JPS63146803A - 加熱蒸散殺虫方法 - Google Patents
加熱蒸散殺虫方法Info
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- JPS63146803A JPS63146803A JP62171286A JP17128687A JPS63146803A JP S63146803 A JPS63146803 A JP S63146803A JP 62171286 A JP62171286 A JP 62171286A JP 17128687 A JP17128687 A JP 17128687A JP S63146803 A JPS63146803 A JP S63146803A
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- Japan
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- liquid
- insecticidal
- core
- wick
- porous
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01M—CATCHING, TRAPPING OR SCARING OF ANIMALS; APPARATUS FOR THE DESTRUCTION OF NOXIOUS ANIMALS OR NOXIOUS PLANTS
- A01M13/00—Fumigators; Apparatus for distributing gases
-
- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01M—CATCHING, TRAPPING OR SCARING OF ANIMALS; APPARATUS FOR THE DESTRUCTION OF NOXIOUS ANIMALS OR NOXIOUS PLANTS
- A01M1/00—Stationary means for catching or killing insects
- A01M1/20—Poisoning, narcotising, or burning insects
- A01M1/2022—Poisoning or narcotising insects by vaporising an insecticide
- A01M1/2061—Poisoning or narcotising insects by vaporising an insecticide using a heat source
- A01M1/2077—Poisoning or narcotising insects by vaporising an insecticide using a heat source using an electrical resistance as heat source
-
- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N25/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests
- A01N25/18—Vapour or smoke emitting compositions with delayed or sustained release
-
- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N53/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing cyclopropane carboxylic acids or derivatives thereof
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- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
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- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
- Catching Or Destruction (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、加熱蒸散殺虫方法に関し、さらに詳しくは、
殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液
を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することによ
り吸液された殺虫液を蒸散させる方式の加熱蒸散殺虫方
法に関する。
殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液
を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱することによ
り吸液された殺虫液を蒸散させる方式の加熱蒸散殺虫方
法に関する。
加熱蒸散殺虫方法としては、代表的なものとして電気蚊
取が知られているが、マットに含浸させ得る殺虫剤量が
制限を受はマットの交換が不可欠であること、含浸させ
た殺虫剤の有効揮散率が比較的低いこと、長時間に亘り
安定した殺虫効果を持続させることが困難であることな
どの欠点を有する。
取が知られているが、マットに含浸させ得る殺虫剤量が
制限を受はマットの交換が不可欠であること、含浸させ
た殺虫剤の有効揮散率が比較的低いこと、長時間に亘り
安定した殺虫効果を持続させることが困難であることな
どの欠点を有する。
このような欠点を解消し得る方法として、殺虫液中に多
孔質吸液芯の一部を浸漬することにより該芯に殺虫液を
吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液
された殺虫液を蒸散させる方式の加熱蒸散殺虫方法が古
くから知られている。例えば、実公昭43−25081
号公報には直接加熱による方式が記載されているが、直
接加熱による場合には薬剤の分解が激しいため、一般に
は間接加熱による方式が採用される傾向にある。間接加
熱による方式としては、吸液芯と発熱体との間にフェル
ト等を介在させて加熱する方法が実公昭38−1245
9号公報、実公昭46−22585号公報に記載され、
また吸液芯と発熱体とを一定間隔で離間して加熱する方
法が実公昭43−26274号公報、実公昭44−11
1361号公報、実公昭45−14913号公報、実公
昭45−19801号公報、実公昭45−29244号
公報、特開昭55−57502号公報に記載されている
。
孔質吸液芯の一部を浸漬することにより該芯に殺虫液を
吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液
された殺虫液を蒸散させる方式の加熱蒸散殺虫方法が古
くから知られている。例えば、実公昭43−25081
号公報には直接加熱による方式が記載されているが、直
接加熱による場合には薬剤の分解が激しいため、一般に
は間接加熱による方式が採用される傾向にある。間接加
熱による方式としては、吸液芯と発熱体との間にフェル
ト等を介在させて加熱する方法が実公昭38−1245
9号公報、実公昭46−22585号公報に記載され、
また吸液芯と発熱体とを一定間隔で離間して加熱する方
法が実公昭43−26274号公報、実公昭44−11
1361号公報、実公昭45−14913号公報、実公
昭45−19801号公報、実公昭45−29244号
公報、特開昭55−57502号公報に記載されている
。
前記した間接加熱方式による加熱蒸散殺虫方法の場合、
上記多孔質吸液芯が一般にフェルト、不織布、石綿等に
より製作されるため、吸液速度が比較的に速く、吸液芯
が加熱されるにつれて、殺虫液中の溶剤のみが揮散し殺
虫剤が充分に揮散され難くなったり、また薬剤の熱分解
