JPS63113071A - 樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 Ｃｒ３　発明の背景 １、本発明の属する技術分野 本発明は寸法安定性と機械的物性バランス、成形加工性
、耐有機溶剤性に優れた樹脂組成物に関する。詳しくは
、ポリフェニレンエーテル樹脂、非結晶性ないし低結晶
性の環状炭化水素系共重合ポリアミド樹脂、必要に応じ
結晶性ポリアミド樹脂、アルケニル芳香族化合物−共役
ジエン共重合体および同一分子内に不飽和基と極性基を
併せ持つ化合物より成り、寸法安定性と機械的物性のバ
ランス、成形加工性、耐有機溶剤性に優れた射出成形用
、押出し成形用および中空成形用に適した樹脂組成物に
関する。

２、先行技術と問題点 ポリフェニレンエーテル樹脂は優れた機械的性質や耐熱
性を有する有用な樹脂として注目され、例えばスチレン
系樹脂とブレンドされているが、耐溶剤性が著しく悪く
、この点を改良する為に、ポリアミド（特公昭５９−４
１６６３号公報等）、ポリエステル（％公昭５１−２１
６６２号公報等）とのブレンドが提案されている０さら
に、これらのブレンド物の衝撃強度改良を目的とし、ポ
リフェニレンエーテルとポリアミドの組み合わせにカル
ルポン酸、イミド、エポキシ等の基を含む化合物とゴム
質を加えてなる組成物（特開昭５９−４９７５３号公報
）等が提案されている。一方、プラスチックの用途拡大
に伴ない、従来になかった高いレベルの性能がプラスチ
ック材料に要求されるようになり、例えば、耐熱性、耐
有機溶剤性に優れた上記のブレンド物に対して、より高
いレベルの機械的強度が要求されるようになり、これに
応えるべく本発明者らは、ポリフェニレンエーテル樹脂
、ポリアミド樹脂、同一分子内に不飽和基と極性基を併
せ持つ化合物の組み合わせに、特定範凹のアルケニル芳
香族化合物−共役ジエンブロック共重合体を加えてなる
組成物（％願昭６０−２６５３５８号）を提案した。し
かしながら、工業部品分野では、大型の平板状部品用途
において、１景な性能である寸法安定性が今−歩不満足
であるケースがあり、この面での改善の余地があった。

（［３発明の概要 本発明は、上記の問題点に解決を与え、工業部品分野で
要求される特に高いレベルの機械的物性と寸法安定性の
バランスを示し、耐熱性、耐有機溶剤性、成形加工性の
良好な樹脂組成物を与えるものである。

このために、種々の配合成分について検討を行ナツタ結
果、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ア
ルケニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体および同一
分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物よりなる組
み合わせにおいて、ポリアミド成分を非結晶性ないしは
低結晶性の環状炭化水素系共重合ポリアミド、またはこ
れと結晶性ポリアミド樹脂との組み合わせとすることに
より、優れた寸法安定性と機械的物性の）くランスを有
し、成形加工性と耐有機溶剤性の良好な樹脂組成物が得
られることを見出し、本発明を完成したＯ したがって、本発明の要旨とするところは下記成分（ａ
）〜（ｅ）よりなる樹脂組成物にある。

（ａ）Ｅ分：ポリフェニレンエーテル樹脂　５〜７０重
量係 （ｂ）成分ニガラス転移温度が９０〜２５０℃の非結晶
性ないし低結晶性の環状炭化水素系共重合ポリアミド　
３０〜９５０〜９ ５重量部分：結晶性ポリアミド樹脂　２９重量係未満上
記（ａ）成分、（ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１０
０重量部に対して、 （ｄ）成分：アルクニル芳香族化合物−共役ジエン共重
合体　１〜４０重量部 （ｅ）成分二同−分子内に不飽和基と極性基と！併せ持
つ化合物　０．０１〜１０重量部 本発明により、寸法安定性と機械的物性のバランスに優
れ、成形加工性および耐有機溶剤性が良好で工業部品材
料として非常に有用なポリ７工二レンエーテルーボリア
ミド系樹脂組成物が得られるＯ Ｃｍ）　発明の詳細な説明 １、構底底分 （１）ホＩＪフェニレンエーテル樹脂（ａ）本発明で使
用されるポリフェニレンエーテルは、一般式 で表わされる循環構造単位を有し、式中−つの単位のエ
ーテル酸素原子は次の隣接単位のベンゼン核直二接続し
ており、ｎは少くとも３０であり、Ｑはそれぞれ独立に
水素、ノ為ロゲン、三級α−炭素原子を含有しない炭化
水素基、ノ・ロゲン原子とフェニル核との間に少くとも
２個の炭素原子を有するハロ炭化水素基、炭化水素オキ
シ基およびノ１０ゲン原子とフェニル核との間に少くと
も２個の炭素原子を有するへロ炭化水素オキシ基からな
る群より選択した一価置換基を示し、それぞれのＱは互
いに同じであっても異なっていてもよい。

