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JPS63117612A - 管路止水装置 - Google Patents

管路止水装置

Info

Publication number
JPS63117612A
JPS63117612A JP61262528A JP26252886A JPS63117612A JP S63117612 A JPS63117612 A JP S63117612A JP 61262528 A JP61262528 A JP 61262528A JP 26252886 A JP26252886 A JP 26252886A JP S63117612 A JPS63117612 A JP S63117612A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
pipe
oxide
alkylene oxide
sealing material
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP61262528A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0363290B2 (ja
Inventor
伊藤 濶
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Riko Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Riko Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Riko Co Ltd filed Critical Sumitomo Riko Co Ltd
Priority to JP61262528A priority Critical patent/JPS63117612A/ja
Publication of JPS63117612A publication Critical patent/JPS63117612A/ja
Publication of JPH0363290B2 publication Critical patent/JPH0363290B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Insulated Conductors (AREA)
  • Laying Of Electric Cables Or Lines Outside (AREA)
  • Polyurethanes Or Polyureas (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は9通信ケーブル等線材が施設されたマンホール
内の管路口における管路と線材との間隙を、長期にわた
って良好に止水し得る管路止水装置に関する。
(従来技術) 従来1例えば1通信ケーブル等線材が施設されるマンホ
ール内には、対向する壁面に各々管路が設けられてセリ
、マンホールを横切るように線材が一方の管路口から他
方の管路口に延びて配設されている。上記管路口は地中
に形成されたコンクリート製管路の端部であり、管路内
に侵入した水がここから流出するとマンホール内が浸水
状態になり、線材等に悪影響を及ばずことになる。
このような浸水現象の発生を防止するため。
管路と線材との間隙に1種々の止水用シール材が充填さ
れた管路止水装置が公知である。
そのような装置の例としては、樹脂発泡体やqssm維
体等の基材に水硬化性ウレタンプレポリマーを含浸せし
めたシール材を上記の如き間隙に配置し、その場に存在
する漏水を利用して発泡硬化させて、かかる発泡硬化物
によって止水効果を奏せしめな構造のものが知られてい
る。
(発明が解決しようとする問題点) しかしながら、従来の上水装置においては。
施工面及び性能面で以下のような問題点がある。
まず、複工面では、基材とプレポリマーとの混合割合の
調整が必要であり、また、プレポリマーが液状であるた
め施工時の取扱い性が悪く。
しかもプレポリマーが毒性をイしており9作業者への安
全衛生上にも問題がある。
一方、性能面では、装置形成の初期においては優れた上
水効果を奏するものの9発泡硬化したシール材がひとた
び乾燥状態になると収縮する上、そこへ再度漏水が流出
してきた際、水膨潤性を有していないため、もはや止水
機能を奏し得ないという問題がある。
本発明は、このような事情に鑑み発明され念ものであっ
て、安全衛生との問題がなく、施工性に優れる上、長期
にわたって優れた止水効果を奏し潟る管路止水装置を提
供することを目的とするものである。
(問題点を解決するための手段) 本発明は9g路の円周面とその管路に挿II′V1され
た線材の外周面との間隙に、1級アルキレンオキサイド
と2級アルキレンオキサイドとを共重合させ1分子中に
1級アルキレンオキサイドを20〜60重量%含有せし
めたポリアルキレンオキサイドにT機ポリイソシアネー
ト全反応させて潟られる末端イソシアネート基含育ウレ
タンプレポリマー(A)に、水(B)を重量比でA: 
B:1 : 0.3〜5の割合で混合して得られる軟質
ポリウレタン弾性体で形成されたシー/L/材が充填さ
れてなる管路止水装置ft要旨とする。
本発明におけるシール材は、上記のように特定tの1級
アルキVンオキサイド全含有する軟質のポリウレタン弾
性体であり1通常、テープ状、中空円筒状等適宜の形状
に成形されて用1ρられる。
本発明のシール材の原料であるポリアルキレンオキサイ
ド(PAO)は、1級アルキレンオキサイドと2級アル
キレンオキサイドとをランダム共重合させたものである
。上記1級アルキレンオキサイドとしては、エチレンオ
キサイド(EO)があげられ、このものはイソシアネー
トとの反応性が高く説水性をσする。2級アルキレンオ
キサイドとしては、プロピレンオキサイド(PO)等が
あげられ、これは1級アルキレンオキサイドに比べてイ
ソシアネートとの反応性が低く疎水性のものである。こ
の場合、上記ポリアルキレンオキサイド中に1級アルキ
レンオギナイドが20〜60重景%含イされるように設
定することが必要である。上記の範囲を丁回ると、生成
プレポリマーの水に対する反応性が緩慢になるとともに
硬化物が水に不溶性で水膨潤性がなくなる。逆に上記の
範囲を上回ると、プレポリマーの水に対する反応性は速
くなるが水との親和性が高く硬化物が水に対する溶解性
を示す傾向があり、水膨潤性がなくなる。
したがって、1級アルキレンオキサイドの含q奮は上記
