JPS63215767A - ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及び耐衝撃性改良剤を含むポリマー混合物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の属する技術分野］ 本発明は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、前記
ポリアミドとポリフェニレンエーテルとの相容性を改良
する１種又はそれ以上の相容性改良剤、及び耐衝撃性改
良剤を含むポリマー混合物に関する。

［従来の技術］ ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、前記ポリアミド
とポリフェニレンエーテルの相容性改良剤、及び随意に
耐衝撃性改良剤を含むポリマー混合物が、欧州特許公開
第２４１２０号、同４６０４０号、同１４７８７４号各
公報、ＰＣＴ公開ＷＯ３５１０５３７２及び同８６１０
２０８６各公報により公知である。

欧州特許公開第２４１２０号公報には、ポリマー混合物
中に、耐衝撃性を改善するため、高分子量のゴム状ポリ
マーを導入することが望ましい、と記述されている。例
示のため、とりわけ、エチレン−プロピレン及びエチレ
ン−プロピレン−ジエン共重合体、並びに部分水素添加
スチレン／ブタジェンブロック共重合体が記載されてい
る。これらのゴム状ポリマーが使用されている実施例は
ない。欧州特許公開第２４１２０号公報によれば、液体
ジエン化合物、又はエポキシ化合物、又は、分子構造中
に二重もしくは三重炭素−炭素結合、及びカルボン酸基
、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エス
テル基、アミノ基もしくはヒドロキシル基を有する化合
物が、以下に定義する意味において、相容性改良剤とし
て使用される。

欧州特許公開第４６０４０号公報によれば、該公報中に
記載されたポリマー混合物は、耐衝撃性改良剤を含み得
る。この明細書中には、例として、ａ）ビニル芳香族化
合物を主成分として含むモノマーのゴム状ポリマーへの
グラフト重合により得られるグラフトポリマー、及びｂ
）熱可塑性エラストマーが言及されている。名をあげて
言及されている１つのグラフトポリマーは、耐衝撃性ポ
リスチレンである。熱可塑性エラストマーとして、とり
わけ、水素添加及び非水素添加スチレン−ブタジェンブ
ロック共重合体、及びスチレン−エチレン−プロピレン
ポリマーが言及されている。グラフトポリマー又は熱可
塑性エラストマーは・各別に、あるいは組合せて使用そ
きることが述べられている。高ポリブタジェン含量の耐
衝撃性ポリスチレン、及び耐衝撃性ポリスチレンと水素
添加スチレン−ブタジェンブロック共重合体との組合せ
が、実施例で使用されている。これら改良剤の１つ、特
に水素添加スチレン−ブタジェンブロック共重合体は、
ポリフェニレンエーテル、又はポリフェニレンエーテル
と耐衝撃性ポリスチレンとの混合物の衝撃強さを改良す
るのに特に適切であると、一般に考えられている。欧州
特許公開第４６０４０号公報に係るポリマー混合物は、
相容性改良剤として、ビニル芳香族化合物、及びアルフ
ァ−ベータ不飽和ジカルボン酸無水物もしくはアルファ
−ベータ不飽和ジカルボン酸イミドの単位を有する共重
合体を含む。

欧州特許公開第１４７８７４号公報に係るポリマー混合
物は、１種又はそれ以上の耐衝撃性改良剤を含み得る二
その様なものとして、名をあげて記載されているのは、
耐衝撃性ポリスチレン、ボリプタジエン、エチレン−プ
ロピレン−ジエンゴム、及び水素添加もしくは非水素添
加熱可塑性ゴムである。この特許出願には、衝撃強さ改
良剤を使用した実施例が与えられていない。この出願に
よれば、５０乃至９０モル％のビニル芳香族化合物の単
位及び４１乃至５０モル％の不飽和ジカルボン酸もしく
はその誘導体の単位を有する共重合体が、相容性改良剤
として使用されている。

ＰＣＴ公開ＷＯ３５１０５３７２号公報には、ポリフェ
ニレンエーテル、ポリアミド、及び相容性改良剤として
ポリカルボン酸を含む改質されたポリフェニレンエーテ
ル−ポリアミド組成物が記載されている。該組成物は、
更に耐衝撃性改良剤を含み得る。数多くの改良剤が提案
されている。

実施例には、スチレン−水素添加又は非水素添加ブタジ
ェントリブロック共重合体が扱われている。

ＰＣＴ公開ＷＯ３６１０２０８６号公報には、ポリフェ
ニレンエーテル、ポリアミド、及び相容性改良剤として
官能化ポリフェニレンエーテルを含む熱可塑性組成物が
記載されている。該組成物は、更に物理的特性を一層改
良するためゴム状高分子量ポリマーを含み得る。この様
なゴム状ポリマーが多く掲げられている。実施例には、
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体のみ
が扱われている。