また２、６−シメチルフエノールと２．３．６−）リメ
チルフェノールの共１合体、・２．６−−：）メチルフ
ェノールと２，３，５，６−チトラメチルフエノールの
共重合体、２，６−ジニチルフエノールと２．３．６−
トリメチルフェノールの共重合体などの共重合体を挙げ
ることができる。

更に、本発明で使用されるポリフェニレンエーテルは、
前記一般式で定義されたポリフェニレンエーテルにスチ
レン系モノマー（例エバ、スチレン、ｐ−メチルスチレ
ン、α−メチルスチレンなど）をグラフトしたもの等変
性されたポリフェニレンエーテルをも包含する。

上記に相当するポリフェニレンエーテルの製造方法は公
知であり、例えば米国特許第３３０６８７４号、第３３
０６８７５号％第３２５７３５７号および第３２５７３
５８芳容明細書および日本特許特公昭５２−１７８８０
および特開昭５０−５１１９７号明細書に記載されてい
る。

本発明の目的のために好ましいポリフェニレンエーテル
の群は、エーテル酸素原子に対する２つのオルソ位にア
ルキル置換基を有するものおよび２．６−ジアルキルフ
ェノールと２．３．６−　）リアルキルフェノールの共
重合体である。

（２）非結晶性ないしは低結晶性の環状炭化水素系共重
会ポリアミド（ｂ） 本発明で使用する共重合ポリアミド（ｂ）とはポリＨ いしは低結晶性であり、ガラス転移点温度が９０℃以上
２５０℃以下であって、より好ましくは９０℃以上２１
０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１８０℃以下
、とりわけ好ましくは１１０℃以上１６０℃以下の範囲
にあるものである。非結晶性および低結晶性とは一般に
明確な融点や測定可能な融解熱を有しないことｔ示すが
、本発明においてはゆっくり冷却する場合には多少の結
晶性を示すもの全含み、また本発明の効果を大きく損な
わない範囲で結晶性を示すものを含む。ガラス転移温度
、融点および融解熱は、結晶性ポリアミドの項に示した
示差走査熱量測定装置ｉｔを用いて測定することができ
る。例としてはＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社裂　ＤＳＣ
−ＩＩがある。この装置を用いて、例えば１分間当たり
１０℃の昇温速度で融解熱を測定することができる。試
料を予測される融点以上の温度に加熱し、次に試料を１
分間あたり１０℃の速度で降温し、３０’Ｃまで冷却し
、そのまま約１分間放置したのち１分間あたり１０℃の
速度で加熱することにより測定することができる。融解
熱は最初以後の何れかの昇温と降温のサイクルにおいて
測定しても実験誤差範囲内で一定値となるものを採用す
る。本発明における非結晶性ないしは低結晶性ポリアミ
ドとは、上記方法により測定される融解熱が％ＩＣａ／
／ｆを超えないものと定義する。この方法によると、市
販のナイロン−６の融解熱は約１６　ｃａｌ　／　ｆで
ある。これらの環状炭化水素系共重合ポリアミドは、ア
ミド結合構成単位が、生に下記の■〜■の構造式から選
ばれるものより成り、上記のガラス転移点温度および、
非結晶性ないしは低結晶性を満足する■の構造式に示さ
れ゛るものより選ばれるものより成り、 Ｉ　　−ＨＮ−Ｗ−ＮＨ−（Ｗは炭素数２〜１２の直鎖
状または分枝状脂肪 族基より選ばれる少なく とも一種） ＩＩ　　−ＨＮ−Ｘ−ＮＨ−（Ｘはメタキシリレン基ま
たは炭素数５〜２２の 範囲にあ１バ脂環式炭化 水素骨格に少なくとも１ 個含む脂肪族基より選ば れる少なくとも一種） ＩＩＩ　　　　　　　　　　（Ｒはそれぞれ独立に水す
、それぞれのＲは同じ であっても異なっていて もよい） れる基でありそれぞれの Ｒは同じであっても異な っていてもよい） 炭化水素基を含む脂肪族 基より選ばれる少なくと も一種） ■　−Ｃ−Ｚ−ＮＨ−（Ｚｋｉ炭素数４〜１４（７）０
　　　　　　範囲の脂肪族基、芳香族基より選ばれる少
なくと も一種） 上記のガラス転移温度の範囲と非結晶性ないしは低結晶
性を満足する様にｓ放されるものである。

