JPS631333A - 回転電機の二分割固定子 - Google Patents
回転電機の二分割固定子Info
- Publication number
- JPS631333A JPS631333A JP14009186A JP14009186A JPS631333A JP S631333 A JPS631333 A JP S631333A JP 14009186 A JP14009186 A JP 14009186A JP 14009186 A JP14009186 A JP 14009186A JP S631333 A JPS631333 A JP S631333A
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- JP
- Japan
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- stator
- dovetail
- tab
- ring
- shaped
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- Pending
Links
- 238000004804 winding Methods 0.000 claims 1
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical compound [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 abstract description 15
- 229910052742 iron Inorganic materials 0.000 abstract description 2
- 230000013011 mating Effects 0.000 abstract 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000009826 distribution Methods 0.000 description 2
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 2
- 229910000976 Electrical steel Inorganic materials 0.000 description 1
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 1
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- 230000006698 induction Effects 0.000 description 1
- 238000010030 laminating Methods 0.000 description 1
- 238000003475 lamination Methods 0.000 description 1
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、回転電機の固定子に係り、特に、圧延用可変
速誘導電動機に使用するのに好適な機械的性能をもつ、
回転電機の分割層固定子に関する。
速誘導電動機に使用するのに好適な機械的性能をもつ、
回転電機の分割層固定子に関する。
従来の装置は、特開昭56−83230号公報に記載さ
れ、第6図ないし第9図に示すように、固定子鉄心の半
径方向伸びを迎げる構造を提示されているが1分割形に
したときの周方向の逃げについては言及していない0分
割形にすると、分割面は固定子枠と鉄心との二つの面を
同一面とすることは困難であることから、鉄心の分割面
に若干のすきまを設けるように作られるのが一般的であ
る。このため、熱伸びによって鉄心は、半径方向より周
方向へ伸びやすくなる。
れ、第6図ないし第9図に示すように、固定子鉄心の半
径方向伸びを迎げる構造を提示されているが1分割形に
したときの周方向の逃げについては言及していない0分
割形にすると、分割面は固定子枠と鉄心との二つの面を
同一面とすることは困難であることから、鉄心の分割面
に若干のすきまを設けるように作られるのが一般的であ
る。このため、熱伸びによって鉄心は、半径方向より周
方向へ伸びやすくなる。
鉄心の熱伸びは、鉄心がリング状であれば、半径方向と
積層方向に伸び、半径方向伸びは固定子枠によって制限
され、その結果、鉄心には周方向の圧縮応力が生じ、見
かけ上の伸びは発生しない。
積層方向に伸び、半径方向伸びは固定子枠によって制限
され、その結果、鉄心には周方向の圧縮応力が生じ、見
かけ上の伸びは発生しない。
従って1周方向の伸びも生じないから、タブテールには
周方向の荷重は発生しない。
周方向の荷重は発生しない。
一方、鉄心を二分割とし、分割面に若干のすき間がある
と、熱伸びは、拘束のない周方向に伸びようとし、タブ
テールを周方向に押す力が出る。
と、熱伸びは、拘束のない周方向に伸びようとし、タブ
テールを周方向に押す力が出る。
特に、分割部に近いほど、熱伸びが大きく、分割部に近
いタブテールの荷重分担が大となり、この荷重に耐える
ようにタブテールを製作する必要があり、工作上同一寸
法で全てのタブテールを作るので、分割面より遠い位置