によって生成される高沸点物質や溶剤中に含有されてい
る高沸点物質等によって吸液芯に目詰りが生じ易くなる
ことから、長期に亘って高い殺虫効果を持続させること
が困難であった。
上記多孔質吸液芯が一般にフェルト、不織布、石綿等に
より製作されるため、吸液速度が比較的に速く、吸液芯
が加熱されるにつれて、殺虫液中の溶剤のみが揮散し殺
虫剤が充分に揮散され難くなったり、また薬剤の熱分解
によって生成される高沸点物質や溶剤中に含有されてい
る高沸点物質等によって吸液芯に目詰りが生じ易くなる
ことから、長期に亘って高い殺虫効果を持続させること
が困難であった。
また、特公昭61−23183号公報には、殺虫剤とし
てアレスリン又はその異性体を用い、これを特定の沸点
範囲の炭化水素系溶剤に溶解した殺虫液を用いると共に
、多孔質吸液芯として、磁器多孔質、グラスファイバー
、石綿から選択される無機繊維を石膏及び/又はベント
ナイトで固めたもの、並びにカオリン、タルク、ケイソ
ウ土、パーライト、ベントナイト、アルミナ、シリカ、
シリカアルミナ及びチタニウムから選択される無機粉体
をデンプンで固めたものの群から選ばれる吸液芯を用い
、該多孔質吸液芯の上側面部を130〜140℃の比較
的高lH度域で加熱する方法が提案されている。このよ
うな比較的高温度の加熱による場合、反面、薬剤の熱分
解や重合が激しくなり成分の揮散率が低下し、またこの
熱分解や重合によって生成される高沸点物質等の吸液芯
内への蓄積やそれによる芯の目詰りを起こし品くなると
の問題がある。
てアレスリン又はその異性体を用い、これを特定の沸点
範囲の炭化水素系溶剤に溶解した殺虫液を用いると共に
、多孔質吸液芯として、磁器多孔質、グラスファイバー
、石綿から選択される無機繊維を石膏及び/又はベント
ナイトで固めたもの、並びにカオリン、タルク、ケイソ
ウ土、パーライト、ベントナイト、アルミナ、シリカ、
シリカアルミナ及びチタニウムから選択される無機粉体
をデンプンで固めたものの群から選ばれる吸液芯を用い
、該多孔質吸液芯の上側面部を130〜140℃の比較
的高lH度域で加熱する方法が提案されている。このよ
うな比較的高温度の加熱による場合、反面、薬剤の熱分
解や重合が激しくなり成分の揮散率が低下し、またこの
熱分解や重合によって生成される高沸点物質等の吸液芯
内への蓄積やそれによる芯の目詰りを起こし品くなると
の問題がある。
従って、本発明の目的は、上記のような問題を解消し、
多孔質吸液芯の目詰り等が少なく、長期間に亘って充分
に殺虫剤を有効に蒸散できる吸上式の加熱蒸散殺虫方法
を提供することにある。
多孔質吸液芯の目詰り等が少なく、長期間に亘って充分
に殺虫剤を有効に蒸散できる吸上式の加熱蒸散殺虫方法
を提供することにある。
(Ij1題点を解決するための手段〕
本発明の加熱蒸散殺虫方法は、上記目的を達成するため
、前記したような、殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸
漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間
接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加
熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、有効成分
としての2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニ
ル)シクロペンタ−2−エニルークリサンテマート(以
下、有効成分化合物という)を含有する炭素数12〜1
8の脂肪族飽和炭化水素の溶液を用いると共に、無機粉
体を糊剤で粘結させた多孔質吸液芯の上部を105〜1
30℃の温度に間接加熱することを特徴とするものであ
る。
、前記したような、殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸
漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間
接加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加
熱蒸散殺虫方法において、上記殺虫液として、有効成分
としての2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニ
ル)シクロペンタ−2−エニルークリサンテマート(以
下、有効成分化合物という)を含有する炭素数12〜1
8の脂肪族飽和炭化水素の溶液を用いると共に、無機粉
体を糊剤で粘結させた多孔質吸液芯の上部を105〜1
30℃の温度に間接加熱することを特徴とするものであ
る。
本発明者らは、上記したような吸上式の加熱蒸散殺虫方
法において、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた
多孔質吸液芯を用いると共に、上記の有効成分化合物を
炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素溶液とし、これ
を殺虫液として用いることにより、105〜130℃、
好ましくは110〜125℃の加熱温度で、殺虫効力を
示すに十分な揮散率で上記有効成分化合物を蒸散させる
ことができ、しかも殺虫成分の熱分解も少なく、高い有
効揮散率が得られ、長期に亘り有効かつ安定した殺虫効
果を持続し得ることを見い出した。
法において、吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた
多孔質吸液芯を用いると共に、上記の有効成分化合物を
炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素溶液とし、これ
を殺虫液として用いることにより、105〜130℃、
好ましくは110〜125℃の加熱温度で、殺虫効力を
示すに十分な揮散率で上記有効成分化合物を蒸散させる
ことができ、しかも殺虫成分の熱分解も少なく、高い有
効揮散率が得られ、長期に亘り有効かつ安定した殺虫効
果を持続し得ることを見い出した。
ここで、本発明の理解が容易なように、本発明の方法を
実施するのに適した装置の一具体例を図面に示す。図中
、1は殺虫液2を入れた容器であり、該容器1は収納容
器3内に係脱自在に収納、保持されている。収納容器3
の上部は解放されており、この解放部に環状(あるいは
一対の半蝶状)の発熱体4が面心されている。
実施するのに適した装置の一具体例を図面に示す。図中
、1は殺虫液2を入れた容器であり、該容器1は収納容
器3内に係脱自在に収納、保持されている。収納容器3
の上部は解放されており、この解放部に環状(あるいは
一対の半蝶状)の発熱体4が面心されている。
5は発熱体4に接続されたコードである。容器1の上部
には殺虫液注入口6が設けられており、この殺虫液注入
口6に、多孔質吸液芯7が、その上部°が環状発熱体4
の中心部に配設されるように、略密栓状に保持されてい
る。図示するものは本発明の方法を実施するのに好適な
装置の一例であるが、これに限らず、各種形状の装置を
用いることもできる。
には殺虫液注入口6が設けられており、この殺虫液注入
口6に、多孔質吸液芯7が、その上部°が環状発熱体4
の中心部に配設されるように、略密栓状に保持されてい
る。図示するものは本発明の方法を実施するのに好適な
装置の一例であるが、これに限らず、各種形状の装置を
用いることもできる。
本発明において、殺虫液としては、前記有効成分化合物
を含有する炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素の溶
液が用いられる。該有効成分化合物にはカルボン酸成分
に起因する幾何異性体、カルボン酸成分およびアルコー
ル成分の不斉炭素に起因する光学異性体が存在し、本発
明においては、これらの各種異性体およびその混合物が
有効成分として使用し得る。尚、脂肪族不飽和炭化水素
は異臭を有することから本発明の殺虫液の溶剤としては
好ましくはないが、異臭を発しない程度の量であれば、
上記脂肪族飽和炭化水素に含まれていても何ら差し支え