この重合体の相対粘度（９８％濃硫酸中、濃度１？／〃
、測定温度２５℃）は１．０〜ｓ、ｏｔｔｔ／ｙ、より
好ましくは１．４〜３．５　ｄｉ／　ｔ　１さらに好ま
しくは１．６〜３．０ｄｌ／ｌの範囲である。これらの
非結晶性ポリアミド樹脂の製法は公知であり、例えば、
特開昭５８−３８７５１号公報、特開昭６０−２１７２
３７号公報、特開昭６０−２１９２２７号公報等に示さ
れているものが適用可能である。

構成単位■におけるＷの具体例としては、ブチレン基、
ヘキシレン基、オクチレフ基、デカニレン基、２，２．
４−　）リメチルヘキシレン基、２，４．４−　）　＋
Ｊ　）　ｆルヘキシレフ基、３−メチルヘキシレン基、
ベンチレフ基等が挙げられ、より好ましくはブチレン基
、ヘキシレン基、２，４．４−　トリメチルヘキシレン
Ｍ、２１２１４−　）　ＩＪメチルヘキシレン基である
。

構成単位■におけるＸの具体例としては、メタキシリレ
ン基（Ｘａ　）、４．４’−メチレンジシクロヘキサン
−１，１′ダイル基（Ｘｂ）、２，２′−ジメチル−４
，４’−メチレンジシクロヘキサン−１，１′−シイＡ
４　（ＸＣ）、１，５．５−　）　！Ｊメチルシクロヘ
キシレンー１−メチレン基（Ｘｄ）、シクロヘキシレン
−１，４−ジメチレン基（Ｘｅ）、４−メチレンシクロ
ヘキシレン基（Ｘｆ）、３−メチレンシクロヘキシ構成
単位■および■におけるＲの具体例としては、水素原子
メチル基、ターシャリ−ブチル基、インプロピル基、エ
チル基が挙げられ、より好ましくは水素原子、メチル基
、さらに好ましくは水素である。

構成単位ＶにおけるＹの具体例としては、エチレン基、
プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレフ
基、デカニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，
３−シクロヘキシレン基、構成単位■における＜Ｘａ　
）、（Ｘｂ）、（ＸＣ）、（Ｘｄ）、（Ｘｅ　）、（Ｘ
ｆ　）、（Ｘｆ　）、（Ｘｈ）　　等が挙げられ、より
好ましくはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オ
クチレフＭ、１１４−シクロヘキシレン基、１．３−シ
クロヘキシレン基であり、より好まシくハエチレフ基、
プロピレン基、ブチレン基である。

構成単位■における２の具体例としては、ブチレン基、
ベンチレフ基、ヘキシレン基、テカニレ７基、ウンデカ
ニレン基、バラフエニレ７基等カ挙げられ、より好まじ
くはペンチレフ基、ヘキシレン基、ウンデカニレン基で
あり、さらに好ましくはベンチレフ基である。

（３）結晶性ポリアミド樹脂（Ｃ） 本発明において使用される結晶性ポリアミド樹０　　Ｈ 熱溶融できるものであり、且つ、測定可能な融解熱を有
する明確な融点を示すものである。融点及び融解熱は示
差走査熱量測定装置を用いて測定することができる。例
としては、「非結晶性ないしは低結晶性の環状炭化水素
系共重合ポリアミド（ｂ）」の項に示した装置および測
定方法が挙げられる。

