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JPS63180618A - 振動部品供給装置 - Google Patents

振動部品供給装置

Info

Publication number
JPS63180618A
JPS63180618A JP1080887A JP1080887A JPS63180618A JP S63180618 A JPS63180618 A JP S63180618A JP 1080887 A JP1080887 A JP 1080887A JP 1080887 A JP1080887 A JP 1080887A JP S63180618 A JPS63180618 A JP S63180618A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
parts
track
heating
heating means
heated
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP1080887A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0559005B2 (ja
Inventor
Tomoji Araida
新井田 友二
Shuichi Narukawa
修一 成川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shinko Electric Co Ltd
Original Assignee
Shinko Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shinko Electric Co Ltd filed Critical Shinko Electric Co Ltd
Priority to JP1080887A priority Critical patent/JPS63180618A/ja
Publication of JPS63180618A publication Critical patent/JPS63180618A/ja
Publication of JPH0559005B2 publication Critical patent/JPH0559005B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Testing Of Individual Semiconductor Devices (AREA)
  • Jigging Conveyors (AREA)
  • Feeding Of Articles To Conveyors (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は振動部品供給装置に関し、特に部品を所定の姿
勢で、かつ所定の温度に加熱して供給するための振動部
品供給装置に関する。
〔従来の技術及びその問題点〕
振動パーツフィーダは各種の部品を所定の姿勢にして1
個宛、次工程に供給するのに広く使用されているが、あ
る種の電子部品では耐熱試験が必要とされている。この
ため、所定の姿勢で供給された部品を加熱機内へと導入
し、こ\で所定の温度に加熱している。あるいは所定の
姿勢の部品を所定の温度に加熱して次工程へ供給したい
場合があるが、このような場合でも、やはり別途、加熱
機を設けていた。
以上のような装置では全体が大型化するのみならず、所
定の温度に加熱するまでにかなりの時間を費し、非常に
能率がわるかった。
〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明は上記問題に鑑みてなされ、装置全体を従来より
コンパクトにしながら、生産能率を一段と向上させ得る
振動部品供給装置を提供することを目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
上記目的は、多量の部品を受容し1部品整列手段を有す
る部品移送トラ°ツクを備えた部品受容器と、前記部品
移送トラックに連設し、前記部品を所定の姿勢の整列状
態で供給するための整列部品供給トラックとから成る振
動部品供給装置において、前記部品受容器全体を加熱す
るための第1加熱手段と、前記整列部品供給トラックを
加熱するための第2加熱手段とを設け、前記第1、第2
加熱手段をそれぞれ独立に温度制御するようにし、前記
第1加熱手段で前記部品受容器に受容されている部品を
所定の温度の近辺にまで加熱するようにし、前記第2の
加熱手段により前記所定温度に加熱するようにしたこと
を特徴とする振動部品供給装置によって達成される。
〔作 用〕
部品受容器内の部品は第1加熱手段により所定の温度の
近辺にまで加熱されて貯蔵状態におかれる。部品整列手
段により所定の姿勢に整列された部品は整列部品供給ト
ラックに導かれ、こ\で第2加熱手段により所定の温度
に加熱される。この整列部品供給トラックから所定の姿
勢で部品が所定の温度に加熱されて次工程に供給される
〔実施例〕
以下、本発明の実施例の振動部品供給装置について図面
を参照して説明する。
まず、本実施例に適用される部品について第5図及び第
6図を参照して説明する。部品はミニモールド・トラン
ジスタmであって、モールド本体の一側面には短かいリ
ード部(電極)4が突出しており、他側面には長いリー
ド部t1が突出している。モールド本体は形成をである
ために上部分と下部分との間に金型による境界線が認め
られる。
このような部品mを第5図で示す姿勢でかつ所定の温度
に加熱して矢印の方向に供給するのに本実施例が用いら
れる。
第1図及び第2図においてパーツフィーダ全体は(1)
で示され、そのボール(2)の内部には反時計方向に巻
回したスパイラル状のトラック…が形成され、その端部
に部品整送装置(21Iが配設される。こ\で整送状態
にされた部品mは整列部品供給トラックとしての姿勢規
制トラックωに導かれる。このトラック■の排出端には
図示せずとも反転シェードが接続されている。
ボール(2)の底部には後述の断熱アセンブリ人を介し
て可動コア(2)が固定され、これは傾斜配設された複
数の板ばねα弔によりベース(へ)と結合されている。
ベース(ト)上にコイル(4)を巻装させた電磁石αη
が固定される。このようにしてねじり振動駆動部が構成
されるが全体はカバーσ9によって被覆される。またパ
ーツフィーダ(1)全体は防振ゴム(ト)により基台上
に支持される。
次に第3人図〜第3C図を参照して部品整送装fl12
υの詳細について説明する。
部品整送装置Qυの外方にはこれから排除される部品m
を受けるためのポケットのがボール(2)の側壁部に固
定されている。すなわち、部品整送装置Qυはポケット
ノより内方側に位置して設けられ主として弧状の移送路
形成用ブロック(44及び同じく弧状の土壁部形成用ブ
ロック1.4国から成っている。
移送路形成用ブロック圓はボール(2)のトラック(7
)の側壁部上に固定され、このブロック圓の上に更に土
壁部形成用ブロック(49が固定される。移送路形成用
ブロックf44)においては部品mの胴部の巾の半分よ
りわずかに小さい巾の移送面(44−)及び移送路側壁
部としての斜面(44b)が形成されている。
移送面(44a)は図示するようにポール内方側に下向
きに傾斜している。他方、ボール(2)のトラック翰は
外方側に下向きに傾斜しているが、このトラック四の端
部では移送面の傾斜角が連続的に変化して、傾斜角がブ
