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JPS63146803A - 加熱蒸散殺虫方法 - Google Patents

加熱蒸散殺虫方法

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Publication number
JPS63146803A
JPS63146803A JP62171286A JP17128687A JPS63146803A JP S63146803 A JPS63146803 A JP S63146803A JP 62171286 A JP62171286 A JP 62171286A JP 17128687 A JP17128687 A JP 17128687A JP S63146803 A JPS63146803 A JP S63146803A
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liquid
insecticidal
core
wick
porous
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JP62171286A
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JP2533327B2 (ja
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Yukinobu Yamamoto
山本 志延
Kunihiro Okada
岡田 邦浩
Satoru Oi
大井 哲
Shiro Oyama
大山 史朗
Koji Takei
康治 武井
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Sumitomo Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Chemical Co Ltd
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Publication date
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    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
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    • A01M13/00Fumigators; Apparatus for distributing gases
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    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
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    • A01M1/20Poisoning, narcotising, or burning insects
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    • AHUMAN NECESSITIES
    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
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    • A01N53/00Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing cyclopropane carboxylic acids or derivatives thereof

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、加熱蒸散殺虫方法に関し、さらに詳しくは、
殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液
を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することによ
り吸液された殺虫液を蒸散させる方式の加熱蒸散殺虫方
法に関する。
〔従来の技術〕
加熱蒸散殺虫方法としては、代表的なものとして電気蚊
取が知られているが、マットに含浸させ得る殺虫剤量が
制限を受はマットの交換が不可欠であること、含浸させ
た殺虫剤の有効揮散率が比較的低いこと、長時間に亘り
安定した殺虫効果を持続させることが困難であることな
どの欠点を有する。
このような欠点を解消し得る方法として、殺虫液中に多
孔質吸液芯の一部を浸漬することにより該芯に殺虫液を
吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液