本発明における結晶性ポリアミド樹脂とは、この方法に
より測定される融解熱がＩ　Ｃａｌ　／　ｔを超えるも
のと定義する。

その代表的なものとしては、ナイロン−４、ナイロン−
６、ナイロン−１２、ナイロン−６，６、ナイロン−４
，６、ナイロン−６，１０，ナイロン−６，１２および
ナイロン−６、Ｔ（ヘキサメチレンジアミンとテレフタ
ル酸よりなるポリアミド）、ナイロン−ＭＸＤ、６（メ
タキシリレンジアミンとアジピン酸よりなるポリアミド
）、ナイロン−６とナイロン−６，６の混合物、ヘキサ
メチレンジアミン、アジピン酸およびカプロラクタムの
共重合物等が挙げられ、これらのうちでも、より好まし
くはナイロン−６，６およびナイロン−６であり、これ
らは市販のものが使用できる。例としては、西独ＢＡＳ
Ｆ社等よりウルトラミツド等の商品名で販売されている
ものがある。

（４）アルケニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（
ｄ） 本発明において使用される上記共重合体（ｄ）は、下記
のアルケニル芳香族化合物と共役ジエンを主な単量体成
分とするランダム、グラフト、ブロック等の結合様式を
なす共重合体であり、部分的に架橋構造を含むものであ
ってよい０なお共役ジエンに由来する脂肪族不飽和結合
の一部が水素添加されているものであってもよい０ これらのうちで、水素添加されていない共重体が好まし
く、また一方、ランダム共重合体、ブロック共重合体が
好ましく、さらに好ましくはブロック共重合体、特に好
ましくは下記の線状ブロック共重合体である。

線状ブロック共重合体とは、一般式が Ａ−Ｂ＋Ａ−Ｂ＋Ｆ＋Ａ）ｎ （ｍは０または正の整数、ｎは０又は１）で表わされる
ブロック共重合体であり、この一般式においては、Ａは
芳香族ビニル化合物の重合体ブロック、Ｂは共役ジエン
のエラストマー性ブロック共重合体である。

ブロック共重合体中の重合体ブロックＡの重量平均分子
量は５００〜１２５，０００、好ましくはｓ、ｏ　ｏ　
ｏ〜１１０，０００、重合体ブロックＢのそれは１，５
００〜２５０，０００．好ましくは１５，０００〜２２
０，０００の範囲が一般に用いられるが更に小さい分子
量の重合体ブロックＡおよびＢを含んでいてもよい。

ブロック共重合体の分子量を示すめやすとして、溶液粘
度があるが、本発明の目的を達成するためには、２５重
Ｊｉ％）ルエン溶液中２５℃におけるブルックフィール
ド粘度の値が２００〜４０，００Ｑ　ＣｐＳの範囲にあ
るものが好ましく、６００〜３０．０００　Ｃｐｓの範
囲にあるものがより好ましく、８００〜２５，０００　
ｃｐｓの範囲にあるものが特に好ましい。

また、共役ジエンに由来する二重結合の一部を水素添加
したものであってもよい。

アルケニル芳香族化合物は、好ましくはスチレンである
が、α−メチルスチレン、ビニルトルエンその他低級ア
ルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等も用いられる
。

共役ジエンは特に好ましくはブタジェンであるが、ブタ
ジェンもしくはイソプレン、ブタジェンとイソプレンの
両者が共に含まれるものであってもよい。また、共役ジ
エン成分としては、上記ブタジェン、イソプレンのほか
にシクロペンタジェン及びその誘導体、２，３−ジメチ
ルブタジェン等の低級アルキル置換ブタジェン等が含ま
れていてもよい。また、重合体ブロックＡのエラストマ
ー性を大きく損なわない範囲で、上記ジエン区分のほか
に、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のオレフィン
系炭化水素や非共役ジエン類が含まれていてもよい。

アルケニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（ｄ）に
占めるアルケニル芳香族化合物単位の割合は１５〜７０
重量幅の範囲が好ましく、２５〜６５重量％の範囲がと
くに好ましく、とりわけ２８〜６０重量％の範囲が好ま
しい。さらに好ましくは２８〜５０］ｉ蓋係の範囲であ
る。

