JPS6310656A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、ポリフェニレンエーテルの変性物とポリアミ
ドおよびブロック共重合弾性体とからなり、アイゾツト
衝撃強度に代表される耐衝撃性、曲げ弾性率に代表され
る剛性、熱変形温度に代表される耐熱性および成形加工
性が均衡して優れた熱可塑性樹脂組成物に関するもので
必る。

〈従来の技術〉 ポリフェニレンエーテルは、耐熱性、剛性など種々の性
能に秀でた樹脂であり、エンジニアリング・プラスチッ
クとして注目されているが、耐衝撃性に劣っている。ざ
らに、融解粘度が高いために、この樹脂自体を溶融下に
成形するには高温を要し、これに伴って変色、酸化劣化
など好ましくない種々の問題を生じる。

かかる問題を解決するためにポリフェニレンエーテルと
ゴム変性ポリスチレン樹脂との樹脂組成物が米国特許第
３，３８３，４３５号明細書に開示されている。

また、ポリフェニレンエーテルとゴム変性ポリスチレン
樹脂との樹脂組成物の耐衝撃性を改善するためにゴム状
弾性体を配合する方法が提案されている。たとえば、特
公昭５７−５６９４１号公報にはポリフェニレンエーテ
ルおよびゴム変性ポリスチレン樹脂よりなる組成物にＡ
が重合されたビニル系芳香族炭化水素ブロックであり、
Ｂが水素添加により不飽和度を初期のの不飽和度の１０
％以下に減少されたジエンブロックでおる水素添加へ−
Ｂ−Ａ型ブロック共重合弾性体を配合してなる樹脂組成
物が開示されている。

また、ポリフェニレンエーテルにポリオレフィンを配合
することによってポリフェニレンエーテルの成形加工性
を向上させ、耐衝撃性を改善する提案もある（米国特許
第３，３６１．８５１号明細書および特公昭４２−７０
６９号公報）。

ざらに、ポリフェニレンエーテルの耐衝撃性を改良する
別の提案として、エチレン／プロピレン／ポリエン共重
合体（いわゆるＥ　Ｐ　Ｄ　Ｍ　）を配合することも開
示されている（米国特許第３．９２０，７７０Ｍ明細書
）。

ポリアミドの耐衝撃性を改良する方法として、ポリアミ
ドにポリブタジェン系弾性体を配合してなる樹脂組成物
が特開昭５２−１０５９５２号公報に開示されており、
ポリアミドに共役ジエン−モノビニル芳香族炭化水素系
ブロック共共重合体を配合してなる樹脂組成物も特開昭
４８−８９２４０号公報に開示されている。

ポリフェニレンエーテルの流動性を改良することを目的
として、ポリフェニレンエーテルとポリアミドからなる
樹脂組成物が特公昭４５−９９７号公報に開示されてい
る。また、ポリフェニレンエーテルの耐溶剤性の改良を
目的として、ポリフェニレンエーテルとポリアミドに無
水マレイン酸に代表されるような特定の構造を有する化
合物を加えて溶融混練することによって得られる樹脂組
成物の製造法が特公昭６０−１１９６６号公報に開示さ
れている。ざらに、ポリフェニレンエーテルの特定の化
合物による変性物とポリアミドからなる樹脂組成物も特
開昭５９−６６４５２号公報に開示されている。

ポリフェニレンエーテルとポリアミドよりなる樹脂組成
物に耐衝撃性改良のためにモノアルケニルアレン系末端
重合体ブロックＡおよび共１９ジエン系重合体を一部水
添した重合体ブロックＢからなる一部水添Ａ−Ｂ−Ａ−
を水添プロロック共重合体を配合してなる樹脂組成物も
特開昭５３−１３２０５３号公報に開示されている。ま
た、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドおよびゴム様
物質に無水マレイン酸に代表されるような特定の化合物
を添加し溶融混練することによって得られる樹脂組成物
も特開昭５６−４９７５３号公報に開示されている。

〈発明が解決しようとする問題点〉 しかるに、米国特許第３，３８３．４３５号明細書記載
のポリフェニレンエーテルとゴム変性ポリスチレン樹脂
よりなる樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルの成形
加工性を改善してはいるものの、実用的レベルでの十分
な耐衝撃性を有しているとは言えない。

