JPS6296576A - 接着剤組成物 - Google Patents
接着剤組成物Info
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- JPS6296576A JPS6296576A JP23640585A JP23640585A JPS6296576A JP S6296576 A JPS6296576 A JP S6296576A JP 23640585 A JP23640585 A JP 23640585A JP 23640585 A JP23640585 A JP 23640585A JP S6296576 A JPS6296576 A JP S6296576A
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- Japan
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- latex
- weight
- emulsion
- adhesion
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は自動車内装材料の接着に関するものである。更
に詳しくは成形天井、成形ドアー、ピラー、リアートレ
イ等に代表される成形体部位の接着に関するものである
。自動車内装材料は通常成形体基板としてプラスチック
、金属、ハードボード、レジンボード、段ボール等が用
いられ、クッション及び断熱材層として、塩化ビニルシ
ート又はクロス等がオーバーレイ加工された発泡ウレタ
ン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等が用いら
れているが、これ等成形体基板とプラスチック発泡体を
貼り合わせ複合材化するための水性エマルション型接着
剤に関するものである。
に詳しくは成形天井、成形ドアー、ピラー、リアートレ
イ等に代表される成形体部位の接着に関するものである
。自動車内装材料は通常成形体基板としてプラスチック
、金属、ハードボード、レジンボード、段ボール等が用
いられ、クッション及び断熱材層として、塩化ビニルシ
ート又はクロス等がオーバーレイ加工された発泡ウレタ
ン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等が用いら
れているが、これ等成形体基板とプラスチック発泡体を
貼り合わせ複合材化するための水性エマルション型接着
剤に関するものである。
プラスチック発泡体を複合材化するだめの接着剤は製造
工場に於ける安全衛生問題、環境公害問題等が無い事、
種々の自動車内装材料に対する接着許容性が広い事、接
着層が耐熱性、耐湿性、耐久性に優れる事、更には接着
剤の浸透によりプラスチック発泡体本来のクッション性
、風合性が損なわれない事が要求される。
工場に於ける安全衛生問題、環境公害問題等が無い事、
種々の自動車内装材料に対する接着許容性が広い事、接
着層が耐熱性、耐湿性、耐久性に優れる事、更には接着
剤の浸透によりプラスチック発泡体本来のクッション性
、風合性が損なわれない事が要求される。
従来、自動車内装材料(以下複合材料と称す)用接着剤
は、ウレタン系、クロロプレン系、アクIJ Oニトリ
ル−ブタジェンゴム系等の溶剤型接着剤が主に用いられ
、加熱乾燥接着、或いは常温接着により複合材料化され
ている。しかしながら溶剤型接着剤は作業時に溶剤が飛
散し、工場内の労働安全衛生問題や火災の危険性があり
、又環境汚染による公害問題にも発展しつつあり、省資
源の観点からも脱溶剤型接着剤開発の要請が高まってい
る。
は、ウレタン系、クロロプレン系、アクIJ Oニトリ
ル−ブタジェンゴム系等の溶剤型接着剤が主に用いられ
、加熱乾燥接着、或いは常温接着により複合材料化され
ている。しかしながら溶剤型接着剤は作業時に溶剤が飛
散し、工場内の労働安全衛生問題や火災の危険性があり
、又環境汚染による公害問題にも発展しつつあり、省資
源の観点からも脱溶剤型接着剤開発の要請が高まってい
る。
又従来の接着剤の物性面からの問題点としては。
接着剤は弾性を有しているが、複合材料として必須の耐
熱性に欠け、しばしば剥離を起す一方、乾燥不充分な条
件で貼り合わせを行なった場合、接着剤及び有機溶剤が
プラスチック発泡体層へ浸透し1発泡体内部で樹脂が硬
化する結果1発泡体本来のクッション性、風合いが損な
われると同時に。
熱性に欠け、しばしば剥離を起す一方、乾燥不充分な条
件で貼り合わせを行なった場合、接着剤及び有機溶剤が
プラスチック発泡体層へ浸透し1発泡体内部で樹脂が硬
化する結果1発泡体本来のクッション性、風合いが損な
われると同時に。
塩化ビニルシート表皮材の場合有機溶剤の浸透による塩
化ビニルシートのフクレ、アバタ現象を起し、商品価値
が著しく低下するという問題がある。
化ビニルシートのフクレ、アバタ現象を起し、商品価値
が著しく低下するという問題がある。
一方、最近の脱溶剤型接着剤のニーズに基き感圧型のア
クリルエマルション系接着剤が市販され始めてきたが、
各種プラスチック発泡体への接着性、耐熱性1作業性等
でいま一歩の改良が要求され実用化に至っていない。
クリルエマルション系接着剤が市販され始めてきたが、
各種プラスチック発泡体への接着性、耐熱性1作業性等
でいま一歩の改良が要求され実用化に至っていない。
前記、脱溶剤型接着剤として本発明者は既に特開昭56
−80451号明細書及び特願昭60−181134号
明細書に記したごとく、アクリル酸エステルとハロゲン
化ビニル化合物を主成分としたアクリル酸共重合体エマ
ル7−Iンをベースとし。
−80451号明細書及び特願昭60−181134号
明細書に記したごとく、アクリル酸エステルとハロゲン
化ビニル化合物を主成分としたアクリル酸共重合体エマ
ル7−Iンをベースとし。
アルカリ性触媒の併用、更には粘着付与樹脂デスバージ
ョンの併用による耐熱性、耐湿性、耐久性。
ョンの併用による耐熱性、耐湿性、耐久性。
クノンヨン性、風合性を具備した水性エマルション型の
接着剤を開発済みである。しかし複合材料の深絞り成形
化への移行、各種プラスチック発泡体の出現、耐熱接着
力要求値のアップ、既存接着設備への適応性等々の面に
於いて実用上問題を生じ、改良を余儀なくされた。
接着剤を開発済みである。しかし複合材料の深絞り成形
化への移行、各種プラスチック発泡体の出現、耐熱接着
力要求値のアップ、既存接着設備への適応性等々の面に
於いて実用上問題を生じ、改良を余儀なくされた。
すなわち、特開昭56−80451号明細書に記した接
着剤組成物は発泡ウレ?ンとの接着に於いては良好な接
着物性が得られるものの、複合材料として近年使用され
始めた発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等への適
応性に欠ける事が判明した。又作業性面から見ると、接
着剤塗布後、半乾燥処理し接着剤層が粘着性を保持して
いる間にプラスチック発泡体を貼り合わせねばならない
という限定された接着条件ゆえ、接着許容範囲が狭く、
既存接着設備に於ける接着加工工程に適合しないという
問題が生じた。
着剤組成物は発泡ウレ?ンとの接着に於いては良好な接
着物性が得られるものの、複合材料として近年使用され
始めた発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等への適
応性に欠ける事が判明した。又作業性面から見ると、接