にある大部分のタブテールは、荷重分担が少ないから必
要以上のタブテールは寸法となり不経済である。
いタブテールの荷重分担が大となり、この荷重に耐える
ようにタブテールを製作する必要があり、工作上同一寸
法で全てのタブテールを作るので、分割面より遠い位置
にある大部分のタブテールは、荷重分担が少ないから必
要以上のタブテールは寸法となり不経済である。
本発明の目的は1分割部に近いタブテールに弾性を与え
て、荷重分担を減じて、タブテール寸法を小さくし、経
済的な固定子を提供することにある。
て、荷重分担を減じて、タブテール寸法を小さくし、経
済的な固定子を提供することにある。
上記目的は1分割部に近いタブテールの剛性を他の部分
より小さくし弾性を与える手段として、タブテールをも
つ支持棒の周方向厚みを他の支持棒より薄くしたことに
より達成される。
より小さくし弾性を与える手段として、タブテールをも
つ支持棒の周方向厚みを他の支持棒より薄くしたことに
より達成される。
固定子枠に対し、−般に鉄心の方が温度が高くなり、鉄
心は熱伸びを生じ、周方向に伸びる。
心は熱伸びを生じ、周方向に伸びる。
従って、タブテールに発生する応力は、第5図に示すよ
うに1分割部に近いタブテールはど大となる。
うに1分割部に近いタブテールはど大となる。
分割部に近い支持棒3hのタブテールの剛性を他の部分
よりややtJsさくし、第10図の0点になるように設
定しであるから、支持棒3jのタブテールの応力は大と
なるが、支持棒3hのタブテールのタブテール応力は小
さくなり、最大応力を小さくでき、タブテール寸法の小
形化が図れる。
よりややtJsさくし、第10図の0点になるように設
定しであるから、支持棒3jのタブテールの応力は大と
なるが、支持棒3hのタブテールのタブテール応力は小
さくなり、最大応力を小さくでき、タブテール寸法の小
形化が図れる。
以下、本発明の一実施例を第1図ないし第5図により説
明する。
明する。
固定子は、半リングリブ状固定子枠を複数個−定間隔に
配設し、内径側に複数個のタブテール4をもつ支持棒3
を溶接した固定子枠7にタブテール溝をもつ扇状の薄鉄
板(−般に硅素鋼板)をタブテール結合積層した固定子
鉄心1.鉄心押え用側板2を固定子鉄心1の左右両側に
配設して、鉄心締付ボルト5により締付けて半リング状
の固定子とする。これら半リング状の固定子二個の分割
面を合せ目ボルト8で締結してリング状固定子に形成し
ている。
配設し、内径側に複数個のタブテール4をもつ支持棒3
を溶接した固定子枠7にタブテール溝をもつ扇状の薄鉄
板(−般に硅素鋼板)をタブテール結合積層した固定子
鉄心1.鉄心押え用側板2を固定子鉄心1の左右両側に
配設して、鉄心締付ボルト5により締付けて半リング状
の固定子とする。これら半リング状の固定子二個の分割
面を合せ目ボルト8で締結してリング状固定子に形成し
ている。
分割面の固定子鉄心1と固定子枠7の二つの面を同一面
とすることは、工作上困難であることから、固定子鉄心
1の分割面に若干の隙間を設け、絶縁ライナ6を挿入し
ている。又、熱伸びによる周方向力は、分割部に近いほ
ど大きくなるので。
とすることは、工作上困難であることから、固定子鉄心
1の分割面に若干の隙間を設け、絶縁ライナ6を挿入し
ている。又、熱伸びによる周方向力は、分割部に近いほ
ど大きくなるので。
分割部に近いタブテール4をもつ支持棒3hのみを、第
4図に示すように支持棒3hの固定子リブ間を周方向両
側に切込み3zを設けて、周方向厚みを薄くして周方向
剛性を小とし、更に、固定子リブと支持棒3hを溶接固
定部近傍のタブテール4に切込み4zを設けたので、支
持棒3hは、他のタブテール4より剛性が小となり、熱
伸びによる応力を緩和することが出来る。
4図に示すように支持棒3hの固定子リブ間を周方向両
側に切込み3zを設けて、周方向厚みを薄くして周方向
剛性を小とし、更に、固定子リブと支持棒3hを溶接固
定部近傍のタブテール4に切込み4zを設けたので、支
持棒3hは、他のタブテール4より剛性が小となり、熱
伸びによる応力を緩和することが出来る。
本実施例によれば、分割面に近いタブテールの最大応力
を小さくできるので、タブテール寸法の小形化が図れる
ので、小形軽量で経済的な回転電機の固定子が得られる
。
を小さくできるので、タブテール寸法の小形化が図れる
ので、小形軽量で経済的な回転電機の固定子が得られる
。
本発明によれば、鉄心の冷却効果が向上し、小形化が図
れ1周方向磁路の断面積が大となるから器機の小形化が
図れる。
れ1周方向磁路の断面積が大となるから器機の小形化が
図れる。
第1図は本発明の一実施例の固定子要部断面図、第2図
は第1図の■〜■矢視断面図、第3図は分割部に近い支
持棒の詳細図、第4図は第3図の■〜■矢視断面図、第
5図は鉄心熱伸びによって発生するタブテールの周方向
応力分布図、第6図は従来構造を示す固定子要部断面図
、第7図は第6図の■〜■矢視断面図、第8図は分割部
に近い支持棒の詳細図、第9図は第8図の■〜■矢視断
面図、第10図はタブテールの応力分布図を示す。 1・・・固定子鉄心。
は第1図の■〜■矢視断面図、第3図は分割部に近い支
持棒の詳細図、第4図は第3図の■〜■矢視断面図、第
5図は鉄心熱伸びによって発生するタブテールの周方向
応力分布図、第6図は従来構造を示す固定子要部断面図