特開昭５７−５６９４１号公報記載のポリフェニレンエ
ーテルとゴム変性ポリスチレン樹脂よりなる樹脂組成物
に水素添加Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合弾性体を配合し
た樹脂組成物では、一般に少量の水素添加Ａ−Ｂ−Ａ型
ブロック共重合弾性体の配合では耐衝撃性の改善効果だ
少なく、逆に多量に配合するとゴム状弾性体の分散不良
による外観不良、溶融流れ特性の低下など好ましくない
現象を呈する。

ポリフェニレンエーテルとポリオレフィンあるいはＥＰ
ＤＭよりなる樹脂組成物（米国特許第３．３６１，８５
１号明細書、同第３，９２０゜７７０号明細書、特公昭
４２−７０６９号公報）は、ポリオレフィンおるいはＥ
ＰＤＭとポリフェニレンエーテルとの相溶性が本質的に
不良であるため相分離をおこしやすく、耐衝撃性の改善
効果も期待されるほどのものにはならない。

特開昭４８−８９２４０Ｍ公報記載のポリアミドに共役
ジエン−モノビニル芳香族炭化水素系ブロック共重合体
を配合してなる樹脂組成物は、低衝撃性、剛性、耐熱性
が改良されてはいるものの、ガラス繊維を含むため成形
加工性が悪く、しかも成形品の外観を損ねるものであり
好ましくない。

特開昭５２−１０５９５２号公報記載のポリアミドにポ
リブタジェン系弾性体を配合してなる樹脂組成物は、耐
衝撃性が改良されてはいるものの、耐熱性は劣っている
。

また、特公昭４５−９９７号公報記載のポリ−フェニレ
ンエーテルとポリアミドからなる樹脂組成物は、流動性
が改良されてはいるものの、耐衝撃性に劣り、好ましく
ない。

特公昭６０−１１９６６号公報記載の方法で製造された
ポリフェニレンエーテルとポリアミドと無水マレイン酸
に代表される特定の化合物からなる変性重合体は、ポリ
フェニレンエーテルおよびポリアミドを溶融混練すると
きに同時に特定の化合物を添加する方法で製造されるた
め、多少の耐衝撃性の改善はなされているものの、まだ
満足できるものではない。また、ポリフェニレンエーテ
ルとポリアミドが特定の構造を有する化合物を介して架
橋するため成形加工性を損ねるので好ましくない。

特公昭５９−６６４５２号公報記載の変性ポリフェニレ
ンエーテルおよびポリアミドからなる樹脂組成物は、耐
衝撃性、耐熱性が不十分であり、やはり満足できるもの
ではなかった。

特開昭５３−１３２０５３号公報記載のポリフェニレン
エーテルとポリアミドにゴム様物質を配合してなる樹脂
組成物は、ポリフェニレンエーテルが特定の構造を持つ
化合物で変性されていないため、耐衝撃性が多少は改善
されているものの十分ではない。

また、特開昭５６−４９７５３号公報記載のポリフェニ
レンエーテル、ポリアミド、ゴム様物質および無水マレ
イン酸などに代表される特定の化合物からなる樹脂組成
物はポリフェニレンエーテル、ポリアミドおよびゴム様
物質を溶融混練する際同時に特定の化合物を添加するた
め、かなりの耐衝撃性の向上はあるものの、まだ満足で
きるものではなく、耐熱性も期待されるほどのものでは
なかった。

すなわち、高衝撃性、高剛性、高耐熱性でかつ成形加工
性の優れた樹脂はいまだ得られておらず、これらの性能
を兼備した樹脂の開発が望まれているのが現状である。

本発明者らは、衝撃強度と曲げ弾性率および耐熱性が高
く、かつ成形加工性の優れた樹脂の開発を目的に鋭意検
討した結果、カルボキシル基および／またはカルボン酸
無水物構造を置換基の一部として有するポリフェニレン
エーテル、ポリアミドおよびブロック共重合弾性体を特
定の割合で配合することによって上記目的を達成できる
ことを見出し、本発明に到達した。