着剤塗布後、半乾燥処理し接着剤層が粘着性を保持して
いる間にプラスチック発泡体を貼り合わせねばならない
という限定された接着条件ゆえ、接着許容範囲が狭く、
既存接着設備に於ける接着加工工程に適合しないという
問題が生じた。
一方、特願昭60−181134号明細書に記した接着
剤組成物は1発泡ウレタン、ポリエチレン。
剤組成物は1発泡ウレタン、ポリエチレン。
ポリプロピレンのごとく各種プラスチック発泡体への接
着性、接着許容範囲は優れているが、最近の成形ドアー
に見られるような発泡ポリエチレン又は1発泡ポリプロ
ピレンをクッション材とじて用いた深絞り成形体(凹凸
の激しいドアーバネノ→の接着に応用した場合、最も絞
りの深い凹部が90±2℃の耐熱性試験に於いて剥離現
象(浮き)を生じ、耐熱性面で実用性に欠けた。かかる
接着剤組成物は1合成ゴム系又はウレタン系樹脂ててブ
ライマー処理された発泡体を用いる限りに於いては耐熱
性は満足されるが、加工費のコストアップに連がり実用
上問題があった。
着性、接着許容範囲は優れているが、最近の成形ドアー
に見られるような発泡ポリエチレン又は1発泡ポリプロ
ピレンをクッション材とじて用いた深絞り成形体(凹凸
の激しいドアーバネノ→の接着に応用した場合、最も絞
りの深い凹部が90±2℃の耐熱性試験に於いて剥離現
象(浮き)を生じ、耐熱性面で実用性に欠けた。かかる
接着剤組成物は1合成ゴム系又はウレタン系樹脂ててブ
ライマー処理された発泡体を用いる限りに於いては耐熱
性は満足されるが、加工費のコストアップに連がり実用
上問題があった。
本発明の目的は、水性エマルション型接着剤組成物を用
(・る事により労働安全衛生問題、環境公害問題等を解
消し、しかもプラスチック発泡体本来のクッション性及
び風合性を損う事なしに各種グラスチック発泡体への接
着性、接着許容範囲。
(・る事により労働安全衛生問題、環境公害問題等を解
消し、しかもプラスチック発泡体本来のクッション性及
び風合性を損う事なしに各種グラスチック発泡体への接
着性、接着許容範囲。
すなわち良好な作業性を保持し、複合材料として具備す
べき耐熱性、特に深絞り成形体接着に於ける高温度雰囲
気下での熱時の接着力を保持した接着剤組成物を提供す
る事にある。
べき耐熱性、特に深絞り成形体接着に於ける高温度雰囲
気下での熱時の接着力を保持した接着剤組成物を提供す
る事にある。
本発明者等はこの目的を達成する為に鋭意検討を重ねた
結果、粘着付与樹脂を含有する。アクリル酸エステル共
重合体エマルション、メチルメタアクリレート−ブタジ
エン共重合体ラテックス。
結果、粘着付与樹脂を含有する。アクリル酸エステル共
重合体エマルション、メチルメタアクリレート−ブタジ
エン共重合体ラテックス。
又はスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスコンパウ
ンドと、クロロプレンラテックスと、アクリル酸エステ
ルとハロゲン化ビニル化合物を主成分とするアクリル酸
エステル共重合体エマルションと、アルカリ性触媒と、
熱反応型フェノール樹脂との配合物に、更に、塩素化ポ
リオレフィンを組み合わせる事が極めて有効である事を
見い出し。
ンドと、クロロプレンラテックスと、アクリル酸エステ
ルとハロゲン化ビニル化合物を主成分とするアクリル酸
エステル共重合体エマルションと、アルカリ性触媒と、
熱反応型フェノール樹脂との配合物に、更に、塩素化ポ
リオレフィンを組み合わせる事が極めて有効である事を
見い出し。
本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は
■粘着付与樹脂を含有する。アクリル酸エステル共重合
体エマルション、メチルメタアクリレート−ブタジエン
共重合体ラテックス、又は、スチレン−ブタジエン共重
合体ラテックスコンパウンドを固形分として100重量
部。
体エマルション、メチルメタアクリレート−ブタジエン
共重合体ラテックス、又は、スチレン−ブタジエン共重
合体ラテックスコンパウンドを固形分として100重量
部。
■クロロプレンラテックスを固形分として10〜300
重量部。
重量部。
■アクリル酸エステルとハロゲン化ビニル化合物を主成
分とするアクリル酸共重合体エマルションを固形分とし
て10〜200重量部。
分とするアクリル酸共重合体エマルションを固形分とし
て10〜200重量部。
■アルカリ性触媒を固形分として0.1〜10重量部。
■熱反応型フェノール樹脂を固形分として0.1〜20
重量部。
重量部。
■塩素化ポリオレフィンを固形分として0,1〜20重
量部、を配合して成る接着剤組成物である。
量部、を配合して成る接着剤組成物である。
本発明に用いられる■の粘着付与樹脂を含有するアクリ
ル共重合体エマルション(以下アクリルエマルションと
称す)、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体
ラテックス(以下MBRラテックスと称す)、スチレン
−ブタジエン共重合体ラテックス(以下SBRラテック
スと称す)コンパウンドの製法としては例えば有機溶剤
に溶解した粘着付与樹脂溶解液に若干の界面活性剤を添
加し、高温且つ高速攪拌条件下で徐々にアクリルエマル
ション、MBRラテックス又はSBRラテックスを連続
添加する方法があげられる。このようにして得られたコ
ンパウンドは通常粘度100〜10000 cps、好
ましくは50−0〜1000 cps。
ル共重合体エマルション(以下アクリルエマルションと
称す)、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体
ラテックス(以下MBRラテックスと称す)、スチレン
−ブタジエン共重合体ラテックス(以下SBRラテック
スと称す)コンパウンドの製法としては例えば有機溶剤
に溶解した粘着付与樹脂溶解液に若干の界面活性剤を添
加し、高温且つ高速攪拌条件下で徐々にアクリルエマル
ション、MBRラテックス又はSBRラテックスを連続
添加する方法があげられる。このようにして得られたコ
ンパウンドは通常粘度100〜10000 cps、好
ましくは50−0〜1000 cps。
固形分40〜70%、好ましくは50〜60%。
PH7〜8の粘着性に優れたコンパウンドである。
本コンパウンドに用いられる粘着付与樹脂としては、天
然又は重合ロジ/、変性ロジン及び水添ロジンのグリセ
リンエステル、トリエチレングリコールエステル、ペン
タエリスリトールエステルに代表されるロジン系粘着付
与樹脂、α−ピネン。
然又は重合ロジ/、変性ロジン及び水添ロジンのグリセ
リンエステル、トリエチレングリコールエステル、ペン
タエリスリトールエステルに代表されるロジン系粘着付
与樹脂、α−ピネン。
されるアルキルフェノール樹脂、一般式シレン樹脂等々
が挙げられる。これ等の内特に各種プラスチック発泡体
への接着性面から樹脂の軟化点が90〜125℃のロジ
ン系が好ましい。
が挙げられる。これ等の内特に各種プラスチック発泡体
への接着性面から樹脂の軟化点が90〜125℃のロジ
ン系が好ましい。
本コンパウンドに用いられる界面活性剤としては1通常
のエマルションの乳化重合に用いられるアニオン系、ノ
ニオン系いずれの界面活性剤も使用可能であ−るが、好
ましくは乳化力に優れ且つ低発泡タイプのHLB12〜
14のポリオキシエチレンアルキルエーテルタイプが挙
げられる。
のエマルションの乳化重合に用いられるアニオン系、ノ
ニオン系いずれの界面活性剤も使用可能であ−るが、好