アルケニル芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体
の製造方法としては、数多くの方法が提案されている。

代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８
号公報明細書、米国特許第３５９５９４２号及び同第４
０９０９９６号等に記載された方法があり、リチウム触
媒又はチーグラー型触媒を用いて不活性溶媒中でブロッ
ク共重合を行なわせる。このようなブロック共重合体の
、一つとして、シェル・ケミカル社よりｒＫＲＡＴＯＮ
−ＤＪあるいは「カリフレックス」、日本合成ゴム■よ
りｒＴＲＪといった商品名で上布されているものがある
。

なお、これらの共役ジエンに由来する不飽和結合の共重
合体の水素添加処理は、例えば特公昭４２−８７０４号
、同４３−６６３６号あるいは同４６−２０８１４号等
の各公報明細書に記載された方法により、不活性溶媒中
で水素添加触媒の存在下に水素添加することによって行
われる。

（５）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物
（ｅ） 本発明における区分（ｅ）不飽和基と極性基を同時にも
つ化合物とは、不飽和基すなわち炭素−炭素二重結合ま
たは炭素−炭素二重結合と、極性基すなわちポリアミド
樹脂中に含まれるアミド結合、連鎖末端に存在するカル
ボキシル基、アミン基と親和性や、化合反応性を示す官
能基を同一分子内に併せ持つ化合物である。群に含まれ
る官能基としては、カルボン酸基、カルボン酸より誘導
される基すなわちカルボキシル基の水素原子あるいは水
酸基が置換した各種の塩やエステル、酸アミド、酸無水
物、イミド、酸アジド、酸ハロゲン化物、あるいは、オ
キサゾリン、ニトリル等の官能基、エポキシ基、アミノ
基、水酸基、又は、イソシアン酸エステル基等が挙げら
れ、不飽和基と極性基を併せ持つ化合物即ち、不飽和カ
ルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和エポキシ化
合物、不飽和アルコール、不飽和アミン、不飽和イソシ
アン酸エステルが用いられる。

具体的には、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸
、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸
とジアミンとの反応物たとえば（但し、Ｒは脂肪族、芳
香族基を示す。）などで示される構造を有するもの、無
水メチルナジックＭＩ、ｍ水ジクロロマレイン酸、マレ
イン酸アミド、イタコン酸、無水イタコン酸、大豆油、
キリ油、ヒマシ油、アマニ油、麻実油、綿実油、ゴマ油
、菜種油、落花性油、椿油、オリーブ油、ヤシ油、イワ
シ油などの天然油脂類、エポキシ化大豆油などのエポキ
シ化天然油脂類、アクリル酸、ブテン酸、クロトン酸、
ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸
、チプリン酸、２−ベンテン酸、３−ペンテン酸、α−
エチルアクリル酸、β−メチルクロトン酸、４−ペンテ
ン酸、２−ヘキセン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、
３−メチル−２−ペンテン酸、α−エチルクロトン酸、
２・２−ジメチル−３−ブテン酸、２−ヘプテン酸、２
−オクテン酸、４−デセン酸、９−ウンデセン酸、１０
−ウンデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、４
−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、９−へキサデ
セン酸、２−オクタデセン酸、９−オクタデセン酸、ア
イコセン酸、）”ｒセン酸、エルカ酸、テトラエン酸、
マイコリベン酸％２１１４−ペンタジェン酸、２・４−
へキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、２・４
−デカジエン酸、２・４−ドデカジエン酸、９φ１２−
へキサデカジエン酸、９・１２−オクタデカジエン酸、
ヘキテデ力トリエン酸、リノール酸、リルン酸、オクタ
デカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン
酸、アイコサテトラエン酸、リシノール酸、エレオステ
アリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシ
ン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテト
ラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラエン酸、ヘキサ
コセン酸、ヘキサコシエン酸、オフタコセン酸、トラア
コンテン酸などの不飽和カルボン酸、あるいはこれら不
飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、無水物、あるい
はアリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニ
ルカルビノール、アリルカルビノール、メチルプロペニ
ルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１０−ウ
ンデセン−１−オール、フロパルギルアルコール、１・
４−ペンタジェン−３−オール、ｌ・４−へキサジエン
−３−オール、３・５−へキサジエン−２−オール、２
・４−へキサジエン−１−オール、一般式ｃ”Ｈ２Ｊ１
−１ｏａ％　ｃｏｎ、ｎ−７０Ｈ％　Ｃ”Ｈ２Ｈ−ｇＯ
Ｈ（但し、ｎは正の整数］で示されるアルコール、３−
ブテン−１・２−ジオール、２・５−ジメチル−３−ヘ
キセン−２０５−ジオール、ｌ・５−へキサジエン−３
＠４−ジオール、２＠６−オクタジニンー４・５−ジオ
ールなどの不飽和アルコール、あるいはこのような不飽
和アルコールの０Ｈ基が、−ＮＨ，基に置き換った不飽
和アミン、あるいはブタジェン、イソプレンなどの低重
合（たとえば平均分子量が５００から１００００ぐらい
のもの］あるいは高分子量体（たとえば平均分子量が１
ｏｏｏｏ以上のもの）に無水マレイン酸、フェノール類
を付加したもの、あるいはアミノ基、カルボン酸基、水
酸基、エポキシ基などを導入したもの、イソシアン酸ア
リルなどが挙げられる。