ない。また脂肪族飽和炭化水素の中でも、炭素数19以
上では高い粘度を有したり、ゲル状乃至は固化状態を呈
してしうまために、殺虫液の吸液芯への吸液がスムーズ
に起こり得なくなることから炭素数18以下であること
が必要であり、一方、後述の天施例から明らかなように
、炭素数が少ない程有効成分化合物の総有効揮散率が低
下する傾向があるなどのことから充分な揮散率を確保す
るためには、炭素数12以上である必要がある。勿論、
このような不都合が生じない全範囲であれば、上記範囲
外の脂肪族炭化水素が含まれることは何ら差し支えない
。
を含有する炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素の溶
液が用いられる。該有効成分化合物にはカルボン酸成分
に起因する幾何異性体、カルボン酸成分およびアルコー
ル成分の不斉炭素に起因する光学異性体が存在し、本発
明においては、これらの各種異性体およびその混合物が
有効成分として使用し得る。尚、脂肪族不飽和炭化水素
は異臭を有することから本発明の殺虫液の溶剤としては
好ましくはないが、異臭を発しない程度の量であれば、
上記脂肪族飽和炭化水素に含まれていても何ら差し支え
ない。また脂肪族飽和炭化水素の中でも、炭素数19以
上では高い粘度を有したり、ゲル状乃至は固化状態を呈
してしうまために、殺虫液の吸液芯への吸液がスムーズ
に起こり得なくなることから炭素数18以下であること
が必要であり、一方、後述の天施例から明らかなように
、炭素数が少ない程有効成分化合物の総有効揮散率が低
下する傾向があるなどのことから充分な揮散率を確保す
るためには、炭素数12以上である必要がある。勿論、
このような不都合が生じない全範囲であれば、上記範囲
外の脂肪族炭化水素が含まれることは何ら差し支えない
。
本発明において一使用し得る脂肪族飽和炭化水素として
は、ドデカン(C12)、トリデカン(C+i)、テト
ラデカン(CI4)、ペンタデカン(CI9)、ヘキサ
デカン(CI6)、ヘプタデカン(CI7)、オクタデ
カン(C+s)、及びこれらの混合物が挙げられる。ま
た、これらを主成分とする市販の溶剤を使用することも
でき、そのような溶剤としては、0号ソルベントH(日
本石浦株式会社製)、0号ソルベントM(日本石浦株式
会社製)、0号ソルベントしく日本石油株式会社製)、
ノルマルパラフィン(玉石・テキサコケミカル株式会社
製)、デオトミゾールA−1(吉宮製薬株式会社製)、
IPソルベント202g (出光石油化学株式会社製)
などを挙げることができる。
は、ドデカン(C12)、トリデカン(C+i)、テト
ラデカン(CI4)、ペンタデカン(CI9)、ヘキサ
デカン(CI6)、ヘプタデカン(CI7)、オクタデ
カン(C+s)、及びこれらの混合物が挙げられる。ま
た、これらを主成分とする市販の溶剤を使用することも
でき、そのような溶剤としては、0号ソルベントH(日
本石浦株式会社製)、0号ソルベントM(日本石浦株式
会社製)、0号ソルベントしく日本石油株式会社製)、
ノルマルパラフィン(玉石・テキサコケミカル株式会社
製)、デオトミゾールA−1(吉宮製薬株式会社製)、
IPソルベント202g (出光石油化学株式会社製)
などを挙げることができる。
また、かかる殺虫液中の有効成分化合物の濃度は、後述
する揮散性比較より明らかなように0.5重量96〜5
重二%の範囲が好ましく、より好ましくは0.5〜3L
IfQ%の範囲である。
する揮散性比較より明らかなように0.5重量96〜5
重二%の範囲が好ましく、より好ましくは0.5〜3L
IfQ%の範囲である。
尚、殺虫液中には、上記有効成分化合物の他に、必要に
応してBHT12.2′ −メチレンビス(4−エチル
−6−ターシャリ−ブチルフェノール)などの安定化剤
を配合することもできる。又、香料などのマスキング剤
を配合することもできる。
応してBHT12.2′ −メチレンビス(4−エチル
−6−ターシャリ−ブチルフェノール)などの安定化剤
を配合することもできる。又、香料などのマスキング剤
を配合することもできる。
多孔質吸液芯としては、クレー、タルク、カオリン、ケ
イソウ土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土
、グラスファイバ、石綿等の無機粉末をカルボキシメチ
ルセルロース(CMC) 、デンプン、アラビアゴム、
ゼラチン、ポリビニルアルコール(PVA)等の糊剤に
て粘結、成形したものを用いることができ、このような
成形吸液芯は微多孔質のものであって、繊維状物を主体
とする吸液芯に比べて殺虫液の吸液量がかなり少なく、
従って長期間に亘って使用される吸液芯として適当であ
る。これらの中でも、無機粉体としては成形処理性等の
点で、石膏、クレー、ケイソウ土、酸性白土、パーライ
トが好適であり、また糊剤としてはCMCが溶剤への非
溶解性、成形処理性等の点で好適である。最も好適な吸
液芯は上記無機粉体の2種以上を、CMCで粘結成形し
たものである。また、かかる吸液芯において、糊剤の使
用量は、芯全量に対し1〜10重量%の範囲が好ましい
。
イソウ土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土
、グラスファイバ、石綿等の無機粉末をカルボキシメチ
ルセルロース(CMC) 、デンプン、アラビアゴム、
ゼラチン、ポリビニルアルコール(PVA)等の糊剤に
て粘結、成形したものを用いることができ、このような
成形吸液芯は微多孔質のものであって、繊維状物を主体
とする吸液芯に比べて殺虫液の吸液量がかなり少なく、
従って長期間に亘って使用される吸液芯として適当であ
る。これらの中でも、無機粉体としては成形処理性等の
点で、石膏、クレー、ケイソウ土、酸性白土、パーライ
トが好適であり、また糊剤としてはCMCが溶剤への非
溶解性、成形処理性等の点で好適である。最も好適な吸
液芯は上記無機粉体の2種以上を、CMCで粘結成形し
たものである。また、かかる吸液芯において、糊剤の使
用量は、芯全量に対し1〜10重量%の範囲が好ましい
。
尚、多孔質吸液芯には、その特性を損なわない範囲で必
要に応じて顔料、色素、防腐剤などを配合してもよい。
要に応じて顔料、色素、防腐剤などを配合してもよい。
参考例 1
表−1及び表−2に示す組成比からなる直径71111
1%長さ7cmの夫々の多孔質吸液芯を成形し、図面に
示すような装置を用い、CI5脂肪族飽和炭化水素液が
入っている容器内に浸漬し、そ、の上部の芯温度を12
0℃に加熱して、脂肪族飽和炭化水素の揮散量(減少量
)を測定した。その結果を表−1及び表−2に併せて示
す。
1%長さ7cmの夫々の多孔質吸液芯を成形し、図面に
示すような装置を用い、CI5脂肪族飽和炭化水素液が
入っている容器内に浸漬し、そ、の上部の芯温度を12
0℃に加熱して、脂肪族飽和炭化水素の揮散量(減少量
)を測定した。その結果を表−1及び表−2に併せて示
す。
表 −1
表 −2
表−1の結果から明らかなように、CMCの配合量が増
す程、揮散量ひいては吸液量が減少する傾向にあり、C
MC1,5重量部(芯全量10.3重工%)より多い場
合には溶剤揮散量が著しく少なく、充分な揮散を達成す
ることが困難となる。また、吸液芯の成形性の面からは
CMCを芯全量に対し1重量%以上使用することが適当
であり、従って、該糊剤の配合量は、上記吸液性及び成
形性等を考慮すると、芯全量の1〜10重量%が適当で
ある。
す程、揮散量ひいては吸液量が減少する傾向にあり、C
MC1,5重量部(芯全量10.3重工%)より多い場
合には溶剤揮散量が著しく少なく、充分な揮散を達成す
ることが困難となる。また、吸液芯の成形性の面からは
CMCを芯全量に対し1重量%以上使用することが適当
であり、従って、該糊剤の配合量は、上記吸液性及び成
形性等を考慮すると、芯全量の1〜10重量%が適当で
ある。
また、表−2の結果から明らかなように、無機粉体とし
て各種のものが使用でき、溶剤揮散量も適当であった。
て各種のものが使用でき、溶剤揮散量も適当であった。
実 施 例
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する
