステムの機能を
維持している。つま９、この様な電源装置を無停電電源
装置と呼んでいる。

この無停電電源装置において、蓄電池が放電を継続でき
る時間は、通常、２時間程度であシ、この時間内に商用
電源の復旧を図る必要がある。従って、電源停電の状態
は、できるだけ早く集中監視装置１７へ知らせてやる必
要がある。

ここで、特に、電源系に対する従来の状態監視方式を第
３図に従って説明すると、無停電電源装置１６の内部に
は監視信号送受信装置２１が設置されておシ、この監視
信号送受信装置は分岐器２２を介して線路１２に結合さ
れ、集中監視装置１７とのデータのやりとりにより停電
の有無を検出する様になっている。なお、増幅装置１３
は、電源装置１６から交流電力を受けるとともに、これ
を線路１２上に送電し、他の増幅装置へも給電する役目
をしている。そして、各増幅装置も、監視信号送受信装
ｆｆｊｉｘ３を内蔵し、同様にして集中監視装置１７と
の間で信号レベル等の監視データのやシとりを行なって
いる。

しかしながら前述した様な従来の状態監視方式には次の
様な欠点がある。

■　増幅装置１３に加えて電源装置１６にも監視信号送
受信装置２１を内蔵させる必要があるためコストが嵩む
。

■　電源装置１６ごとに分岐器２２を割シ当てて線路１
２と結合してやる必要があるため、配線が複雑になると
共に、分岐器２２の損失が線路１２に加わ多信号が減衰
してしまう。

〔発明の目的〕

本発明は上記欠点に鑑みなされたもので、集中監視装置
に対する送受信系が複雑化することなく、信頼性の高い
停電検出を行なうことが可能となる線路状態監視方式を
提供することを目的とする。

〔発明の要点〕

すなわち本発明に係る線路状態監視方式は、通常時には
商用周波数の電源電圧を、停電時には商用周波数とは異
なる周波数の電源電圧を発生する無停電電源装置を設け
、この電源周波数の変化を増幅装置側で検知して前記集
中監視装置に伝達するよう構成したものである。

〔発明の実施例〕

以下図面を参照して本発明の一実施例を説明する。

第１図は本発明の線路状態監視方式を実施した−ぺ一 電源供給部を抜出して示すもので、同図において、１２
はテレビ信号伝送用の同軸線路でｈ’）、３ｘは無停電
電源装置、３２は増幅装置、３３は電源周波数検知回路
、３４は監視信号送受信装置、３５は分岐器である。

無停電電源装置３１は、通常、商用交流電源を変圧器を
介して降圧し増幅装置３２及び同軸線路１２に送電する
もので、停電時においては、蓄電池により得られる直流
電圧をインバータ回路を介して交流電圧に変換し上記増
幅装置３２及び同軸線路１２に切換送電する。この場合
、停電時においてインバータ回路を介し変換された交流
電圧の電源周波数は、例えば通常時５０Ｈｚであれば６
０Ｈｚに、また６０Ｈｚであれば５０Ｈｚに変えられる
。

ここで、上記電力の供給を受ける増幅装置３２は、我国
の場合、通常５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの何れの周波数でも
動作するよう設計されるので、電源周波数の切換は問題
なく行なえる。

電源周波数検知回路３３は、上記無停電電源装置から供
給される電源電圧の周波数を検知するもので、この電源
周波数の検知情報は監視信号送受信装置３４により高周
波変調され分岐器３５から上シ線路を介して集中監視装
置１７（第２図参照）に伝送される。

すなわち、無停電電源装置３１が停電状態となって蓄電
池を電源とするインバータ回路に切シ換りた場合には、
正常時の商用交流電源とは異った周波数の交流電圧が発
生され、増幅装置３２を通じて線路１２に給電される。

すると、増幅装置３２内部の電源周波数検知回路３３に
おいて停電に伴なう電源周波数の変動が検知され、この
周波数変動情報は、監視信号送受信装置３４を介し、信
号強度データ等その他のデータとともにＣＡＴＶシステ
ムの集中監視装置１７（第２図参照）へ送られる。そし
て、集中監視装置１７では、との゛−電源周波数変動を
知ることにより各電源装置の設置位置に於る停電の有無
が検出される。つまり、開用周波数と等しい状態にあれ
ば正常の状態であシ、これとは異る周波数であれば停電
状態にあることを上記集中監視装置Ｊ７において知るこ
とができる。

したがって、上記実施例で述べた線路状態監視方式には
、従来の監視方式と比較して次の様な長所がある。

■　無停電電源装置に監視信号送受信装置を組み込む必
要がなくコストを下げられる。

■　無停電電源装置ごとに分岐器を割シあてる必要がな
く結線が単純で分岐器による信号の損失もなくなる。

尚、通常は一台の無停電電源装置によって複数の増幅装
置を駆動するので、各増幅装置内で監視している電源の
周波数情報を相互に比較するよう構成すれば、停電判定
の信頼性をあげることができる。即ち、この場合、一部
の監視信号送受信装置や周数数検知回路の故障により果
中監視装置側に電源周波数の変動情報が伝送されても、
これを停電情報として誤まって受けることがない。

〔発明の効果〕

以上のように本発明によれば、極めて簡単な構成で、し
かも信頼性の高い停電の検知を行なうことが可能になる
線路状態監視方式を実現できる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例に係る線路状態監視方式を実
施したＣＡＴＶシステムの電源供給部を抜出して示すブ
ロック図、第２図はＣＡＴＶシステムの一般的な構成を
示すブロック図、第３図は従来の線路状態監視方式を示
すブロック図である。 １１・・・ヘッドエンド装置、１２・・・同軸線路、１
７・・・集中監視装置、３１・・・無停電電源装置、３
２・・・増幅装置、３３・・・電源周波数検知回路、３
４・・・監視信号送受信装置、３５・・・分岐器。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 伝送系管理側に集中監視装置が設置された伝送線路の線
   路状態監視方式において、正常時には商用周波数の電源
   電圧を発生し停電時には該商用周波数とは異なる周波数
   の電源電圧を発生する電源装置と、この電源装置により
   発生される電圧の電源周波数の変化を検知する周波数検
   知回路と、この周波数検知回路により検知される電源周
   波数の検知情報を高周波信号に変調し上記伝送系を介し
   監視装置に伝達させる送信装置とを具備したことを特徴
   とする線路状態監視方式。