〈問題点を解決するための手段〉 すなわち、本発明は、 Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立して水素、ハロゲ
ン、炭化水素、八日炭化水素、炭化水素オキシおよび八
日炭化水素オキシで溝成される群から選択され、ｎはモ
ノマ一単位の総数を表わし、２０以上の整数である）で
示されるポリフェニレンエーテルに、該ボリフエニレン
エ−チル１ＯＣ１ｆｉ部に対して０．１〜２０重量部の
カルボキシル基もしくはカルボン酸無水物構造を有する
１、２−置換オレフィン化合物を、該１，２一置換オレ
フイン化合物１００重量部に対して０．１〜３０重量部
のラジカル発生剤の共存下で反応させて得られたカルボ
キシル基および／またはカルボン酸無水物構造を置換基
の一部として有するポリフェニレンエーテル５〜９０重
量％、（Ｂ）ポリアミド５〜９０重量％および（Ｃ）Ａ
−Ｂ−Ａ”型ブロツク共重合弾性体　くここでＡ、Ａ”
は同種または異種の重合されたビニル系芳香族炭化水素
ブロックであり、Ｂは重合された共役ジエンブロックで
ある）および／または前記ブロック共重合弾性体におい
て中間重合体ブロック部Ｂが水素添加されたものである
水素添加Ａ−Ｂ−Ａ　′型ブロック共重合弾性体（Ａ、
Ａ−１Ｂの定義は前記に同じ）５〜６０重量％を混合し
てなる熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレン
エーテルの変性物、（８）ポリアミドおよび（Ｃ）Ａ−
Ｂ−Ａ−型ブロツク共重合弾性体および／または水素添
加Ａ−Ｂ−Ａ”型ブロツク共重合弾性体を混合して得ら
れる。

本発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）成分の調製に用い
られるポリフェニレンエーテルは、前記一般式で示され
る単位１種以上を含有するホモポリマーまたはコポリマ
ーが望ましい。

ポリフェニレンエーテルの製造法は特に制限しないが、
たとえば、米国特許第３．３０６゜８７４号明細書およ
び第３，３０６，８７５号明細書ならびに米国特許第３
，２５７．３５７号明細書および第３，２５７，３５８
＠明細書に記載のごとき手順に従ってフェノール類の反
応によって製造することができる。これらフェノール類
には、２．６−シメチルフエノール、２．６−ジニチル
フエノール、２，６−シブチルフェノール、２．６−ジ
ラウリルフェノール、２．６−ジプロピルフェノール、
２，６−ジフェニルフェノール、２−メチル−６−ニチ
ルフエノール、２−メチル−６−シクロヘキジルフエノ
ール、２−メチル−６−トリルフェノール、２−メチル
−６−メドキシフエノール、２−メチル−６−ブチルフ
ェノール、２，６−シメトキシフエノール、２．３．６
−ドリメチルフエノール、２．３．５’、ｅ−テトラメ
チルフェノールおよび２，６−ジニトキシフエノールが
包含されるがこれらに限定されるものではない。

これらの各々は単独に反応させて対応するホモポリマー
としてもよいし、別のフェノールと反応させて上記式に
包含される異なる単位を有する対応のコポリマーとして
もよい。特記すると、２，６−シメチルフエノールとこ
れに対応するポリマーすなわちポリ（２，６−シメチル
ー１，４−フェノール）エーテル、ならびに２゜６−シ
メチルフエノールと伯のフェノール類、例えば２．３．
６−ドリメチルフエノール、２−メチル−６−ブチルフ
ェノールなどとの併用およびこれらに対応するコポリマ
ー、たとえばポリ（２，６−シメチルーコー２−メヂル
ー６−ブチルー１．４−フェニレン）エーテルなどが挙
げられる。

また、（Ａ）成分の調製に用いられるカルボキシル基も
しくはカルボン酸無水物構造を有する１、２−置換オレ
フィン化合物の好ましい具体例としては無水マレイン酸
、無水ハイミック酸、無水イタコン酸、無水グルタコン
酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、５−ノルボ
ルネン２−メチル−２−カルボン酸、フタル酸などが挙
げられる。力Ｊレボキシル基もしくはカルボン酸無水物
構造を有する１、２−置換オレフィン化合物の使用量は
ポリフェニレンエーテル１００重量部に対し、０．１〜
２０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部の範囲であ
る。０゜１重量部未満の場合には、変性物とポリアミド
およびブロック共重合弾性体よりなる樹脂組成物におい
て耐衝撃強度、曲げ強度および耐熱性の均衡した向上が
認められない。