。
。
実施例 1
石膏5重量部、クレー5重量部、ケイソウ上3重量部、
CMC0,5重量部からなる材料から直径7mm、長さ
7cmの多孔質吸液芯を作製し、図面に示す加熱蒸散器
にセットした。容器内には、有効成分化合物としての(
S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニル
)シクロベンター2−エニル(1R)−シス、トランス
−クリサンテマート1重量%含有するCI4〜CI7混
合脂肪族飽和炭化水素溶液(0号ツルベン1−H(前出
))10mlを入れた。発熱体に通電して、上記吸液芯
の上側面部を表−3に示すような種々の芯表面温度とな
るように加熱し、各加熱時間当りの殺虫液中の有効成分
化合物の揮散量及び総有効揮散率を測定した。また、溶
液が実質上0になるに要した時間を測定した。
CMC0,5重量部からなる材料から直径7mm、長さ
7cmの多孔質吸液芯を作製し、図面に示す加熱蒸散器
にセットした。容器内には、有効成分化合物としての(
S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニル
)シクロベンター2−エニル(1R)−シス、トランス
−クリサンテマート1重量%含有するCI4〜CI7混
合脂肪族飽和炭化水素溶液(0号ツルベン1−H(前出
))10mlを入れた。発熱体に通電して、上記吸液芯
の上側面部を表−3に示すような種々の芯表面温度とな
るように加熱し、各加熱時間当りの殺虫液中の有効成分
化合物の揮散量及び総有効揮散率を測定した。また、溶
液が実質上0になるに要した時間を測定した。
その結果を表−3に示す。なお、揮散量及び総有効揮散
率は以下のようにしてapl定したものである。
率は以下のようにしてapl定したものである。
揮散量:揮散蒸気を一定時間毎に連続してシリカゲル充
填カラムでトラップした後、 クロロホルムで抽出、濃縮後ガスクロ マトグラフで定量分析し、このように して得られた値の総和を総揮散時間で 除した。
填カラムでトラップした後、 クロロホルムで抽出、濃縮後ガスクロ マトグラフで定量分析し、このように して得られた値の総和を総揮散時間で 除した。
総有効揮散率(回収率):
単位時間の揮散量が実質上0になるま
での総揮散量を上記方法により求め、
また上記時点での容器残液中の有効成
分子fi(Alg)及び吸液芯に残っている有効成分量
(B mg−容器残液濃度×吸液芯のffi量増加)を
求め、加熱前の容器内の有効成分量CBから下記の式に より計算した。
(B mg−容器残液濃度×吸液芯のffi量増加)を
求め、加熱前の容器内の有効成分量CBから下記の式に より計算した。
上記結果から明らかなように、105℃以上130℃以
下、好ましくは、110〜125℃の加熱温度において
は著しく高い総有効揮散率(回収率)が得られ、使用し
た有効成分化合物が有効に揮散することが確認された。
下、好ましくは、110〜125℃の加熱温度において
は著しく高い総有効揮散率(回収率)が得られ、使用し
た有効成分化合物が有効に揮散することが確認された。
一方、加熱温度135℃以上では総有効揮散率が減少し
、すなわち分解や重合による樹脂化が多くなり不適当で
あることがわかる。さらに、加熱温度105℃未満では
、総有効揮散率及び有効成分化合物の単位時間当りの揮
散量が共に減少し、不適当であることがわかる。
、すなわち分解や重合による樹脂化が多くなり不適当で
あることがわかる。さらに、加熱温度105℃未満では
、総有効揮散率及び有効成分化合物の単位時間当りの揮
散量が共に減少し、不適当であることがわかる。
実施例 2
殺虫液の溶剤として、表−4に記載の各種炭素数の脂肪
族飽和炭化水素を用い、加熱温度を120℃に設定した
他は、実施例1と全く同様の操作を行ない、揮散量及び
有効揮散率をハ1定した。
族飽和炭化水素を用い、加熱温度を120℃に設定した
他は、実施例1と全く同様の操作を行ない、揮散量及び
有効揮散率をハ1定した。
その結果を表−4に示す。
表 −4
上記表−4に示す結果から明らかなように、有効成分化
合物の総有効揮散率および揮散量の観点から、溶剤とし
ての炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素の使用が良
好であった。
合物の総有効揮散率および揮散量の観点から、溶剤とし
ての炭素数12〜18の脂肪族飽和炭化水素の使用が良
好であった。
実施例 3
実施例1において、加熱温度を120℃、有効成分化合
物の溶液中の濃度を下記表−5に示す所定濃度とし、同
様の試験を行ない有効成分化合物の揮散量及び総有効揮
散率を411定した結果を下記表−5に示す。
物の溶液中の濃度を下記表−5に示す所定濃度とし、同
様の試験を行ない有効成分化合物の揮散量及び総有効揮
散率を411定した結果を下記表−5に示す。
表 −5
上記結果から明らかなように、有効成分化合物の総有効
揮散および揮散量の面から、有効成分化合物溶液の濃度
が0.5〜5重量%の範囲が良好であった。
揮散および揮散量の面から、有効成分化合物溶液の濃度
が0.5〜5重量%の範囲が良好であった。
実施例 4
石膏7重量部、クレー5重量部、グラスファイバー粉末
(100メツシユパス)1重量部をC〜IC0,3重量
部で固めた吸液芯(A)又は、グラスファイバー2重量
部を石膏10重量部で固めた吸液芯(B)をそれぞれ直
径7龍、長さ7cmに作製し、図面に示す8加熱湿度1
10℃に加熱する加熱蒸散器にセットした。容器内には
、(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピ
ニル)シクロペンタ−2−エニル(1R)−シス、トラ
ンス−クリサンテマート(プラレスリン)1重量%を含
有するCI4〜C1□混合脂肪族炭化水素溶液(0号ソ
ルベントH(前出))10mlを調製して入れた。得ら
れた各製剤について、加熱蒸散器に通電開始後20゜4
0.60,80,100時間目のプラレスリン揮散量を
all定した。その結果を表−6に示す。
(100メツシユパス)1重量部をC〜IC0,3重量
部で固めた吸液芯(A)又は、グラスファイバー2重量
部を石膏10重量部で固めた吸液芯(B)をそれぞれ直
径7龍、長さ7cmに作製し、図面に示す8加熱湿度1
10℃に加熱する加熱蒸散器にセットした。容器内には
、(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピ
ニル)シクロペンタ−2−エニル(1R)−シス、トラ
ンス−クリサンテマート(プラレスリン)1重量%を含
有するCI4〜C1□混合脂肪族炭化水素溶液(0号ソ
ルベントH(前出))10mlを調製して入れた。得ら
れた各製剤について、加熱蒸散器に通電開始後20゜4
0.60,80,100時間目のプラレスリン揮散量を
all定した。その結果を表−6に示す。
表 −6
上記結果より、無機粉体から成る吸液芯を用いた場合で
も、吸液芯(A)の場合には経時的に一定量の薬剤揮散
量が得られるのに対し、吸液芯(B)の場合には通電加
熱後初期の間は薬剤揮散量が多く、その後加熱時間の経
過と共に漸次減少し、安定して一定の薬剤揮散量が得ら
れない。従って薬剤としてプラレスリンを使用した本発
明の方法には、前述したような糊剤、特に上記吸液芯(
A)のようにCMCを用いて無機粉体を粘結した吸液芯
が最適であり、上記吸液芯(B)のように石膏で固めた
吸液芯は不適当である。
も、吸液芯(A)の場合には経時的に一定量の薬剤揮散
量が得られるのに対し、吸液芯(B)の場合には通電加
熱後初期の間は薬剤揮散量が多く、その後加熱時間の経
過と共に漸次減少し、安定して一定の薬剤揮散量が得ら
れない。従って薬剤としてプラレスリンを使用した本発
明の方法には、前述したような糊剤、特に上記吸液芯(
A)のようにCMCを用いて無機粉体を粘結した吸液芯
が最適であり、上記吸液芯(B)のように石膏で固めた
吸液芯は不適当である。
実施例 5
石膏7重量部、クレー4ffl量部、珪藻土2重量部、
CMC0,4重量部からなる材料から直径7 mm、長
さ7cmの多孔質吸液芯を作製し、図面に示す芯加熱温
