JPS63199980A - パイロツト式比例弁 - Google Patents
パイロツト式比例弁Info
- Publication number
- JPS63199980A JPS63199980A JP62032471A JP3247187A JPS63199980A JP S63199980 A JPS63199980 A JP S63199980A JP 62032471 A JP62032471 A JP 62032471A JP 3247187 A JP3247187 A JP 3247187A JP S63199980 A JPS63199980 A JP S63199980A
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- JP
- Japan
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- valve
- sub
- valve body
- main
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Links
- 239000012530 fluid Substances 0.000 claims abstract description 37
- 238000001816 cooling Methods 0.000 abstract description 14
- 238000007791 dehumidification Methods 0.000 abstract description 12
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 abstract description 12
- 239000003507 refrigerant Substances 0.000 description 9
- 238000004378 air conditioning Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000002441 reversible effect Effects 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000003303 reheating Methods 0.000 description 1
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- Fluid-Driven Valves (AREA)
- Electrically Driven Valve-Operating Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
童栗上少肌里分立
本発明はヒートポンプ式冷暖房装置における冷媒の流量
制御などに用いる比例弁に関する。
制御などに用いる比例弁に関する。
従来勿茨血
ヒートポンプ式冷暖房装置は冷媒の流通方向を逆転する
ことによって冷暖房の切換えを行なうが、除湿をも行な
おうとすると、室内熱交換器を冷却用と再加熱用の2個
に分割して、その間に膨張器を設けるような冷媒回路を
構成する必要がある。
ことによって冷暖房の切換えを行なうが、除湿をも行な
おうとすると、室内熱交換器を冷却用と再加熱用の2個
に分割して、その間に膨張器を設けるような冷媒回路を
構成する必要がある。
かかる冷媒回路の改良例が特開昭58−106369号
に開示されている(第8図)。この回路においては、室
外熱交換器Cと室内熱交換器すとの間に可逆流通性を有
する膨張弁fを設け、室内熱交換器a、b間にキャピラ
リーチューブhと二方電磁弁gとを並列として設けであ
る。そして、通常の冷房または暖房時には電磁弁gを開
いて室内熱交換器a、bを共に冷却または加熱用として
用い、除湿時には電磁弁gを閉じて室内熱交換器すを加
熱用にまた室内熱交換器aを冷却用に用いるものである
。dは圧縮機、eは四方弁である。
に開示されている(第8図)。この回路においては、室
外熱交換器Cと室内熱交換器すとの間に可逆流通性を有
する膨張弁fを設け、室内熱交換器a、b間にキャピラ
リーチューブhと二方電磁弁gとを並列として設けであ
る。そして、通常の冷房または暖房時には電磁弁gを開
いて室内熱交換器a、bを共に冷却または加熱用として
用い、除湿時には電磁弁gを閉じて室内熱交換器すを加
熱用にまた室内熱交換器aを冷却用に用いるものである
。dは圧縮機、eは四方弁である。
ところが、このような回路における電磁弁gとしては、
冷房または暖房時の冷媒の流通を妨げないために大型の
ものである必要がある。そしてまた、膨張器としてキャ
ピラリーチューブhを用いているから除湿時に室温の上
昇や低下を制御することができず、除湿と同時に室温の
調節をしようとするとキャピラリーチューブの代りに少
流量の多段制御または連続的制御ができる弁、たとえば
