JPS63208329A - 送受信装置 - Google Patents
送受信装置Info
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- JPS63208329A JPS63208329A JP62040988A JP4098887A JPS63208329A JP S63208329 A JPS63208329 A JP S63208329A JP 62040988 A JP62040988 A JP 62040988A JP 4098887 A JP4098887 A JP 4098887A JP S63208329 A JPS63208329 A JP S63208329A
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- 230000003321 amplification Effects 0.000 claims abstract description 3
- 238000003199 nucleic acid amplification method Methods 0.000 claims abstract description 3
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- 238000012951 Remeasurement Methods 0.000 description 1
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- Small-Scale Networks (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、配電線を利用して信号を伝送する配電線搬
送システムにおいて用いられる送受信装置に関する。
送システムにおいて用いられる送受信装置に関する。
第５図は、この種の配電線搬送システムを示したもので
ある。同図において、■は親局、２は親局結合器、３は
搬送信号の伝送路となる配電線、４は子局結合器、５は
子局であって、親局１及び子局５は、従来、それぞれ、
第６図及び第７図に示す構成を有している。第６図にお
いて、６は中央処理装置（ＣＰＵ）であって、信号の授
受と情報処理を行う。７はＣＰＵ６が送出する信号（デ
ジタル信号）を変調する変調装置、８は固定ゲインを持
つ増幅器であって両者により送信部９が構成されている
。、１０は増幅器、１１は信号成分を抽出する狭帯域バ
ンドパスフィルタ、１２は受信信号を復調する復調装置
であって、これらにより受信部１３が構成されている。
ある。同図において、■は親局、２は親局結合器、３は
搬送信号の伝送路となる配電線、４は子局結合器、５は
子局であって、親局１及び子局５は、従来、それぞれ、
第６図及び第７図に示す構成を有している。第６図にお
いて、６は中央処理装置（ＣＰＵ）であって、信号の授
受と情報処理を行う。７はＣＰＵ６が送出する信号（デ
ジタル信号）を変調する変調装置、８は固定ゲインを持
つ増幅器であって両者により送信部９が構成されている
。、１０は増幅器、１１は信号成分を抽出する狭帯域バ
ンドパスフィルタ、１２は受信信号を復調する復調装置
であって、これらにより受信部１３が構成されている。
子局５も第７図に示すように、増幅器１４、狭帯域バン
ドパスフィルタ１５、復調装置ｆ１６を備える受信部１
７と、変調装置１９、増幅器２０を有する送信部２１と
、信号の授受と情報処理を行うＣＰＵＩ ８を備えてい
る。
ドパスフィルタ１５、復調装置ｆ１６を備える受信部１
７と、変調装置１９、増幅器２０を有する送信部２１と
、信号の授受と情報処理を行うＣＰＵＩ ８を備えてい
る。
このシステムにおいて、変調方式が周波数変調例えばＦ
ＳＫ方式であるとした場合、ＣＰＵ６が送出したデジタ
ル信号は送信部９の変調袋Ｗ７で、変調を受けたのち増
幅器８で増幅されて搬送信号（下り搬送信号）として結
合器２を通し配電線３に注入される。配電線３を伝送路
として子局５側へ伝送されてきた上記搬送信号は、結合
器４により商用周波数成分が除去され信号周波数成分の
み抽出されて子局５の受信部１７に入力される。
ＳＫ方式であるとした場合、ＣＰＵ６が送出したデジタ
ル信号は送信部９の変調袋Ｗ７で、変調を受けたのち増
幅器８で増幅されて搬送信号（下り搬送信号）として結
合器２を通し配電線３に注入される。配電線３を伝送路
として子局５側へ伝送されてきた上記搬送信号は、結合
器４により商用周波数成分が除去され信号周波数成分の
み抽出されて子局５の受信部１７に入力される。
受信部１７では、前記デジタル信号を復調装置１６で復
調してＣＰＵ１Ｂに入力する。同様に、子局５が送信部
２１で変調・増幅して結合器４を介し配電線３に送出し
た搬送信号（上り搬送信号）は、結合器２を介して受信
部１３に取り込まれ、ここで復調装置ｆ １２により復
調されてＣＰＵ６に入力される。
調してＣＰＵ１Ｂに入力する。同様に、子局５が送信部
２１で変調・増幅して結合器４を介し配電線３に送出し
た搬送信号（上り搬送信号）は、結合器２を介して受信
