JPS63200432A - 陰極線管の電磁偏向ユニットの製造方法 - Google Patents
陰極線管の電磁偏向ユニットの製造方法Info
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- JPS63200432A JPS63200432A JP62235034A JP23503487A JPS63200432A JP S63200432 A JPS63200432 A JP S63200432A JP 62235034 A JP62235034 A JP 62235034A JP 23503487 A JP23503487 A JP 23503487A JP S63200432 A JPS63200432 A JP S63200432A
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J9/00—Apparatus or processes specially adapted for the manufacture, installation, removal, maintenance of electric discharge tubes, discharge lamps, or parts thereof; Recovery of material from discharge tubes or lamps
- H01J9/236—Manufacture of magnetic deflecting devices for cathode-ray tubes
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
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- Y10T29/49—Method of mechanical manufacture
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- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Formation Of Various Coating Films On Cathode Ray Tubes And Lamps (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、2つのサドル形部分より成るフィールド偏向
コイル、2つのサドル形部分より成るライン偏向コイル
、およびこれ等2つのコイルを取囲む可磁化材料の環状
コアを有し、一方フィールド偏向コイルの2′つの部分
は、中空のファンネル状のコイル支持体に巻回された、
陰極線管の電磁偏向ユニットの製造方法に関するもので
ある。
コイル、2つのサドル形部分より成るライン偏向コイル
、およびこれ等2つのコイルを取囲む可磁化材料の環状
コアを有し、一方フィールド偏向コイルの2′つの部分
は、中空のファンネル状のコイル支持体に巻回された、
陰極線管の電磁偏向ユニットの製造方法に関するもので
ある。
この種の方法は欧州特許第0102685号より知られ
ている。
ている。
陰極線管はネックを有し、このネックの一端は電子銃シ
ステムを収容し、他端は、スクリーンに続くコーン状フ
レア部に続く。電磁偏向ユニットは前記のネック部を取
囲み、コーン部と接するかまたはこのコーン部より僅か
に離れて配設される。
ステムを収容し、他端は、スクリーンに続くコーン状フ
レア部に続く。電磁偏向ユニットは前記のネック部を取
囲み、コーン部と接するかまたはこのコーン部より僅か
に離れて配設される。
カラー受像管の場合には、コンバーゼンスを維持しなが
ら電子銃システムで発生された電子ビームをスクリーン
の隅に向けて偏向できねばならない。
ら電子銃システムで発生された電子ビームをスクリーン
の隅に向けて偏向できねばならない。
このことは、水平偏向磁界と垂直偏向磁界の両方が極め
て特別な分布をもたねばならないことを意味する。これ
を実現するために、公知の方法で使用されるコイル支持
体の両端は、その周に正確に分布された案内溝を有する
環状体く7ランジ)が設けられ、この溝内でコイルター
ンの縦方向部分が終わっている。この場合ワイヤ分布(
したがって磁界分布)を制御することが可能である。
て特別な分布をもたねばならないことを意味する。これ