［問題点を解決するための手段］ 本発明に係るポリマー混合物は、オレフィン基質の耐衝
撃性改良剤を含む。この様な衝撃改質剤の使用により、
特に耐衝撃性に関し、良好な均衡のとれた特性を有する
ポリマー混合物が得られる。

本発明に係るポリマー混合物において、耐衝撃性改良剤
は、複数の耐衝撃性改良剤の混合物であってもよい。

本発明に係るポリマー混合物において、衝撃強さ改良剤
として、カルボン酸基もしくはその誘導体を有するビニ
ルモノマーがグラフトされ、あるいはエポキシ基を存す
るビニルモノマーがグラフトされている、エチレン−プ
ロピレン共重合体又はエチレン−プロピレン−非共役ジ
ェンターポリマーを使用することができる。

本発明に係るポリマー混合物は、衝撃強さ改良剤として
、２乃至６個の炭素原子を有するアルキレン基及び１乃
至８個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキレ
ン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体を成分とす
ることができる。

本発明に係るポリマー混合物は、衝撃強さ改良剤として
、官能基を有するアルキレン−アルキル（メタ）アクリ
レートを含み得る。前記官能基は、ターポリマー形成時
の重合反応又はグラフト化反応によって導入された、カ
ルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カル
ボン酸エステル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はエポ
キシ基から選ばれる官能基である。前記アルキレン−ア
ルキル（メタ）アクリレートのアルキレン基は２乃至６
個の炭素原子を含み、アルキル基は１乃至８個の炭素原
子を含む。

本発明に係るポリマー混合物は、前記成分を好ましくは
以下の量で含む。百分率は、ポリアミド（１種以上）、
ポリフェニレンエーテル（１種以上）及び耐衝撃性改良
剤（１種以上）の重量合計に基づき計算されている：ポ
リアミド５乃至９４％、ポリフェニレンエーテル９４乃
至５％；耐衝撃性改良剤１乃至５０％。

本発明に係るポリマー混合物は、前記ポリアミドとポリ
フェニレンエーテルとの相容性を改良する、１種又はそ
れ以上の相容性改良剤を含む。これらは、溶融状態での
２つの非混和性ポリマーの混合を助長し、更にこの様な
系における相間の結合を改善する配合剤として理解され
る［「ポリマー−ポリマー混和性」の第１章、アカデミ
ツク・プレス（１９７９）　　（Ｃｈａｐｔｅｒ　Ｉ　
　ｏｆ’″Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｍｉｓｃ
ｉｂｉｌｉｔｙ”、Δｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ、　
　１９７９）参照］。実際には、前記配合剤は２相ポリ
マ一混合物の相凝集並びに層割れの傾向を抑制すること
を意味する。

本発明に係るポリマー混合物は、相容性改良剤として、
好ましくは次の群から選ばれる１種又はそれ以上の化合
物を含む。

Ａ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
重量部あたり０．０１乃至３０重量部の量の、液体ジエ
ンポリマー、又はエポキシ化合物、又は分子構造中に二
重もしくは三重炭素−炭素結合及びカルボン酸基、酸無
水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基
、アミノ基もしくはヒドロキシル基を有する化合物、 Ｂ）（ａ）ポリフェニレンエーテル及び（ｂ）一般式；
　　（ｉ）　−Ｚ　−（ｉｉ）　　［式中、（ｉ）は、
少なくとも式：　　［Ｘ−Ｃ（Ｏ’）＋　　（式中、Ｘ
はＦ、Ｃア、Ｂ「、Ｉ　、　Ｏ）（、−Ｏ１２又は−〇
−Ｃ（Ｏ）　−Ｒで、ＲはＨ１アルキル基又はアリール
基である）の双、（１１）は、少なくともカルボン酸基
、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エス
テル基、アミン基又はヒドロキシル基であり、（１）及
び（ｉｉ　）の基は架橋Ｚを介して共有結合的に結合さ
れており、Ｚは二価の炭化水素基である］の化合物との
反応生成物から成る官能化ポリフェニレンエーテル、 Ｃ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
重量部あたり０．０５乃至４重量部の量の、分子構造中
に、（ａ）酸素の架橋を介して炭素原子に結合した少な
くとも１つのケイ素原子、及び（ｂ）少なくともエチレ
ン性炭素−炭素二重結合もしくは炭素−炭素三重結合及
び／又はアミノ基及びメルカプト基から選ばれる官能基
、の両方を有し、前記官能基がケイ素原子に直接結合さ
れていない、シラン化合物、 Ｄ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
重量部あたり０．０１乃至１０″ｆＸ量部の量の、随意
に有機ホスファイトと組合せられる、酸化ポリオレフィ
ンワックス、 Ｅ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
重量部あたり０，５乃至１００重量部の量の、ビニル芳
香族化合物の単位及びアルファ−ベータ不飽和ジカルボ
ン酸もしくはジカルボン酸無水物の単位を有する共重合
体、又はビニル芳香族化合物の単位及びアルファ−ベー
ター不飽和ジカルボン酸のイミド化合物の単位を有する
共重合体、 Ｆ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
重量部あたり０．５乃至１５０重量部の量の、ａ）カル
ボキシル基又は酸無水物基を有する１、２−置換オレフ
ィン化合物、ｂ）ポリフェニレンエーテル及びＣ）ラジ
カル開始剤の反応生成物。