度115℃に加熱する加熱蒸散器にセットした。容器内
には、(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プ
ロピニル)シクロペンタ−2−エニル(1R)−シス、
トランス−クリサンテマート(プラレスリン)200I
1gまたはdl−3−アリル−2−メチルシクロベンタ
ー2−エン−4−オン−1−イルd−シス/トランス−
クリサンテマート(d−アレスリン)200+agのい
ずれかをそれぞれ含有する 014〜CI7混合脂肪族
炭化水素溶液(0号ソルベントH(前出))15mlを
調製して入れた。得られた各製剤について、居室試験法
によりアカイエカ雌成虫のノックダウン時間を11t1
定した。すなわち、8畳(30rr?)の部屋内に設置
した加熱蒸散器を通電開始後0,1゜3.6.12時間
毎の部屋にアカイエカ雌成虫50匹を放飼し、50%ノ
ックダウンする時間を調べ、これを5回繰り返しその平
均を算出した。その結果を表−7に示す。
CMC0,4重量部からなる材料から直径7 mm、長
さ7cmの多孔質吸液芯を作製し、図面に示す芯加熱温
度115℃に加熱する加熱蒸散器にセットした。容器内
には、(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プ
ロピニル)シクロペンタ−2−エニル(1R)−シス、
トランス−クリサンテマート(プラレスリン)200I
1gまたはdl−3−アリル−2−メチルシクロベンタ
ー2−エン−4−オン−1−イルd−シス/トランス−
クリサンテマート(d−アレスリン)200+agのい
ずれかをそれぞれ含有する 014〜CI7混合脂肪族
炭化水素溶液(0号ソルベントH(前出))15mlを
調製して入れた。得られた各製剤について、居室試験法
によりアカイエカ雌成虫のノックダウン時間を11t1
定した。すなわち、8畳(30rr?)の部屋内に設置
した加熱蒸散器を通電開始後0,1゜3.6.12時間
毎の部屋にアカイエカ雌成虫50匹を放飼し、50%ノ
ックダウンする時間を調べ、これを5回繰り返しその平
均を算出した。その結果を表−7に示す。
表 −7
上記結果より、プラレスリンはd−アレスリンに比べて
極めて高い殺虫効果を発揮することがわかり、本発明方
法のように吸液芯による吸上式の加熱蒸散殺虫方法の場
合、殺虫薬剤としはプラレスリンが最適であり、d−ア
レスリンは充分な殺虫効果が得られ難いので不適当であ
ることがわかる。
極めて高い殺虫効果を発揮することがわかり、本発明方
法のように吸液芯による吸上式の加熱蒸散殺虫方法の場
合、殺虫薬剤としはプラレスリンが最適であり、d−ア
レスリンは充分な殺虫効果が得られ難いので不適当であ
ることがわかる。
以上のように、本発明の加熱蒸散殺虫方法によれば10
5〜130℃の比較的低い加熱温度により充分な殺虫効
力を示す揮散量でしかも高い有効揮散率で上記殺虫成分
を蒸散させることができ、長期間に亘って有効かつ安定
した殺虫効果を持続し得る。また本発明方法によれば加
熱温度が比較的低いことから使用時の安全面においても
好ましい。
5〜130℃の比較的低い加熱温度により充分な殺虫効
力を示す揮散量でしかも高い有効揮散率で上記殺虫成分
を蒸散させることができ、長期間に亘って有効かつ安定
した殺虫効果を持続し得る。また本発明方法によれば加
熱温度が比較的低いことから使用時の安全面においても
好ましい。
図面は本発明の方法を実施するのに適した装置の一具体
例を示す縦断面図である。 1は容器、2は殺虫液、4は発熱体、7は多孔質吸液芯
。
例を示す縦断面図である。 1は容器、2は殺虫液、4は発熱体、7は多孔質吸液芯
。
Claims (6)
- (1)殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に
殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を間接加熱するこ
とにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方
法において、上記殺虫液として、有効成分としての2−
メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニル)シクロペ
ンタ−2−エニルクリサンテマートを含有する炭素数1
2〜18の脂肪族飽和炭化水素の溶液を用いると共に、
多孔質吸液芯として無機粉体を糊剤で粘結させた多孔質
吸液芯を用い、かつ、該吸液芯の上部を105〜130
℃の温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫
方法。 - (2)殺虫液が、0.5〜5重量%の2−メチル−4−
オキソ−3−(2−プロピニル)シクロペンタ−2−エ
ニルクリサンテマートを含有する特許請求の範囲第1項
に記載の方法。 - (3)有効成分として、(S)−2−メチル−4−オキ
ソ−3−(2−プロピニル)シクロペンタ−2−エニル
(1R)−シス、トランス−クリサンテマートを含有す
る特許請求の範囲第1項又は第2項に記載の方法。 - (4)無機粉体が、クレー、タルク、カオリン、ケイソ
ウ土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グ
ラスファイバ、石綿もしくはこれらの2種以上の混合物
である特許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかに記
載の方法。 - (5)糊剤が、カルボキシメチルセルロース、デンプン
、アラビアゴム、ゼラチン、ポリビニルアルコールもし
くはこれらの2種以上の混合物である特許請求の範囲第
1項乃至第4項のいずれかに記載の方法。 - (6)多孔質吸液芯が、石膏、クレー、酸性白土、パー
ライト及びケイソウ土から選ばれた2種以上の無機粉体
をカルボキシメチルセルロースで粘結させたものである
特許請求の範囲第4項又は第5項に記載の方法。 (6)多孔質吸液芯が、無機粉体を芯全量に対し1〜1
0重量%のカルボキシメチルセルロースで粘結させたも
のである特許請求の範囲第5項又は第6項に記載の方法
。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61-168120 | 1986-07-18 | ||
JP16812086 | 1986-07-18 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63146803A true JPS63146803A (ja) | 1988-06-18 |
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Family
ID=15862219
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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EP (1) | EP0253640A3 (ja) |
JP (1) | JP2533327B2 (ja) |
KR (1) | KR960009481B1 (ja) |
CN (1) | CN1012785B (ja) |
BR (1) | BR8703742A (ja) |
EG (1) | EG18025A (ja) |
MX (1) | MX169145B (ja) |
MY (1) | MY100130A (ja) |
PH (1) | PH24291A (ja) |
PT (1) | PT85348B (ja) |
TR (1) | TR26837A (ja) |
ZA (1) | ZA875219B (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02202802A (ja) * | 1989-01-31 | 1990-08-10 | Earth Chem Corp Ltd | 吸液芯用長時間型加熱蒸散薬剤組成物 |
JPH07316006A (ja) * | 1989-03-02 | 1995-12-05 | Dainippon Jochugiku Co Ltd | 加熱蒸散殺虫方法 |