された殺虫液を蒸散させる方式の加熱蒸散殺虫方法が古
くから知られている。例えば、実公昭43−25081
号公報には直接加熱による方式が記載されているが、直
接加熱による場合には薬剤の分解が激しいため、一般に
は間接加熱による方式が採用される傾向にある。間接加
熱による方式としては、吸液芯と発熱体との間にフェル
ト等を介在させて加熱する方法が実公昭38−1245
9号公報、実公昭46−22585号公報に記載され、
また吸液芯と発熱体とを一定間隔で離間して加熱する方
法が実公昭43−26274号公報、実公昭44−11
1361号公報、実公昭45−14913号公報、実公
昭45−19801号公報、実公昭45−29244号
公報、特開昭55−57502号公報に記載されている
〔発明が解決しようとする問題点〕
前記した間接加熱方式による加熱蒸散殺虫方法の場合、
上記多孔質吸液芯が一般にフェルト、不織布、石綿等に
より製作されるため、吸液速度が比較的に速く、吸液芯
が加熱されるにつれて、殺虫液中の溶剤のみが揮散し殺
虫剤が充分に揮散され難くなったり、また薬剤の熱分解
によって生成される高沸点物質や溶剤中に含有されてい
る高沸点物質等によって吸液芯に目詰りが生じ易くなる
ことから、長期に亘って高い殺虫効果を持続させること
が困難であった。
また、特公昭61−23183号公報には、殺虫剤とし
てアレスリン又はその異性体を用い、これを特定の沸点
範囲の炭化水素系溶剤に溶解した殺虫液を用いると共に
、多孔質吸液芯として、磁器多孔質、グラスファイバー
、石綿から選択される無機繊維を石膏及び/又はベント
ナイトで固めたもの、並びにカオリン、タルク、ケイソ
ウ土、パーライト、ベントナイト、アルミナ、シリカ、
シリカアルミナ及びチタニウムから選択される無機粉体
をデンプンで固めたものの群から選ばれる吸液芯を用い
、該多孔質吸液芯の上側面部を130〜140℃の比較
的高lH度域で加熱する方法が提案されている。このよ
うな比較的高温度の加熱による場合、反面、薬剤の熱分
解や重合が激しくなり成分の揮散率が低下し、またこの
熱分解や重合によって生成される高沸点物質等の吸液芯
内への蓄積やそれによる芯の目詰りを起こし品くなると
の問題がある。
従って、本発明の目的は、上記のような問題を解消し、
多孔質吸液芯の目詰り等が少なく、長期間に亘って充分
に殺虫剤を有効に蒸散できる吸上式の加熱蒸散殺虫方法
を提供することにある。
(Ij1題点を解決するための手段〕 本発明の加熱蒸散殺虫方法は、上記目的を達成するため
、前記したような、殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸
漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間
接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加
熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、有効成分
としての2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニ
ル)シクロペンタ−2−エニルークリサンテマート(以
下、有効成分化合物という)を含有する炭素数12〜1
8の脂肪族飽和炭化水素の溶液を用いると共に、無機粉
体を糊剤で粘結させた多孔質吸液芯の上部を105〜1
30℃の温度に間接加熱することを特徴とするものであ
る。
〔発明の作用及び態様〕
本発明者らは、上記したような吸上式の加熱蒸散殺虫方
法において、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた
多孔質吸液芯を用いると共に、上記の有効成分化合物を
炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素溶液とし、これ
を殺虫液として用いることにより、105〜130℃、
好ましくは110〜125℃の加熱温度で、殺虫効力を
示すに十分な揮散率で上記有効成分化合物を蒸散させる
ことができ、しかも殺虫成分の熱分解も少なく、高い有
効揮散率が得られ、長期に亘り有効かつ安定した殺虫効
果を持続し得ることを見い出した。
ここで、本発明の理解が容易なように、本発明の方法を
実施するのに適した装置の一具体例を図面に示す。図中
、1は殺虫液2を入れた容器であり、該容器1は収納容
器3内に係脱自在に収納、保持されている。収納容器3
の上部は解放されており、この解放部に環状(あるいは
一対の半蝶状)の発熱体4が面心されている。
5は発熱体4に接続されたコードである。容器1の上部
には殺虫液注入口6が設けられており、この殺虫液注入
口6に、多孔質吸液芯7が、その上部°が環状発熱体4
の中心部に配設されるように、略密栓状に保持されてい
る。図示するものは本発明の方法を実施するのに好適な
装置の一例であるが、これに限らず、各種形状の装置を
用いることもできる。
本発明において、殺虫液としては、前記有効成分化合物