Ｂ）又はＦ）で記載した相容性改良剤で、本発明に係る
ポリマー混合物中のポリフェニレンエーテルの全部又は
一部を置換してもよい。

前記Ａ）及びＢ）で記載された相容性改良剤は、前記諸
出願によって公知である。

オレフィン基質の耐衝撃性改良剤を、前記Ａ）又はＢ）
で記載された相容性改良剤の１種又はそれ以上と組合せ
て使用すると、顕著な利点、即ち最適な機械的特性及び
良好な表面外観を提供する。

本発明に係るポリマー混合物の調製においては、調製法
、及び特に、諸成分が混合される順序が、しばしば、最
適な特性を得るために重要であることが見い出された。

正しい順序は、特定の使用成分次第で決まる。

ポリフェニレンエーテルを残余の成分と混合する前に、
最初に相容性改良剤と混合するのが、一般に好ましい。

しかし、これが全ての場合において真実であるというわ
けではない。

ポリアミドを耐衝撃性改良剤と予じめ混合しても、また
好結果が得られる。

個々の成分の混合は、例えば押出機中等で溶融状態で行
なうのが好ましい。

本発明に係るポリマー混合物は、以下に示した化合物群
の夫々から選ばれる少なくとも１ＫＦ又はそれ以上の化
合物を含む。

−ポリフエニレンエーテル、 一ポリアミド、 一相容性改良剤、 一相容性改良剤。

ポリフェニレンエーテル ポリフェニレンエーテルは、それ自体公知の化合物であ
る。この目的のため、米国特許第３，３０６．８７４号
、同３，３０６，８７５号、同３゜２５７．３５７号、
及び同３，２５７，３５８号各明細書を参照することが
できる。ポリフェニレンエーテルは、通常、銅アミン錯
体、１種又はそれ以上の二個所もしくは三個所置換フェ
ノールの存在下でホモポリマー又はコポリマーとして、
酸化カップリング反応によって調製される。第一、第二
及び／又は第三アミンから誘導される銅アミン錯体を使
用することができる。適切なポリフェニレンエーテルの
例は： ポリ（２，３−ジメチル−６−エチルフェニレン−１，
４−エーテル）、 ポリ（２，３，６−ドリメチルフエニレンー１゜４−エ
ーテル）、 ポリ［２−（４″−メチルフェニル）フェニレン−１，
４−エーテル］、 ポリ（２−ブロモ−６−フエニルフニニレンー１゜４−
エーテル）、 ポリ（２−メチル−６−フエニルフニニレンー１゜４−
エーテル）、 ポリ（２−フェニルフェニレン−１，４−エーテル）、 ポリ（２−クロロフェニレン−１，４−エーテル）、 ポリ（２−メチルフェニレン−１，４−エーテル）、 ポリ（２−クロロ−６−ニチルフエニレンー１゜４−エ
ーテル）、 ポリ（２−クロロ−６−ブロモフェニレン−１゜４−エ
ーテル）、 ポリ（２，６−ジーｎ−プロピルフェニレン−１゜４−
エーテル）、 ポリ（２−メチル−６−イソプロピルフェニレン−１，
４−エーテル）、 ポリ（２−クロロ−６−メチルフェニレン−１゜４−エ
ーテル）、 ポリ（２−メチル−６−ニチルフエニレンー１゜４−エ
ーテル）、 ポリ（２，６−ジプロモフエニレンー１，４−エーテル
）、 ポリ（２，６−シクロロフエニレンー１，４−エーテル
）、 ポリ（２，６−ダニチルフェニレン−１，４−エーテル
）及び ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル
）である。

例えば、前記ホモポリマーの調製に使用される様なフェ
ノールの２種又はそれ以上から誘導される共重合体など
の共重合体も適切である。更に適切なのは、例えばポリ
スチレン等の芳香族ビニル化合物と、前述のポリフェニ
レンエーテルとのグラフト共重合体及びブロック共重合
体である。