電動式弁などを用いる必要がある。
冷房または暖房時の冷媒の流通を妨げないために大型の
ものである必要がある。そしてまた、膨張器としてキャ
ピラリーチューブhを用いているから除湿時に室温の上
昇や低下を制御することができず、除湿と同時に室温の
調節をしようとするとキャピラリーチューブの代りに少
流量の多段制御または連続的制御ができる弁、たとえば
電動式弁などを用いる必要がある。
”しよ゛と るロ 占
上述のように、冷暖房および除湿ができる従来の空調装
置において除湿時にも快適な環境を実現するため多少の
冷却や加温をしようとすると、キャピラリーチューブに
代えて、大型で高価な制御弁を負荷しなければならず、
必然的に複数の制御弁の作動を同期させるための制御装
置が複雑となり、大型となると共にコストが上昇すると
いう問題がある。
置において除湿時にも快適な環境を実現するため多少の
冷却や加温をしようとすると、キャピラリーチューブに
代えて、大型で高価な制御弁を負荷しなければならず、
必然的に複数の制御弁の作動を同期させるための制御装
置が複雑となり、大型となると共にコストが上昇すると
いう問題がある。
そこで本発明は、このような2個の室内熱交換器の間に
設けられて冷媒の流量制御を行なう装置の機能を高める
と共にコンパクト化し、また同時にコスト上昇を防ぐこ
とを目的としたものであり、またかかる目的に合致した
小型の膨張弁兼用の流量制御弁を提供しようとするもの
である。
設けられて冷媒の流量制御を行なう装置の機能を高める
と共にコンパクト化し、また同時にコスト上昇を防ぐこ
とを目的としたものであり、またかかる目的に合致した
小型の膨張弁兼用の流量制御弁を提供しようとするもの
である。
。 占 ゛ るための
前記のような本発明の目的は、弁室底面に第1主流体通
路が開口する主弁座と弁室上面に第1主流体通路から分
岐した第1副流体通路が開口する第1副弁座と弁室側壁
に第2主流体通路開口とを設けた弁本体と、弁室内にピ
ストン状に嵌合して弁室を主弁室と副弁室とに区画しか
つ主弁座を閉止できる主弁体であって副弁室側に主弁室
側と連通ずる第2副流体通路が開口する第2副弁座を設
けたものと、第1副弁座を閉止できる第1副弁体であっ
て主弁体との間に設けられた第1ばねによって第1副弁
座に向けて付勢されているものと、第1副弁体の主弁体
側に設けられ第2副弁座を閉止できる第2副弁体であっ
て第1副弁体との間に設けられた第2ばねによって第2
副弁座に向けて付勢されていると共に第1副弁体からの
突出長さが制限されたものと、モータの回転に応じて第
1副弁体を第1副弁座から無段階に離隔させることがで
きる弁駆動棒と、を備えてなるバイロフト式比例弁によ
って達成される。
路が開口する主弁座と弁室上面に第1主流体通路から分
岐した第1副流体通路が開口する第1副弁座と弁室側壁
に第2主流体通路開口とを設けた弁本体と、弁室内にピ
ストン状に嵌合して弁室を主弁室と副弁室とに区画しか
つ主弁座を閉止できる主弁体であって副弁室側に主弁室
側と連通ずる第2副流体通路が開口する第2副弁座を設
けたものと、第1副弁座を閉止できる第1副弁体であっ
て主弁体との間に設けられた第1ばねによって第1副弁
座に向けて付勢されているものと、第1副弁体の主弁体
側に設けられ第2副弁座を閉止できる第2副弁体であっ
て第1副弁体との間に設けられた第2ばねによって第2
副弁座に向けて付勢されていると共に第1副弁体からの
突出長さが制限されたものと、モータの回転に応じて第
1副弁体を第1副弁座から無段階に離隔させることがで
きる弁駆動棒と、を備えてなるバイロフト式比例弁によ
って達成される。
このような本発明のパイロット式比例弁の例を第1図に
示すが、弁本体1には円筒形の弁室10が形成されてお
り、その底面には流体通路Aが開口する主弁座12、そ
の側面には流体通路Bの開口部13、またその上面には
流体通路Aから分岐した流体通路Cが開口する第1副弁
座14が設けられている。弁室10内にはピストン状の
主弁体2が上下摺動可能に設けられており、弁室10を
主弁室1aと副弁室1bとに区画している。また、主弁
体2には主弁室1aに一方端が開放された流体通路21
が副弁室1b側に開口し、第2副弁座22が形成されて
いる。
示すが、弁本体1には円筒形の弁室10が形成されてお
り、その底面には流体通路Aが開口する主弁座12、そ
の側面には流体通路Bの開口部13、またその上面には
流体通路Aから分岐した流体通路Cが開口する第1副弁
座14が設けられている。弁室10内にはピストン状の
主弁体2が上下摺動可能に設けられており、弁室10を
主弁室1aと副弁室1bとに区画している。また、主弁
体2には主弁室1aに一方端が開放された流体通路21
が副弁室1b側に開口し、第2副弁座22が形成されて
いる。
主弁体2の上部は円筒状に形成され、その中に第1ばね
3が収容されると共に第1副弁体4が第1ばね3を圧縮
する状態で設けられている。
3が収容されると共に第1副弁体4が第1ばね3を圧縮
する状態で設けられている。
第1副弁体4はそれ自体も円筒形状に形成され、第1副
弁座14に対向する位置にニードル41を備えていて、
第1パイロツト弁を構成している。
弁座14に対向する位置にニードル41を備えていて、
第1パイロツト弁を構成している。
また第1副弁体4の円筒部下端には内向きの係止部42
が設けられていて、円筒形状の第2副弁体6の上端に設
けられた外向きの係止部61と係合できるようになって
いる。第1副弁体4と第2副弁体6の夫々の円筒部の内
部には第2ばね5が収容され、第1副弁体4から第2副
弁体6を押し出す方向に付勢しているが、係止部42と
係止部61とが係合し、第2副弁体6は第1副弁体4か
ら離脱できないようになっている。
が設けられていて、円筒形状の第2副弁体6の上端に設
けられた外向きの係止部61と係合できるようになって
いる。第1副弁体4と第2副弁体6の夫々の円筒部の内
部には第2ばね5が収容され、第1副弁体4から第2副
弁体6を押し出す方向に付勢しているが、係止部42と
係止部61とが係合し、第2副弁体6は第1副弁体4か
ら離脱できないようになっている。
また、第2副弁体6の下面62は、主弁体2に設けられ
た第2副弁座22と対向していて、第2パイロツト弁を
構成している。
た第2副弁座22と対向していて、第2パイロツト弁を
構成している。
弁本体1の上部には外面に雄ねじが形成されたガイド7
が植立されており、ステッピングモータ8のロータ81
がガイド7に沿って回転移動できるように螺合されてい
る。82はロータ81を囲む密閉ケースであり、83は
密閉ケース82の外側に固定されたステータである。ま
た84はロータ81の端面に接するように設けられた滑
り用ワッシャで、回転するロータ81のガイド7の軸方
向への移動量のみを推力受け85を介して弁駆動棒9,
9へ伝達するように構成されている。
が植立されており、ステッピングモータ8のロータ81
がガイド7に沿って回転移動できるように螺合されてい
る。82はロータ81を囲む密閉ケースであり、83は
密閉ケース82の外側に固定されたステータである。ま
た84はロータ81の端面に接するように設けられた滑
り用ワッシャで、回転するロータ81のガイド7の軸方
向への移動量のみを推力受け85を介して弁駆動棒9,
9へ伝達するように構成されている。
弁駆動棒9,9は弁本体1の上部壁を貫いて摺動可能に
設けられ、第1副弁体4を弁の軸線方向に押し下げて、
第1バイロフト弁を開くように作動する。そして、ロー
タ81が逆回転して上方に移動すると、第1ばね3が第
1副弁体4を押し上げると共に弁駆動棒9をも同時に押
し上げて、第1パイロツト弁が閉じるように作動する。
設けられ、第1副弁体4を弁の軸線方向に押し下げて、
第1バイロフト弁を開くように作動する。そして、ロー
タ81が逆回転して上方に移動すると、第1ばね3が第
1副弁体4を押し上げると共に弁駆動棒9をも同時に押
し上げて、第1パイロツト弁が閉じるように作動する。
上記のように構成された本発明のパイロット式比例弁は
、弁駆動棒9がモータ8の回転に応じて弁室内に向って
突出し、また引込むようになっており、最も引込んだと
きには第1ばね3の力によって主弁体2と第1副弁体4
とがそれぞれ押されて、主弁と第1パイロツト弁との双
方共に第1図の如く閉じている。この場合、流体通路A
から流体通路Bへ向う流体は第1ばね3を圧縮しなから
主弁体2を押上げて流れるので大流量でも通すことがで
きる(第2図)が、逆に流体通路Bから流体通路への方
向には流れることができない(第1図)。
、弁駆動棒9がモータ8の回転に応じて弁室内に向って
突出し、また引込むようになっており、最も引込んだと
きには第1ばね3の力によって主弁体2と第1副弁体4
とがそれぞれ押されて、主弁と第1パイロツト弁との双
方共に第1図の如く閉じている。この場合、流体通路A
から流体通路Bへ向う流体は第1ばね3を圧縮しなから
主弁体2を押上げて流れるので大流量でも通すことがで
きる(第2図)が、逆に流体通路Bから流体通路への方
向には流れることができない(第1図)。
次いでモータ8の回転に応じて弁駆動棒9が第1副弁体
4を押すと第1パイロツト弁が少しずつ開く。この状態
では第2副弁体6は第2副弁座22から離れたままであ
るから、流体通路Bから流入する流体は主弁室1aと副
弁室1bとを同時に加圧するので主弁は開かない。その
ため流体は流体通路21から第2パイロツト弁を通り副
弁室1bに入り、さらに第1パイロツト弁と流体通路C
を経て流体通路Aに向う(第3図)。この状態において
は、流体が逆に流体通路Aから流体通路Bに向うときも
同様な経路を逆に通って流れることができる。
4を押すと第1パイロツト弁が少しずつ開く。この状態
では第2副弁体6は第2副弁座22から離れたままであ
るから、流体通路Bから流入する流体は主弁室1aと副
弁室1bとを同時に加圧するので主弁は開かない。その
ため流体は流体通路21から第2パイロツト弁を通り副
弁室1bに入り、さらに第1パイロツト弁と流体通路C
を経て流体通路Aに向う(第3図)。この状態において
は、流体が逆に流体通路Aから流体通路Bに向うときも
同様な経路を逆に通って流れることができる。
更に弁駆動棒9が第1副弁体4を押すと第1パイロツト
弁が更に開き、開度に応じて流体通路Cへ向う流体量が
増加する。このようにして、弁駆動棒9によって更に第
1副弁体4を押し下げてゆ(と第1パイロツト弁の開度
は更に大きくなるが、一方第2副弁体6が第2副弁座2
2に接近するから、流体通路Cへ向う流体量が制限され
る(第4図)。そして副弁室1b内の圧が低下するよう
になり、主弁体2の下面にかかる主弁室1aの圧力と上
面にがかる副弁室1bの圧力との差によって主弁体2は
第1ばね3および第2ばね5の力に抗して押し上げられ
る。このとき第2パイロツト弁は閉じ、流体通路Bから
の流体は開放された主弁を通り流体通路Aに向って大量
に流れるようになる(第5図)。
弁が更に開き、開度に応じて流体通路Cへ向う流体量が
増加する。このようにして、弁駆動棒9によって更に第
1副弁体4を押し下げてゆ(と第1パイロツト弁の開度
は更に大きくなるが、一方第2副弁体6が第2副弁座2
2に接近するから、流体通路Cへ向う流体量が制限され
る(第4図)。そして副弁室1b内の圧が低下するよう
になり、主弁体2の下面にかかる主弁室1aの圧力と上
面にがかる副弁室1bの圧力との差によって主弁体2は
第1ばね3および第2ばね5の力に抗して押し上げられ
る。このとき第2パイロツト弁は閉じ、流体通路Bから
の流体は開放された主弁を通り流体通路Aに向って大量
に流れるようになる(第5図)。
このような本発明のパイロット式比例弁を2個の室内熱
交換器の間に設けた冷暖房装置の冷媒回路(冷房・除湿
時)を第6図に示す。本発明のパイロット式比例弁をV
で表わしたほか、他の機器等は従来技術を示した第8図
と同じ記号で表わした。この冷媒回路において、除湿を
行なうために膨張弁fを開いたときの比例弁■の流量特
性を第7図に示す。図中、■は第1パイロツト弁の開度
0の第1図の状態すなわち主弁全開の暖房運転に適した
状態であり、■は第2パイロツト弁の開度0すなわち第
1パイロツト弁の開放の第5図の状態すなわち主弁全開
の冷房運転に通した状態である。そしてこの中間の■は
主弁閉止の除湿運転に適した状態である。
交換器の間に設けた冷暖房装置の冷媒回路(冷房・除湿
時)を第6図に示す。本発明のパイロット式比例弁をV
で表わしたほか、他の機器等は従来技術を示した第8図
と同じ記号で表わした。この冷媒回路において、除湿を
行なうために膨張弁fを開いたときの比例弁■の流量特
性を第7図に示す。図中、■は第1パイロツト弁の開度
0の第1図の状態すなわち主弁全開の暖房運転に適した
状態であり、■は第2パイロツト弁の開度0すなわち第
1パイロツト弁の開放の第5図の状態すなわち主弁全開
の冷房運転に通した状態である。そしてこの中間の■は
主弁閉止の除湿運転に適した状態である。
本発明のパイロット式比例弁は、除湿を行なうことがで
きるヒートポンプ式冷暖房装置の2個の室内熱交換器の
間に取り付けることにより、除湿時に同時に加温または
冷却することが自由に行なえるようになったもので、機
能の高度化に拘らず冷媒回路を簡素化することができる
。そしてかかる本発明の比例弁は小型であって大流量の
流体を流すことができ、しかも経済的な冷暖房装置を構
成することができる利点がある。
きるヒートポンプ式冷暖房装置の2個の室内熱交換器の
間に取り付けることにより、除湿時に同時に加温または
冷却することが自由に行なえるようになったもので、機
能の高度化に拘らず冷媒回路を簡素化することができる
。そしてかかる本発明の比例弁は小型であって大流量の
流体を流すことができ、しかも経済的な冷暖房装置を構
成することができる利点がある。
第1図は本発明のバイロフト式比例弁の実施例の縦断面
図、 第2〜5図はそれぞれその作動状態を示す説明図、 第6図は本発明のパイロット式比例弁を利用した冷暖房
装置の回路図、 第7図は本発明のパイロット式比例弁の流量制御特性を
示すグラフ、 第8図は従来の除湿機能付きの冷暖房装置の回路図であ
る。 1・・・弁本体、2・・・主弁体、3・・・第1ばね、
4・・・第1副弁体、5・・・第2ばね、6・・・第2
副弁体、7・・・ガイド、8・・・モータ、9・・・弁
駆動棒、A、B。 C・・・流体通路、a、b・・・室内熱交換器、C・・
・室外熱交換器、d・・・圧縮機、e・・・四方切換弁
、f・・・膨張弁、g・・・電磁二方弁、h・・・キャ
ピラリーチェーブ、■・・・パイロット式比例弁。 第1図 A−BB−C−A B −C−A B 、A第4図
第5図 ■ 第6■ 第7図
図、 第2〜5図はそれぞれその作動状態を示す説明図、 第6図は本発明のパイロット式比例弁を利用した冷暖房
装置の回路図、 第7図は本発明のパイロット式比例弁の流量制御特性を
示すグラフ、 第8図は従来の除湿機能付きの冷暖房装置の回路図であ
る。 1・・・弁本体、2・・・主弁体、3・・・第1ばね、
