JPS63127029A - 加熱調理器 - Google Patents
加熱調理器Info
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- JPS63127029A JPS63127029A JP27326386A JP27326386A JPS63127029A JP S63127029 A JPS63127029 A JP S63127029A JP 27326386 A JP27326386 A JP 27326386A JP 27326386 A JP27326386 A JP 27326386A JP S63127029 A JPS63127029 A JP S63127029A
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Landscapes
- Electric Ovens (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は壁面温度を感知する温度センサーを備2 ペー
ジ えた加熱調理器に係シ、電気オープンやヒータ付電子レ
ンジのように加熱室内の被加熱物をヒータの熱によって
加熱する加熱調理器に関するものである。
ジ えた加熱調理器に係シ、電気オープンやヒータ付電子レ
ンジのように加熱室内の被加熱物をヒータの熱によって
加熱する加熱調理器に関するものである。
従来の技術
第6図は従来の加熱調理器を示す断面図である。
第6図において加熱室1には上部に上ヒータ2、下部に
下ヒータ3を設け、受皿4に載置した食品をヒータ加熱
し、調理する構成としている。さらにマグネトロン6を
設は導波管7を介して電波を加熱室に照射し1食品5を
電波加熱するいわゆるヒータと電波の複合加熱のオーブ
ンレンジを示している。
下ヒータ3を設け、受皿4に載置した食品をヒータ加熱
し、調理する構成としている。さらにマグネトロン6を
設は導波管7を介して電波を加熱室に照射し1食品5を
電波加熱するいわゆるヒータと電波の複合加熱のオーブ
ンレンジを示している。
第7図は従来の加熱調理器に使用しているヒータを斜視
図で示しだものである。
図で示しだものである。
発明が解決しようとする問題点
ところが、このような従来の加熱調理器による上ヒータ
2および下ヒータ3が加熱室1内に露出している構成で
あるので、この分だけ加熱室の有効′6槓か狭くなり、
大きな食品まで収納できるよ3ヘーノ゛ うにするためには、ヒータが占める寸法分だけ加熱室を
大きくする必要があり、外形も大きくなるので広い設置
スペースを必要とするので使い難い加熱調理器となって
いた。さらに加熱室内にヒータが露出していると、加熱
室壁面に食品の汚れが飛び散ったような場合にも、ヒー
タが邪魔になって掃除がしにくく、この面からも使い勝
手が悪かった・ また、調理の面から言うと、図に示すようなシーズヒー
タ2.3では、パイプ状の金属が外皮となっているので
最小曲げRも限定され、比較的単純な形にせざるを得な
い。加熱時ヒータの表面温度は1〜2分で600°C〜
8000C程にまで上昇し、ヒータ自体の速熱性には優
れているがシーズヒータを含むそれぞれの平面内でもシ
ーズヒータ部以外の雰囲気温度は比較的低いだめ均一加
熱が難しく加熱ムラが生じる。その結果シーズヒータと
食品の距離を大きく保ち、7Il]熱ムラが生じない位
置まで食品を遠ざける必要があった。
2および下ヒータ3が加熱室1内に露出している構成で
あるので、この分だけ加熱室の有効′6槓か狭くなり、
大きな食品まで収納できるよ3ヘーノ゛ うにするためには、ヒータが占める寸法分だけ加熱室を
大きくする必要があり、外形も大きくなるので広い設置
スペースを必要とするので使い難い加熱調理器となって
いた。さらに加熱室内にヒータが露出していると、加熱
室壁面に食品の汚れが飛び散ったような場合にも、ヒー
タが邪魔になって掃除がしにくく、この面からも使い勝
手が悪かった・ また、調理の面から言うと、図に示すようなシーズヒー
タ2.3では、パイプ状の金属が外皮となっているので
最小曲げRも限定され、比較的単純な形にせざるを得な
い。加熱時ヒータの表面温度は1〜2分で600°C〜
8000C程にまで上昇し、ヒータ自体の速熱性には優
れているがシーズヒータを含むそれぞれの平面内でもシ
ーズヒータ部以外の雰囲気温度は比較的低いだめ均一加
熱が難しく加熱ムラが生じる。その結果シーズヒータと
食品の距離を大きく保ち、7Il]熱ムラが生じない位
置まで食品を遠ざける必要があった。
このような問題点を解消するためには、ヒータを加熱室