を含有する炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素の溶
液が用いられる。該有効成分化合物にはカルボン酸成分
に起因する幾何異性体、カルボン酸成分およびアルコー
ル成分の不斉炭素に起因する光学異性体が存在し、本発
明においては、これらの各種異性体およびその混合物が
有効成分として使用し得る。尚、脂肪族不飽和炭化水素
は異臭を有することから本発明の殺虫液の溶剤としては
好ましくはないが、異臭を発しない程度の量であれば、
上記脂肪族飽和炭化水素に含まれていても何ら差し支え
ない。また脂肪族飽和炭化水素の中でも、炭素数19以
上では高い粘度を有したり、ゲル状乃至は固化状態を呈
してしうまために、殺虫液の吸液芯への吸液がスムーズ
に起こり得なくなることから炭素数18以下であること
が必要であり、一方、後述の天施例から明らかなように
、炭素数が少ない程有効成分化合物の総有効揮散率が低
下する傾向があるなどのことから充分な揮散率を確保す
るためには、炭素数12以上である必要がある。勿論、
このような不都合が生じない全範囲であれば、上記範囲
外の脂肪族炭化水素が含まれることは何ら差し支えない
本発明において一使用し得る脂肪族飽和炭化水素として
は、ドデカン(C12)、トリデカン(C+i)、テト
ラデカン(CI4)、ペンタデカン(CI9)、ヘキサ
デカン(CI6)、ヘプタデカン(CI7)、オクタデ
カン(C+s)、及びこれらの混合物が挙げられる。ま
た、これらを主成分とする市販の溶剤を使用することも
でき、そのような溶剤としては、0号ソルベントH(日
本石浦株式会社製)、0号ソルベントM(日本石浦株式
会社製)、0号ソルベントしく日本石油株式会社製)、
ノルマルパラフィン(玉石・テキサコケミカル株式会社
製)、デオトミゾールA−1(吉宮製薬株式会社製)、
IPソルベント202g (出光石油化学株式会社製)
などを挙げることができる。
また、かかる殺虫液中の有効成分化合物の濃度は、後述
する揮散性比較より明らかなように0.5重量96〜5
重二%の範囲が好ましく、より好ましくは0.5〜3L
IfQ%の範囲である。
尚、殺虫液中には、上記有効成分化合物の他に、必要に
応してBHT12.2′ −メチレンビス(4−エチル
−6−ターシャリ−ブチルフェノール)などの安定化剤
を配合することもできる。又、香料などのマスキング剤
を配合することもできる。
多孔質吸液芯としては、クレー、タルク、カオリン、ケ
イソウ土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土
、グラスファイバ、石綿等の無機粉末をカルボキシメチ
ルセルロース(CMC) 、デンプン、アラビアゴム、
ゼラチン、ポリビニルアルコール(PVA)等の糊剤に
て粘結、成形したものを用いることができ、このような
成形吸液芯は微多孔質のものであって、繊維状物を主体
とする吸液芯に比べて殺虫液の吸液量がかなり少なく、
従って長期間に亘って使用される吸液芯として適当であ
る。これらの中でも、無機粉体としては成形処理性等の
点で、石膏、クレー、ケイソウ土、酸性白土、パーライ
トが好適であり、また糊剤としてはCMCが溶剤への非
溶解性、成形処理性等の点で好適である。最も好適な吸
液芯は上記無機粉体の2種以上を、CMCで粘結成形し
たものである。また、かかる吸液芯において、糊剤の使
用量は、芯全量に対し1〜10重量%の範囲が好ましい
尚、多孔質吸液芯には、その特性を損なわない範囲で必
要に応じて顔料、色素、防腐剤などを配合してもよい。
参考例 1 表−1及び表−2に示す組成比からなる直径71111
1%長さ7cmの夫々の多孔質吸液芯を成形し、図面に
示すような装置を用い、CI5脂肪族飽和炭化水素液が
入っている容器内に浸漬し、そ、の上部の芯温度を12
0℃に加熱して、脂肪族飽和炭化水素の揮散量(減少量
)を測定した。その結果を表−1及び表−2に併せて示
す。
表  −1 表  −2 表−1の結果から明らかなように、CMCの配合量が増
す程、揮散量ひいては吸液量が減少する傾向にあり、C
MC1,5重量部(芯全量10.3重工%)より多い場
合には溶剤揮散量が著しく少なく、充分な揮散を達成す
ることが困難となる。また、吸液芯の成形性の面からは
CMCを芯全量に対し1重量%以上使用することが適当
であり、従って、該糊剤の配合量は、上記吸液性及び成
形性等を考慮すると、芯全量の1〜10重量%が適当で
ある。
また、表−2の結果から明らかなように、無機粉体とし
て各種のものが使用でき、溶剤揮散量も適当であった。
実  施  例 以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する
実施例 1 石膏5重量部、クレー5重量部、ケイソウ上3重量部、
CMC0,5重量部からなる材料から直径7mm、長さ
7cmの多孔質吸液芯を作製し、図面に示す加熱蒸散器
にセットした。容器内には、有効成分化合物としての(