本発明における同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持
つ化合物の定義には、不飽和基を２個以上、極性基を２
個以上（同種又は異穏）含んだ化合物も含まれることは
、いうまでもなく、又、２種以上の特定化合物を使うこ
とも可能である。これらのうちでより好ましくは無水マ
レイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸等
の不飽和ジカルボン酸及びその無水物、オレイルアルコ
ール等の不飽和アルコール、エポキシ化ダイズ油等のエ
ポキシ化天然油脂類であり、さらに好ましくは無水マレ
イン酸、マレイン酸、オレイルアルコール、エポキシ化
大豆油、エポキシ化アマニ油であり、とりわけ好ましく
は無水マレイン酸、無水マレイン酸とマレイン酸との混
合物である。

２構成数分の組成比 以上のような（ａ）〜（Ｃ）成分の配合割合は、（ａ）
＋（ｂ）事・ｖｌ ＋（Ｃ）合計重量にｇ！ευてそれぞれ（ａ）成分＝５
〜７０５〜７０重量部くは２０〜６５重量％、より好ま
しくは３０〜６０重ｆｋ係、とりわけ好ましくは３５〜
５７！量係、 （ｂ）成分：３０〜９５重量％、好ましくは３５〜８０
重量％、より好ましくは４０〜７０重量％、とりわけ好
ましくは４０〜６０重量％、（Ｃ）成分＝２９重量％未
満、好ましくは１８重量％以下、より好ましくは１２Ｘ
量チ以下、とりわけ好ましくは１０重量％以下の範囲で
あり、（Ｃ）成分が添加されていない場合を含む。

また（ｄ）、（ｅ）成分の配合割合は、（ａ）　＋　（
ｂ）　＋　（Ｃ）合計量をＺｏｏｉ量部とし、これに外
敵として加える量が （ｄ）成分＝１〜４０重量部、好ましくは５〜３５重量
部、より好ましくは、８〜２５重世部、とりわけ好まし
くは８〜２０重量部、 （ｅ）成分：０．０１〜１０Ｍ量部、好ましくは０＝０
５〜５重量部、より好ましくは０．１〜２重量部、とり
わけ好ましくは０．２〜１重量部の範囲である。

（司成分が５重量係未満では耐熱剛性のレベルと吸水特
性に不満な点が生じ易く、７０重ｉ％超過では耐有機溶
剤性に難点が生じ、好ましくない。

０）取分が３０重量係未満では耐有機溶剤性に難点が生
じ、９５重量係超過では耐熱剛性に不（Ａな点が生じ易
く好ましくない。

（Ｃ）成分の配合割合が２９重量係以上では、寸法安定
性のレベルが不満足となり好ましくない。

（ｄ）成分が１重量部未満では衝撃強度レベルが不満足
であり、４０重量部超過では剛性レベルが不満足となり
好ましくない。

（ｅ）成分が０．０１重量部未満では衝撃強度レベルが
不満足であり、１０重量部超過では機械的物性レベルと
成形品の外観に難点が生じ易く好ましくない。

本発明による組成物は、本発明の目的を損なわない範囲
で、必要に応じて先の重合体成分以外の熱可塑性又は熱
硬化性樹脂、ラバー成分、酸化防止剤、耐候性改良剤、
造核剤、スリップ剤、無機又は有機の元項剤や補強剤、
難燃剤、各種着色剤、帯電防止剤、離型剤等の成分を添
加することもできる。