の外部に出して、面状に設置する構成案があったが、こ
のような構成では面状ヒータの熱が加熱室に効率良く伝
わらないので熱効率が悪く、調理に時間がかかるため、
十分々電気容量を有する場合など、ごく限られたものた
けにしか実用されていなかった。
の外部に出して、面状に設置する構成案があったが、こ
のような構成では面状ヒータの熱が加熱室に効率良く伝
わらないので熱効率が悪く、調理に時間がかかるため、
十分々電気容量を有する場合など、ごく限られたものた
けにしか実用されていなかった。
この場合においてもエネルギー損失が大きく。
省エネルギーの面からも好ましくなく、ヒータを設置し
た加熱室壁面の表面温度も低く、すばやくこけ目をつけ
る必要のある焼魚などのグリル調理には向かす、実用的
ではなかった。
た加熱室壁面の表面温度も低く、すばやくこけ目をつけ
る必要のある焼魚などのグリル調理には向かす、実用的
ではなかった。
本発明は、このような従来の問題点を解消するものであ
シ、熱効率に優れ、加熱室内をすつきシすることによっ
て使い易く、しかも加熱性能が良く、速熱性に優れた加
熱調理器を提供するものである。
シ、熱効率に優れ、加熱室内をすつきシすることによっ
て使い易く、しかも加熱性能が良く、速熱性に優れた加
熱調理器を提供するものである。
問題点を解決するだめの手段
本発明の加熱調理器は、加熱室壁面の外面にほぼ全域に
面状ヒータを配置し、その面状ヒータは各々単独制御が
できるよう中央部と周囲部に2分5 ヘ一/゛ 割に構成し、一方の面状ヒータの温度を温度センサーに
より所定温度に制御し、所定温度を超えている間に他方
の面状ヒータに給電する構成である。
面状ヒータを配置し、その面状ヒータは各々単独制御が
できるよう中央部と周囲部に2分5 ヘ一/゛ 割に構成し、一方の面状ヒータの温度を温度センサーに
より所定温度に制御し、所定温度を超えている間に他方
の面状ヒータに給電する構成である。
さらに熱効率を高めるために面状ヒータに面した加熱室
壁面の内側表面に黒系統色の非金属着色層を形成し、遠
赤外線の効果やセルフクリーニングの作用を持たせるよ
う構成したものである。
壁面の内側表面に黒系統色の非金属着色層を形成し、遠
赤外線の効果やセルフクリーニングの作用を持たせるよ
う構成したものである。
作 川
本発明の加熱調理器は、面状ヒータを各々単独制御がで
きるように中央部と周囲部に2分割し。
きるように中央部と周囲部に2分割し。
温度センサーによって加熱室壁面の温度を感知すること
によシ、温度センサーを配備した片側の面状ヒータ部の
壁面温度を制御しながらの加熱調理が可能となる。つま
シ、面状ヒータを配置した加熱室壁面のサイズとヒータ
の電力が一定であれば、飽和時には、加熱室壁面の温度
は飽和温度にまで達するだけであるが、面状ヒータを2
分割し、片側の面状ヒータに電力を集中させれば、壁面
温度はさらに高温まで上昇させることができる。したか
って、調理物に応じたヒータの制御が可能とな6 へ−
/′ る。例えばケーキ等のように全体を熱気で包み込むよう
にじんわシ焼き上げる場合には、壁面温度を低く制御し
、焼魚等のように調理物の表面にすばやくこげ目をつけ
る場合には、高温で制御すれば調理物に応じた加熱が得
られることになる。
によシ、温度センサーを配備した片側の面状ヒータ部の
壁面温度を制御しながらの加熱調理が可能となる。つま
シ、面状ヒータを配置した加熱室壁面のサイズとヒータ
の電力が一定であれば、飽和時には、加熱室壁面の温度
は飽和温度にまで達するだけであるが、面状ヒータを2
分割し、片側の面状ヒータに電力を集中させれば、壁面
温度はさらに高温まで上昇させることができる。したか
って、調理物に応じたヒータの制御が可能とな6 へ−
/′ る。例えばケーキ等のように全体を熱気で包み込むよう
にじんわシ焼き上げる場合には、壁面温度を低く制御し
、焼魚等のように調理物の表面にすばやくこげ目をつけ
る場合には、高温で制御すれば調理物に応じた加熱が得
られることになる。
また、温度センサーはヒータ近傍の壁面に設置している
ため、ヒータが異常発熱して故障してしまっても壁面温
度が一定温度以上になればヒータへの給電を停止してし
まうよう表制御をすれは、安全装置と1〜て働き、使用
者の安全を確保できることになる。
ため、ヒータが異常発熱して故障してしまっても壁面温
度が一定温度以上になればヒータへの給電を停止してし
まうよう表制御をすれは、安全装置と1〜て働き、使用
者の安全を確保できることになる。
さらに加熱室壁面の内側面に黒系統色の非金属の材料で
構成した非金属着色層を形成すれば、高温時の熱吸収・