を実現するために、公知の方法で使用されるコイル支持
体の両端は、その周に正確に分布された案内溝を有する
環状体く7ランジ)が設けられ、この溝内でコイルター
ンの縦方向部分が終わっている。この場合ワイヤ分布(
したがって磁界分布)を制御することが可能である。
この公知の方法ではライン偏向コイルのワイヤとフィー
ルド偏向コイルのワイヤは共に同じコイル支持体の内側
に巻かれ、したがってこの領域では接近して位置するの
で、ライン偏向コイルとフィールド偏向コイルの間にリ
ンギングが起きる危険がある。
ルド偏向コイルのワイヤは共に同じコイル支持体の内側
に巻かれ、したがってこの領域では接近して位置するの
で、ライン偏向コイルとフィールド偏向コイルの間にリ
ンギングが起きる危険がある。
環状体の周囲には限られた数の溝しか設けることができ
ないので、(コイル設計によっては)ライン偏向コイル
とフィールド偏向コイルの両方のターン部分が通る多数
の溝ができることがある。
ないので、(コイル設計によっては)ライン偏向コイル
とフィールド偏向コイルの両方のターン部分が通る多数
の溝ができることがある。
巻線時、例えばフィールド偏向コイルターンが先ずこれ
等の溝に置かれ、しかる後ライン偏向コイルターンが置
かれる。ライン偏向コイルとフィールド偏向コイル間の
リンギングの危険に加えてブレークダウンの危険もある
。
等の溝に置かれ、しかる後ライン偏向コイルターンが置
かれる。ライン偏向コイルとフィールド偏向コイル間の
リンギングの危険に加えてブレークダウンの危険もある
。
本発明の目的は、ラインおよびフィールド偏向コイル間
のリンギングの危険またはブレークダウンの危険を低減
する方法を供することにある。
のリンギングの危険またはブレークダウンの危険を低減
する方法を供することにある。
本発明は、冒頭に記載したタイプの方法において、フィ
ールド偏向コイルを巻いた後に、広い端部に環状のフラ
ンジをそなえ、2つのライン偏向コイル部分が巻かれた
中空のファンネル状のライン偏向コイル支持体をフィー
ルド偏向コイル支持体の外側に通すようにすることによ
り、前記の目的を実現したものである。
ールド偏向コイルを巻いた後に、広い端部に環状のフラ
ンジをそなえ、2つのライン偏向コイル部分が巻かれた
中空のファンネル状のライン偏向コイル支持体をフィー
ルド偏向コイル支持体の外側に通すようにすることによ
り、前記の目的を実現したものである。
本発明は、最小数の構成要素(例えば3個)を用いなが
らラインおよびフィールド偏向コイルを互に完全に隔離
して巻回して容量結合を低減する可能性を与えたもので
ある。
らラインおよびフィールド偏向コイルを互に完全に隔離
して巻回して容量結合を低減する可能性を与えたもので
ある。
やはり所謂ヨーク巻線タイプであり且つ別の支持体に巻
かれたフィールド偏向コイルとライン偏向コイルを有す
る偏向ユニットそれ自体は出願公開された特願昭59−
20955号より知られている。けれども、この特許出
願に記載された方法は遥かに厄介で多数の構成要素を必
要とする。この方法では、各ライン偏向部分は半(サド
ル形)支持体に巻かれ、各フィールド偏向コイル部分は
半(サドル形)支持体に巻かれる。1次いで4つの半支
持体が2つの環状コア半部によって1つの偏向ユニット
に組立てられる。
かれたフィールド偏向コイルとライン偏向コイルを有す
る偏向ユニットそれ自体は出願公開された特願昭59−
20955号より知られている。けれども、この特許出
願に記載された方法は遥かに厄介で多数の構成要素を必
要とする。この方法では、各ライン偏向部分は半(サド
ル形)支持体に巻かれ、各フィールド偏向コイル部分は
半(サドル形)支持体に巻かれる。1次いで4つの半支
持体が2つの環状コア半部によって1つの偏向ユニット
に組立てられる。
(ファンネル状)ライン偏向コイル支持体とライン偏向
コイルのアセンブリ (広い端部と狭い端部が設けられ
た)は、フランジのない端部を有するライン偏向コイル
部分がライン偏向コイル支持体の狭い端部に巻かれた場
合にだけコイル支持体内に通すことができる。このこと
は、ライン偏向コイルが完全なサドル形でないことを意
味する(模範的な完全サドル形の偏向コイルは両端にフ
ランジ状部分をそなえている)。
コイルのアセンブリ (広い端部と狭い端部が設けられ
た)は、フランジのない端部を有するライン偏向コイル
部分がライン偏向コイル支持体の狭い端部に巻かれた場