の範囲内に設定することが必要である。
上記ボリアフレキレンオキサイドと反応させるケ機ポリ
イソシアネートは1通常のポリウレタンの製造に用いら
れるトリレンジイソシアネート(TDI)、ジフエニl
レメタンジイソシアネート(MDI)等が用いられる。
以上に述べたウレタンプレポリマーは、単独で用いても
よいが、場合によっては触媒(硬化速度の調節)、充填
材(補強性の調節ンあるいは可塑剤(硬化物の解体性)
等を併用することができ9発泡倍率も任意に選択するこ
とができる。
上記ウレタンプレポリマー(A)に混合する水(B)の
量は9重量比でA : 1(=l : 0.3〜50割
合とする。水の混合割合全上記範囲に隅定すルノハ、ウ
レタンプレポリマーとの反応によって生成されるポリウ
レタンが、軟質の固体状弾性体で、111度な機滅的強
度をaし、且つ艮好な水膨潤性を有するようにするため
である。好ましい水の混合割合はA : B=l : 
0.5〜3であり、このような条件下でで、%られるポ
リウレタンは軟質の発泡体であって、チーブ状あるいは
ノート状化して形成し、ケーブル等線材の外周面に所定
竜巻付けるか、あるいは中空円筒状化して線材に外嵌す
るかなどして用いられるなめ。
毒性の心配がなく、取扱い性にも優れ配役性は優れる。
尚1本発明のシール材は、得られる軟質ポリウレタン弾
性体中に、イソシアネート基に不活性な有機繊維フィラ
メントを混合せしめたり。
らるいは上記有機IfR維からなる織布又は不織布を績
履等一体化せしめることもできる。
(@明の効果) 本宅明のp:f路止氷装置は、特定のウレタンプレポリ
マーに特定量の水を混合せしめて軟質弾性体化したシー
ル材を用いて形成されるため。
施工時ウレタンプレポリマーを使用することがなく安全
衛生(m性)上の心配がなく、単に止水すべ^間際に配
置するだけでよく施工性に浸れ、また止水すべき箇所に
漏水が存在するか否かにかかわらず施工ができ、その上
、シール材が特定量の1吸アルキレンオキサイドを含有
しているので水膨潤性に優れるため、それ自身が乾燥状
態を呈した後も、再び漏水と接触して水膨潤性を呈する
など、畏期にわたって優れた止水効果を奏する。
(実施41A+ ) 以下に9本発明の止水装置の実施例を説明する。
まず1本発明で用いられるシール材は次のようにしてI
!Aaされる。
はじめに、エチレンオキサイド(EO)とフ。
ロビレンオキサイド(PU)と全重合触媒「でランダム
共重合させ、EO含に量の異なるポリアルキレンオキサ
イド(PAO)を合成する。
次に、このPAOにトリレンジイソシアネー)(TDI
)を反応させ、末端イソシアネート基含有ウレタンプレ
ポリマーを合成する。そして、このプレポリマーに水を
植々の割合で混合し、金型内に注型し、中空円筒状体(
内径48mm、外径8Qmm、にさ50tn m )を
#i!造する。その結果全表−1に示す。
表−1 このようにして得られたシール材を用いて。
通信ケーブル用マンホール内の漏水の存在する管路口(
管路内径75mmφ、ケーグル外径5Qw*mφ)の止
水を行なった。そのときの施工性及び止水性能について
の結果を表−2に示す。
止水性能については、初期性能及び乾燥後性能(40℃
×168時間乾燥)について、水圧24/C4に耐える
か否かを調べ、この水圧に酎えたものを0.1耐えられ
なかったものをXとして表中に記した。
表−2から明らかなように突流例の止水装置は、安全衛
生上の問題がなく、施工性に優れ。
その上、長期にわたって優れた上水効果を奏する。
尚1本発明で用いられるシール材の形状は。
上記Ii!I!施例の如き中空円筒状体とする他に、テ
ープ状に成形し、線材の外周面に積層状態で配置するこ
ともできる。
また1本発明の止水装置は、その施工に際し。
上水箇所に漏水の存在は必須ではなく、施工後にシール
材が漏水と接触して膨潤することにより優れた止水効果
を奏するという特徴を有して−る。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 管路の円周面とその管路に挿通された線材 の外周面との間隙に、1級アルキレンオキサイドと2級
    アルキレンオキサイドとを共重合させ、分子中に1級ア
    ルキレンオキサイドを20〜60重量%含有せしめたポ
    リアルキレンオキサイドに有機ポリイソシアネートを反
    応させて得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプ
    レポリマー(A)に、水(B)を重量比でA:B=1:
    0.3〜5の割合で混合して得られる軟質ポリウレタン
    弾性体で形成されたシール材が充填されてなることを特
    徴とする管路止水装置。
JP61262528A 1986-11-04 1986-11-04 管路止水装置 Granted JPS63117612A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61262528A JPS63117612A (ja) 1986-11-04 1986-11-04 管路止水装置

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JP61262528A JPS63117612A (ja) 1986-11-04 1986-11-04 管路止水装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS63117612A true JPS63117612A (ja) 1988-05-21
JPH0363290B2 JPH0363290B2 (ja) 1991-09-30

Family

ID=17377050

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JP61262528A Granted JPS63117612A (ja) 1986-11-04 1986-11-04 管路止水装置

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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US7284595B2 (en) 2004-06-29 2007-10-23 Denso Corporation Heat exchanger for air conditioner

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