熱拡散能力は増大し、輻射効率が高まることにより加熱
室壁面の熱を効率良く調理物に輻射できることになる。
構成した非金属着色層を形成すれば、高温時の熱吸収・
熱拡散能力は増大し、輻射効率が高まることにより加熱
室壁面の熱を効率良く調理物に輻射できることになる。
、また、加熱室内には露出しだヒータが不要であるので
、加熱室内の有効容積も広C1、清掃も容易にできるな
ど使い勝手の向上も達成できる。
、加熱室内の有効容積も広C1、清掃も容易にできるな
ど使い勝手の向上も達成できる。
加熱室壁面の内側表面を黒色のセルフクリーニ77″−
ジ ング層にする構成によれば、壁面温度を自由に制御して
、自己浄化作用が最大限発揮できる温度に制御すれば、
その加熱室壁面の清掃はいらなくなり、さらに使い勝手
は向上する。
ジ ング層にする構成によれば、壁面温度を自由に制御して
、自己浄化作用が最大限発揮できる温度に制御すれば、
その加熱室壁面の清掃はいらなくなり、さらに使い勝手
は向上する。
実施例
以下1本発明の一実施例の加熱調理器を図面を参照して
説明する。
説明する。
第1図は本発明による加熱調理器の構造を示す正面断面
図である。第1図において加熱室8を構成する上壁面9
の外面に密着して上ヒータ10を、下壁面11に密着し
て下ヒータ12をそれぞれ設けている。そして上ヒータ
10は中央部ヒータ10aと周囲部ヒータ10bとに分
割している。さらに発振器であるマグネトロン13を設
け、導波管14を介して開口15から電波を加熱室8内
に照射する構成としている。16は中央部ヒータ10a
近傍に設置した温度センサーで加熱室上壁面の温度を感
知している。受皿内には被加熱物である食品17を載置
している。18.IQはヒータの熱を遮蔽するだめの断
熱材である。
図である。第1図において加熱室8を構成する上壁面9
の外面に密着して上ヒータ10を、下壁面11に密着し
て下ヒータ12をそれぞれ設けている。そして上ヒータ
10は中央部ヒータ10aと周囲部ヒータ10bとに分
割している。さらに発振器であるマグネトロン13を設
け、導波管14を介して開口15から電波を加熱室8内
に照射する構成としている。16は中央部ヒータ10a
近傍に設置した温度センサーで加熱室上壁面の温度を感
知している。受皿内には被加熱物である食品17を載置
している。18.IQはヒータの熱を遮蔽するだめの断
熱材である。
第2図は上記本発明による加熱調理器の上ヒータの構成
を示す分解した斜視図であり、第3図は同加熱調理器の
ヒータの構成を示す拡大した部分断面図である。
を示す分解した斜視図であり、第3図は同加熱調理器の
ヒータの構成を示す拡大した部分断面図である。
第2図、第3図において、マイカ等の耐熱絶縁物で構成
した巻枠20に発熱体21を巻いている。
した巻枠20に発熱体21を巻いている。
この巻枠20の上面と下面には同じくマイカ等のitI
熱絶縁物で構成した絶縁板22.23を設け、発熱体2
1をはさみ込む構成にする。絶縁板22の上面には金属
製の押え板24を設け、段付ネジ25によって加熱室本
体26に固定する。発熱体21に対面する加熱室壁面2
7は鉄板などの金属板で構成し、その内側表面は、耐熱
塗料、耐熱ホーロー等の非金属材料でしかも耐熱性の高
い材料によって黒系統の色に着色する非金属着色層2日
を形成する構成とする。
熱絶縁物で構成した絶縁板22.23を設け、発熱体2
1をはさみ込む構成にする。絶縁板22の上面には金属
製の押え板24を設け、段付ネジ25によって加熱室本
体26に固定する。発熱体21に対面する加熱室壁面2
7は鉄板などの金属板で構成し、その内側表面は、耐熱
塗料、耐熱ホーロー等の非金属材料でしかも耐熱性の高
い材料によって黒系統の色に着色する非金属着色層2日
を形成する構成とする。
第4図は本発明による加熱調理器の加熱中の加熱室壁面
温度の経時変化を示した線図である。
温度の経時変化を示した線図である。
食品にすばやくこげ目をつける焼魚等のグリル調理を例
に説明すると、加熱開始とともに中央部9 ”−ン ヒータ10aに給電する。中央部ヒータ10aは加熱室
上壁面9の約1/2〜1/3 の面積であるため、中央
部ヒータ10aを配置した壁面は短時間に所定温度P点
に到達する。所定温度は焼魚の場合、近赤外線・遠赤外
線を輻射する温度約500℃に設定する。その所定温度
に到達したことを中央部ヒータ10aの近傍壁面に配置
した温度センサー16が感知して周囲部ヒータ10bに
給電を始める。そして中央部ヒータ10aの壁面を所定
温度に制御しながら、所定温度を超えている時間に周囲
部ヒータ10bに給電して行く。周囲部ヒータ10b壁
面は、調理終了時には中央部ヒータ10aからの熱伝導
もあシ、所定温度に到達して、加熱室上壁面9はほぼ均
一な熱分布と々っている。
に説明すると、加熱開始とともに中央部9 ”−ン ヒータ10aに給電する。中央部ヒータ10aは加熱室
上壁面9の約1/2〜1/3 の面積であるため、中央
部ヒータ10aを配置した壁面は短時間に所定温度P点
に到達する。所定温度は焼魚の場合、近赤外線・遠赤外
線を輻射する温度約500℃に設定する。その所定温度
に到達したことを中央部ヒータ10aの近傍壁面に配置
した温度センサー16が感知して周囲部ヒータ10bに
給電を始める。そして中央部ヒータ10aの壁面を所定
温度に制御しながら、所定温度を超えている時間に周囲
部ヒータ10bに給電して行く。周囲部ヒータ10b壁
面は、調理終了時には中央部ヒータ10aからの熱伝導
もあシ、所定温度に到達して、加熱室上壁面9はほぼ均
一な熱分布と々っている。
したがって1食品は短時間で高温になった中央部ヒータ
10aですはやくこけ目がつき、食品のうま味を逃がさ
ずに調理を終了する。そのため調理時間も短く々シ、効
率良く、上手に調理ができることになる。
10aですはやくこけ目がつき、食品のうま味を逃がさ
ずに調理を終了する。そのため調理時間も短く々シ、効
率良く、上手に調理ができることになる。
第5図は本発明による加熱調理器の制御に係る10 ベ
ーン 構成を示す図である。操作バネ/l/29上のメニュー
キー30から入力された指令は制御部31によって解読
される。そして制御部31はドライバ32を介して加熱
手段であるヒータ10に給電を開始する。加熱室a内に
は被加熱物17が載置されている。加熱室上壁面9の温
度は温度センサー16によって検出され、その信号を検
知回路33を経て制御部31へ入力する。制御部31は
マイコンなどで具現化される。
ーン 構成を示す図である。操作バネ/l/29上のメニュー
キー30から入力された指令は制御部31によって解読
される。そして制御部31はドライバ32を介して加熱
手段であるヒータ10に給電を開始する。加熱室a内に
は被加熱物17が載置されている。加熱室上壁面9の温
度は温度センサー16によって検出され、その信号を検
知回路33を経て制御部31へ入力する。制御部31は
マイコンなどで具現化される。
このような構成によシ第4図に示した制御を行い、効率
良く、安定した調理を行うことができる。
良く、安定した調理を行うことができる。
発明の効果
以上のように本発明による加熱調理器によると、次のよ
うな効果を得ることができる。
うな効果を得ることができる。
(1)面状ヒータを2分割し、加熱開始と共に片側ヒー
タに給電し、加熱室壁面の温度を急速に上昇させること
ができ、短時間に食品に焦げ目をつけることができる。
タに給電し、加熱室壁面の温度を急速に上昇させること
ができ、短時間に食品に焦げ目をつけることができる。
そのだめ、内部のうま味を逃がさず調理することができ
、熱効率の向上、調理性能・迅速性の向上をはかること
ができる。また、11 へ−ジ ヒータを制御する制御温度を変化させることによシ、食
品に応じた加熱制御をすることが可能となシ、幅の広い
調理が行える加熱調理器を提供することができる。
、熱効率の向上、調理性能・迅速性の向上をはかること
ができる。また、11 へ−ジ ヒータを制御する制御温度を変化させることによシ、食
品に応じた加熱制御をすることが可能となシ、幅の広い
調理が行える加熱調理器を提供することができる。
(2)面状ヒータ近傍の加熱室壁面に温度センサーを配
置することによシ、ヒータの温度に敏感に反応し、ヒー
タが故障して、異常発熱しても温度センサーが一定温度
以上に彦ると給電を停止してしまうよう制御部に記憶さ
せておけば、故障時の漏電・感電が防止でき、安全性が
確保できる。
置することによシ、ヒータの温度に敏感に反応し、ヒー
タが故障して、異常発熱しても温度センサーが一定温度
以上に彦ると給電を停止してしまうよう制御部に記憶さ
せておけば、故障時の漏電・感電が防止でき、安全性が
確保できる。
第1図は本発明の一実施例における加熱調理器の断面図
、第2図は同加熱調理器のヒータの構成を示す分解斜視
図、第3図は同ヒータ部の構成を示す部分断面図、第4
図は同加熱調理器の制御方法を示す説明図、第5図は同
構成を示すブロック図、第6図は従来の加熱調理器の断
面図、第7図は同加熱調理器のヒータの斜視図である。 9・・・・・加熱室上壁面、10a・・・・中央部ヒー
タ、10b・・・・・周囲部ヒータ、16・・・・・・
温度センサー。 31・・・・・・制御部、33・・・・・・検知回路。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか1名β−
−−声口整5j 10(L−市夫部ヒーグ 10b−−一凧囲部ヒーク 第1図 16一温度ゼンブー 第2図
、第2図は同加熱調理器のヒータの構成を示す分解斜視
図、第3図は同ヒータ部の構成を示す部分断面図、第4
図は同加熱調理器の制御方法を示す説明図、第5図は同
構成を示すブロック図、第6図は従来の加熱調理器の断
面図、第7図は同加熱調理器のヒータの斜視図である。 9・・・・・加熱室上壁面、10a・・・・中央部ヒー
タ、10b・・・・・周囲部ヒータ、16・・・・・・
温度センサー。 31・・・・・・制御部、33・・・・・・検知回路。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか1名β−
−−声口整5j 10(L−市夫部ヒーグ 10b−−一凧囲部ヒーク 第1図 16一温度ゼンブー 第2図
Claims (2)
- (1)被加熱物を載置する加熱室と、前記被加熱物を加
熱する加熱手段と、前記加熱手段を自動的に制御するた
めの制御部と、前記加熱室壁面の温度を感知する温度セ
ンサーとを備え、前記加熱手段は前記加熱室壁面の外面
に、ほぼ全域に配置した面状ヒータとし、前記面状ヒー
タは各々単独制御ができるよう2分割に構成し、一方の
面状ヒータの温度を所定温度に制御し、前記所定温度を
超えている間、他方の面状ヒータに給電するよう構成し
た加熱調理器。 - (2)加熱室壁面は、面状ヒータに面した金属壁面の内
側表面に黒系統色の非金属着色層を形成する構成とした
特許請求の範囲第1項記載の加熱調理器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27326386A JPS63127029A (ja) | 1986-11-17 | 1986-11-17 | 加熱調理器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27326386A JPS63127029A (ja) | 1986-11-17 | 1986-11-17 | 加熱調理器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63127029A true JPS63127029A (ja) | 1988-05-30 |
JPH0578733B2 JPH0578733B2 (ja) | 1993-10-29 |
Family
ID=17525393
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27326386A Granted JPS63127029A (ja) | 1986-11-17 | 1986-11-17 | 加熱調理器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63127029A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010054124A (ja) * | 2008-08-28 | 2010-03-11 | Toshiba Corp | 加熱調理器 |
EP3428538B1 (en) * | 2016-03-09 | 2021-12-15 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Thermal cooking device |
-
1986
- 1986-11-17 JP JP27326386A patent/JPS63127029A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010054124A (ja) * | 2008-08-28 | 2010-03-11 | Toshiba Corp | 加熱調理器 |
EP3428538B1 (en) * | 2016-03-09 | 2021-12-15 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Thermal cooking device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0578733B2 (ja) | 1993-10-29 |
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