前記Ｂ）又はＦ）で示された相容性改良剤が使用される
とき、ポリフェニレンエーテルの全部又は一部が該改良
剤によって置き換えることができる。

ポリアミド ポリアミドは、本発明に係るポリマー混合物中に使用さ
れる。本発明に係る製造法において、ポリアミドはＢ成
分として使用される。それ自体公知の熱可塑性ポリアミ
ドの全てが、本発明に係るポリマー混合物中に使用でき
る。適切なポリアミドは、例えば、ポリアミド−４；ポ
リアミド−６；ポリアミド−４，６；ポリアミド−６，
６；ポリアミド−３，４；ポリアミド−１２；ポリアミ
ド−１１；ポリアミド−６，１０；テレフタル酸及び４
，４°　−ジアミノシクロヘキシルメタンから調製され
るポリアミド、アゼライン酸、アジピン酸及び２．２−
ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）プロパンから調製さ
れるポリアミド、アジピン酸及びメタキシリレンジアミ
ンから調製されるポリアミド、テレフタル酸及びトリメ
チルへキサメチレンジアミンから調製されるポリアミド
である。

特に適切なのは、当該技術分野でよく知られている、所
謂アモルファス・ポリアミドである。

相容性改良剤 本発明に係るポリマー混合物は、１種又はそれ以上の、
相容性を改良する成分を含む必要がある。

相容性改良剤を、ポリフェニレンエーテルとポリアミド
を成分とするポリマー混合物中に使用することは、それ
自体公知である。本発明に係るポリマー混合物は、好ま
しくは、前記相容性改良剤の１８又はそれ以上を成分と
する。

前記Ａ）の相容性改良剤は、欧州特許公開第２４１２０
号公報によって公知である。該公報中に記載されている
全ての改良剤が、本発明に係るポリマー混合物にとって
適切である。特に、無水マレイン酸、マレイン酸、フマ
ル酸、マレイミド、マレイン酸アミド、及び更に、上記
化合物と（ジ）アミンとの反応生成物が特に適切である
。欧州特許公開第２４１２０号公報６頁１行〜１２頁２
７行に記載されている全ての化合物が使用できる。

前記Ｂ）の相容性改良剤は、ＰＣＴ公開ＷＯ３６１０２
０８６号公報に記載されている。該公報中に記載されて
いる化合物は、ポリフェニレンエーテルと、例えばクロ
ロエチアノイルコハク酸無水物；無水トリメリド酸の酸
クロリド；クロロホルミルコハク酸無水物；１−アセト
キシアセチル−３，４−ジ安息香酸無水物、チルフタル
酸の酸クロリド等との反応により得ることができる。形
成される化合物は、メタノール又はアセトン中での沈澱
により精製され得る。これらの改良剤は、例えばブチル
アミン、ジブチルアミン、ｎ−オクタデシルアミン等の
第−又は第二アミンと併用することかできる。

前記Ｃ）の相容性改良剤は、欧州特許公開第１８２１６
３号公報に開示されている。該公報中に記載されたシラ
ン誘導体は、酸素の架橋を介して炭素原子に結合した、
少なくとも１つのケイ素原子を有している。この目的の
ため、通常、少なくとも１つのアルコキシ基又はアセト
キシ基がシラン中に存在することになる。更に、酸素の
架橋を介して複数のケイ素原子が結合された、即ちシロ
キサン基が、シラン誘導体中に存在し得る。加えて、シ
ラン誘導体は、次の特徴、即ち、分子中に、１又はそれ
以上の炭素−炭素二重もしくは三重結合、アミノ基及び
／又はメルカプト基が存在すること、のうち少なくとも
１つを有する必要がある。

炭素−炭素二重もしくは三重結合は、ケイ素原子と直接
結合していてもよい。メルカプト基又はアミノ基は、ケ
イ素原子と直接結合して１１ならない。

適切なシラン誘導体の例は：γ（ガンマ）−アミノプロ
ピルトリエトキシシラン：ビニル−トリス（２−メトキ
シエトキシ）シラン；５−（ビシクロへブテニル）トリ
エトキシシラン及びγ−メルカプトプロピルトリメトキ
シシランである。

前記Ｄ）の相容性改良化合物の使用は、欧州特許公開第
１６４７６７号公報に記載されている。

酸化ポリオレフィンワックスは、それ自体公知の化合物
である。この目的のため、西独特許公開第２０３５７０
６号；同３０４７９１５号、及び同２２０１８６２号各
公報を参照することができる。