Families Citing this family (68)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5290546A (en) * | 1988-02-10 | 1994-03-01 | Earth Chemical Co., Ltd. | Method for thermal vaporization of chemical |
JPH0718294Y2 (ja) * | 1988-02-10 | 1995-05-01 | アース製薬株式会社 | 加熱蒸散器 |
ES1004915Y (es) * | 1988-03-04 | 1989-04-01 | Cooper-Zeltia, S.A. | Dispositivo para vaporizar sustancias termicamente vaporizables. |
US5282334A (en) * | 1989-04-17 | 1994-02-01 | Kohichiro Kimura | Insect exterminator |
IT1231085B (it) * | 1989-09-29 | 1991-11-12 | Zobele Ind Chim | Apparecchio per tenere lontano dalle persone insetti volatili, in particolare zanzare e procedimento di fabbricazione. |
US5168654A (en) * | 1992-05-29 | 1992-12-08 | Chien Hsiu Hung | Insect-repellent device |
EG20223A (en) * | 1992-07-17 | 1997-11-30 | Sumitomo Chemical Co | Insecticidal composition of 2,3,5,6 tetrafluorbenzyl (+) -1R,trans -2,2- dimethyl -3- (2,2- dichlorovinyl) cyclopropanecarboxylate |
CN1060398C (zh) * | 1994-03-30 | 2001-01-10 | 那福延 | 消毒并除去空气中异味的方法 |
US6582714B1 (en) | 1995-04-10 | 2003-06-24 | S. C. Johnson & Son, Inc. | Article for insert control by passive evaporation of an active ingredient |
US5591395A (en) * | 1995-08-03 | 1997-01-07 | S. C. Johnson & Son, Inc. | Method of disinfecting air |
AU708907B2 (en) * | 1995-09-14 | 1999-08-12 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Liquid insecticidal preparation for heat fumigation and method for killing insects by heat fumigation |
US5796914A (en) * | 1996-04-17 | 1998-08-18 | S. C. Johnson & Son, Inc. | Electric fumigation device |
KR100471016B1 (ko) * | 1996-08-07 | 2005-07-12 | 스미또모 가가꾸 가부시키가이샤 | 살충성에어로졸조성물및이를제조하기위한살충조성물 |
IT1286761B1 (it) * | 1996-11-12 | 1998-07-17 | Falp Srl | Procedimento di produzione di stoppini per contenitori di soluzioni vaporizzabili, in particolare soluzioni insetticide. |
JPH10182306A (ja) * | 1996-12-24 | 1998-07-07 | Sumitomo Chem Co Ltd | 加熱蒸散用殺虫液 |
DE19731156A1 (de) | 1997-07-21 | 1999-01-28 | Bayer Ag | Verbesserte Insektizid enthaltende Gelformulierungen |
JPH11137151A (ja) * | 1997-11-07 | 1999-05-25 | Yoshitoshi Okuno | 電気殺虫器 |
US6534079B1 (en) | 1999-06-04 | 2003-03-18 | S. C. Johnson & Son, Inc. | Passive space insect repellant strip |
MXPA01013091A (es) * | 1999-06-16 | 2002-08-20 | Dial Corp | Metodo y aparato para la vaporizacion de liquido con estabilidad de cubierta mejorada. |
USD449101S1 (en) | 1999-06-16 | 2001-10-09 | The Dial Corporation | Electric liquid vaporizer |
US6104867A (en) * | 1999-06-16 | 2000-08-15 | The Dial Corporation | Method and apparatus for liquid vaporization |
US6503459B1 (en) | 1999-06-17 | 2003-01-07 | S.C. Johnson & Son, Inc. | Heated volatile dispenser |
USD466204S1 (en) | 1999-11-08 | 2002-11-26 | The Dial Corporation | Electric liquid vaporizer |
US6792199B2 (en) * | 2000-02-25 | 2004-09-14 | The Dial Corporation | Variable temperature vaporizer |
CA2337738C (en) | 2000-02-25 | 2008-05-13 | The Dial Corporation | Variable temperature vaporizer |
US8061628B1 (en) | 2000-07-27 | 2011-11-22 | The Procter & Gamble Company | Systems and devices for emitting volatile compositions |
US20040033171A1 (en) * | 2000-07-27 | 2004-02-19 | The Procter & Gamble Company | Systems and devices for emitting volatile compositions |
US20040265164A1 (en) | 2000-07-27 | 2004-12-30 | The Procter & Gamble Company | Methods, devices, compositions, and systems for improved scent delivery |
US6635077B2 (en) | 2001-09-07 | 2003-10-21 | S.C. Johnson Home Storage, Inc. | Structure including a film material |