合にだけコイル支持体内に通すことができる。このこと
は、ライン偏向コイルが完全なサドル形でないことを意
味する(模範的な完全サドル形の偏向コイルは両端にフ
ランジ状部分をそなえている)。
本発明の好ましい一実施態様では、巻回すべきライン偏
向コイル部分の将来の窓に対向して位置するくぼみを有
するライン偏向コイル支持体を用いて支持体にフランジ
のない狭い端部を有するライン偏向コイル部分を巻回し
、巻線工程時、ライン偏向コイル支持体の内側に対して
周方向に狭い端部に置かれるべきワイヤターンの一時的
な支持体として働く少なくとも1つの軸方向に向けられ
た案内素子を前記のくぼみを通して内部に推移し、巻線
工程の終了後、各ライン偏向コイル部分のターンを合致
したユニットに形成し、次いで、案内素子を(ぼみを経
てライン偏向コイル支持体より取除く。
向コイル部分の将来の窓に対向して位置するくぼみを有
するライン偏向コイル支持体を用いて支持体にフランジ
のない狭い端部を有するライン偏向コイル部分を巻回し
、巻線工程時、ライン偏向コイル支持体の内側に対して
周方向に狭い端部に置かれるべきワイヤターンの一時的
な支持体として働く少なくとも1つの軸方向に向けられ
た案内素子を前記のくぼみを通して内部に推移し、巻線
工程の終了後、各ライン偏向コイル部分のターンを合致
したユニットに形成し、次いで、案内素子を(ぼみを経
てライン偏向コイル支持体より取除く。
本発明の重要な観点は各ライン偏向コイル部分のターン
の合致したユニットを形成することである。これは、例
えば熱可塑性外被巻線ワイヤを用い、巻線後コイル部分
に熱処理所謂ベーキング処理を施すことによって行うこ
とができる。公知のヨーク巻線方法では、ターンを定位
するために溝を有するリングを用いるのでライン偏向コ
イル部分は“ベーク”されない。ライン偏向コイル部分
に所望の形を与えるために、端の2つのリングに加えて
、溝を有する中間リングが必要とされる。
の合致したユニットを形成することである。これは、例
えば熱可塑性外被巻線ワイヤを用い、巻線後コイル部分
に熱処理所謂ベーキング処理を施すことによって行うこ
とができる。公知のヨーク巻線方法では、ターンを定位
するために溝を有するリングを用いるのでライン偏向コ
イル部分は“ベーク”されない。ライン偏向コイル部分
に所望の形を与えるために、端の2つのリングに加えて
、溝を有する中間リングが必要とされる。
本発明においてはコイルターンの固定にベーキング処理
を用いるために、窓は、中間リングを用いることなしに
別の方法で形成することができる。
を用いるために、窓は、中間リングを用いることなしに
別の方法で形成することができる。
それ故事発明の別の実施態様では両端間に多数の補助孔
を有するライン偏向コイル支持体を用い、巻線工程時、
各ライン偏向コイル部分に対し、ターンの少なくとも2
つの対向して位置する縦方向パケットの変化を決めるた
めに、径方向ピンを前記の補助孔を経て内部に通し、こ
の径方向ピンを、各ライン偏向コイル部分が合致したユ
ニットに形成された後に取除くようにする。
を有するライン偏向コイル支持体を用い、巻線工程時、
各ライン偏向コイル部分に対し、ターンの少なくとも2
つの対向して位置する縦方向パケットの変化を決めるた
めに、径方向ピンを前記の補助孔を経て内部に通し、こ
の径方向ピンを、各ライン偏向コイル部分が合致したユ
ニットに形成された後に取除くようにする。
本発明の方法では、その広い端部と狭い端部の両方に径
方向のワイヤ案内溝を有する環状フランジを設けたくフ
ィールド)偏向コイル支持体を用いることができる。こ
の場合フィールド偏向コイル部分は完全なサドル形であ
る。所望ならば、不完全なサドル形のフィールド偏向コ
イル部分を巻回すれば構成要素の数を制限することがで
きる(狭い端部におけるフィールド偏向コイルターンに
対する径方向のワイヤ案内溝を有する環状フランジはこ
の場合なくてすむ)。
方向のワイヤ案内溝を有する環状フランジを設けたくフ
ィールド)偏向コイル支持体を用いることができる。こ
の場合フィールド偏向コイル部分は完全なサドル形であ
る。所望ならば、不完全なサドル形のフィールド偏向コ
イル部分を巻回すれば構成要素の数を制限することがで
きる(狭い端部におけるフィールド偏向コイルターンに
対する径方向のワイヤ案内溝を有する環状フランジはこ
の場合なくてすむ)。
本発明の付加的な可能性は、コイル支持体とライン偏向
コイル支持体とをスナップ連結法によって簡単に互に固