ましくは乳化力に優れ且つ低発泡タイプのHLB12〜
14のポリオキシエチレンアルキルエーテルタイプが挙
げられる。
本コンパウンドに用いられる有機溶剤としては基本的に
は粘着付与樹脂を溶解可能な溶剤であれば使用可能であ
るが、コンパウンドの臭気や接着剤塗布層の乾燥性面よ
りトルエン、n−へキサン、n−へブタベシクロヘキサ
ン、エチルアルコール等が挙げられ、これ等の一種又は
二種以上の併用が望ましい。
は粘着付与樹脂を溶解可能な溶剤であれば使用可能であ
るが、コンパウンドの臭気や接着剤塗布層の乾燥性面よ
りトルエン、n−へキサン、n−へブタベシクロヘキサ
ン、エチルアルコール等が挙げられ、これ等の一種又は
二種以上の併用が望ましい。
本コンパウンドに用いられるアクリルエマルションとし
ては、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2−
エチルへキシルアクリレート等を主成分とし、スチレン
、メチルメタアクリレート。
ては、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2−
エチルへキシルアクリレート等を主成分とし、スチレン
、メチルメタアクリレート。
アクリロニトリル等のビニル化合物及び官能基七ツマ−
としてアクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、アク
リルアマイド、メチロールアクリルアマイド、ヒドロキ
シエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレ
ート等を共重合したエマルションで1通常ガラス転移温
度(ry)が。
としてアクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、アク
リルアマイド、メチロールアクリルアマイド、ヒドロキ
シエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレ
ート等を共重合したエマルションで1通常ガラス転移温
度(ry)が。
〜−40℃、好ましくはO〜−30℃、粘度100〜1
0000cps、好ましくは100〜1000 cps
。
0000cps、好ましくは100〜1000 cps
。
固形分40〜70%、好ましくは40〜60%。
PI(6〜9のアクリルエマルションが挙げられる。
6/4の割合で官能基モノマーとしてアクリル酸。
メタアクリル酸、イタコン酸、アクリルアマイド、メチ
ロールアクリルアマイド、ヒドロキシエチルアクリレー
ト、ヒドロキシエチルメタアクリレート等を共重合した
ガラス転移温度(TI)0〜−30℃の粘度50〜10
000 cps、好ましくは50〜500 cps、固
形分40〜60%、PH6〜9のMBRラテックスが挙
げられる。
ロールアクリルアマイド、ヒドロキシエチルアクリレー
ト、ヒドロキシエチルメタアクリレート等を共重合した
ガラス転移温度(TI)0〜−30℃の粘度50〜10
000 cps、好ましくは50〜500 cps、固
形分40〜60%、PH6〜9のMBRラテックスが挙
げられる。
で官能基モノマーとしてアクリル酸、メタアクリル酸、
イタコン酸、アクリルアマイド、メチロールアクリルア
マイド、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエ
チルメタアクリレート等を共重合したガラス転移温度(
T5’)O〜−30℃の粘度50〜10000 cps
、好ましくは50〜500cps、固形分40〜60%
、PH6〜9のSBRラテックスが挙げられる。
イタコン酸、アクリルアマイド、メチロールアクリルア
マイド、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエ
チルメタアクリレート等を共重合したガラス転移温度(
T5’)O〜−30℃の粘度50〜10000 cps
、好ましくは50〜500cps、固形分40〜60%
、PH6〜9のSBRラテックスが挙げられる。
前記各々の配合割合は粘着付与樹脂100重量部に対し
て界面活性剤2〜10重量部、有機溶剤20〜604t
f[m、アクリルエマシフ3フ、MBRラテックス又は
SBRラテックス200〜500重量部が好ましい範囲
である。
て界面活性剤2〜10重量部、有機溶剤20〜604t
f[m、アクリルエマシフ3フ、MBRラテックス又は
SBRラテックス200〜500重量部が好ましい範囲
である。
特に好ましくは界面活性剤の使用量はコンパウンド製造
時及び貯蔵安定性面より4〜6重量部、有機溶剤使用量
は粘着付与樹脂溶解液の粘度及びコンパウンド製品の臭
気面より30〜40重量部。
時及び貯蔵安定性面より4〜6重量部、有機溶剤使用量
は粘着付与樹脂溶解液の粘度及びコンパウンド製品の臭
気面より30〜40重量部。
アクリルエマシフ9フ、MBRラテックス、SBRラテ
ンクス使用量はコンパウンド製品粘度、接着性能面より
300〜400重量部の範囲が望ましい。
ンクス使用量はコンパウンド製品粘度、接着性能面より
300〜400重量部の範囲が望ましい。
本発明に於いて、粘着付与樹脂を含有する前記コンパウ
ンドをペース樹脂とした背景は、粘着付与樹脂単体を用
いて接着剤組成物を得て耐熱試験に供した場合、たとえ
高軟化点を有する樹脂を用いても温度上昇に伴ない軟化
を始め、希望する熱時の接着力が得られないという現象
を、アクリル又は合成ゴムラテックスの凝集力でカバー
する事を目的としたものである。
ンドをペース樹脂とした背景は、粘着付与樹脂単体を用
いて接着剤組成物を得て耐熱試験に供した場合、たとえ
高軟化点を有する樹脂を用いても温度上昇に伴ない軟化
を始め、希望する熱時の接着力が得られないという現象
を、アクリル又は合成ゴムラテックスの凝集力でカバー
する事を目的としたものである。
本コンパウンドの製造例を具体的に示すと、攪拌機付き
の密閉釜に有機溶剤、界面活性剤及び粘着付与樹脂を仕
込み、常温又は70〜80℃にて攪拌しながら完全溶解
し、溶解物の液温な50〜60℃に保持し、高速攪拌条
件下で徐々にアクリルエマルション、MBRラテックス
又はSBRラテックスを連続的に添加し、平均粒子径
0.2〜0.25μの安定なコンパウンドが得られる。
の密閉釜に有機溶剤、界面活性剤及び粘着付与樹脂を仕
込み、常温又は70〜80℃にて攪拌しながら完全溶解
し、溶解物の液温な50〜60℃に保持し、高速攪拌条
件下で徐々にアクリルエマルション、MBRラテックス
又はSBRラテックスを連続的に添加し、平均粒子径
0.2〜0.25μの安定なコンパウンドが得られる。
本発明に用いられる■のクロロプレンラテックスとは、
現在上布されている固形分40〜70%。
現在上布されている固形分40〜70%。
好ましくは50〜60%、粘度10〜10000cps
、好ましくはl C1〜500 cps、 PH7〜1
3の未変性又はカルボキシル基変性タイプのクロロプレ
ンラテックスが挙げられる。
、好ましくはl C1〜500 cps、 PH7〜1
3の未変性又はカルボキシル基変性タイプのクロロプレ
ンラテックスが挙げられる。
好ましくは結晶化速度が速く、凝集力に優れたタイプが
望ましい。該クロロプレンラテックス使用の目的はポリ
マーの持つ結晶性を利用した常温及び熱時の接着力向上
と各種プラスチック発泡体への接着性の向上にある。
望ましい。該クロロプレンラテックス使用の目的はポリ
マーの持つ結晶性を利用した常温及び熱時の接着力向上
と各種プラスチック発泡体への接着性の向上にある。