US6899931B2 (en) | 2001-09-07 | 2005-05-31 | S. C. Johnson Home Storage, Inc. | Film material |
US6846449B2 (en) | 2001-09-07 | 2005-01-25 | S. C. Johnson Home Storage, Inc. | Method of producing an electrically charged film |
GB0123851D0 (en) | 2001-10-04 | 2001-11-28 | Pankhurst Design & Development | Dispersing fragrances |
AU2002220752A1 (en) * | 2001-11-20 | 2003-06-10 | Dbk Espana, S.A. | Method of disinfecting and scenting the air using essential oils |
US6697571B2 (en) | 2002-03-11 | 2004-02-24 | The Dial Corporation | Method and apparatus for selective positioning a wick material in a vapor-dispensing device |
US7913449B2 (en) * | 2002-09-20 | 2011-03-29 | The United States Of America As Represented By The Secretary Of Agriculture | Device for extending duration of volatile liquid lures |
US7712248B2 (en) * | 2002-09-20 | 2010-05-11 | The United States Of America As Represented By The Secretary Of Agriculture | Insect attractant releasing device |
WO2004035097A1 (es) * | 2002-10-15 | 2004-04-29 | Zobele España, S.A. | Método de desinfección, ambientación y aromatización aérea en base a aceites esenciales y/o sus principios activos |
US7009519B2 (en) * | 2002-11-21 | 2006-03-07 | S.C. Johnson & Sons, Inc. | Product dispensing controlled by RFID tags |
US7138130B2 (en) * | 2003-01-30 | 2006-11-21 | S.C. Johnson & Son, Inc. | Substrate for volatile delivery systems |
KR20040101790A (ko) * | 2003-05-27 | 2004-12-03 | 국보제약주식회사 | 산업용 액체 전기 훈증 살충제 조성물 및 이에 사용되는훈증기용 심지 |
US7258868B2 (en) * | 2004-01-15 | 2007-08-21 | S.C. Johnson & Son, Inc. | Volatile releasing substrates and methods for preparing them |
JP2008504932A (ja) * | 2004-06-30 | 2008-02-21 | エス.シー. ジョンソン アンド サン、インコーポレイテッド | 液体溢れを抑制し放出率を制御する改良されたウィック |
GB2421436B (en) * | 2004-12-21 | 2009-12-30 | Carbonate Ltd | Wick assemblies |
US7540432B2 (en) * | 2006-05-30 | 2009-06-02 | S.C. Johnson & Son, Inc. | Passive dispensing device |
USD556312S1 (en) | 2006-05-30 | 2007-11-27 | S.C. Johnson & Son, Inc. | Volatile material dispenser |
US20080138051A1 (en) * | 2006-12-11 | 2008-06-12 | Velazquez Herb F | Methods for designing, making, and using a personal appliance for producing water vapor |
US20080135640A1 (en) * | 2006-12-11 | 2008-06-12 | Velazquez Herb F | Personal appliance for producing water vapor |
US8991402B2 (en) | 2007-12-18 | 2015-03-31 | Pax Labs, Inc. | Aerosol devices and methods for inhaling a substance and uses thereof |
EP2098119A1 (en) * | 2008-02-15 | 2009-09-09 | Sara Lee/DE N.V. | Sustained release insecticide composition |
CN101884874A (zh) * | 2010-07-16 | 2010-11-17 | 李庆康 | 蔬菜大棚祛氨产品及其制备方法 |
US8528569B1 (en) | 2011-06-28 | 2013-09-10 | Kyle D. Newton | Electronic cigarette with liquid reservoir |
CN104509512A (zh) * | 2013-10-08 | 2015-04-15 | 天太·郭元焜 | 背式带塑料罩加热喷雾灭虫器 |
US10039321B2 (en) | 2013-11-12 | 2018-08-07 | Vmr Products Llc | Vaporizer |
CA3132342C (en) | 2013-12-23 | 2023-01-17 | Juul Labs, Inc. | Vaporization device systems and methods |
US10076139B2 (en) | 2013-12-23 | 2018-09-18 | Juul Labs, Inc. | Vaporizer apparatus |
US10058129B2 (en) | 2013-12-23 | 2018-08-28 | Juul Labs, Inc. | Vaporization device systems and methods |
TWI684414B (zh) | 2014-02-06 | 2020-02-11 | 美商尤爾實驗室有限公司 | 汽化裝置系統及方法 |
US10709173B2 (en) | 2014-02-06 | 2020-07-14 | Juul Labs, Inc. | Vaporizer apparatus |
US12279646B2 (en) | 2014-02-06 | 2025-04-22 | Juul Labs, Inc. | Cartridge of vaporization device systems having unequal transverse cartridge dimensions |