部１３に取り込まれ、ここで復調装置ｆ １２により復
調されてＣＰＵ６に入力される。
ところで、子局５の受信部１７で受信する搬送信号の受
信レベルは常に一定ではな（、気象条件によって、また
、配電線負荷の変化等により時間帯、季節別に変化し、
また、配電線のノイズレベルも同様に気象条件等によっ
て変化するが、従来の増幅器８のゲインは固定ゲインで
あるので、上記受信レベル、ノイズレベルの変化によっ
て、ＳＮ比が変化し、受信レベルが低下した場合、或い
はノイズレベルが上がった場合にＳＮ比が悪化し、復調
の誤り率が大きくなって信号の良好な伝送が行えなくな
るという問題があった。
信レベルは常に一定ではな（、気象条件によって、また
、配電線負荷の変化等により時間帯、季節別に変化し、
また、配電線のノイズレベルも同様に気象条件等によっ
て変化するが、従来の増幅器８のゲインは固定ゲインで
あるので、上記受信レベル、ノイズレベルの変化によっ
て、ＳＮ比が変化し、受信レベルが低下した場合、或い
はノイズレベルが上がった場合にＳＮ比が悪化し、復調
の誤り率が大きくなって信号の良好な伝送が行えなくな
るという問題があった。
この発明は上記問題を解消するためになされたもので、
受信局でのＳＮ比が悪化しても自動的にＳＮ比が制御さ
れて常に良好な信号伝送を行うことができる送受信装置
を提供することを目的とする。
受信局でのＳＮ比が悪化しても自動的にＳＮ比が制御さ
れて常に良好な信号伝送を行うことができる送受信装置
を提供することを目的とする。
この発明では上記目的を達成するため、受信局の受信部
においてノイズレベルと受信した信号レベルを計測し、
この計測情報を信号の送信局に伝送させ、上記送信局で
は上記計測情報に基づいて上記送信部における増幅度を
制御する構成としたものである。
においてノイズレベルと受信した信号レベルを計測し、
この計測情報を信号の送信局に伝送させ、上記送信局で
は上記計測情報に基づいて上記送信部における増幅度を
制御する構成としたものである。
この発明では、受信側におけるＳＮ比が送信側で監視さ
れ、受信レベルが低下もしくはノイズレベルが増大した
場合には上記ＳＮ比が良好なレベルとなるように自動的
に送信出力が制御されるので、復調装置での誤り率が従
来に比して少ない良好な信号伝送を行うことが可能とな
る。
れ、受信レベルが低下もしくはノイズレベルが増大した
場合には上記ＳＮ比が良好なレベルとなるように自動的
に送信出力が制御されるので、復調装置での誤り率が従
来に比して少ない良好な信号伝送を行うことが可能とな
る。
以下、この発明の一実施例を図について説明する。
第１図は親局１に設けられる機器構成のブロック図であ
って、増幅器８が可変ゲインの増幅器であり、該増幅器
８のゲインを制御するためのゲイン制御装置２２を有し
ている点において、機器構成上前記第６図の構成と相違
する。また、第２図は子局５に設けられる機器構成のブ
ロック図であって、復調装置１６に入力される信号のレ
ベル及びノイズレベルを測定する信号レベル測定装置２
３を有する点において、機器構成上前記第７図の構成と
相違する。
って、増幅器８が可変ゲインの増幅器であり、該増幅器
８のゲインを制御するためのゲイン制御装置２２を有し
ている点において、機器構成上前記第６図の構成と相違
する。また、第２図は子局５に設けられる機器構成のブ
ロック図であって、復調装置１６に入力される信号のレ
ベル及びノイズレベルを測定する信号レベル測定装置２
３を有する点において、機器構成上前記第７図の構成と
相違する。
次に、この実施例の動作を第３図及び第４図を参照して
説明する。第３図は親局ｌと子局５間で授受される信号
を時系列で示したものであり、第４図は受信レベルとノ
イズレベルの関係を示したものである。
説明する。第３図は親局ｌと子局５間で授受される信号
を時系列で示したものであり、第４図は受信レベルとノ
イズレベルの関係を示したものである。
上記信号レベル測定装置２３は、親局１が送信する送信
信号が第３図に示す信号構成を有する場合、狭帯域バン
ドパスフィルタ１５を通過した信号のアイドル区間中に
受信レベルＳを測定し、該信号が送信されていない期間
にノイズレベルＮの測定を行って、再測定結果をＣＰＵ
Ｉ ８に入力する。ＣＰＵ１Ｂでは、上記測定結果をデ
ータ化して、その計測情報を親局１へ送信する応答信号
に附加する。この応答信号は送信部２１で変調されて結
合器４を介し配電線３に送出される。この子局５からの
送信信号を第３図に示す。親局１では、この子局５から
の送信信号を結合器２を介して取り込んで受信部１３に
導入し、復調装置１２で復調する。ＣＰＵ６では子局５
から送信された上記計測情報からＳＮ比の最低値が基準
値Ｓｏ／ＮＯ以上になるように増幅器８のゲインを制御
するためのゲイン制御指令をゲイン制御装置２２に送出
する。ゲイン制御装置２２は上記ゲイン制御指令を受け
て、増幅器８のゲインを最適レベルに制御する。例えば
、第４図（Ａ）に示すように、受信レベルの最低値がＳ
Ｏ゛である場合には、Ｓｏ’ がＳＯとなるように増幅
器８のゲインが制御され、受信レベルは点線で示すよう