本りロロプレンラテノクヌの配合割合はアクリルエマル
ション、MBRラテックス、又はSBRラテックスコン
パウンドの固形分100重量部に対して10〜300重
量部の範囲である。好ましくは20〜150重量部の範
囲である。20重量部より少ない場合は耐熱性の向上が
見られず。
ション、MBRラテックス、又はSBRラテックスコン
パウンドの固形分100重量部に対して10〜300重
量部の範囲である。好ましくは20〜150重量部の範
囲である。20重量部より少ない場合は耐熱性の向上が
見られず。
300重量部より多い場合は感圧性が損なわれ。
各種プラスチックへの密着性が低下し実用性に欠ける。
本発明に用いられる0のアクリル酸エステル共重合体エ
マルションにおいて、アクリル酸エステルは全モノマー
成分の80.0〜99.9重量%、ハロゲン化ビニル化
合物は0.1〜20.0重量%が好ましい。アクリル酸
エステルとしてはエチルアクリレート、ブチルアクリレ
ート、2−エチルへキシルアクリレート等が好ましく挙
げられる。アクリル酸エステルと共重合可能なハロゲン
化ビニル化合物としてはアクリル酸エステルとの共重合
性面より2−クロロエチルアクリレート、2−クロロエ
チルビニルエーテル、クロル酢酸ビニル等のクロル化合
物であるとニルモノマーが好ましく挙げられる。これ等
の最も好ましい組み合わせは。
マルションにおいて、アクリル酸エステルは全モノマー
成分の80.0〜99.9重量%、ハロゲン化ビニル化
合物は0.1〜20.0重量%が好ましい。アクリル酸
エステルとしてはエチルアクリレート、ブチルアクリレ
ート、2−エチルへキシルアクリレート等が好ましく挙
げられる。アクリル酸エステルと共重合可能なハロゲン
化ビニル化合物としてはアクリル酸エステルとの共重合
性面より2−クロロエチルアクリレート、2−クロロエ
チルビニルエーテル、クロル酢酸ビニル等のクロル化合
物であるとニルモノマーが好ましく挙げられる。これ等
の最も好ましい組み合わせは。
乳化重合に於ける共重合性1重合時の安定性、更には接
着物性面より、エチルアクリレートと2−クロロエチル
ビニルエーテルの組み合わせである。
着物性面より、エチルアクリレートと2−クロロエチル
ビニルエーテルの組み合わせである。
2−クロロエチルビニルエーテルの使用量ハ全モノマー
に対して、0.1〜20重量%の範囲が好ましい。特に
好ましい使用量は共重合性1重合時の安定性0価格面よ
り、全モノマーに対して0.1〜5重量%の範囲である
。
に対して、0.1〜20重量%の範囲が好ましい。特に
好ましい使用量は共重合性1重合時の安定性0価格面よ
り、全モノマーに対して0.1〜5重量%の範囲である
。
前記アクリル酸エステルとハロゲン化ビニル化合物との
共重合は通常の乳化重合法にて得られる。
共重合は通常の乳化重合法にて得られる。
例えばラウリルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等
の連鎖移動剤を添加したアクリル酸エステルとハロゲン
化ビニル化合物との混合モノマーを。
の連鎖移動剤を添加したアクリル酸エステルとハロゲン
化ビニル化合物との混合モノマーを。
ラウリル酸ソーダ、ポリオキシエチレンラウリルエーテ
ル等の乳化剤の水溶液に乳化分散させた乳化モノマーを
、予め窒素置換された重合槽に仕込み、過硫カリウム又
は過硫酸アンモニウム等の重合開始剤を加え、50〜8
0℃の温度で攪拌重合する事により重合率が100%近
くのアクリル酸エステル共重合体エマルションが得られ
る。
ル等の乳化剤の水溶液に乳化分散させた乳化モノマーを
、予め窒素置換された重合槽に仕込み、過硫カリウム又
は過硫酸アンモニウム等の重合開始剤を加え、50〜8
0℃の温度で攪拌重合する事により重合率が100%近
くのアクリル酸エステル共重合体エマルションが得られ
る。
本アクリル酸共重合体エマルションの重合に際しては必
要に応じスチレン、メチルメタアクリレート、アクリロ
ニトリル等のビニルfヒ合物及び官能基モノマーとして
、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、アクリル
アマイド、メチロールアクリルアマイド、ヒドロキシエ
チルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート
等を併用しても良い。
要に応じスチレン、メチルメタアクリレート、アクリロ
ニトリル等のビニルfヒ合物及び官能基モノマーとして
、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、アクリル
アマイド、メチロールアクリルアマイド、ヒドロキシエ
チルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート
等を併用しても良い。
前記のごと(乳化重合にて得られたアクリル酸エステル
共重合体エマルションとして具体的には。
共重合体エマルションとして具体的には。
固形分40〜70%、粘度50〜1000 cps。
PHtoo〜11.0のエマルションが挙げられる。
該アクリル酸エステル共重合体エマルション使用の目的
は、後記するアルカリ性触媒併用による熱時の接着力向
上にある。
は、後記するアルカリ性触媒併用による熱時の接着力向
上にある。
本アクリル酸エステル共重合体エマルションの配合割合
は、アクリルエマルション、MBRラテックス又はSB
Rラテックスコンパウンドの固形分100重量部に対し
て10〜200重量部の範囲である。好ましくは30〜
100重量部の範囲である。
は、アクリルエマルション、MBRラテックス又はSB
Rラテックスコンパウンドの固形分100重量部に対し
て10〜200重量部の範囲である。好ましくは30〜
100重量部の範囲である。
10重量部より少ない場合は、耐熱性の向上が見られず
、200重量部より多い場合は感圧性が損なわれ、各種
プラスチ7りへの密着性が低下し。
、200重量部より多い場合は感圧性が損なわれ、各種
プラスチ7りへの密着性が低下し。
実用性に欠ける。
本発明に用いる■のアルカリ性触媒を例示すればエチレ
ンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテト
ラミン、ヘキサメチレンテトラミン等の有機系アルカリ
性触媒、水酸化ナトリウム。
ンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテト
ラミン、ヘキサメチレンテトラミン等の有機系アルカリ
性触媒、水酸化ナトリウム。
水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム。
炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機系アル
カリ性触媒であり、これらから選ばれた少なくとも1種
以上のアルカリ性触媒が用いられる。
カリ性触媒であり、これらから選ばれた少なくとも1種
以上のアルカリ性触媒が用いられる。
性能面から見ると、有機系、無機系アルカリ性触媒の組
み合わせが望ましい。最も好ましいアルカリ性触媒の組
み合わせは、ヘキサメチレンテトラミンと炭酸ナトリウ
ムの併用である。又本アル耐熱性、耐湿性付与に特に効
果的である。本アルカリ性触媒は通常両者配合物を水溶
液として用いると良い。
み合わせが望ましい。最も好ましいアルカリ性触媒の組
み合わせは、ヘキサメチレンテトラミンと炭酸ナトリウ