ロック圓の移送面(44a)と一致させられているもの
とする。土壁部形成用ブロック(451の外方角部には
斜面(45−)が形成されているが、この巾は部品mの
一方の電極4と他方の電極4との長さの差を考慮して定
められている。
次に第2図及び第4図を参照して部品姿勢規制トラック
■の詳細について説明する。
本実施例では姿勢規制トラック■はボール(2)のトラ
ック翰と一体的に形成され、同様にボール(2)ねじり
振動を行うようになっている。ボール(2)の外壁部に
は一体的に横方向に突出するヒータ取付板部■が形成さ
れ、この上に弧状かつ帯状のヒータ(2)を装着させた
弧状の移送路形成板■がボルト6υにより固定されてい
る。移送路形成板のの上面には部品移送路としての溝(
29m)が形成され、この巾は部品mの胴部の巾よりわ
ずかに大きいものとされている。移送路形成板■の上に
はやはり弧状の押さえ板■が上記ボルトcl]Jにより
共に固定されており、この内側縁部には溝(30m)が
形成され。
こ\に整列された部品mの長い方の胴部t、をフリーに
受は入れるようになっている。部品mの胴部と押さえ板
■の突部(30b)との間にはわずかな隙間が形成され
ており、これにより部品mの外方へのとび出し及び姿勢
のくずれを防止している。部品mの短い方の脚部4はボ
ール(2)の径内刃に向って突出している。
次に、ボール(2)全体を加熱するための予熱ヒータ及
びこれとねじり振動駆動部との間に介設される断熱アセ
ンプIJ Aの詳細について説明する。
ボール(2)ははゾわん形状であるが、その下方部に形
成される円筒部(2りのまわりには予熱ヒータより締め
つけられることにより、加熱バント責3)はボール(2
)の円筒部(2a)に密着して固定される。
断熱アセンプIJ Aにおいては、2枚の円板(a) 
(7)が所定の距離をおいて対向しており、これらは断
熱材で成るスペーサ・リングαりを介してボルト(8)
及びナツト(6)によって一体化されている。ボルト(
8ンは更に断熱材で成るリング(9)σηを介して円板
(6)(7)に嵌着されている。スペーサ、リングαQ
1 リング(9)συは例えば、ガラスエポキシ樹脂か
ら成っている。上述のボール(2)は例えばアルミニウ
ム製で熱伝導性にすぐれているが、上述のような断熱ア
センブリ人によりボール(2)側からねじり振動駆動部
側へは殆んど熱が伝わることがない。
上述のバンドヒータ(3)及び弧状で帯状のヒータ罰は
例えばマイカに電線を貼着したような構成であり、これ
らは相互に独立して温度制御される。
本実施例では第1の加熱手段であるバンドヒータ(3)
によりボール(2)全体が加熱されて、その内部に収容
している多量の部品mを例えば150℃近くに加熱する
ようにしている。また、第2の加熱手段としてのヒータ
□□□により姿勢規制トラック■全体が加熱され、こ\
でプールされている部品m(なお図示せずとも、これに
接続される反転シ、−トの先端部にはストッパが設けら
れていて必要に応じて、こ\から次工程へ一個宛、供給
されるようになっている)を正確に150℃に加熱すべ
くヒータ額は温度制御される。なお図示せずとも、これ
らの温度制御のためにボール(2)及び姿勢規制トラッ
ク(ハ)の適所に温度センサが設けられているものとす
る。
本発明の実施例は以上のように構成されるが、次にこの
作用について説明する。
まず多量の部品(1)がボール(6)内に投入される。
ヒータ(3)@が通電され、ボール(6)及び姿勢規制
トラック@が所定温度に加熱されると電磁石αηのコイ
ル(至)に通電すると公知のようにボール(2)はねじ
り振動を行ない、部品mはボール(2)のトラック翰を
上昇して行き、部品整送装置+211の移送面(44a
)に−列で導入される。複数列で至った場合には外方の
列の部品mはすべてポケット■内に落下させられる。
第3λ図に示すように上向きで導入された部品mはすべ
て本体の重心tが移送面(44a)の縁部(44C)よ
り外方にあるので、重力作用で反転回動してポケットo
内に落下する。第3B図に示すように逆さまで、長い方
の電極t、を内方に向けて導入された部品mは同様に重
心tの作用により反転回動力を受けるが、電極t1が土
壁部(45−)と当接することにより回動が阻止されそ
のま\の姿勢で進行する。
第3C図に示すように逆さまで、短かい方の電極4を内
方に向けて導入された部品mは重心tの作用により移送
面(44−)の縁部(44c)のまわりに反転回動して
ボケッ)D内に落下する。
結局、M3B図に示す姿勢の部品mだけが姿勢規制トラ
ックωに導入され、こ\を通って図示しない反転シ為−
トへと排出されるのであるが、姿勢規制トラック■内で
は、第4図に示されるように部品mは、その整列姿勢を
保持して、こ−を移送される。なお、図示しない反転シ
ェードの先端部では部品mを−たん停止させて次工程へ
供給するようにしているので姿勢規制トラックの内では
部品mは殆んど連接した状態にある。すなわちプールさ
れている。
以上のようにして部品mが所定の姿勢で、かつ所定温度
に加熱されて次工程へ供給されるのであるが、ボール(
2)は多量の部品m (ミニモールド・トランジスタは
非常に小さく、きわめて多量に収容され得る)を貯蔵し
ていて、第1の加熱手段であるバンドヒータ(3)によ
り150℃近くに一様に加熱している。ねじり振動は部
品mを移送させるだけでなくボール(2)内での部品m
の撹拌作用も行ない、均一加熱を促進させるものである
姿勢規制トラックc!Qでは部品mは一列一層で存在し
ているので、しかもこのトラック漫の全域にわたって、
かつこれに沼って第2の加熱手段としてのヒータ罰が配
設されているので、これら部品層は一様に加熱され、し
かもボール(2)内ではすでに所定の温度近くにまで加
熱されているので、わずかなヒータ閲の温度調節により
部品mは正確に所定の温度に加熱される。
以上、本発明の実施例について説明したが、勿論、本発
明はこれに限定されることなく本発明の技術的思想に基
づいて種々の変形が可能である。
例えば以上の実施例では振動パーツフィーダ(1)を説
明したが、これに代えて、いわゆるIJ ニア振動フィ
ーダが適用されてもよい。また姿勢規制トラック■はボ
ール(2)と一体化して共にねじ9振動を行なうものと
したが、これは分離して姿勢規制トラックはリニア振動
フィーダとして構成し、ボール(2)のトラックの排出
端に近接して接続するようKしてもよい。
また以上の実施例では反転シーートを図示しないが姿勢
規制トラック四に接続するようにしたが、勿論、これは
場合によりては省略することができる。
また以上の実施例では姿勢規制トラック(至)で部品m
をプールするものとしたが、この端部から連続的に外部
へ排出するようにしてもよい。この場合、姿勢規制トラ
ックの長さを充分にとって卦けば、こ\を進行中に正確
に所定温度に加熱して排出されることができる。
〔発明の効果〕
以上述べたように本発明の振動部品供給装置によれば、
装置全体を従来より一段とコンパクトにして部品を所定
の姿勢にして、かつ所定温度に加熱して能率良く次工程
へ供給することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の実施例による振動部品供給装置の部分
破断側面図、第2図は同平面図、第3A図〜第3C図は
第2図におけるI−1線方向拡大断面図でそれぞれ本実
施例の作用を説明するための図、第4図は第2図におけ
るN−ff線方向拡大断面図、及び第5図、第6図は本
実施例に適用される部品の拡大斜視図及び同正面図であ
る。 なお図において、