US9737627B2 (en) | 2015-06-19 | 2017-08-22 | The Procter & Gamble Company | Energized air freshening apparatus comprising perfume mixtures having an olfactive index |
US9827342B2 (en) | 2015-06-19 | 2017-11-28 | The Procter & Gamble Company | Perfume mixtures comprising an olfactive index for activated air fresheners |
DE202017007467U1 (de) | 2016-02-11 | 2021-12-08 | Juul Labs, Inc. | Befüllbare Verdampferkartusche |
SG11201806801VA (en) | 2016-02-11 | 2018-09-27 | Juul Labs Inc | Securely attaching cartridges for vaporizer devices |
SG11201807028YA (en) | 2016-02-25 | 2018-09-27 | Juul Labs Inc | Vaporization device control systems and methods |
AU2018297265B2 (en) * | 2017-07-06 | 2023-09-21 | Thermacell Repellents, Inc. | Portable thermal insect repellent system |
JP7141900B2 (ja) * | 2018-09-18 | 2022-09-26 | ナブテスコ株式会社 | ロック装置、およびロック装置を備えるドア駆動ユニット |
CN113068682A (zh) * | 2021-03-30 | 2021-07-06 | 上海莹通照明工程有限公司 | 一种驱虫外墙灯 |
TWI852801B (zh) * | 2023-10-17 | 2024-08-11 | 國立中興大學 | 以碳氫化合物及其異構物作為害蟲防治組合物之用途及防治害蟲之方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5557502A (en) * | 1978-10-23 | 1980-04-28 | Earth Chem Corp Ltd | Heat volatilization destroying of insect |
JPS60161902A (ja) * | 1984-01-31 | 1985-08-23 | Earth Chem Corp Ltd | 吸液芯用殺虫液組成物及び加熱蒸散殺虫方法 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US2784466A (en) * | 1952-02-01 | 1957-03-12 | Iii Jay Burns | Portable fumigating apparatus |
JPS5516402B2 (ja) * | 1972-09-29 | 1980-05-01 | ||
JPS5245768A (en) * | 1975-10-07 | 1977-04-11 | Chisso Corp | Element for coarse-graining oil |
US4163038A (en) * | 1977-03-03 | 1979-07-31 | Earth Chemical Company, Limited | Fumigating method and apparatus |
JPS55114251A (en) * | 1979-02-27 | 1980-09-03 | Earth Chemical Co | Smoking method |
JPS5940409A (ja) * | 1982-08-31 | 1984-03-06 | 株式会社フジクラ | 絶縁電線 |
GR82163B (ja) * | 1984-01-31 | 1984-12-13 | Earth Chemical Co | |
JPS60233001A (ja) * | 1984-05-07 | 1985-11-19 | Earth Chem Corp Ltd | 吸液芯用薬液組成物 |
JPS6123163A (ja) * | 1984-07-12 | 1986-01-31 | Mita Ind Co Ltd | 複写機 |
-
1987
- 1987-07-09 EG EG406/87A patent/EG18025A/xx active
- 1987-07-10 JP JP62171286A patent/JP2533327B2/ja not_active Expired - Fee Related
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- 1987-07-17 BR BR8703742A patent/BR8703742A/pt not_active IP Right Cessation
- 1987-07-18 CN CN87104903A patent/CN1012785B/zh not_active Expired
- 1987-07-18 KR KR1019870007803A patent/KR960009481B1/ko not_active Expired - Lifetime
- 1987-07-20 MX MX007426A patent/MX169145B/es unknown
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5557502A (en) * | 1978-10-23 | 1980-04-28 | Earth Chem Corp Ltd | Heat volatilization destroying of insect |
JPS60161902A (ja) * | 1984-01-31 | 1985-08-23 | Earth Chem Corp Ltd | 吸液芯用殺虫液組成物及び加熱蒸散殺虫方法 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02202802A (ja) * | 1989-01-31 | 1990-08-10 | Earth Chem Corp Ltd | 吸液芯用長時間型加熱蒸散薬剤組成物 |
JPH07316006A (ja) * | 1989-03-02 | 1995-12-05 | Dainippon Jochugiku Co Ltd | 加熱蒸散殺虫方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
PT85348B (pt) | 1990-04-30 |
EG18025A (en) | 1993-06-30 |
TR26837A (tr) | 1994-08-19 |
CN87104903A (zh) | 1988-06-08 |
PH24291A (en) | 1990-05-29 |
BR8703742A (pt) | 1988-03-29 |
EP0253640A3 (en) | 1990-02-07 |
JP2533327B2 (ja) | 1996-09-11 |
ZA875219B (en) | 1988-01-18 |
KR880001206A (ko) | 1988-04-22 |
CN1012785B (zh) | 1991-06-12 |
PT85348A (en) | 1987-08-01 |
MX169145B (es) | 1993-06-23 |
KR960009481B1 (ko) | 1996-07-20 |
US4745705A (en) | 1988-05-24 |
MY100130A (en) | 1989-12-18 |
EP0253640A2 (en) | 1988-01-20 |
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