この種のワックスは、通常空気中又は懸濁液中における
ポリオレフィンワックスの酸化によって調製される。

前記Ｅ）の化合物は、欧州特許公開第４６０４０号及び
同１４７８７４号各公報に記載されている。これらの化
合物の具体例は、スチレン−無水マレイン酸共重合体、
スチレン−無水マレイン酸−メタクリレートターポリマ
ー、スチレン−無水マレイン酸−アクリレートターポリ
マー、及びこれら化合物のゴム改質変性物である。

前記Ｆ）の化合物及びそれらの調製法は、日本国特許出
願５９１５９．７２４号、同５９／８６゜６５３号及び
同５９／６６．４５２号に開示されている。これらの化
合物は、ａ）カルボキシル基又は酸無水物基を有する１
、２−置換オレフィン化合物（例えば無水マレイン酸）
、ｂ）ポリフェニレンエーテル、及びＣ）ラジカル開始
剤（例えば過酸化ベンゾイル）の反応生成物に係わる。

衝撃強さ改良剤 本発明に係るポリマー混合物は、オレフィン基質の耐衝
撃性改良剤を含む。特に適切なのは、次の化合物群から
選ばれる改良剤である。官能基がグラフトされているエ
チレン−プロピレン共重合体又はエチレン−プロピレン
−非共役ジェンターポリマー。官能基の例としては、カ
ルボン酸基又はその誘導体がある。このタイプの耐衝撃
性改良剤は、米国特許第３，８８４，８８２号、同４゜
１７４．３５８号、同４，２５１，６４４号、同４．３
４６，１９４号及び同４，４４８，９３４号各明細書に
開示されている。例えば、共重合体又はターポリマー上
へのグリシジルメタクリレートのグラフト化等によって
エポキシ基を官能基として使用することも可能である。

２乃至６個の炭素原子を宵するアルキレン基及び１乃至
８個のアルキル基を有するアルキレン−アルキル（メタ
）アクリレート共重合体。これらの化合物は、例えば米
国特許第３，７００，７５１号及び同３，８４５，１６
３号各明細書に開示されている。このタイプのポリマー
は、例えばエチレン、プロピレン等のオレフィンを、次
のモノマー：例えばメチルアクリレート、エチルアクリ
レート、ヘキシルアクリレート等の炭素数１乃至８アル
キルアクリレート；例えばメチルメタクリレート、エチ
ルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート等の炭素数
１乃至８アルキルメタクリレート：アクリル酸又はメタ
クリル酸の１８又はそれ以上との共重合により調製し得
る。好適なのは、エチレンとアクリル酸のアルキルエス
テルとの公知の共重合体である。一般に、共重合体中の
アクリレート含量又はメタクリレート含量は、約１０乃
至約３０重量％であることができる。共重合体のオレフ
ィン含量は、約７０乃至約９０重量％であることができ
る。上記最後の共重合体の例としては、エチレンとエチ
ルアクリレートとの比が約４．５：１であるエチレン−
エチルアクリレート共重合体がある。

官能基を存するアルキレン−アルキル（メタ）アクリレ
ート共重合体。前記官能基は、例えば、ターポリマー形
成時の重合反応又はグラフト化反応によって導入されて
いる。官能基は、カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド
基、イミド基、カルボン酸エステル基、アミノ基、ヒド
ロキシル基又はエポキシ基から選ばれている。前記アル
キレン−アルキル（メタ）アクリレートのアルキレン基
は２乃至６個の炭素原子を含み、アルキル基は１乃至８
個の炭素原子を含む。このタイプの耐衝撃性改良剤は、
例えば、米国特許第４，４３６，８７２号及び同４，４
７８，９７８号各明細書に記載されている。特に適切な
のは、エチレン−エチルアクリレート−マレイン酸ポリ
マー及びエチレン＝Ｃチルアクリレートーフマル酸ポリ
マーである。このタイプのポリマーはまた、前記非官能
化アルキレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体
の完全又は部分けん化によって得ることもできる。この
目的のために、米国特許第４，４８５゜２１４号明細書
を参照し得る。

勿論、前記耐衝撃性改良剤の１種又はそれ以上を組合せ
て使用することが可能である。

本発明に係るポリマー混合物は、諸成分を好ましくは以
下の量で含む。百分率は、ポリアミド（１種以上）、ポ
リフェニレンエーテル（１種以上）及び耐衝撃性改良剤
（１種以上）の重量合計に基づき計算して：ボリアミド
５乃至９４％；ポリフェニレンエーテル９４乃至５％；
耐衝撃性改良剤１乃至５０％。非官能化アルキレン−ア
ルキル（メタ）アクリレートポリマーは、１２．５％未
満の量で使用されるのが好ましい。