ムの併用である。又本アル耐熱性、耐湿性付与に特に効
果的である。本アルカリ性触媒は通常両者配合物を水溶
液として用いると良い。
該アルカリ性触媒の配合割合は2アクリルエマルシヨン
、MBRラテックス、又はSBRラテックスコンパウン
ドの固形分100重量部に対して。
、MBRラテックス、又はSBRラテックスコンパウン
ドの固形分100重量部に対して。
固形分として0.1〜10重量部の範囲である。最も好
ましい配合割合は1〜5重量部の範囲である。
ましい配合割合は1〜5重量部の範囲である。
0.1重量部より少ない場合は耐熱性、耐湿性に顕著な
効果が見られず、10重量部より多い場合は接着性能的
には0問題は生じないものの、水溶液として用いる関係
上接着剤組成物の固形分粘度が著しく低下し1作業性面
で支障をきたし、実用性に欠ける。
効果が見られず、10重量部より多い場合は接着性能的
には0問題は生じないものの、水溶液として用いる関係
上接着剤組成物の固形分粘度が著しく低下し1作業性面
で支障をきたし、実用性に欠ける。
本発明に用いられる熱反応型フェノール樹脂としては、
SBR,NBR,クロロプレン等の合成ゴム用配合剤と
して用いられる油溶性のアルキルフェノールが挙げられ
、特に耐熱性付与面からレゾールタイプの熱反応性、あ
るいは熱硬化型のp−tert−ブチルフェノールが望
ましい。
SBR,NBR,クロロプレン等の合成ゴム用配合剤と
して用いられる油溶性のアルキルフェノールが挙げられ
、特に耐熱性付与面からレゾールタイプの熱反応性、あ
るいは熱硬化型のp−tert−ブチルフェノールが望
ましい。
該樹脂配合の目的は複合材料接着時の粘着性保持と高温
度雰囲気下に於けるクロロプレンラテックスとの架橋反
応による接着力及び熱時の接着力向上を目的としたもの
である。
度雰囲気下に於けるクロロプレンラテックスとの架橋反
応による接着力及び熱時の接着力向上を目的としたもの
である。
本熱反応型フェノール樹脂の配合割合は、アクリルエマ
ルション、MBRうfノクス、又ハSDRラテノクコン
バウンドの固形分100重量部に対して、0.1〜20
重量部の範囲である。好ましくは0.5〜10重量部の
範囲である。0.1重量部より少ない場合は顕著な熱時
の接着力向上が得られず、20重量部より多い場合は接
着剤を塗布し熱乾燥時に架橋反応を起し、粘着力が低下
し、各種プラスチック発泡体への接着性が損なわれ実用
上問題がある。
ルション、MBRうfノクス、又ハSDRラテノクコン
バウンドの固形分100重量部に対して、0.1〜20
重量部の範囲である。好ましくは0.5〜10重量部の
範囲である。0.1重量部より少ない場合は顕著な熱時
の接着力向上が得られず、20重量部より多い場合は接
着剤を塗布し熱乾燥時に架橋反応を起し、粘着力が低下
し、各種プラスチック発泡体への接着性が損なわれ実用
上問題がある。
本樹脂の配合に当っては通常の形態が塊状物ゆえ、トル
エン等の有機溶剤に溶解し用いると良い。
エン等の有機溶剤に溶解し用いると良い。
本発明に用いられる■の塩素化ポリオレフィンとしては
、現在上布されているトルエン溶液型及び粉末状の固形
分20〜100%、塩素含有量10〜45%の塩素化ポ
リプロピレンが挙げられる。
、現在上布されているトルエン溶液型及び粉末状の固形
分20〜100%、塩素含有量10〜45%の塩素化ポ
リプロピレンが挙げられる。
特に好ましい塩素化ポリオレフィンとしては粉末状の塩
素含有量30%の高重合度品が、各種プラスチック発泡
体中、特に発泡ポリプロピレンに対する接着性の向上に
有効である。
素含有量30%の高重合度品が、各種プラスチック発泡
体中、特に発泡ポリプロピレンに対する接着性の向上に
有効である。
該塩素化ポリオレフィンの配合割合は、アクリルエマル
ション、MBRラテックス、SBRラテックスコンパウ
ンドの固形分100重量部て対して0.1〜20重量部
の範囲である。
ション、MBRラテックス、SBRラテックスコンパウ
ンドの固形分100重量部て対して0.1〜20重量部
の範囲である。
好ましくは0.5〜5重量部の範囲である。
0.1重量部より少ない場合は特に発泡ポリエチレン、
発泡ポリプロピレンとの接着性及び熱時の接着力向上に
顕著な効果が見られず、20.i滑部より多い場合は、
塩素化ポリオレフィン樹脂自体熱可塑性ゆえ、熱時の接
着力が低下し実用上問題がある。粉末状塩素化ポリオレ
フィンの使用に当っては、トルエン等の有機溶剤に溶解
したものを用いると良い。
発泡ポリプロピレンとの接着性及び熱時の接着力向上に
顕著な効果が見られず、20.i滑部より多い場合は、
塩素化ポリオレフィン樹脂自体熱可塑性ゆえ、熱時の接
着力が低下し実用上問題がある。粉末状塩素化ポリオレ
フィンの使用に当っては、トルエン等の有機溶剤に溶解
したものを用いると良い。
本接着剤組成物は、必要に応じてポリビニルアルコール
、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カ
ルボキシメチルセルロース等ノ水溶性高分子又はポリア
クリル酸ソーダ、ノニオン系界面活性剤等の増粘剤を始
めとして、老化防止剤、消泡剤、レベリング剤、シラン
カップリング剤1着色剤等を添加して用いても良い。
、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カ
ルボキシメチルセルロース等ノ水溶性高分子又はポリア
クリル酸ソーダ、ノニオン系界面活性剤等の増粘剤を始
めとして、老化防止剤、消泡剤、レベリング剤、シラン
カップリング剤1着色剤等を添加して用いても良い。
以上の様に本発明の接着剤組成物は複合材料の接着に於
いて接着許容範囲、すなわち良好な作業性を保持し、各
種グラスチック発泡体への接着性に優れ、クッション性
、風合性を損なう事なしに耐熱性、特に深絞り成形体接
着に於ける高温度雰囲気下での熱時の接着力を保持でき
、安全衛生。
いて接着許容範囲、すなわち良好な作業性を保持し、各
種グラスチック発泡体への接着性に優れ、クッション性
、風合性を損なう事なしに耐熱性、特に深絞り成形体接
着に於ける高温度雰囲気下での熱時の接着力を保持でき
、安全衛生。
環境公害面からも実用価値は極めて高いものである。
次に実施例及び比較例により具体的に説明するが1本発
明は以下の実施例に限定されるものではない。
明は以下の実施例に限定されるものではない。
尚、以下に於いて特に指定のない限り1部及び%は重量
規準による。
規準による。
実施例1
アクリルエマルションコンパウンド(三井東圧化学■製
、商品名ストラクトボンド5169EE。
、商品名ストラクトボンド5169EE。
アクリルエマルションモノマー組成、ブチルアクリレー
ト/2−エチルへキシルアクリレート/メチルアクリレ
ート/メタアクリル酸/1ert −ドブ量8%、固形
分50%、PH8,粘度3000cps)100部にク
ロロプレンラテックス(電気化学工業■製、商品名LA
−50,固形分50%)100部、アクリル酸エステル
共重合体エマルション(三井東圧化学■製、商品名スト
ラクトポンド5X−102,固形分50%、PH2,0
,粘度150 cps、エチルアクリレートと2−クロ
ロエチルビニルエーテル共重合比95:5)40部、ア
ルカリ性触媒(ヘキサメチレンテトラミンと炭酸ナトリ
ウムの1部2配合品)の10部濃度水溶液10部、熱反
応型フェノール樹脂(郡栄化学■製。
ト/2−エチルへキシルアクリレート/メチルアクリレ
ート/メタアクリル酸/1ert −ドブ量8%、固形