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 多量の部品を受容し、部品整列手段を有する部品移送ト
    ラックを備えた部品受容器と、前記部品移送トラックに
    連設し、前記部品を所定の姿勢の整列状態で供給するた
    めの整列部品供給トラックとから成る振動部品供給装置
    において、前記部品受容器全体を加熱するための第1加
    熱手段と、前記整列部品供給トラックを加熱するための
    第2加熱手段とを設け、前記第1、第2加熱手段をそれ
    ぞれ独立に温度制御するようにし、前記第1加熱手段で
    前記部品受容器に受容されている部品を所定の温度の近
    辺にまで加熱するようにし、前記第2の加熱手段により
    前記所定温度に加熱するようにしたことを特徴とする振
    動部品供給装置。
JP1080887A 1987-01-20 1987-01-20 振動部品供給装置 Granted JPS63180618A (ja)

Priority Applications (1)

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JP1080887A JPS63180618A (ja) 1987-01-20 1987-01-20 振動部品供給装置

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JP1080887A JPS63180618A (ja) 1987-01-20 1987-01-20 振動部品供給装置

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JPS63180618A true JPS63180618A (ja) 1988-07-25
JPH0559005B2 JPH0559005B2 (ja) 1993-08-30

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ID=11760643

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104843464A (zh) * 2015-04-14 2015-08-19 中山市智牛电子有限公司 一种电子元件的送料系统
CN106865167A (zh) * 2015-12-10 2017-06-20 昕芙旎雅有限公司 零件供给器

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104843464A (zh) * 2015-04-14 2015-08-19 中山市智牛电子有限公司 一种电子元件的送料系统
CN106865167A (zh) * 2015-12-10 2017-06-20 昕芙旎雅有限公司 零件供给器
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JPH0559005B2 (ja) 1993-08-30

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