前述の成分に加えて、本発明に係るポリマー混合物は、
次の成分：スチレンのホモポリマー又はコポリマー、耐
衝撃性ポリスチレン、染料、顔料、充てん剤、ガラスフ
ァイバー等の補強充てん剤、安定剤及び難燃剤の１種又
はそれ以上を含むことができる。安定剤として、ポリア
ミド用の一般に公知の安定剤を使用することができる。

本発明に係るポリマー混合物は、諸成分の溶液又はスラ
リーの混合に引続く蒸発、あるいは溶融押出によるなど
、柾々の方法で調製し得る。溶融押出が、一般に好まし
い。溶融押出において、諸成分は、例えば押出機中に導
入される。押出機中で成分は、通常例えばポリフェニレ
ンエーテル等の、最も高いかあるいは最も高いうちの１
つの融点以上に加熱され、そして充分に混合される。押
出機は、その後、通常ストランドの形態の所謂押出物を
生成し、ストランドは細断される。かくして得られる本
発明に係るポリマー混合物の細片は、更に熱可塑性合成
樹脂の射出成形用として公知の方法により加工される。

本発明に係るポリマー混合物の押出機中での調製におい
ては、個々の成分が混合される顕序が重要であり得るこ
とが見い出された。例えば、良好な特性を有するポリマ
ー混合物は、しばしば、ポリフェニレンエーテル又は使
用されるポリフエニレンエーテルの量の一部を、押出機
中で、別の工程により、相容性改良剤と予じめ混合され
る場合に、得られる。かくして得られる予備押出物は、
次いで押出機中で残余の成分と混合される。

最初に、ポリアミドもしくは使用されるポリアミドの量
の一部と耐衝撃性改良剤との予備混合物を調製すること
も可能である。かくして得られる予備混合物は、次いで
、残余の成分と混合される。

場合によっては、より良好な特性を有するポリマー混合
物は、最初にポリアミド又は使用されるポリアミドの量
の一部を、溶融状態で耐衝撃性改良剤と混合し；ポリフ
ェニレンエーテル又は使用されるポリフェニレンエーテ
ルの二の一部を、溶融状態で相容性改良剤と混合し、こ
の後に、かくして得られる２つの予備混合物を、未だ予
備混合物中に導入されていない可能性のある成分と、溶
融状態で混合することにより得られる。

本発明は、また、本発明に係るポリマー混合物から得ら
れる製品にも関係している。

［実施例及び発明の詳細な説明コ 本発明は、以下の特定の実施例により更に説明される。

実施例１１■、■、比較例Ａ 下記表１に示した成分を押出機中でブレンディングして
、４ｆＴｉのポリマー混合物がコンパウンド化された。

混合物は、真空中、２２０乃至２８５℃に設定された温
度（異なる複数の温度帯域）でコンパウンド化された。

押出機は、３００回転／分のスクリュウ速度で操作され
た。

使用された成分は以下のとおりである：Ｏ官１化ポリフ
ェニレンエーテル：　Ｐ　ＣＴ　公ＲＦＪＷＯ第８６１
０２０８６号公報に従って、ポリフェニレンエーテルと
無水トリメリド酸の酸クロリドとの反応により得られる
生成物。

官能化ポリフェニレンエーテルの固有粘度は、５７、　
５ｍｌ／ｇ　（２５℃、クロロホルム中で測定）であり
だ。

０ボリアミド二数平均分子量■が２０，０００、ＩＳＯ
Ｒ３０７（２５℃で、０．　５ｇ＋１７）ポリアミドが
９０％蟻酸１００ｇに溶解される）に準拠して測定され
た粘性係数１３５ｍ１／ｒ、及び水分含ｆｆ１Ｏ６２％
未満のポリアミド−６，６゜０官能化ＥＰＭ：０．６モ
ル％の無水マレイン酸がグラフトされた、モル比６０：
４０のエチレン−プロピレン共重合体。

ｏ官能化エチレン−アクリルゴム：エチレン（６６％）
、ブチルアクリレート及び無水マレイン酸のターポリマ
ー。

０エチレン−エチルアクリレート共重合体：エチレンと
１８％のエチルアクリレートの共重合体。

かくして得られたポリマー混合物を射出成形して、引張
降伏強さ及び破断時伸びの測定用に、ＡＳＴＭ　　Ｄ６
３ｇに準拠した試験片が作製された。

更に、ノツチ付アイゾッｉ・衝撃による衝撃強さ測定用
に、ＡＳＴＭ　　Ｄ２５６に準拠した試験片が成形され
た。更に、厚み３．２ｍｍ、直径１００ｍｎ＋の成型デ
ィスク上で、計器化された落下槍による衝撃が測定され
た。この試駆においては、半球状の先端を有し、１００
Ｎの重さを有する標準試験体が、２．２ｍの高さから、
直径６０ｍｍの環状支持体上に載置された前記ディスク
上に落下された。

破断までの吸収エネルギーが測定された。こうして測定
されたエネルギー値が、「落下槍衝撃」（ＤＩＮ５３４
４３）として表示された。

実施例１１■、■及び比較例Ａに係るポリマー混合物の
測定値は組成と共に表１中に示される。

表１ 本発明に係る混合物の機械的特性が、比較混合物Ａより
も改良されていることが理解される。

実施例　■ 実施例１．ＩＩ及び■で使用したのと同じタイプのポリ
アミド−６、６（７２重量部）が官能化ＥＰＤＭ（２８
重量部）と予備混合された。使用したＥＰＤＭは、エチ
レンとプロピレンの比が６５：３５であり、７重量％の
エチリデン−ノルボネンを含有していた。ＥＰＤＭには
７％のグリシジルメタクリレートがグラフトされていた
。

かくして得られた予備混合物５７重量部が上記で使用さ
れたのと同じタイプのＥＰＤＭＩＯ重量部、ポリ（２，
６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）２５重量
部及び実施例１１■及び■で使用されたのと同一タイプ
の官能化ポリフェニレンエーテルと混合された。予備混
合及び混合は、バレル温度が２８０乃至２９０℃に設定
され、スクリニウ速度が３００回転／分の押出機中で行
なわれた。

かくして得られた混合物から試験片が成形された。得ら
れた結果が表２に記録された。

表２ 実施例■によるポリマー混合物は、良好なノツチ付アイ
ゾツト衝撃強さを有する。

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. （１）ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、前記ポリ
   アミドとポリフェニレンエーテルの相容性を改良する１
   種又はそれ以上の相容性改良剤、及び耐衝撃性改良剤を
   含むポリマー混合物であって、オレフィン基質の耐衝撃
   性改良剤を含むことを特徴とするポリマー混合物。
2. （２）ポリマー混合物が、耐衝撃性改良剤として、カル
   ボン酸基もしくはその誘導体を有するビニルモノマー又
   はエポキシ基を有するビニルモノマーがグラフトされた
   、エチレン−プロピレン共重合体又はエチレン−プロピ
   レン−非共役ジエンターポリマーを含む特許請求の範囲
   第１項記載のポリマー混合物。
3. （３）ポリマー混合物が、耐衝撃性改良剤として、２乃
   至６個の炭素原子を有するアルキレン基及び１乃至８個
   の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキレン−ア
   ルキル（メタ）アクリレート共重合体を含む特許請求の
   範囲第１項記載のポリマー混合物。
4. （４）ポリマー混合物が、耐衝撃性改良剤として、官能
   基を有するアルキレン−アルキル（メタ）アクリレート
   を含み、前記官能基が、ターポリマー形成時の重合反応
   又はグラフト化反応によって導入された、カルボン酸基
   、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エス
   テル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はエポキシ基から
   選ばれる官能基であり、前記アルキレン−アルキル（メ
   タ）アクリレートのアルキレン基が２乃至６個の炭素原
   子を含みアルキル基が１乃至８個の炭素原子を含む特許
   請求の範囲第３項記載のポリマー混合物。
5. （５）ポリマー混合物が、相容性改良剤として、Ａ）ポ
   リアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００重量部
   あたり０．０１乃至３０重量部の量の、液体ジエンポリ
   マー、又はエポキシ化合物、又は分子構造中に二重もし
   くは三重炭素−炭素結合及びカルボン酸基、酸無水物基
   、エステル基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エス
   テル基、アミノ基もしくはヒドロキシル基を有する化合
   物、Ｂ）（ａ）ポリフェニレンエーテル及び（ｂ）一般
   式：（ｉ）−Ｚ−（ｉｉ）［式中、（ｉ）は、少なくと
   も式：［Ｘ−Ｃ（Ｏ）］−（式中、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ
   、Ｉ、ＯＨ、−ＯＲ又は−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒで、ＲはＨ
   、アルキル基又はアリール基である）の基、（ｉｉ）は
   、少なくともカルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、
   イミド基、カルボン酸エステル基、アミノ基又はヒドロ
   キシル基であり、（ｉ）及び（ｉｉ）の基は架橋Ｚを介