分50%、PH8,粘度3000cps)100部にク
ロロプレンラテックス(電気化学工業■製、商品名LA
−50,固形分50%)100部、アクリル酸エステル
共重合体エマルション(三井東圧化学■製、商品名スト
ラクトポンド5X−102,固形分50%、PH2,0
,粘度150 cps、エチルアクリレートと2−クロ
ロエチルビニルエーテル共重合比95:5)40部、ア
ルカリ性触媒(ヘキサメチレンテトラミンと炭酸ナトリ
ウムの1部2配合品)の10部濃度水溶液10部、熱反
応型フェノール樹脂(郡栄化学■製。
商品名PS−2655)の20部濃度のトルエン溶液1
0部、塩素化ポリオレフィン(山場国策パルプ■製、商
品名S−83)の20部濃度のトルエン溶液5部を配合
し攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
0部、塩素化ポリオレフィン(山場国策パルプ■製、商
品名S−83)の20部濃度のトルエン溶液5部を配合
し攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
この接着剤組成物を用いて下記に示す条件にて複合材料
を作成し、下記のごとく物性試験に供し結果を表−1に
示した。
を作成し、下記のごとく物性試験に供し結果を表−1に
示した。
1)接着条件
イ)成形体基板・・・・・・・・・・・・・・・3jI
I+厚のレジンボード(繊維とフェノール樹 脂の複合材の平板) 口)プラスチック発泡体・・・・・・塩化ビニルを表皮
材としてオーバーレイ加工 した ■発泡ウレタン(ポリ エーテルタイプ) ■発泡ポリエチレン 0発泡ポリプロピレン ・・)塗 布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・日立スプレーガンAS−30−10型を用いて。
I+厚のレジンボード(繊維とフェノール樹 脂の複合材の平板) 口)プラスチック発泡体・・・・・・塩化ビニルを表皮
材としてオーバーレイ加工 した ■発泡ウレタン(ポリ エーテルタイプ) ■発泡ポリエチレン 0発泡ポリプロピレン ・・)塗 布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・日立スプレーガンAS−30−10型を用いて。
レジンボード表面に均
一塗布
二)塗布料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・50部接着剤固形分として15(1/rrl ホ)乾 燥 ・・・・・・・・・・・曲・・・・・・接
着剤塗布したレジン永−ドを100℃熱風乾 燥機中で2分間乾燥 へ)オープンタイム・・・曲・曲1分。但し、接着許容
(乾燥機より取り出し 性試験については別途後・貼り
合せ迄0時間)記述スル。
・・50部接着剤固形分として15(1/rrl ホ)乾 燥 ・・・・・・・・・・・曲・・・・・・接
着剤塗布したレジン永−ドを100℃熱風乾 燥機中で2分間乾燥 へ)オープンタイム・・・曲・曲1分。但し、接着許容
(乾燥機より取り出し 性試験については別途後・貼り
合せ迄0時間)記述スル。
ト)接 着 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・オープンタイム1分後。
・・・オープンタイム1分後。
各種プラスチック発泡
体を貼り合わせ、0.5
kg /aj圧締圧力にて
10秒間圧着し、各種
物性試験用の複合材料
を作成した。
チ)養 生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・室温3日養生後各種物性試験に供した。但し。
・・室温3日養生後各種物性試験に供した。但し。
初期接着力測定につい
ては、接着10分後に
測定した。
2)物性試験
イ)各種プラスチック発泡体への接着性接着1分後に指
先にて、レジンボードとプラスチック発泡体接着層を強
制剥離し、接着状態を観察し下記のごとく表示し、結果
を表−1に示した。
先にて、レジンボードとプラスチック発泡体接着層を強
制剥離し、接着状態を観察し下記のごとく表示し、結果
を表−1に示した。
○・・・・・・・グラスチック発泡体の完全母体破壊Δ
・・・・・・プラスチック発泡体の一部母体破壊×・・
・・・・プラスチック発泡体の界面からの剥離口)接着
許容性 接着許容範囲の確認方法として、オープンタイム5分後
に各稽プラスチック発泡体を貼り合わせ。
・・・・・・プラスチック発泡体の一部母体破壊×・・
・・・・プラスチック発泡体の界面からの剥離口)接着
許容性 接着許容範囲の確認方法として、オープンタイム5分後
に各稽プラスチック発泡体を貼り合わせ。
接着1分後に指先にて、レジンボードとプラスチック発
泡体接着層を強制剥離し、接着状態を観察し下記のごと
く表示し、結果を表−1に示した。
泡体接着層を強制剥離し、接着状態を観察し下記のごと
く表示し、結果を表−1に示した。
O・・・・・・プラスチック発泡体の完全母体破壊Δ・
・・・・・′ 〃 の一部母体破壊×・・
・・・・ 〃 界面からの剥離ハ)初期接
着力 複合材料を125部25mに裁断し、端から50−発泡
体を剥し、接着10分後にプラスチック発泡体とレジン
ボードを180°の方向に保持し、引張り試験機にて2
00+m/分の引張り速度で引張り、剥離強度の平均を
kQ/ 2 s mで表示し1合わせて剥離状態を観察
しプラスチック発泡体の母体破壊割合をに)内に%で表
示した。(100は完全母体破壊を示す) 二)常態接着力 初期接着力測定時と同寸法の試料を採取し、養生3日後
の接着力を初期接着力測定方法に準じて測定し同様の方
法で接着力、剥離状態を表示した。
・・・・・′ 〃 の一部母体破壊×・・
・・・・ 〃 界面からの剥離ハ)初期接
着力 複合材料を125部25mに裁断し、端から50−発泡
体を剥し、接着10分後にプラスチック発泡体とレジン
ボードを180°の方向に保持し、引張り試験機にて2
00+m/分の引張り速度で引張り、剥離強度の平均を
kQ/ 2 s mで表示し1合わせて剥離状態を観察
しプラスチック発泡体の母体破壊割合をに)内に%で表
示した。(100は完全母体破壊を示す) 二)常態接着力 初期接着力測定時と同寸法の試料を採取し、養生3日後
の接着力を初期接着力測定方法に準じて測定し同様の方
法で接着力、剥離状態を表示した。
ホ)耐熱接着力
3日間養生後の複合材料から初期接着力測定時と同寸法
の試料を採取し、110部2℃の恒温引張り試験機に取
り付け、所定温度に達してから15分間放置後、同温度
下で初期接着力測定方法に準じて測定し、同様の方法で
接着力、剥離状態を表示した。(*測定温度を通常の9
0部2℃より高めた理由は、深絞り成形体接着の熱時に
かかる収縮応力を考慮し苛酷な温度条件とした。)実施
例2 MBRラテックスコンパウンド(三井東圧化学■製、商
品名ストラクトボンドXA−7520゜固形分50%、
PH8,粘度3000cps、0ジン不活着付与樹脂含
有量20%、有機溶剤含有量8%)100部に、実施例
1で用いたクロロプレンラテックスとしてLA−50,
100部、アクリル酸エステル共重合体エマルションと
してストラクトボンド5X−102,40部、アルカリ
性触媒(ヘキサメチレンテトラミンと炭酸ナトリウムの
1部2配合品)の10部濃度水溶液(以下10%アルカ
リ性触媒水溶液と称す)10部、熱反応型フェノール樹
脂としてPS−2655の20%トルエン溶液(以下2
0%PS−2655)ルエン溶液と称す)10部、塩素