定することができるということである。前に挙げなかっ
た別の利点は、ライン偏向コイルとフィールド偏向コイ
ルが隔離絶縁体(ライン偏向コイル支持体)で隔離され
ているので、ワイヤの絶縁を低い電圧規模にできるとい
うことである。
コイル支持体とをスナップ連結法によって簡単に互に固
定することができるということである。前に挙げなかっ
た別の利点は、ライン偏向コイルとフィールド偏向コイ
ルが隔離絶縁体(ライン偏向コイル支持体)で隔離され
ているので、ワイヤの絶縁を低い電圧規模にできるとい
うことである。
本発明の方法に用いられる(フィールド)偏向コイル支
持体は、中または周囲に軟磁性材料のヨークリングが設
けられた1つまたはそれ以上の合成樹脂の7ランジを有
する合成樹脂体とすることができる。他方において、ヨ
ークリング自体が支持体で、その狭い端部および広い端
部に合成樹脂フランジが連結されたものでもよい。偏向
コイルの両方のセットが完全または不完全なサドル形か
、或は(フィールド偏向用の)1つのセットが完全なサ
ドル形で(ライン偏向用の)1つのセットが不完全なサ
ドル形であってもよい。
持体は、中または周囲に軟磁性材料のヨークリングが設
けられた1つまたはそれ以上の合成樹脂の7ランジを有
する合成樹脂体とすることができる。他方において、ヨ
ークリング自体が支持体で、その狭い端部および広い端
部に合成樹脂フランジが連結されたものでもよい。偏向
コイルの両方のセットが完全または不完全なサドル形か
、或は(フィールド偏向用の)1つのセットが完全なサ
ドル形で(ライン偏向用の)1つのセットが不完全なサ
ドル形であってもよい。
以下本発明を図面を参照して実施例で説明する。
第1図において電磁偏向ユニット1は陰極線管のネック
2の周囲に設けられ、そのコーン部分は3で示されてい
る。前記の偏向ユニット1は、狭い端部5と広い端部6
および縦軸7を有する中空のファンネル状支持体4を有
する。第2図ではこの支持体4は軟磁性材料のヨークリ
ングである。
2の周囲に設けられ、そのコーン部分は3で示されてい
る。前記の偏向ユニット1は、狭い端部5と広い端部6
および縦軸7を有する中空のファンネル状支持体4を有
する。第2図ではこの支持体4は軟磁性材料のヨークリ
ングである。
この支持体4は前記の狭い端部と広い端部に半透明(t
ranslucent)なポリカーボネートのフランジ
8と9を夫々有する。このフランジ8と9は夫々底を有
する少な(とも1つの接線方向溝10.11と、この溝
10.11で終る多数の径方向溝とを有する。
ranslucent)なポリカーボネートのフランジ
8と9を夫々有する。このフランジ8と9は夫々底を有
する少な(とも1つの接線方向溝10.11と、この溝
10.11で終る多数の径方向溝とを有する。
縦軸7に直角(すなわち図の紙面内)な第1方向におけ
る電子ビームのフィールド偏向用の偏向コイル18の第
1セツトは支持体4の内側に直接巻かれる。このコイル
18のセットは夫々フランジ8と9の接線方向溝10と
11および径方向溝を通る。
る電子ビームのフィールド偏向用の偏向コイル18の第
1セツトは支持体4の内側に直接巻かれる。このコイル
18のセットは夫々フランジ8と9の接線方向溝10と
11および径方向溝を通る。
偏向コイル18は完全なサドル形である。けれども本発
明はこれに限定されるものでない。
明はこれに限定されるものでない。
縦軸7に直角で前記の第1方向に直角(すなわち図の紙
面に直角)な方向への電子ビームのライン偏向用の偏向
コイル19の第2セツトは、そのコイルと共にコイル支
持体4内に挿入される中空のライン偏向コイル支持体1
4に巻かれる。偏向コイル19は不完全なサドル形であ
る。偏向コイル19の第2セツトもその支持体14の内
側に巻かれ、そのターンはやはりその広い端部のフラン
ジ9′の接線方向溝11′を通る。偏向コイル18の第
1セツトが別々に巻回されるが、中間リング20がター
ンを案内する溝を有して存してもよい。これは、(フィ
ールド)偏向コイル窓を形づくる1つの手段である。代
わりにこのコイル窓の形成は、中間リングを使わない別
の方法で行うこともできる。第1図の偏向ユニットは、
第2図に示した本発明の偏向ユニットの特徴を有する。
面に直角)な方向への電子ビームのライン偏向用の偏向
コイル19の第2セツトは、そのコイルと共にコイル支
持体4内に挿入される中空のライン偏向コイル支持体1