酸化防止剤の例としては、高度立体障害性フェノール系
、チオエーテル系、リン系、アミン系等の安定剤が挙げ
られる。

３、ブレンド方法 本発明組成物は、−軸押出機、二軸押出機、バンバリー
ミキサ−、ロール、プラベンダープラストグラフ、ニー
ダ−等の通常の混線機を用いて製造することができる。

通常は押出機等で混練してベレット状のコンパウンドに
した後、加工に供するが、特殊な場合は、全成分を直接
各種成形機に供給し、成形機で混線しながら成形するこ
ともできる０又、予めフィラーや他の成分を（必要に応
じて各種添加剤とともに］高濃度に混練してマスターバ
ッチとし、それを別途他の重合体等で希釈しながらブレ
ンドコンバクディングしたり、成形したりすることもで
きる。

また、混線に際して、予じめ重合体（ｄ）と同一分子内
に不飽和基と極性基を有する化合物（ｅ）とを、過酸化
物の存在下または非存在下で溶融混線あるいは有機溶媒
中で加熱する等の方法により、混合あるいは部分的にグ
ラフト結合させる等の方法を用いてよく、とくに重合体
（ｄ）が部分水素添加されたものである場合に好ましい
。付加的なフィラー成分を予じめ結晶性ポリアミド樹脂
と混練して使用しても良い。

４、本発明による樹脂組成物の応用 本発明組成物の成形加工法は、特に限定されるものでは
なく、熱可塑性樹脂一般【二連用される成形法すなわち
押出底形、中空成形、射出成形、シート成形、熱成形、
回転成形、積層成形等の成形法により容易に成形するこ
とができるが中でも射出成形が最も好ましい◎機械的物
性と寸法安定性が良好であることから、自動車の内外装
部品、電気機器外装部品並びに所謂オフィスオートメー
ション機器等の部品用途に適している。

〔■〕　　実験例 １、測定および評価法 以下に示す実施例および比較例中の各物性値と諸性質は
、下記の条件により測定および評価を行なった。

（１）寸法安定性 ＡＳＴＭ−０６９６に準じて線膨張係数を測定。

但し、温度範囲は２３〜８０℃である。

（２）曲げ弾性率 ＩＳＯＲ１７ｇ−１９７４Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ１２　（
ＪＩＳ　Ｋ７２０３）に準じインストロン試験機を用い
測定した。

（３）落錘衝撃強度 支持台（穴径４０　ｔａｒ　３上（：設置した試験片（
１２０ｗ　Ｘ　８０■、厚み２■）に荷重上ン丈−であ
るダートを落下させ（ｚｍｘ７ｋｙｆ）、試験片の衝撃
荷重における変形破壊挙動を測定し、得られた収された
衝撃エネルギーを算出し、材料の衝撃強度とした。測定
雰囲気温度は２３℃および一３０℃である。

（４）耐有機溶剤性 射出成形試片（１２９Ｘ　１２．５　Ｘ　４　）を、市
販のガソリン中に室温下７日間浸漬したのち外観の変化
を観察した。外観に変化の無い場合を０１表面荒れや白
化の生じた場合をΔ、表面荒れや白化が顕著な場合な×
とした。

λ　樹脂組成物の混合および混線 下記の表中に示した各成分の所定針をスーパーミキサー
にて充分混線攪拌したのち、池ス鉄工■ＭＰＣＭ　２軸
型押出機を用い、設定温度２８０’Ｃにて溶融混練し、
組成物としたのちストランド状に押し出し、カッターに
てペレットとした。

３、物性測定および評価用試験片の作成インラインスク
リュー式射出成型機、東芝機械製作所製１ｓ−９０Ｂ型
を用い、シリンダー温度２８０℃、金型冷却温度６０℃
にて射出成型を行その直前まで、減圧乾燥器を用い、０
．１ｍＨＰ８０℃の条件で４８時間乾燥を行なった。