になる。また、第４図（Ｂ）に示すように、ノイズレベ
ルＮが変動した場合にも、Ｓｏ／Ｎｏ’ がＳ ｏ ／
Ｎ 。
信号が第３図に示す信号構成を有する場合、狭帯域バン
ドパスフィルタ１５を通過した信号のアイドル区間中に
受信レベルＳを測定し、該信号が送信されていない期間
にノイズレベルＮの測定を行って、再測定結果をＣＰＵ
Ｉ ８に入力する。ＣＰＵ１Ｂでは、上記測定結果をデ
ータ化して、その計測情報を親局１へ送信する応答信号
に附加する。この応答信号は送信部２１で変調されて結
合器４を介し配電線３に送出される。この子局５からの
送信信号を第３図に示す。親局１では、この子局５から
の送信信号を結合器２を介して取り込んで受信部１３に
導入し、復調装置１２で復調する。ＣＰＵ６では子局５
から送信された上記計測情報からＳＮ比の最低値が基準
値Ｓｏ／ＮＯ以上になるように増幅器８のゲインを制御
するためのゲイン制御指令をゲイン制御装置２２に送出
する。ゲイン制御装置２２は上記ゲイン制御指令を受け
て、増幅器８のゲインを最適レベルに制御する。例えば
、第４図（Ａ）に示すように、受信レベルの最低値がＳ
Ｏ゛である場合には、Ｓｏ’ がＳＯとなるように増幅
器８のゲインが制御され、受信レベルは点線で示すよう
になる。また、第４図（Ｂ）に示すように、ノイズレベ
ルＮが変動した場合にも、Ｓｏ／Ｎｏ’ がＳ ｏ ／
Ｎ 。
になるように増幅器８のゲインが制御され、受信レベル
は点線で示すようになる。第３図には、第１同視局送信
前と送信時に信号レベル測定装置２３によるレベル測定
が行われ、該測定結果により増幅器８のゲインが制御さ
れてから、最適値に制御されたゲインによって第２回の
親局送信が行われる例を示している。
は点線で示すようになる。第３図には、第１同視局送信
前と送信時に信号レベル測定装置２３によるレベル測定
が行われ、該測定結果により増幅器８のゲインが制御さ
れてから、最適値に制御されたゲインによって第２回の
親局送信が行われる例を示している。
なお、上記実施例では、子局５に信号レベル測定装置２
３を設けて下り搬送信号を受信側で監視するようにして
いるが、同様に、親局１にも信号レベル測定装置２３を
設けて上り搬送信号を監視するようにする場合もある。
３を設けて下り搬送信号を受信側で監視するようにして
いるが、同様に、親局１にも信号レベル測定装置２３を
設けて上り搬送信号を監視するようにする場合もある。
また、上記実施例では、復調装置において、増幅器と狭
帯域バンドパスフィルタを別体として設けているが、増
幅器とフィルタを一体化して信号抽出回路としてもよい
。
帯域バンドパスフィルタを別体として設けているが、増
幅器とフィルタを一体化して信号抽出回路としてもよい
。
また、結合器は大地帰路方式であっても金属帰路方式で
あってもよい。
あってもよい。
また、本発明は変調方式はＰＳＫ方式等の他の変調方式
の場合にも適用して同様の効果を得ることができる。
の場合にも適用して同様の効果を得ることができる。
この発明は以上説明した通り、受信側の復調装置に入力
されるノイズと信号のレベルとを計測し、計測された両
レベルに対して良好なＳＮ比が得られるように送信側の
送信レベルを自動的に制御する構成としたことにより、
ＳＮ比の悪化による復調の誤り率を従来に比して低減す
ることができ、常に、良好な信号伝送を行うことができ
る。
されるノイズと信号のレベルとを計測し、計測された両
レベルに対して良好なＳＮ比が得られるように送信側の
送信レベルを自動的に制御する構成としたことにより、
ＳＮ比の悪化による復調の誤り率を従来に比して低減す
ることができ、常に、良好な信号伝送を行うことができ
る。
第１図は本発明の実施例の親局の構成を示すブロック図
、第２図は上記実施例における子局の構成を示すブロッ
ク図、第３図は上記実施例における送信信号の構成図、
第４図は上記実施例の作用を説明するためのタイムチャ
ート、第５図は配電線搬送システムを示すブロック図、
第６図は従来の親局の構成を示すブロック図、第７図は
従来の子局の構成を示すブロック図である。 図において、１・・・親局、３−配電線、５−子局、６
．１８−ＣＰ Ｕ、 ７．１９−変調装置、８−増幅器
、９．２１−送信部、１２．１６−復調装置、１３．１
７・・−受信部、２２−・・−ゲイン制御装置、２３−
・・信号レベル測定装置。 なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
、第２図は上記実施例における子局の構成を示すブロッ
ク図、第３図は上記実施例における送信信号の構成図、
第４図は上記実施例の作用を説明するためのタイムチャ
ート、第５図は配電線搬送システムを示すブロック図、
第６図は従来の親局の構成を示すブロック図、第７図は
従来の子局の構成を示すブロック図である。 図において、１・・・親局、３−配電線、５−子局、６
．１８−ＣＰ Ｕ、 ７．１９−変調装置、８−増幅器
、９．２１−送信部、１２．１６−復調装置、１３．１
７・・−受信部、２２−・・−ゲイン制御装置、２３−
・・信号レベル測定装置。 なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