4に巻かれる。偏向コイル19は不完全なサドル形であ
る。偏向コイル19の第2セツトもその支持体14の内
側に巻かれ、そのターンはやはりその広い端部のフラン
ジ9′の接線方向溝11′を通る。偏向コイル18の第
1セツトが別々に巻回されるが、中間リング20がター
ンを案内する溝を有して存してもよい。これは、(フィ
ールド)偏向コイル窓を形づくる1つの手段である。代
わりにこのコイル窓の形成は、中間リングを使わない別
の方法で行うこともできる。第1図の偏向ユニットは、
第2図に示した本発明の偏向ユニットの特徴を有する。
第1図に示した構成要素はこの図面で同じ符号を有する
。
。
第2図に示した偏向ユニット1のフィールド偏向コイル
18は完全なサドル形であり、このことは、軸7の両側
に位置する縦方向に変る部分が、軸7に直角な面内にあ
る接続導線のパケットによって広い(前面)端部6と狭
い(後方)端部5の両方で接続されていることを意味す
る。代わりに、これ等接続導線のパケットの一方すなわ
ち狭い(後方)端部のパケットを軸7に平行な面に配す
ることもできる。この場合にはフィールド偏向コイルは
不完全なサドル形の偏向コイルである。この不完全なサ
ドル形のフィールド偏向コイル18′を有する偏向ユニ
ット1′は第3図に断面図で示しである。このようなフ
ィールド偏向コイルを用いる利点は、偏向ユニットの構
造が簡単になるということである。
18は完全なサドル形であり、このことは、軸7の両側
に位置する縦方向に変る部分が、軸7に直角な面内にあ
る接続導線のパケットによって広い(前面)端部6と狭
い(後方)端部5の両方で接続されていることを意味す
る。代わりに、これ等接続導線のパケットの一方すなわ
ち狭い(後方)端部のパケットを軸7に平行な面に配す
ることもできる。この場合にはフィールド偏向コイルは
不完全なサドル形の偏向コイルである。この不完全なサ
ドル形のフィールド偏向コイル18′を有する偏向ユニ
ット1′は第3図に断面図で示しである。このようなフ
ィールド偏向コイルを用いる利点は、偏向ユニットの構
造が簡単になるということである。
第4図は偏向ユニット1および1′夫々のライン偏向コ
イル19の前面斜視図である。このコイル19は不完全
なサドル形で、その縦方向部分と周方向に延在している
後端とは、中空のファンネル状の支持体14の内側に巻
回されている。その巻線工程を第5a図と第5b図で説
明する。例えばドイツ国特許出願公開第2103679
号公報に見られるような通常のタイプのヨーク巻線機械
が用いられ、この機械は支持体4にフィールド偏向コイ
ルを巻くのにも使用されるが、次のようにして用いられ
る。
イル19の前面斜視図である。このコイル19は不完全
なサドル形で、その縦方向部分と周方向に延在している
後端とは、中空のファンネル状の支持体14の内側に巻
回されている。その巻線工程を第5a図と第5b図で説
明する。例えばドイツ国特許出願公開第2103679
号公報に見られるような通常のタイプのヨーク巻線機械
が用いられ、この機械は支持体4にフィールド偏向コイ
ルを巻くのにも使用されるが、次のようにして用いられ
る。
(金属)治具21がヨーク巻線機械内に置かれる。
(合成樹脂)支持体14がその中に入れられる。矢印r
は巻線工程時の治具21の回転方向を示す。先ず、コイ
ル窓を境界するコイル半部の内側ターンバケツ)22.
23が置かれる(第5a図)。この内側ターンバケツ)
22.23の後方側を位置決めするために、硬い突起2
4を支持体14に形成してもよい(第4図参照)。若し
スペースが許すならば(感度との関係でライン偏向コイ
ルはできる限り表示管のガラスに近く位置されねばなら
ない)ターンパケットを位置決めするより多くの突起が
あってもよい。コイル窓に対抗して支持体14はくぼみ
25を有する。巻線工程時、金属の案内素子26を前記
のくぼみ25に挿入することができる。挿入時巻線工程
はちょっとの開停止される。前記の案内素子26は、支
持体14に対して軸方向に後方に向けられ、後方側で周
方向に延在する次のパケットを巻回する時にパケットの
支持体として機能する。このパケットのワイヤは案内素
子26の後ろ側に沿って通される。周方向に延在する別
のターンパケットを支持するために、第5b図に示した
案内素子27のような別の案内素子を次々と挿入するこ
とができる。
は巻線工程時の治具21の回転方向を示す。先ず、コイ
ル窓を境界するコイル半部の内側ターンバケツ)22.