また、（Ａ）成分の調製に用いられるラジカル発生剤と
しては公知の有機過酸化物、ジアゾ化合物類が挙げられ
、好ましい具体例としてはベンゾイルパーオキシド、ジ
クミルパーオキシド、ジーｔｅｒｔ−ブチルバーオキシ
ド、ｔｅｒｔブチルクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブ
チルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシ
ド、アゾビスインブチロニトリルなどが挙げられる。ラ
ジカル発生剤の使用量は、１．２−置換オレフィン化合
物１００重量部に対し０゜１〜３０重量部、好ましくは
１〜２０重量部の範囲である。０．１重量部未満の場合
には得られた変性物とポリアミドおよびブロック共重合
弾性体よりなる樹脂組成物において性能向上、特に耐熱
性と耐衝撃性の向上が認められない。

（＾）成分の調製には次のごとき方法を採用することが
できる。

（ａ）ポリフェニレンエーテルを含む溶液へ、ラジカル
発生剤およびカルボキシル基もしくはカルボン酸無水物
構造を有する１、２−置換オレフィン化合物を加え、６
０℃〜１５０℃の温度で数十分乃至数時間、撹拌する方
法。

（ｂ）実質的に溶媒を含まない系で、２２０℃〜３７０
℃の範囲で２０秒から３０分間、好ましくは４０秒から
５分間合成分を溶融する方法。

（ａ）の方法は、既存の反応装置、精製装置がある場合
には好ましく採用されるが、（ｂ）の方法は汎用の二軸
押出機のような軽装備の設備で変性が可能であり、脱溶
媒工程、ポリマー精製工程がなく短時間に変化すること
が可能であることなどの有効な面がある。

本発明で用いるポリアミド（８）としては、ε−カブロ
ラクタム、ω−ドデカラクタムなどのラクタム類の開環
重合によって得られるポリアミド、６−アミノカプロン
酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン
酸などのアミノ酸から導かれるポリアミド、エチレンジ
アミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジア
ミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジア
ミン、２，２，４−／２，４゜４−トリメチルへキサメ
チレンジアミン、１゜３−および１．４−ビス（アミノ
メチル）シクロヘキサン、ビス（４，４”−アミノシク
ロヘキシル）メタン、メタおよびパラキシリレンジアミ
ンなどの脂肪族、脂環族、芳香族ジアミンとアジピン酸
、スペリン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸、１．３−ａ
よび１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル
酸、テレフタル酸、ダイマー酸などの脂肪族、脂環族、
芳香族ジカルボン酸とから導かれるポリアミドおよびこ
れらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドを挙げること
ができる。これらのうち通常はポリカプロアミド（ナイ
ロン６）、ポリウンデカアミド（ナイロン１１）、ポリ
ドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレン
アジパミド（ナイロン６６）およびこれらを主成分とす
る共重合ポリアミドが有用である。ポリアミドの重合方
法は通常公知の溶融重合、同相重合およびこれらを組合
せた方法を採用することができる。またポリアミドの重
合度は特に制限なく、相対粘度（ポリマー１ｇを９８％
濃硫酸１００ｄに溶解し、２５℃で測定）が２．０〜５
゜０の範囲内にあるポリアミドを目的に応じて任意に這
択できる。

本発明で（Ｃ）成分として用いられるブロック共重合弾
性体とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエンとから
なるＡ−Ｂ−Ａ−型のブロック共重合弾性体であり、末
端ブロックＡおよびＡ′は同一でも異なってもよく、か
つ芳香族部分が単環でも多環でもよいビニル系芳香族炭
化水素から誘導された熱可塑性単独重合体または共重合
体である。かかるビニル系芳香族炭化水素の例としては
、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビ
ニルキシレン、エチルビニルキシレン、ビニルナフタレ
ンおよびそれらの混合物などが挙げられる。中間重合体
ブロックＢは共役ジエン系炭化水素からなり、たとえば
１，３−ブタジェン、２，３−ジメチルブタジェン、イ
ソプレン、１．３−ペンタジェンおよびそれらの混合物
から誘導された重合体などが挙げられる。また、水素添
加Ａ−Ｂ−Ａ”型ブロツク共重合弾性体とは、前記のＡ
−Ｂ−Ａｍ型ブロック共重合弾性体においてその中間重
合体ブロック部Ｂが水素添加されたものであり、いかな
る割合で水素添加されたものであってもよい。ブロック
共重合弾性体は、通常公知の方法で製造することができ
る。たとえば、米国特許第３，２５１，９０５号明細書
、米国特許第３，２３１，６３５＠明細書などに示され
た方法で製造することができる。また、該ブロック共重
合弾性体を米国特許第３，４３１，３２３号明細書に示
された方法により水素添加することで水素添加ブロック
共重合弾性体を製造することができる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、ポリフェニレン
エーテルの変性物（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）およびブロ
ック共重合弾性体の配合比は、（八）が５〜９０重量％
、好ましくは１５〜８０重但％、特に好ましくは２０〜
７０重量％、（Ｂ）が５〜９０重量％、好ましくは１０
〜８０重但％、特に好ましくは１５〜７０重量％および
（Ｃ）が５〜６０重量％、好ましくは８〜５０重量％、
特に好ましくは１０〜４０重伍％でおる。