射出成形試片は、成形直後にデシケータ−に入れ、２３
℃の条件で４日間ないしは６日間放置したのちに諸物性
を測定した。

尚、各成分の混線に際し、安定剤として、イルガノック
ス１０１０　（チバガイギー社製）を、全重合体成分の
総合計量１００重量部にたいして外敵として０．３重量
部加えた。

以下、実施例と比較例により本発明の効果を具体的に示
すが、あくまでも例示的なものであり、これらの例によ
り本発明の範囲が駆足されるものではない。

４、各成分の明細 （１）、ｔ”ｌＪフェニレレフーテル樹脂（ａ）固有粘
度０．５．２　ｄｌｌ　ｔ　（３０℃クロロホルム中）
１７）ホ！Ｊ　（２，６−シメチルー１．４−フェニレ
ン）エーテルを使用した。

（２）非結晶性ないしは低結晶性の環状炭化水素系共重
合ポリアミド（ｂＪ 三菱化成工業■製のツバミツドＸ２１（ガラス転移温度
１２５℃、ＪＩＳ　　Ｋ６８１０準拠による相対粘度２
．１　ｄｌｌ　？　）を使用した。

（３）結晶性ポリアミド樹脂（Ｃ） バーテイツシェアニリンウントソーダアクチェンゲゼル
シャフト社（西独国）製のナイロン−６゜６（商品名ウ
ルトラミツドＡ３）を使用した。

（４）アルケニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（
ｄ） 市販のスチレン−ブタジェンブロック共重合体（日本合
成ゴム■製、商品名ＴＲ２０００、スチレン含有［４０
重量％）を使用した０ （５）同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物
（ｅ） 市販の無水マレイン酸（試薬グレード）を使用した０ また、比較対照を目的として、無機フィラー成分として
、平均粒径２μのメルクを使用した（表１１比較例２）
。

５、実施例および比較例の説明 本発明の組成物および比較組成物について、各種成分の
種類、量およびこれらにより得られる各種組成物の物性
について、表１にまとめた。

（以下余白） 表１から判るとおり、実施例１および実施例２と比較例
１との対比より、本発明による樹脂組成物すなわち、ポ
リフェニレンエーテル、ポリアミド、アルケニル芳香族
化合物−共役ジエン共重合体および同一分子内に不飽和
基と極性基とを併せ持つ化合物よりなる樹脂組成物にお
いて、ポリアミドとして非結晶性ないしは低結晶性の環
状炭化水素系ポリアミド、または、これと結晶性ポリア
ミドとの組み合わせを用いた組成物は、ポリアミドとし
て結晶性ポリアミドのみを用いた組成物に比べ、寸法安
定性の目安である線膨張係数が著しく小さく、且つ機械
的物性や耐有機溶剤性が良好であり、本発明の効果が明
らかであり、更に、寸法安定性向上手法として一般に知
られている無機フィラーの添加の例である比較例２と実
施例１および実施例２との対比より、ポリアミドとして
結晶性ポリアミドを使用し、無機フィラーを添加するこ
とにより、比較例１に比べ寸法安定性は改良されるが、
衝撃強度が低いのに比べ、寸法安定性の目安である線膨
張係数がほぼ同じレベルの実施例１および実施例２は衝
撃強度が著しく高く、寸法安定性と機械的物性のバラン
スが優れており、本発明の効果が明らかである。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 下記成分（ａ）〜（ｅ）よりなる樹脂組成物。 （ａ）成分：ポリフエニレンエーテル樹脂５〜７０重量
   ％ （ｂ）成分：ガラス転移温度が９０〜２５０℃の非結晶
   性ないし低結晶性の環状炭化水素 系共重合ポリアミド３０〜９５重量 ％ （Ｃ）成分：結晶性ポリアミド樹脂２９重量％未満 上記（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分の合計１
   ００重量部に対して、 （ｄ）成分：アルケニル芳香族化合物−共役ジエン共重
   合体１〜４０重量部 （ｅ）成分：同一分子内に不飽和基と極性基とを併せ持
   つ化合物０．０１〜１０重量部。