23が置かれる(第5a図)。この内側ターンバケツ)
22.23の後方側を位置決めするために、硬い突起2
4を支持体14に形成してもよい(第4図参照)。若し
スペースが許すならば(感度との関係でライン偏向コイ
ルはできる限り表示管のガラスに近く位置されねばなら
ない)ターンパケットを位置決めするより多くの突起が
あってもよい。コイル窓に対抗して支持体14はくぼみ
25を有する。巻線工程時、金属の案内素子26を前記
のくぼみ25に挿入することができる。挿入時巻線工程
はちょっとの開停止される。前記の案内素子26は、支
持体14に対して軸方向に後方に向けられ、後方側で周
方向に延在する次のパケットを巻回する時にパケットの
支持体として機能する。このパケットのワイヤは案内素
子26の後ろ側に沿って通される。周方向に延在する別
のターンパケットを支持するために、第5b図に示した
案内素子27のような別の案内素子を次々と挿入するこ
とができる。
これ等は第5a図および5b図に示した素子26.27
のような板状でもよく、或は代わりに第6図および第7
図に示した素子28.29.30.31のようなピン状
のものでもよい。(支持体14によって一時的に内部に
通される)案内素子の使用は、ライン偏向コイル部分を
、でき上って表示管に取付けると該ライン偏向コイル部
分が管のガラスと合うようにつくることを可能にする。
のような板状でもよく、或は代わりに第6図および第7
図に示した素子28.29.30.31のようなピン状
のものでもよい。(支持体14によって一時的に内部に
通される)案内素子の使用は、ライン偏向コイル部分を
、でき上って表示管に取付けると該ライン偏向コイル部
分が管のガラスと合うようにつくることを可能にする。
このためには、各ライン偏向コイル部分のターンは、案
内素子(表示管の輪郭に従って)が取除かれる前に、合
致(cohe−rent) したユニットに形成され
ることが大切である。これは、例えば、巻回ワイヤに熱
可塑性の外被(cladding)を与え、巻線工程終
了後コイル部分に電流パルスを通す(所謂ペーキング工
程)ことによって可能である。
内素子(表示管の輪郭に従って)が取除かれる前に、合
致(cohe−rent) したユニットに形成され
ることが大切である。これは、例えば、巻回ワイヤに熱
可塑性の外被(cladding)を与え、巻線工程終
了後コイル部分に電流パルスを通す(所謂ペーキング工
程)ことによって可能である。
第5a図および5b図に示した支持体14は、2つのラ
イン偏向コイル部分を互に隔離する図にはその1つ(ラ
インキー32)が見られる所謂ラインキーも有し、また
−組の補助孔33を有する。巻線工程時、ピン34のよ
うな径方向のピンが、コイル窓の形を決めるように前記
の補助孔33に(一時的に)挿入される。ピンが挿入さ
れた場所ではターンパケットが成る角度で延びるように
力を加えられる、すなわちワイヤは巻線工程中ピンの回
りに引張られる。
イン偏向コイル部分を互に隔離する図にはその1つ(ラ
インキー32)が見られる所謂ラインキーも有し、また
−組の補助孔33を有する。巻線工程時、ピン34のよ
うな径方向のピンが、コイル窓の形を決めるように前記
の補助孔33に(一時的に)挿入される。ピンが挿入さ
れた場所ではターンパケットが成る角度で延びるように
力を加えられる、すなわちワイヤは巻線工程中ピンの回
りに引張られる。
可制御ワイヤ案内35が巻線機械の1つの構成要素とし
て治具21の下方に直接位置し、挿入された案内素子2
6.27等の復元で適当な瞬間に巻回ワイヤ37を案内
する。
て治具21の下方に直接位置し、挿入された案内素子2
6.27等の復元で適当な瞬間に巻回ワイヤ37を案内
する。
巻線後、治具21を巻線機械より取外し、コイル部分を
電流パルスによりベータし、しかる後案内素子を除去す
ることができ(第7図の実施例ではこれ等の案内素子は
1つずつ挿入することができまたそれ等全部を同時に取
外すこともできる)、そして、巻回されたコイル部を有
する支持体14を治具21より取去ることができる。
電流パルスによりベータし、しかる後案内素子を除去す
ることができ(第7図の実施例ではこれ等の案内素子は
1つずつ挿入することができまたそれ等全部を同時に取
外すこともできる)、そして、巻回されたコイル部を有
する支持体14を治具21より取去ることができる。
第1図は本発明の方法によりつくられて陰極線管のネッ
ク部の周囲に置かれた偏向ユニットの側面図、 第2図は第1図の偏向ユニットの縦断面図、第3図は本
発明の方法の別の実施例によっつ(られた偏向ユニット
の縦断面図、 第4図はライン偏向コイル部分が巻かれたライ・ン偏向
コイル支持体の前面斜視図、 第5a図はライン偏向コイル部分を入れた巻線治具の一
部切欠斜視図、 第5b図は次の工程時を示す同様斜視図、第6図は第5
aおよび5b図の治具に用いられるワイヤ案内の斜視図
、 第7図は治具に別々に入れることのできる5線案内セツ
トのアセンブリの斜視図である。 1.1′・・・電磁偏向ユニット 2・・・ネック 3・・・フレヤ一部4.
14・・・コイル支持体 5・・・狭い端部 6・・・広い端部8、肌9
′・・・フランジ 10、10’ 、 11 ’・・・接線方向溝18.1
8’・・・フィールド偏向コイル19・・・ライン偏向
コイル 20・・・中間リング 21・・・治具22、2
3・・・内側ターンパケット 24・・・突起 25・・・くぼみ26〜
31・・・案内素子 32・・・ラインキー33・
・・補助孔 34・・・ピン35・・・可制
御ワイヤ案内 特許出願人 エヌ・ベー・フィリップス・フルーイ
ランペンファブリケン
ク部の周囲に置かれた偏向ユニットの側面図、 第2図は第1図の偏向ユニットの縦断面図、第3図は本
発明の方法の別の実施例によっつ(られた偏向ユニット
の縦断面図、 第4図はライン偏向コイル部分が巻かれたライ・ン偏向
コイル支持体の前面斜視図、 第5a図はライン偏向コイル部分を入れた巻線治具の一
部切欠斜視図、 第5b図は次の工程時を示す同様斜視図、第6図は第5
aおよび5b図の治具に用いられるワイヤ案内の斜視図
、 第7図は治具に別々に入れることのできる5線案内セツ
トのアセンブリの斜視図である。 1.1′・・・電磁偏向ユニット 2・・・ネック 3・・・フレヤ一部4.
14・・・コイル支持体 5・・・狭い端部 6・・・広い端部8、肌9
′・・・フランジ 10、10’ 、 11 ’・・・接線方向溝18.1
8’・・・フィールド偏向コイル19・・・ライン偏向
コイル 20・・・中間リング 21・・・治具22、2
3・・・内側ターンパケット 24・・・突起 25・・・くぼみ26〜
31・・・案内素子 32・・・ラインキー33・
・・補助孔 34・・・ピン35・・・可制
御ワイヤ案内 特許出願人 エヌ・ベー・フィリップス・フルーイ
ランペンファブリケン
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、2つのサドル形部分より成るフィールド偏向コイル
、2つのサドル形部分より成るライン偏向コイル、およ
びこれ等2つのコイルを取囲む可磁化材料の環状コアを
有し、一方フィールド偏向コイルの2つの部分は、中空
のファンネル状のコイル支持体に巻回された、陰極線管
の電磁偏向ユニットの製造方法において、フィールド偏
向コイルを巻いた後に、広い端部に環状のフランジをそ
なえ、2つのライン偏向コイル部分が巻かれた中空のフ
ァンネル状のライン偏向コイル支持体を、フィールド偏
向コイル支持体に通すことを特徴とする陰極線管の電磁
偏向ユニットの製造方法。 2、巻回さるべきライン偏向コイル部分の将来の窓に対
向して位置するくぼみを有するライン偏向コイル支持体
を用い、各コイル部分に対し、巻線工程時、ライン偏向
コイル支持体の内側に対して周方向に狭い端部に置かれ
るべきワイヤターンの一時的な支持体として働く少なく
とも1つの軸方向に向けられた案内素子を前記のくぼみ
を通して内部に推移し、巻線工程の終了後、各ライン偏
向コイル部分のターンを合致したユニットに形成し、次
いで、案内素子をくぼみを経てライン偏向コイル支持体
より取除くことを特徴とする特許請求の範囲第1項記載
の方法。 3、両端間に多数の補助孔を有するライン偏向コイル支
持体を用い、巻線工程時、各ライン偏向コイル部分に対
し、ターンの少なくとも2つの対向して位置する縦方向
パケットの変化を決めるために、径方向ピンを前記の補
助孔を経て内部に通し、この径方向ピンを、各ライン偏
向コイル部分が合致したユニットに形成された後に取除
く特許請求の範囲第2項記載の方法。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
NL8700280 | 1987-02-06 | ||
NL8700280A NL8700280A (nl) | 1987-02-06 | 1987-02-06 | Werkwijze voor het vervaardigen van een electromagnetische afbuigeenheid voor een kathodestraalbuis. |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63200432A true JPS63200432A (ja) | 1988-08-18 |
JP2557904B2 JP2557904B2 (ja) | 1996-11-27 |
Family
ID=19849524
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62235034A Expired - Lifetime JP2557904B2 (ja) | 1987-02-06 | 1987-09-21 | 陰極線管の電磁偏向ユニットの製造方法 |
Country Status (8)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4819323A (ja) |
EP (1) | EP0279962B1 (ja) |
JP (1) | JP2557904B2 (ja) |
KR (1) | KR950006098B1 (ja) |
CN (1) | CN1011363B (ja) |
AU (1) | AU599420B2 (ja) |
DE (1) | DE3776132D1 (ja) |