（Ａ）が５重量％未満では耐熱性と剛性が劣り、（Ａ）
が９０重徂％を越えると耐衝撃性が劣り、成形加工性を
損ねるため好ましくない。（Ｂ）が５重量％未満の場合
は成形加工性が劣り、（Ｂ）が９０重量％を越えると剛
性、耐熱性が劣るため好ましくない。（Ｃ）が５重量％
未満の場合は耐衝撃性が劣り、（Ｃ）が６０重量％を越
えると剛性、耐熱性が劣る上に成形加工性をも損ねるた
め好ましくない。

本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関しては特に
制限はなく、通常公知の方法を採用することができる。

すなわち、ポリフェニレンエーテルの変性物（＾）、ポ
リアミド（Ｂ）およびブロック共重合弾性体（Ｃ）をペ
レット、粉末、細片状態などで、高速攪拌機などを用い
て均一混合した後、十分な混練能力のある一軸または多
軸の押出機で溶融混練する方法またはバンバリーミキサ
−やゴムロール機を用いて溶融混練する方法など、種々
の方法を採用することができる。また、ポリフェニレン
エーテルの変性物（Ａ）とポリアミド（８）、ポリアミ
ド（Ｂ）とブロック共重合弾性体（Ｃ）、ポリフェニレ
ンエーテルの変性物（＾）とブロック共重合弾性体（Ｃ
）などを予め予備混練しておき、後に所定の配合比に調
節して混練する方法も可能でおる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテ
ルの変性物（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）およびブロック共
重合弾性体（Ｃ）の他に必要に応じてポリスチレン（Ｐ
Ｓ）　、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ
Ｄ、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）　、スチレン
／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体、α
−メチルスチレン／アクリロニトリル共重合体、α−メ
チルスチレン／スチレン／アクリロニトリル共重合体、
α−メチルスチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニ
トリル共重合体、ｐ−メチルスチレン／アクリロニトリ
ル共重合体、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド共重合
体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などのビニル系
重合体、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン三元
共重合体（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸樹脂−ブタジェ
ン−スチレン三元共重合体（ＭＢＳ）樹脂、ＡＥＳ樹脂
、ＡＡＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフ
タレート、ポリエチレンテレフタレートなど熱可塑性樹
脂を適宜混合したり、ポリエチレン、ポリプロピレン、
エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１
共重合体、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジェ
ン共重合体、エチレン／プロピレン１５−エチリデン２
−ノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／１゜
４−へキサジエン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重
合体およびエチレン／アクリル酸ブチル共重合体などの
ポリオレフィン系ゴムを適宜混合することによって、ざ
らに望ましい物性、特性に調節することも可能である。

また目的に応じて顔料や染料、ガラス繊維、金属繊維、
金属フレーク、炭素繊維などの補強材や充填材、熱安定
剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑
剤、帯電防止剤および難燃剤などを添加することができ
る。

本発明の樹脂組成物は、エンジニアリング・プラスチッ
クとして有用であるが、特に、ホイールキャップ、ボデ
ィーなどに代表される自動車外板材料などの用途に用い
ることができ、その他、耐衝撃性、剛性、耐熱性あるい
は耐薬品性などが要求される各種成形品に用いるとがで
きる。

〈実施例〉 以下、実施例および比較例によって本発明をざらに詳し
く説明する。アイゾツト衝撃強度はＡＳＴＭ　　Ｄ２５
６−５６、Ｍｅｔｈｏｃｊ　　Ａ。

熱変形温度はＡＳＴＭ　　Ｄ６４Ｂ−５６、曲げ弾性率
はＡＳＴＭ　　Ｄ７９０−６１に従って測定した。アイ
ゾツト衝撃強度、曲げ弾性率は絶乾状態で測定した。

参考例１（ポリフェニレンエーテルの変性物（Ａ）の製
造） Ａ−１：ポリフェニレンエーテルの粉末を該ポリフェニ
レンエーテル１００重量部に対して５重ω部の無水マレ
イン酸と該無水マレイン酸に対して１０重量部の２．５
−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキ
シン−３とともに押出機中に仕込み、押出機に取付けら
れた排気口から発生ガスを脱気しながら、押出温度３２
０’Ｃで押出を行いポリフェニレンエーテルの変性物（
Ａ−１＞を製造した。得られたベレット１０ｇを採取し
、粉砕機で微粉末にした後、１００ｄのメタノールを用
いてソックスレー抽出器で４８時間加熱還流を行った。

次いで９０℃で８時間減圧乾燥して試料を得た。この試
料の無水マレイン酸との反応に由来する一ＣＯ２−構造
の存在をフーリエ積算型赤外吸収スペクトルの１６００
〜１８００ｃＩ＆−１の吸収ピークの解析により確認し
た。

Ａ−２＝変性剤として無水マレイン酸の代りに無水イタ
コン酸を用いた以外は（Ａ−１＞と同じ方法でポリフェ
ニレンエーテルの変性物（Ａ−２＞を製造した。得られ
たベレット１０ｇを採取し、ソックスレー抽出器でＡ−
１の場合と同様の精製を行い、Ａ−１の場合と同様にし
て赤外吸収スペクトルの吸収ピークの解析により、無水
イタコン酸との反応に由来する一ＣＯ２−構造の存在を
確認した。

Ａ−３：２．５−ジメチル−２，５−ジ（１−ブチルパ
ーオキシ）ヘキシン−３を無水マレイン酸に対して２重
量部用いた以外は（Ａ−１＞と同じ方法でピピオの変性
物（Ａ−３＞を製造した。得られたベレットをＡ−１の
場合と同様の精製を行い、Ａ−１の場合と同様の方法で
無水マレイン酸との反応に由来する一ＣＯ２−構造の存
在を確認した。

Ａ−４：２，５−ジメチル−２，５−ジ（１−ブチルパ
ーオキシ）ヘキシン−３を無水マレイン酸に対して０．
７重量部用いた以外は（Ａ−１＞と同じ方法でポリフェ
ニレンエーテルの変性物（Ａ−４＞を製造した。

得られたベレットをＡ−１の場合と同様の精製を行い、
Ａ−１の場合と同様の方法で無水マレイン酸との反応に
由来するーＣＯ２−構造の存在を確認した。

参考例２（ポリアミド（Ｂ）の製造） 溶融重合法によって、次のナイロン６、ナイロン６６お
よびナイロン１２を製造した。

ナイロン６：ε−カプロラクタムから濃硫酸相対粘度２
．７５のナイロン６（Ｂ−１＞を重合した。

ナイロン６６：へキサメチレンジアミン・アジピン酸等
モル塩から濃硫酸相対粘度２．６０のナイロン６６　（
Ｂ−２＞を重合した。

ナイロン１２：１２−アミノドデカン酸がら濃硫酸相対
粘度２．３５のナイロン１２（Ｂ−３）を重合した。

実施例 参考例で調製したポリフェニレンエーテルの変性物（Ａ
−１、Ａ−２＞とポリアミド（Ｂ−１〜３）およびブロ
ック共重合弾性体としてはシェル・ケミカル・カンパニ
ー社製不飽和ポリスチレン−ポリブタジェン−ポリスチ
レンブロック共重合体″カリフレックス”（Ｑａｒｉｆ
ｌ　ｅｘ＞ＴＲ−１１０１（Ｃ−１＞および／または、
シェル・ケミカル・カンパニー社製水素化ポリスチレン
−ポリブタジェン−ポリスチレンブロック共重合体″ク
レイトン゛’　　（Ｋｒａｔｏｎ）Ｇ１６５２　（Ｃ−
２＞を表１に示した配合比で混合し、３０ｓ＋ｙφ口径
２軸の押出機を用いて溶融混練した後ペレット化した。

押出温度は２８０’Ｃで行った。次いでこのペレットを
真空乾燥した後、射出成形により物性測定用試験片を成
形した。射出成形の際、シリンダ一温度は２８０℃に設
定した。金型温度は８０°Ｃに設定した。測定結果を表
１に示した。

比較例 参考例で製造したポリフェニレンエーテルの変性物（Ａ
）、ポリアミドＣＢ）　、１よびブロック共重合弾性体
（Ｃ）、参考例１で原料重合体として用いたポリフェニ
レンエーテル（以後、ＰＰＯと略称する）を表１に示し
た配合比で混合し、実施例と同じ方法で物性を測定した
。