Claims (3)
- （１）ポーリング方式配電線搬送システムの局に設けら
れ、信号を変調・増幅して搬送信号として結合器を介し
配電線に送出する送信部と、該信号に対する受信局から
の搬送信号を上記結合器を介し取り込んで復調する受信
部を有する送受信装置において、上記受信局の受信部に
おいて定期的にノイズレベルと信号レベルが計測されて
この計測情報が該信号の送信局に伝送され、上記送信局
では上記計測情報に基づいて上記送信部における増幅度
を制御することを特徴とする送受信装置。 - （２）送信局が親局であることを特徴とする特許請求の
範囲第１項記載の送受信装置。 - （３）送信局が子局であることを特徴とする特許請求の
範囲第１項記載の送受信装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62040988A JPS63208329A (ja) | 1987-02-24 | 1987-02-24 | 送受信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62040988A JPS63208329A (ja) | 1987-02-24 | 1987-02-24 | 送受信装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63208329A true JPS63208329A (ja) | 1988-08-29 |
Family
ID=12595806
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62040988A Pending JPS63208329A (ja) | 1987-02-24 | 1987-02-24 | 送受信装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS63208329A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0282821A (ja) * | 1988-09-20 | 1990-03-23 | Fujitsu Denso Ltd | 電力線搬送通信装置 |
| JP2002111553A (ja) * | 2000-09-29 | 2002-04-12 | Mitsubishi Electric Corp | 電力線搬送通信装置 |
| JP2004235703A (ja) * | 2003-01-28 | 2004-08-19 | Hitachi Ltd | 有線通信制御方法および有線通信装置 |
| JP2006311354A (ja) * | 2005-04-28 | 2006-11-09 | Sony Corp | 通信装置と通信方法および電力線搬送通信システム |
| JP2006333239A (ja) * | 2005-05-27 | 2006-12-07 | Nec Electronics Corp | インタフェース装置と通信制御方法 |
| JP2007019663A (ja) * | 2005-07-05 | 2007-01-25 | Sony Corp | 通信装置、通信方法、電力線搬送通信システム |
| JP2010110150A (ja) * | 2008-10-31 | 2010-05-13 | Toshiba Corp | 保護継電装置とその送信レベル制御方法 |
| WO2010137669A1 (ja) * | 2009-05-27 | 2010-12-02 | 京セラ株式会社 | 通信機器および電力線通信システム |
| JP2015162707A (ja) * | 2014-02-26 | 2015-09-07 | 株式会社ダイヘン | 通信装置、溶接電源装置、ワイヤ送給装置、溶接システム、および、制御方法 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5121415A (ja) * | 1974-08-15 | 1976-02-20 | Mitsubishi Electric Corp | Denryokusenryohansosochino soshinkairo |
| JPS5648735A (en) * | 1979-09-27 | 1981-05-02 | Nec Corp | Radio communication system |
| JPS57111137A (en) * | 1980-12-26 | 1982-07-10 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Carrier signal transmission system by distribution line |
-
1987
- 1987-02-24 JP JP62040988A patent/JPS63208329A/ja active Pending
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