化ポリオレフィンとして5−83の20%トルエン溶液
(以下20%S−83)ルエン溶液と称す)5部を配合
し、攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
の試料を採取し、110部2℃の恒温引張り試験機に取
り付け、所定温度に達してから15分間放置後、同温度
下で初期接着力測定方法に準じて測定し、同様の方法で
接着力、剥離状態を表示した。(*測定温度を通常の9
0部2℃より高めた理由は、深絞り成形体接着の熱時に
かかる収縮応力を考慮し苛酷な温度条件とした。)実施
例2 MBRラテックスコンパウンド(三井東圧化学■製、商
品名ストラクトボンドXA−7520゜固形分50%、
PH8,粘度3000cps、0ジン不活着付与樹脂含
有量20%、有機溶剤含有量8%)100部に、実施例
1で用いたクロロプレンラテックスとしてLA−50,
100部、アクリル酸エステル共重合体エマルションと
してストラクトボンド5X−102,40部、アルカリ
性触媒(ヘキサメチレンテトラミンと炭酸ナトリウムの
1部2配合品)の10部濃度水溶液(以下10%アルカ
リ性触媒水溶液と称す)10部、熱反応型フェノール樹
脂としてPS−2655の20%トルエン溶液(以下2
0%PS−2655)ルエン溶液と称す)10部、塩素
化ポリオレフィンとして5−83の20%トルエン溶液
(以下20%S−83)ルエン溶液と称す)5部を配合
し、攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例3
SBRラテノクコンバウンド(三井東圧化学α製、商品
名ストラクトボンド3522. 固形分50%、 PH
8,0、粘度3000 cps、 oジン系粘着付与樹
脂含有量20%、有機溶剤含有量8%)100部に実施
例1で用いたクロロプレンラテックスとLでLA−50
,100部、アクリル酸エステル共重合体エマルション
としてストラクトボンド5X−102,40部、10部
アルカリ性触媒水溶液10部、20%PS−2655
トルエン溶液10部、20%5−83トル工ン溶液5部
を配合し攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
名ストラクトボンド3522. 固形分50%、 PH
8,0、粘度3000 cps、 oジン系粘着付与樹
脂含有量20%、有機溶剤含有量8%)100部に実施
例1で用いたクロロプレンラテックスとLでLA−50
,100部、アクリル酸エステル共重合体エマルション
としてストラクトボンド5X−102,40部、10部
アルカリ性触媒水溶液10部、20%PS−2655
トルエン溶液10部、20%5−83トル工ン溶液5部
を配合し攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例4
SBRラテックスコンパウンドとしてストラクトボンド
3522.100部に、実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50,20部、アクリル酸エス
テル共重合体エマルションとしてストラクトボンドSX
−102,40部、10部アルカリ性触媒水溶液1o部
、20%Ps−2655トル工ン溶液10部、20%5
−83 トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して本発
明の接着剤組成物を得た。
3522.100部に、実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50,20部、アクリル酸エス
テル共重合体エマルションとしてストラクトボンドSX
−102,40部、10部アルカリ性触媒水溶液1o部
、20%Ps−2655トル工ン溶液10部、20%5
−83 トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して本発
明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例5
SBRラテックスコンパウンドとして、ストラクトボン
ド3522.100部に、実施例1で用いたクロロプレ
ンラテックスとしてLA−50゜300部、アクリル酸
エステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド
5X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液1
0部、20%PS−2655 )ルエン溶液10部、2
0%5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して
本発明の接着剤組成物を得た。
ド3522.100部に、実施例1で用いたクロロプレ
ンラテックスとしてLA−50゜300部、アクリル酸
エステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド
5X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液1
0部、20%PS−2655 )ルエン溶液10部、2
0%5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して
本発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例6
SBRラテックスコンパウンドとして、ストラクトボン
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,10部、10%アルカリ性触媒水溶液10
部、20%PS−2655)ルエン溶液10部、20%
5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して本発
明の接着剤組成物を得た。
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,10部、10%アルカリ性触媒水溶液10
部、20%PS−2655)ルエン溶液10部、20%
5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して本発
明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例7
SBRラテックスコンパウンドとしてストラクトボンド
3522.100部に、実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンドS
X−102,200部、10%アルカリ性触媒水溶液1
0部、20%PS−2655トルエン溶液10部、20
%5−83トル工ン溶液5部を配合し、攪拌混合して本
発明の接着剤組成物を得た。
3522.100部に、実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンドS
X−102,200部、10%アルカリ性触媒水溶液1
0部、20%PS−2655トルエン溶液10部、20
%5−83トル工ン溶液5部を配合し、攪拌混合して本
発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果をN−IK示した。
実施例8
SBRラテックスコンパウンドとして、ストラクトボン
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液0.