測定結果を表１に示した。

実施例および比較例の結果から次のことが明らかである
。

本発明の樹脂組成物（実験Ｎα１〜１４）はいずれもア
イゾツト衝撃強度、熱変形温度および曲げ弾性率がとも
に高く、かつ成形加工性が優れたものであった。

一方、ポリアミドを含まないポリフェニレンエーテルの
変性物（Ａ）とブロック共重合弾性体（Ｃ）とのみから
なる樹脂組成物（実験Ｎα１５．１６）は、成形加工性
の悪いものであった。

ポリフェニレンエーテルの変性物を含まないポリアミド
（Ｂ）とブロック共重合弾性体（Ｃ）とのみからなる樹
脂組成物（実験Ｎα１７．１８）は、熱変形温度の低い
ものであった。

ブロック共重合弾性体を含まないポリフェニレンエーテ
ルの変性物（Ａ）とポリアミド（Ｂ）とのみからなる樹
脂組成物（実験Ｎα１９〜２１）は、アイゾツト衝撃強
度が低いものであった。

ブロック共重合弾性体（Ｃ）を６０重量％より多く含有
する樹脂組成物（実験Ｎ０２２．２３）は、熱変形湿度
、曲げ弾性率が低く、さらに成形加工性が悪いなどの欠
点を有していた。

特定な構造を持つ化合物で変性されていないポリフェニ
レンエーテルを用いた場合（実験Ｎα２４）は、アイゾ
ツト衝撃強度が低いものであった。特定な構造を持つ化
合物を各成分とともに一括して溶融混練した場合（実験
ＮＱ　２５　＞アイゾツト衝撃強度、熱変形温度の均衡
した改善はなされなかった。

未変性のポリフェニレンエーテルとポリアミド（Ｂ−２
）を特定の構造を持つ化合物と予備混練した後にブロッ
ク共重合弾性体（Ｃ−１＞と溶融混練した場合（実験Ｎ
ｏ、　２６　＞はアイゾツト衝撃強度が改善されるもの
のまだ十分ではなく、実用的なものではなかった。

また、未変性のポリフェニレンエーテルとブロック共重
合弾性体（Ｃ−１＞を特定の構造を持つ化合物と予備混
練した後にポリアミド（Ｂ−２）と溶融混練した場合（
実験Ｎα２７）は、アイゾツト衝撃強度の低いものであ
った。

〈発明の効果さ 以上説明したように、本発明の樹脂組成物は、アイゾツ
ト衝撃強度に代表される耐衝撃性、曲げ弾性率に代表さ
れる剛性、熱変形温度に代表される耐熱性がともに優れ
、かつ成形加工性のよいものである。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （Ａ）一般式▲数式、化学式、表等があります▼（式中
   、Ｑ＿１、 Ｑ＿２、Ｑ＿３およびＱ＿４は、それぞれ独立に、水素
   、ハロゲン、炭化水素、ハロ炭化水素、炭化水素オキシ
   およびハロ炭化水素オキシで構成される群から選択され
   、ｎはモノマー単位の総数を表わし２０以上の整数であ
   る）で示されるポリフェニレンエーテルに、該ポリフェ
   ニレンエーテル１００重量部に対して０．１〜２０重量
   部のカルボキシル基もしくはカルボン酸無水物構造を有
   する１，２−置換オレフィン化合物を、該１，２−置換
   オレフィン化合物１００重量部に対して０．１〜３０重
   量部のラジカル発生剤共存下で反応させて得られたカル
   ボキシル基および／またはカルボン酸無水物構造を置換
   基の一部として有するポリフェニレンエーテル５〜９０
   重量％、（Ｂ）ポリアミド５〜９０重量％および（Ｃ）
   Ａ−Ｂ−Ａ′型ブロック共重合弾性体（ここでＡ、Ａ′
   は同種または異種の重合されたビニル系芳香族炭化水素
   ブロックであり、Ｂは重合された共役ジエンブロックで
   ある）および／または前記ブロック共重合弾性体におい
   て中間重合体ブロック部Ｂが水素添加されたものである
   水素添加Ａ−Ｂ−Ａ′型ブロック共重合弾性体（Ａ、Ａ
   ′、Ｂの定義は前記に同じ）５〜６０重量％よりなる熱
   可塑性樹脂組成物。