S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニル
)シクロベンター2−エニル(1R)−シス、トランス
−クリサンテマート1重量%含有するCI4〜CI7混
合脂肪族飽和炭化水素溶液(0号ツルベン1−H(前出
))10mlを入れた。発熱体に通電して、上記吸液芯
の上側面部を表−3に示すような種々の芯表面温度とな
るように加熱し、各加熱時間当りの殺虫液中の有効成分
化合物の揮散量及び総有効揮散率を測定した。また、溶
液が実質上0になるに要した時間を測定した。
その結果を表−3に示す。なお、揮散量及び総有効揮散
率は以下のようにしてapl定したものである。
揮散量:揮散蒸気を一定時間毎に連続してシリカゲル充
填カラムでトラップした後、 クロロホルムで抽出、濃縮後ガスクロ マトグラフで定量分析し、このように して得られた値の総和を総揮散時間で 除した。
総有効揮散率(回収率): 単位時間の揮散量が実質上0になるま での総揮散量を上記方法により求め、 また上記時点での容器残液中の有効成 分子fi(Alg)及び吸液芯に残っている有効成分量
(B mg−容器残液濃度×吸液芯のffi量増加)を
求め、加熱前の容器内の有効成分量CBから下記の式に より計算した。
上記結果から明らかなように、105℃以上130℃以
下、好ましくは、110〜125℃の加熱温度において
は著しく高い総有効揮散率(回収率)が得られ、使用し
た有効成分化合物が有効に揮散することが確認された。
一方、加熱温度135℃以上では総有効揮散率が減少し
、すなわち分解や重合による樹脂化が多くなり不適当で
あることがわかる。さらに、加熱温度105℃未満では
、総有効揮散率及び有効成分化合物の単位時間当りの揮
散量が共に減少し、不適当であることがわかる。
実施例 2 殺虫液の溶剤として、表−4に記載の各種炭素数の脂肪
族飽和炭化水素を用い、加熱温度を120℃に設定した
他は、実施例1と全く同様の操作を行ない、揮散量及び
有効揮散率をハ1定した。
その結果を表−4に示す。
表  −4 上記表−4に示す結果から明らかなように、有効成分化
合物の総有効揮散率および揮散量の観点から、溶剤とし
ての炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素の使用が良
好であった。
実施例 3 実施例1において、加熱温度を120℃、有効成分化合
物の溶液中の濃度を下記表−5に示す所定濃度とし、同
様の試験を行ない有効成分化合物の揮散量及び総有効揮
散率を411定した結果を下記表−5に示す。
表  −5 上記結果から明らかなように、有効成分化合物の総有効
揮散および揮散量の面から、有効成分化合物溶液の濃度
が0.5〜5重量%の範囲が良好であった。
実施例 4 石膏7重量部、クレー5重量部、グラスファイバー粉末
(100メツシユパス)1重量部をC〜IC0,3重量
部で固めた吸液芯(A)又は、グラスファイバー2重量
部を石膏10重量部で固めた吸液芯(B)をそれぞれ直
径7龍、長さ7cmに作製し、図面に示す8加熱湿度1
10℃に加熱する加熱蒸散器にセットした。容器内には
、(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピ
ニル)シクロペンタ−2−エニル(1R)−シス、トラ
ンス−クリサンテマート(プラレスリン)1重量%を含
有するCI4〜C1□混合脂肪族炭化水素溶液(0号ソ
ルベントH(前出))10mlを調製して入れた。得ら
れた各製剤について、加熱蒸散器に通電開始後20゜4
0.60,80,100時間目のプラレスリン揮散量を
all定した。その結果を表−6に示す。
表  −6 上記結果より、無機粉体から成る吸液芯を用いた場合で
も、吸液芯(A)の場合には経時的に一定量の薬剤揮散
量が得られるのに対し、吸液芯(B)の場合には通電加
熱後初期の間は薬剤揮散量が多く、その後加熱時間の経
過と共に漸次減少し、安定して一定の薬剤揮散量が得ら
れない。従って薬剤としてプラレスリンを使用した本発
明の方法には、前述したような糊剤、特に上記吸液芯(
A)のようにCMCを用いて無機粉体を粘結した吸液芯
が最適であり、上記吸液芯(B)のように石膏で固めた
吸液芯は不適当である。
実施例 5 石膏7重量部、クレー4ffl量部、珪藻土2重量部、
CMC0,4重量部からなる材料から直径7 mm、長
さ7cmの多孔質吸液芯を作製し、図面に示す芯加熱温
度115℃に加熱する加熱蒸散器にセットした。容器内
には、(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プ
ロピニル)シクロペンタ−2−エニル(1R)−シス、
トランス−クリサンテマート(プラレスリン)200I
1gまたはdl−3−アリル−2−メチルシクロベンタ
ー2−エン−4−オン−1−イルd−シス/トランス−
クリサンテマート(d−アレスリン)200+agのい
ずれかをそれぞれ含有する 014〜CI7混合脂肪族
炭化水素溶液(0号ソルベントH(前出))15mlを
調製して入れた。得られた各製剤について、居室試験法