、第7図は第6図の■〜■矢視断面図、第8図は分割部
に近い支持棒の詳細図、第9図は第8図の■〜■矢視断
面図、第10図はタブテールの応力分布図を示す。 1・・・固定子鉄心。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、半リング状の積層鉄心の内径部に巻線用スロット、
外径部に複数のタブテール溝を設け、一方複数のリブ状
固定子枠を一定間隔に配設し、タブテールをもつ支持棒
を溶接し、前記タブテールに前記タブテール溝を結合し
て、半リング状の固定子とした環状固定子において、 分割面に近い前記支持棒の前記タブテールを、前記リブ
状固定子枠間のみに形成したことを特徴とする回転電機
の二分割形固定子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14009186A JPS631333A (ja) | 1986-06-18 | 1986-06-18 | 回転電機の二分割固定子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14009186A JPS631333A (ja) | 1986-06-18 | 1986-06-18 | 回転電機の二分割固定子 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS631333A true JPS631333A (ja) | 1988-01-06 |
Family
ID=15260743
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14009186A Pending JPS631333A (ja) | 1986-06-18 | 1986-06-18 | 回転電機の二分割固定子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS631333A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04266930A (ja) * | 1991-02-22 | 1992-09-22 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 高嵩密度ポリカーボネート粉末の製造方法 |
JPH04292629A (ja) * | 1991-03-20 | 1992-10-16 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 高嵩密度ポリカーボネート粉末の製造方法 |
JPH04298534A (ja) * | 1991-01-21 | 1992-10-22 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 粉末状ポリカーボネートの製造方法 |
JPH04331237A (ja) * | 1991-01-30 | 1992-11-19 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | ポリカーボネート粉末の製造方法 |
US5475084A (en) * | 1992-09-18 | 1995-12-12 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Process for the production of polycarbonate powder |
-
1986
- 1986-06-18 JP JP14009186A patent/JPS631333A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04298534A (ja) * | 1991-01-21 | 1992-10-22 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 粉末状ポリカーボネートの製造方法 |
JPH04331237A (ja) * | 1991-01-30 | 1992-11-19 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | ポリカーボネート粉末の製造方法 |
JPH04266930A (ja) * | 1991-02-22 | 1992-09-22 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 高嵩密度ポリカーボネート粉末の製造方法 |
JPH04292629A (ja) * | 1991-03-20 | 1992-10-16 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 高嵩密度ポリカーボネート粉末の製造方法 |
US5475084A (en) * | 1992-09-18 | 1995-12-12 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Process for the production of polycarbonate powder |
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