NL (1) | NL8700280A (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
NL8900213A (nl) * | 1989-01-30 | 1990-08-16 | Philips Nv | Werkwijze voor het vervaardigen van een zadelvormige afbuigspoel voor een beeldweergeefbuis. |
NL9000047A (nl) * | 1990-01-09 | 1991-08-01 | Philips Nv | Werkwijze voor het vervaardigen van een zadelvormige afbuigspoel voor een beeldweergeefbuis. |
JP3312662B2 (ja) * | 1992-08-05 | 2002-08-12 | ソニー株式会社 | 偏向ヨークの巻線装置とその巻線方法 |
DE4301305A1 (de) * | 1993-01-20 | 1994-07-21 | Nokia Deutschland Gmbh | Sattelspule für Ablenksysteme von Kathodenstrahlröhren |
US5773724A (en) * | 1995-10-13 | 1998-06-30 | Endress + Hauser Flowtec Ag | Method of manufacturing saddle coils having different dimensions |
JPH1027558A (ja) * | 1996-07-08 | 1998-01-27 | Sony Corp | 偏向ヨーク |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4093132A (en) * | 1973-08-29 | 1978-06-06 | International Business Machines Corporation | Method of winding a magnetic deflection yoke |
US3958328A (en) * | 1975-06-02 | 1976-05-25 | Essex International, Inc. | Method of making a transformer coil assembly |
NL8203133A (nl) * | 1982-08-09 | 1984-03-01 | Philips Nv | Afbuigjuk. |
-
1987
- 1987-02-06 NL NL8700280A patent/NL8700280A/nl not_active Application Discontinuation
- 1987-09-14 EP EP87201747A patent/EP0279962B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1987-09-14 DE DE8787201747T patent/DE3776132D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1987-09-18 KR KR1019870010410A patent/KR950006098B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1987-09-19 CN CN87106480A patent/CN1011363B/zh not_active Expired
- 1987-09-21 JP JP62235034A patent/JP2557904B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1987-09-21 AU AU78804/87A patent/AU599420B2/en not_active Ceased
- 1987-09-22 US US07/099,584 patent/US4819323A/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP0279962A1 (en) | 1988-08-31 |
CN1011363B (zh) | 1991-01-23 |
AU7880487A (en) | 1988-08-11 |
KR950006098B1 (ko) | 1995-06-08 |
AU599420B2 (en) | 1990-07-19 |
KR880010456A (ko) | 1988-10-08 |
CN87106480A (zh) | 1988-08-17 |
EP0279962B1 (en) | 1992-01-15 |
JP2557904B2 (ja) | 1996-11-27 |
DE3776132D1 (de) | 1992-02-27 |
NL8700280A (nl) | 1988-09-01 |
US4819323A (en) | 1989-04-11 |
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