によりアカイエカ雌成虫のノックダウン時間を11t1
定した。すなわち、8畳(30rr?)の部屋内に設置
した加熱蒸散器を通電開始後0,1゜3.6.12時間
毎の部屋にアカイエカ雌成虫50匹を放飼し、50%ノ
ックダウンする時間を調べ、これを5回繰り返しその平
均を算出した。その結果を表−7に示す。
表  −7 上記結果より、プラレスリンはd−アレスリンに比べて
極めて高い殺虫効果を発揮することがわかり、本発明方
法のように吸液芯による吸上式の加熱蒸散殺虫方法の場
合、殺虫薬剤としはプラレスリンが最適であり、d−ア
レスリンは充分な殺虫効果が得られ難いので不適当であ
ることがわかる。
〔発明の効果〕
以上のように、本発明の加熱蒸散殺虫方法によれば10
5〜130℃の比較的低い加熱温度により充分な殺虫効
力を示す揮散量でしかも高い有効揮散率で上記殺虫成分
を蒸散させることができ、長期間に亘って有効かつ安定
した殺虫効果を持続し得る。また本発明方法によれば加
熱温度が比較的低いことから使用時の安全面においても
好ましい。
【図面の簡単な説明】
図面は本発明の方法を実施するのに適した装置の一具体
例を示す縦断面図である。 1は容器、2は殺虫液、4は発熱体、7は多孔質吸液芯

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に
    殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱するこ
    とにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方
    法において、上記殺虫液として、有効成分としての2−
    メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニル)シクロペ
    ンタ−2−エニルクリサンテマートを含有する炭素数1
    2〜18の脂肪族飽和炭化水素の溶液を用いると共に、
    多孔質吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた多孔質
    吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を105〜130
    ℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫
    方法。
  2. (2)殺虫液が、0.5〜5重量%の2−メチル−4−
    オキソ−3−(2−プロピニル)シクロペンタ−2−エ
    ニルクリサンテマートを含有する特許請求の範囲第1項
    に記載の方法。
  3. (3)有効成分として、(S)−2−メチル−4−オキ
    ソ−3−(2−プロピニル)シクロペンタ−2−エニル
    (1R)−シス、トランス−クリサンテマートを含有す
    る特許請求の範囲第1項又は第2項に記載の方法。
  4. (4)無機粉体が、クレー、タルク、カオリン、ケイソ
    ウ土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グ
    ラスファイバ、石綿もしくはこれらの2種以上の混合物
    である特許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかに記
    載の方法。
  5. (5)糊剤が、カルボキシメチルセルロース、デンプン
    、アラビアゴム、ゼラチン、ポリビニルアルコールもし
    くはこれらの2種以上の混合物である特許請求の範囲第
    1項乃至第4項のいずれかに記載の方法。
  6. (6)多孔質吸液芯が、石膏、クレー、酸性白土、パー
    ライト及びケイソウ土から選ばれた2種以上の無機粉体
    をカルボキシメチルセルロースで粘結させたものである
    特許請求の範囲第4項又は第5項に記載の方法。 (6)多孔質吸液芯が、無機粉体を芯全量に対し1〜1
    0重量%のカルボキシメチルセルロースで粘結させたも
    のである特許請求の範囲第5項又は第6項に記載の方法
JP62171286A 1986-07-18 1987-07-10 加熱蒸散殺虫方法 Expired - Fee Related JP2533327B2 (ja)

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EP (1) EP0253640A3 (ja)
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CN (1) CN1012785B (ja)
BR (1) BR8703742A (ja)
EG (1) EG18025A (ja)
MX (1) MX169145B (ja)
MY (1) MY100130A (ja)
PH (1) PH24291A (ja)
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