4・・・第1副弁体、5・・・第2ばね、6・・・第2
副弁体、7・・・ガイド、8・・・モータ、9・・・弁
駆動棒、A、B。 C・・・流体通路、a、b・・・室内熱交換器、C・・
・室外熱交換器、d・・・圧縮機、e・・・四方切換弁
、f・・・膨張弁、g・・・電磁二方弁、h・・・キャ
ピラリーチェーブ、■・・・パイロット式比例弁。 第1図 A−BB−C−A B −C−A B 、A第4図
第5図 ■ 第6■ 第7図
Claims (1)
- 弁室底面に第1主流体通路が開口する主弁座と弁室上面
に第1主流体通路から分岐した第1副流体通路が開口す
る第1副弁座と弁室側壁に第2主流体通路開口とを設け
た弁本体と、弁室内にピストン状に嵌合して弁室を主弁
室と副弁室とに区画しかつ主弁座を閉止できる主弁体で
あって副弁室側に主弁室側と連通する第2副流体通路が
開口する第2副弁座を設けたものと、第1副弁座を閉止
できる第1副弁体であって主弁体との間に設けられた第
1ばねによって第1副弁座に向けて付勢されているもの
と、第1副弁体の主弁体側に設けられ第2副弁座を閉止
できる第2副弁体であって第1副弁体との間に設けられ
た第2ばねによって第2副弁座に向けて付勢されている
と共に第1副弁体からの突出長さが制限されたものと、
モータの回転に応じて第1副弁体を第1副弁座から無段
階に離隔させることができる弁駆動棒と、を備えてなる
パイロット式比例弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62032471A JPS63199980A (ja) | 1987-02-17 | 1987-02-17 | パイロツト式比例弁 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62032471A JPS63199980A (ja) | 1987-02-17 | 1987-02-17 | パイロツト式比例弁 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63199980A true JPS63199980A (ja) | 1988-08-18 |
Family
ID=12359888
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62032471A Pending JPS63199980A (ja) | 1987-02-17 | 1987-02-17 | パイロツト式比例弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63199980A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02183777A (ja) * | 1989-01-06 | 1990-07-18 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 空気調和機 |
JPH02183776A (ja) * | 1989-01-06 | 1990-07-18 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 空気調和機 |
JPH043177U (ja) * | 1990-04-23 | 1992-01-13 | ||
JP2008064301A (ja) * | 2006-08-07 | 2008-03-21 | Fuji Koki Corp | パイロット型制御弁 |
JP2012002251A (ja) * | 2010-06-15 | 2012-01-05 | Tgk Co Ltd | 制御弁 |
-
1987
- 1987-02-17 JP JP62032471A patent/JPS63199980A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02183777A (ja) * | 1989-01-06 | 1990-07-18 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 空気調和機 |
JPH02183776A (ja) * | 1989-01-06 | 1990-07-18 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 空気調和機 |
JPH043177U (ja) * | 1990-04-23 | 1992-01-13 | ||
JP2008064301A (ja) * | 2006-08-07 | 2008-03-21 | Fuji Koki Corp | パイロット型制御弁 |
JP2012002251A (ja) * | 2010-06-15 | 2012-01-05 | Tgk Co Ltd | 制御弁 |
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