   して共有結合的に結合されており、Ｚは二価の炭化水素
   基である］の化合物との反応生成物から成る官能化ポリ
   フェニレンエーテル、 Ｃ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
   重量部あたり０．０５乃至４重量部の量の、分子構造中
   に、（ａ）酸素の架橋を介して炭素原子に結合された少
   なくとも１つのケイ素原子、及び（ｂ）少なくともエチ
   レン性炭素−炭素二重結合もしくは炭素−炭素三重結合
   及び／又はアミノ基及びメルカプト基から選ばれる官能
   基、の両方を有し、前記官能基がケイ素原子に直接結合
   されていない、シラン化合物、 Ｄ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
   重量部あたり０．０１乃至１０重量部の量の、酸化ポリ
   オレフィンワックス、 Ｅ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの和１００
   重量部あたり０．５乃至１００重量部の量の、ビニル芳
   香族化合物の単位及びアルファ−ベータ不飽和ジカルボ
   ン酸もしくはジカルボン酸無水物の単位を有する共重合
   体、又はビニル芳香族化合物の単位及びアルファ−ベー
   タ不飽和ジカルボン酸のイミド化合物の単位を有する共
   重合体、Ｆ）ポリアミド及びポリフェニレンエーテルの
   和１００重量部あたり０．５乃至１５０重量部の量の、
   ａ）カルボキシル基又は酸無水物基を有する１，２−置
   換オレフィン化合物、ｂ）ポリフェニレンエーテル及び
   ｃ）ラジカル開始剤の反応生成物、 の群から選ばれる１種又はそれ以上の化合物を含む特許
   請求の範囲第１項乃至第４項のうちの１に記載のポリマ
   ー混合物。
6. （６）ポリマー混合物が、ポリアミド（１種以上）、ポ
   リフェニレンエーテル（１種以上）及び耐衝撃性改良剤
   （１種以上）の重量合計に基づいて、百分率で、ポリア
   ミド５乃至９４％；ポリフェニレンエーテル９４乃至５
   ％；耐衝撃性改良剤１乃至５０％含む特許請求の範囲第
   １項乃至第５項のうちの１に記載のポリマー混合物。
7. （７）ポリフェニレンエーテルが、全体的に又は部分的
   に、特許請求の範囲第５項のＢ）又はＦ）の改良剤で置
   き換えられている特許請求の範囲第１項乃至第６項のう
   ちの１に記載のポリマー混合物。
8. （８）ポリマー混合物が、ポリアミドとして、ポリアミ
   ド−６，６又はポリアミド−６を含む特許請求の範囲第
   １項乃至第７項のうちの１に記載のポリマー混合物。
9. （９）ポリマー混合物が、ポリフェニレンエーテルとし
   て、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エー
   テル）を含む特許請求の範囲第１項乃至第８項のうちの
   １に記載のポリマー混合物。
10. （１０）既に記載された成分に加えて、ポリマー混合物
    が、次の成分：ポリスチレンホモポリマー又はコポリマ
    ー、耐衝撃性ポリスチレン、染料、顔料、充てん材、ガ
    ラスファイバー等の補強充てん材、安定剤及び難燃剤の
    １種又はそれ以上を含む特許請求の範囲第１項乃至第９
    項のうちの１に記載のポリマー混合物。
11. （１１）諸の成分が溶融状態で１つより多い工程で混合
    され、その際ポリフェニレンエーテル又は使用されるポ
    リフェニレンエーテルの量の一部が、最初に相容性改良
    剤と予じめ混合され、この後に、形成された予備混合物
    が残余の成分と混合される特許請求の範囲第１項乃至第
    １０項のうちの１に記載のポリマー混合物の製造法。
12. （１２）ポリアミド又は使用されるポリアミドの量の一
    部が、最初に溶融状態で耐衝撃性改良剤と予じめ混合さ
    れ、この後に、かくして得られた予備混合物が溶融状態
    で残余の成分と混合される特許請求の範囲第１項乃至第
    １１項のうちの１に記載のポリマー混合物の製造法。
13. （１３）ポリアミド又は使用されるポリアミドの量の一
    部が、最初に溶融状態で耐衝撃性改良剤と混合され；ポ
    リフェニレンエーテル又は使用されるポリフェニレンエ
    ーテルの量の一部が、溶融状態で相容性改良剤と混合さ
    れ、この後に、かくして得られた２つの予備混合物と、
    未だに前記予備混合物に導入されていない可能性のある
    成分とが溶融状態で混合される特許請求の範囲第１１項
    又は第１２項記載のポリマー混合物の製造法。
14. （１４）特許請求の範囲第１項乃至第１０項のうちの１
    に記載のポリマー混合物、又は特許請求の範囲第１１項
    乃至第１３項のうちの１に記載の方法を用いて得られる
    ポリマー混合物から形成された物品。