5部、20%PS−2655)ルエン溶液10部、20
%5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して本
発明の接着剤組成物を得た。
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液0.
5部、20%PS−2655)ルエン溶液10部、20
%5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して本
発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例9
SBRラテックスコンパウンドとしてストラクトボンド
3522.100部に実施例1で用いたクロロプレンラ
テックスとしてLA−50,Zo。
3522.100部に実施例1で用いたクロロプレンラ
テックスとしてLA−50,Zo。
部、アクリル酸エステル共重合体エマルションとしてス
トーyクトボンド5X−102,40部、10%アルカ
リ性触媒水溶液50部、20% PS−2655トル工
ン溶液10部、20%5−83トル工ン溶液5部を配合
し、攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
トーyクトボンド5X−102,40部、10%アルカ
リ性触媒水溶液50部、20% PS−2655トル工
ン溶液10部、20%5−83トル工ン溶液5部を配合
し、攪拌混合して本発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例10
SBRラテックスコンパウンドとして、ストラクトボン
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50,100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液1o
部、20%PS−2655)ルエン溶液0.25部、2
0%5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して
本発明の接着剤組成物を得た。
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50,100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液1o
部、20%PS−2655)ルエン溶液0.25部、2
0%5−83トルエン溶液5部を配合し、攪拌混合して
本発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例11
SBRラテックスコンパウンドとして、ストラクトボン
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液10
部、20%PS−2655トルエン溶液50部、20%
5−83トル工ン溶液5部を配合し、攪拌混合して本発
明の接着剤組成物を得た。
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液10
部、20%PS−2655トルエン溶液50部、20%
5−83トル工ン溶液5部を配合し、攪拌混合して本発
明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例12
SBRラテックスコンノ(ランドとして、ストラクトボ
ンド3522.100部に実施例1で用0たクロロプレ
ンラテックスとしてLA−50,100部、アクリル酸
エステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド
5X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液1
0部、20%PS−2655トルエン溶液10部、20
%5−83トルエン溶i0.25部を配合し、攪拌混合
して本発明の接着剤組成物を得た。
ンド3522.100部に実施例1で用0たクロロプレ
ンラテックスとしてLA−50,100部、アクリル酸
エステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド
5X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶液1
0部、20%PS−2655トルエン溶液10部、20
%5−83トルエン溶i0.25部を配合し、攪拌混合
して本発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
実施例13
SBRラテックスコンパウンドとして、ストラクトボン
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶gxo
部、20%PS−2655トルエン溶液10部、20%
5−83トル工ン溶液50部を配合し、攪拌混合して本
発明の接着剤組成物を得た。
ド3522.100部に実施例1で用いたクロロプレン
ラテックスとしてLA−50゜100部、アクリル酸エ
ステル共重合体エマルションとしてストラクトボンド5
X−102,40部、10%アルカリ性触媒水溶gxo
部、20%PS−2655トルエン溶液10部、20%
5−83トル工ン溶液50部を配合し、攪拌混合して本
発明の接着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
比較例1
アクリル酸エステル共重合体エマルションとして、スト
ラクトボンド5X−102,100部に10%アルカリ
性触媒水溶液10部、粘着付与樹脂水性デスバージョン
として(荒用化学工業■製、商品名スーパーエステルE
720.固形分50%)30部を配合し、攪拌混合して
本発明の接着剤組成物な得た。
ラクトボンド5X−102,100部に10%アルカリ
性触媒水溶液10部、粘着付与樹脂水性デスバージョン
として(荒用化学工業■製、商品名スーパーエステルE
720.固形分50%)30部を配合し、攪拌混合して
本発明の接着剤組成物な得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
比較例2
アクリル酸エステル共重合体エマルショ/として、スト
ラクトボンド5X−102,100部に10%アルカリ
性触媒水溶液10部を配合し、攪拌混合して本発明の接
着剤組成物を得た。
ラクトボンド5X−102,100部に10%アルカリ
性触媒水溶液10部を配合し、攪拌混合して本発明の接
着剤組成物を得た。
実施例1と同様の試験に供し、結果を表−1に示した。
表−1から明らかな様に本発明の接着剤組成物は、複合
材料の接着に於いて、接着許容性、各種プラスチック発
泡体への接着性、初期接着性に優れ、特に深絞り成形体
に於ける耐熱性に優れている。
材料の接着に於いて、接着許容性、各種プラスチック発
泡体への接着性、初期接着性に優れ、特に深絞り成形体
に於ける耐熱性に優れている。
更には環境公害、労働安全衛生面からも危険性が極めて
少なく、その意義は大きい。
少なく、その意義は大きい。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (a)粘着付与樹脂を含有する、アクリル酸エステル共
重合体エマルション、メチルメタアクリレート−ブタジ
エン共重合体ラテックス又はスチレン−ブタジエン共重
合体ラテックスコンパウンドを固形分として100重量
部、 (b)クロロプレンラテックスを固形分として10〜3
00重量部、 (c)アクリル酸エステルとハロゲン化ビニル化合物を
主成分とするアクリル酸エステル共重合体エマルション
を固形分として10〜200重量部、(d)アルカリ性
触媒を固形分として0.1〜10重量部。 (e)熱反応型フェノール樹脂を固形分として0.1〜
20重量部、 (f)塩素化ポリオレフィンを固形分として0.1〜2
0重量部、 を配合して成る接着剤組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23640585A JPS6296576A (ja) | 1985-10-24 | 1985-10-24 | 接着剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23640585A JPS6296576A (ja) | 1985-10-24 | 1985-10-24 | 接着剤組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6296576A true JPS6296576A (ja) | 1987-05-06 |
JPH0535745B2 JPH0535745B2 (ja) | 1993-05-27 |
Family
ID=17000265
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23640585A Granted JPS6296576A (ja) | 1985-10-24 | 1985-10-24 | 接着剤組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6296576A (ja) |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08188676A (ja) * | 1994-05-20 | 1996-07-23 | Denki Kagaku Kogyo Kk | クロロプレン系重合体組成物及びその製造方法 |
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-
1985
- 1985-10-24 JP JP23640585A patent/JPS6296576A/ja active Granted
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---|---|
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---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |