JPS628742B2 - - Google Patents
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- JPS628742B2 JPS628742B2 JP5014377A JP5014377A JPS628742B2 JP S628742 B2 JPS628742 B2 JP S628742B2 JP 5014377 A JP5014377 A JP 5014377A JP 5014377 A JP5014377 A JP 5014377A JP S628742 B2 JPS628742 B2 JP S628742B2
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01N—INVESTIGATING OR ANALYSING MATERIALS BY DETERMINING THEIR CHEMICAL OR PHYSICAL PROPERTIES
- G01N23/00—Investigating or analysing materials by the use of wave or particle radiation, e.g. X-rays or neutrons, not covered by groups G01N3/00 – G01N17/00, G01N21/00 or G01N22/00
- G01N23/20—Investigating or analysing materials by the use of wave or particle radiation, e.g. X-rays or neutrons, not covered by groups G01N3/00 – G01N17/00, G01N21/00 or G01N22/00 by using diffraction of the radiation by the materials, e.g. for investigating crystal structure; by using scattering of the radiation by the materials, e.g. for investigating non-crystalline materials; by using reflection of the radiation by the materials
- G01N23/207—Diffractometry using detectors, e.g. using a probe in a central position and one or more displaceable detectors in circumferential positions
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Description
【発明の詳細な説明】
この発明はX線応力測定装置に関するものであ
る。
る。
平行ビーム形X線応力測定法は、日本材料学会
等で推奨されているように、各種構造物の表面残
留応力の測定法として優れたものであり、そのた
めの専用装置や、一般用X線回折計の一部を改造
(または附属品で置かえる)した実験用装置など
が、広く実用化されていることは周知である。
等で推奨されているように、各種構造物の表面残
留応力の測定法として優れたものであり、そのた
めの専用装置や、一般用X線回折計の一部を改造
(または附属品で置かえる)した実験用装置など
が、広く実用化されていることは周知である。
本発明は、この平行ビーム形X線応力測定法に
おいて、以下に記すような実際的不具合点を解消
し、より精度の高い、より応用範囲の広いX線応
力測定装置を提供するものである。
おいて、以下に記すような実際的不具合点を解消
し、より精度の高い、より応用範囲の広いX線応
力測定装置を提供するものである。
以下、第1図に従つて従来の測定方法を説明す
る。
る。
図において1はX線管球、2はその焦点(X線
源)で、このX線管球1からのX線は入射ソーラ
ースリツト3を介して略平行ビーム4となり試料
5を照射する。試料5からの回折X線束6はX線
遮蔽板7に設けられている受光ソーラースリツト
8を介して検出器9に入射して検出される。な
お、10は試料5の測定点中心、11は特定のX
線のみを通過させるためのフイルターである。
源)で、このX線管球1からのX線は入射ソーラ
ースリツト3を介して略平行ビーム4となり試料
5を照射する。試料5からの回折X線束6はX線
遮蔽板7に設けられている受光ソーラースリツト
8を介して検出器9に入射して検出される。な
お、10は試料5の測定点中心、11は特定のX
線のみを通過させるためのフイルターである。
この構成において試料からの回折X線束と試料
への照射X線束とのなす角η(=π−2θ θ:
測定されるブラツグ角)を、照射X線束4と試料
表面の法線Nsとのなす角Ψの関数として測定す
ることにより試料表面の歪または残留応力の測定
が行ない得るのである。
への照射X線束とのなす角η(=π−2θ θ:
測定されるブラツグ角)を、照射X線束4と試料
表面の法線Nsとのなす角Ψの関数として測定す
ることにより試料表面の歪または残留応力の測定
が行ない得るのである。
この従来の平行ビーム法にあつては、第1図に
示すようにX線管球1と試料5、試料5と検出器
9の間に、ソーラースリツト3が設けられ、また
管球1からの特性X線のうち、例えばKα線のみ
を利用するために、Kβ線を減衰させるためのフ
イルター11が、X線光路内の適当な箇所に挿入
されている。(この図においてはソーラースリツ
ト8の先端部に挿入されている。) このようなX線光学系による、試料の回折図形
aは、第2図に示すようにX線管球1から出る連
続X線の試料による散乱等のため、極めて高いバ
ツクグラウンドbを伴う。特に高角度(ブラツグ
角θが大)領域では、バツクグラウンドが傾斜し
ており、その傾斜度は、入射角Ψの変化に伴つて
変化する。
示すようにX線管球1と試料5、試料5と検出器
9の間に、ソーラースリツト3が設けられ、また
管球1からの特性X線のうち、例えばKα線のみ
を利用するために、Kβ線を減衰させるためのフ
イルター11が、X線光路内の適当な箇所に挿入
されている。(この図においてはソーラースリツ
ト8の先端部に挿入されている。) このようなX線光学系による、試料の回折図形
aは、第2図に示すようにX線管球1から出る連
続X線の試料による散乱等のため、極めて高いバ
ツクグラウンドbを伴う。特に高角度(ブラツグ
角θが大)領域では、バツクグラウンドが傾斜し
ており、その傾斜度は、入射角Ψの変化に伴つて
変化する。
一般に、応力測定においては、回折線の半価巾
が広いのでピーク点が不明確となり、そのため、
バツクグラウンドbの傾斜と平行に、ピーク値の
半分の高さに直線cを引き、回折図形aと該直線
cの交点間を2等分する点e(角度)を、回折角
度の規準化点としている。(第2図参照) X線応力測定の原理は、種々の入射角Ψに対す
る、回折角η(=π−2θ)の変化量を根本にし
ているから、入射角Ψの変化に伴う、バツクグラ
ウンド傾斜の変化は、回折角ηの比較測定に悪影
響を与える。そのような不具合は、強度に焼入れ
された鉄鋼など、回折線の巾が大きい場合、回折
線のスソの部分fが全て測定できないときなどに
おいて著しく、これをバツクグラウンドの傾斜が
不明確となるためである。
が広いのでピーク点が不明確となり、そのため、
バツクグラウンドbの傾斜と平行に、ピーク値の
半分の高さに直線cを引き、回折図形aと該直線
cの交点間を2等分する点e(角度)を、回折角
度の規準化点としている。(第2図参照) X線応力測定の原理は、種々の入射角Ψに対す
る、回折角η(=π−2θ)の変化量を根本にし
ているから、入射角Ψの変化に伴う、バツクグラ
ウンド傾斜の変化は、回折角ηの比較測定に悪影
響を与える。そのような不具合は、強度に焼入れ
された鉄鋼など、回折線の巾が大きい場合、回折
線のスソの部分fが全て測定できないときなどに
おいて著しく、これをバツクグラウンドの傾斜が
不明確となるためである。
従来の装置にあつては、以上に述べた連続X線
等に起因するバツクグラウンドの弊害が存在した
のである。
等に起因するバツクグラウンドの弊害が存在した
のである。
次に、鉄鋼には、マルテンサイトとオーステナ
イトの混合体という組織を持つものがあることは
周知であるが、マルテンサイトとオーステナイト
は、結晶構造を異にし、必然的結果として、応力
測定の際に対象となる結晶格子面の回折角も異
る。
イトの混合体という組織を持つものがあることは
周知であるが、マルテンサイトとオーステナイト
は、結晶構造を異にし、必然的結果として、応力
測定の際に対象となる結晶格子面の回折角も異
る。
オーステナイトは高ブラツグ角領域(応力測定
では、ブラツグ角の大きい格子面を測定するのが
有利であることは周知である)で測定しようとす
ると、その格子定数の関係上、CrKβ線の回折線
を用いて測定しなければならない。このとき、共
存するマルテンサイトのCrKα線による回折図形
のすそが、目的とするオーステナイトのCrKβ線
の回折図形に重つてきてしまう。
では、ブラツグ角の大きい格子面を測定するのが
有利であることは周知である)で測定しようとす
ると、その格子定数の関係上、CrKβ線の回折線
を用いて測定しなければならない。このとき、共
存するマルテンサイトのCrKα線による回折図形
のすそが、目的とするオーステナイトのCrKβ線
の回折図形に重つてきてしまう。
本発明は、上記2点、集約すれば、本来不必要
な波長成分によるバツクグラウンドが、X線応力
測定法において、大きな弊害となつていることに
着目し、平面単結晶を受光部(検出器前)に配置
し、良質な回折図形を得られるようにしたもので
あり、略平行のX線束を試料面に照射し、試料に
よる回折X線束と照射X線束とのなす角を、照射
X線束と試料面の法線とのなす角の関数として測
定し、試料表面の歪、または残留応力の測定を行
なうものにおいて、試料とX線検出器との間に試
料からのX線のうち測定する回折X線のみをブラ
ツグ反射によつて検出器側へ反射させる平面結晶
を配置するとともに、この平面結晶およびX線検
出器を固設塔載した受光部架台を試料上のX線照
射点を中心に回動させ得るようにしたことを特徴
とするX線応力測定装置であり、以下にこの発明
の実施例について説明する。
な波長成分によるバツクグラウンドが、X線応力
測定法において、大きな弊害となつていることに
着目し、平面単結晶を受光部(検出器前)に配置
し、良質な回折図形を得られるようにしたもので
あり、略平行のX線束を試料面に照射し、試料に
よる回折X線束と照射X線束とのなす角を、照射
X線束と試料面の法線とのなす角の関数として測
定し、試料表面の歪、または残留応力の測定を行
なうものにおいて、試料とX線検出器との間に試
料からのX線のうち測定する回折X線のみをブラ
ツグ反射によつて検出器側へ反射させる平面結晶
を配置するとともに、この平面結晶およびX線検
出器を固設塔載した受光部架台を試料上のX線照
射点を中心に回動させ得るようにしたことを特徴
とするX線応力測定装置であり、以下にこの発明
の実施例について説明する。
第3図は実施例の原理図であり、第1図と同一
のものは、同一符号で示す。X線管球1の焦点
(X線源)2から発せられたX線は、入射ソーラ
ースリツト3によつて、ほぼ平行なX線束4とな
つて試料5に照射されることは、従来の装置に見
られるとおりである。12はX線検出器9の前方
に設けられた平面単結晶であり、この結晶での反
射X線が検出器9に入射するようになつている。
入射X線束4が試料5に対し、一定の角Ψで入射
する間に、上記の平面単結晶12、X線検出器
9、遮へい板7等を塔載した受光部架台13は、
試料5上の測定点10を中心として一定の角速度
で回転する(η回転)。この単結晶12はdなる
格子面間隔を持ち、そして回転中心10と、この
単結晶12の中央付近の定点とを結ぶ直線の見込
み角θcが、利用しようとするX線の波長λcに
対し、ブラツグの反射条件2dsinθc=λcを満
すように平面単結晶12が架台13にとりつけら
れている。図には示していないが、見込み角θc
がCrのKα線とKβ線のどちらにも合わせられ
るように角度変換機構が設けられている。
のものは、同一符号で示す。X線管球1の焦点
(X線源)2から発せられたX線は、入射ソーラ
ースリツト3によつて、ほぼ平行なX線束4とな
つて試料5に照射されることは、従来の装置に見
られるとおりである。12はX線検出器9の前方
に設けられた平面単結晶であり、この結晶での反
射X線が検出器9に入射するようになつている。
入射X線束4が試料5に対し、一定の角Ψで入射
する間に、上記の平面単結晶12、X線検出器
9、遮へい板7等を塔載した受光部架台13は、
試料5上の測定点10を中心として一定の角速度
で回転する(η回転)。この単結晶12はdなる
格子面間隔を持ち、そして回転中心10と、この
単結晶12の中央付近の定点とを結ぶ直線の見込
み角θcが、利用しようとするX線の波長λcに
対し、ブラツグの反射条件2dsinθc=λcを満
すように平面単結晶12が架台13にとりつけら
れている。図には示していないが、見込み角θc
がCrのKα線とKβ線のどちらにも合わせられ
るように角度変換機構が設けられている。
なお、当然のことながら単結晶12によつて反
射され、検出器9に入射できるX線14は、利用
しようとする波長λcのものに限られる。
射され、検出器9に入射できるX線14は、利用
しようとする波長λcのものに限られる。
さて、前述のように、受光部架台13がη回転
されるとき、検出器出力信号は、η回転と同期し
て送られる記録紙上に、記録されて第4図のごと
き回折図形aが得られる。回折図形の記録方式
は、従来と全く同様で差支えない。
されるとき、検出器出力信号は、η回転と同期し
て送られる記録紙上に、記録されて第4図のごと
き回折図形aが得られる。回折図形の記録方式
は、従来と全く同様で差支えない。
ここにおいて第2図と、第4図を比較すれば、
一目してわかるように、ピーク強度対バツクグラ
ンド強度は著しく改善されているとともに、バツ
クグランドbの傾きは、第4図ではほとんど見ら
れないのである。
一目してわかるように、ピーク強度対バツクグラ
ンド強度は著しく改善されているとともに、バツ
クグランドbの傾きは、第4図ではほとんど見ら
れないのである。
第4図は、第3図の中に破線で示したように従
来形の受光ソーラスリツト8を実際にとりつけた
まゝ測定した結果である。
来形の受光ソーラスリツト8を実際にとりつけた
まゝ測定した結果である。
この受光スリツト8は、理論的にも、実験的に
も省略可能であることが確かめられる。これを省
略することにより、バツクグラウンドの増加を殆
んど伴わずに約2倍のピーク強度を得ることがで
き(第5図)、またバツクグラウンドbの傾斜も
同様に認められないのである。
も省略可能であることが確かめられる。これを省
略することにより、バツクグラウンドの増加を殆
んど伴わずに約2倍のピーク強度を得ることがで
き(第5図)、またバツクグラウンドbの傾斜も
同様に認められないのである。
受光ソーラスリツト8は本来入射X線束14と
一定の角度をなす平行X線束6のみをとらえよう
とする目的を持つている。一方、単結晶12は、
その格子面と一定角θcをなす入射線(単結晶へ
の)のみを検出器側へ反射する(ブラツグの条
件)。すなわち、受光ソーラスリツト8も、単結
晶12も、共に測定点10からの回折線または散
乱線の中から、一定の方向成分のみを選択的に検
出器に導入する役割を果す。
一定の角度をなす平行X線束6のみをとらえよう
とする目的を持つている。一方、単結晶12は、
その格子面と一定角θcをなす入射線(単結晶へ
の)のみを検出器側へ反射する(ブラツグの条
件)。すなわち、受光ソーラスリツト8も、単結
晶12も、共に測定点10からの回折線または散
乱線の中から、一定の方向成分のみを選択的に検
出器に導入する役割を果す。
その平行化度は、第6図に示すごとくソーラス
リツトの場合は、平行平面板mの間隔nと長さl
によつて決まる、いわゆるスリツト開き角α(第
6図)を指標とすることができる。一方、単結晶
の場合は、第6図B,Dに示すごとく結晶のモザ
イク構造に起因する、有限の格子面方位の乱れの
大きさで決まる、いわゆるロツキングカーブの半
価巾oは、モザイク細片pの方位分布の分散度を
表わすが、これは概略ソーラスリツト開き角αの
半分kと対応すると考えられる。
リツトの場合は、平行平面板mの間隔nと長さl
によつて決まる、いわゆるスリツト開き角α(第
6図)を指標とすることができる。一方、単結晶
の場合は、第6図B,Dに示すごとく結晶のモザ
イク構造に起因する、有限の格子面方位の乱れの
大きさで決まる、いわゆるロツキングカーブの半
価巾oは、モザイク細片pの方位分布の分散度を
表わすが、これは概略ソーラスリツト開き角αの
半分kと対応すると考えられる。
平面単結晶12としては、実施例では高配向グ
ラフアイトを用いた。このグラフアイトのロツキ
ングカーブ半価巾は、0.4゜以下であり、従来の
ソーラスリツト開き角0.4゜<α<0.8゜の半分、
α/2、と同等程度である。
ラフアイトを用いた。このグラフアイトのロツキ
ングカーブ半価巾は、0.4゜以下であり、従来の
ソーラスリツト開き角0.4゜<α<0.8゜の半分、
α/2、と同等程度である。
本発明によるX線光学系では、当然のことなが
ら、Kβフイルターを必要としないので、ソーラ
スリツトの省略とあいまつて、ブラツグ反射とい
うやや伝達効率の悪い素子の使用による、X線強
度面の不利が自然に補われているのである。
ら、Kβフイルターを必要としないので、ソーラ
スリツトの省略とあいまつて、ブラツグ反射とい
うやや伝達効率の悪い素子の使用による、X線強
度面の不利が自然に補われているのである。
上述のごとく、明らかなように本発明によつて
当初の目的とする有害バツクグラウンドの著しい
軽減が、X線強度的に大きな犠性を払うことなく
実現されたが、さらに検出器9の配置の変化や、
受光ソーラースリツト8の省略可能に伴ない、以
下に述べるような利点が新たに生じるのである。
当初の目的とする有害バツクグラウンドの著しい
軽減が、X線強度的に大きな犠性を払うことなく
実現されたが、さらに検出器9の配置の変化や、
受光ソーラースリツト8の省略可能に伴ない、以
下に述べるような利点が新たに生じるのである。
前記したごとく応力測定においては、可能なか
ぎり大きな回折角(2θ=π−η)が測定できる
ことが望ましい。従来の構造では、受光ソーラー
スリツト8の外枠がX線管球1に接する点を限界
としたが、本発明に従えば、受光ソーラースリツ
トを使用しなくてもよいゆえ回折X線束のぎりぎ
りまで、X線管球に近づけることが可能となり、
高回折角の測定が容易になる。
ぎり大きな回折角(2θ=π−η)が測定できる
ことが望ましい。従来の構造では、受光ソーラー
スリツト8の外枠がX線管球1に接する点を限界
としたが、本発明に従えば、受光ソーラースリツ
トを使用しなくてもよいゆえ回折X線束のぎりぎ
りまで、X線管球に近づけることが可能となり、
高回折角の測定が容易になる。
また、試料表面に対するX線の入射角Ψは、で
きるだけ広範囲に分散させて、その各々における
回折角η(または2θ)を測定することが、測定
精度を向上させる上で重要である。ところが、歯
車の歯溝部分、クランクシヤフトの凹部等の実際
試料を非破壊的に測定しようとする時、従来の構
造では、ソーラスリツトや検出器が外にはみ出す
形となつているため、それらが試料の測定対象外
の部分に当るということで、Ψの変化に制限を受
けていた。
きるだけ広範囲に分散させて、その各々における
回折角η(または2θ)を測定することが、測定
精度を向上させる上で重要である。ところが、歯
車の歯溝部分、クランクシヤフトの凹部等の実際
試料を非破壊的に測定しようとする時、従来の構
造では、ソーラスリツトや検出器が外にはみ出す
形となつているため、それらが試料の測定対象外
の部分に当るということで、Ψの変化に制限を受
けていた。
本発明の実施例(第3図)では、容易にわかる
とおり、検出器やソーラスリツトが、内側にへこ
む形をとり得るので、入射角Ψの可変範囲が大巾
に拡張できて、応力測定の精度向上に大きく寄与
するのである。
とおり、検出器やソーラスリツトが、内側にへこ
む形をとり得るので、入射角Ψの可変範囲が大巾
に拡張できて、応力測定の精度向上に大きく寄与
するのである。
さて、X線回折計(X線応力測定装置も広義の
X線回折計の一種である)の集中法においては、
受光スリツトの後部にわん曲結晶モノクロメータ
ーを配し、バツクグラウンドを軽減し、測定精度
の向上に利用されていることは周知である。にも
拘らず、平行ビーム法が採用されているX線応力
測定装置に関してのみ概観すると、本発明の如く
単結晶を配置して、X線の単色化を計つたものは
一つも見当らない。しかも平面結晶と検出器は受
光部架台にともに固設塔載されているので、回動
により両者間のズレは生じるというようなことは
なく精度がよい。
X線回折計の一種である)の集中法においては、
受光スリツトの後部にわん曲結晶モノクロメータ
ーを配し、バツクグラウンドを軽減し、測定精度
の向上に利用されていることは周知である。にも
拘らず、平行ビーム法が採用されているX線応力
測定装置に関してのみ概観すると、本発明の如く
単結晶を配置して、X線の単色化を計つたものは
一つも見当らない。しかも平面結晶と検出器は受
光部架台にともに固設塔載されているので、回動
により両者間のズレは生じるというようなことは
なく精度がよい。
前述によつて明らかなように、X線応力測定に
おける、性能上の重要問題がスマートに解決され
ている本発明は、当分野において新規なものであ
り、工業面、科学技術面に多大の貢献をなす価値
あるものと信ずる。
おける、性能上の重要問題がスマートに解決され
ている本発明は、当分野において新規なものであ
り、工業面、科学技術面に多大の貢献をなす価値
あるものと信ずる。
なお、本発明は、第1図、第3図等から想定さ
れるゴニオメーター可動形の装置に限らず、X線
回折計の改造または附属品付加によつて行われる
平行ビーム形の応力測定法にも簡単に実施できる
ものであり、特許請求の範囲に記載したX線応力
測定装置とは、これら改造形の装置をも含むもの
とする。
れるゴニオメーター可動形の装置に限らず、X線
回折計の改造または附属品付加によつて行われる
平行ビーム形の応力測定法にも簡単に実施できる
ものであり、特許請求の範囲に記載したX線応力
測定装置とは、これら改造形の装置をも含むもの
とする。
また第3図における受光ソーラースリツト8を
設けることは、一般的に考えて、受光X線を減衰
せしめるので不利であるが、あまり精度を要しな
い場合は、このソーラースリツト8を有する装置
も十分利用し得るものである。
設けることは、一般的に考えて、受光X線を減衰
せしめるので不利であるが、あまり精度を要しな
い場合は、このソーラースリツト8を有する装置
も十分利用し得るものである。
第1図は従来の平行ビーム形X線応力測定装置
の原理的構造説明図、第2図は、従来の装置によ
る回折図形、第3図は本発明の実施例の原理的構
造説明図、第4図は本発明の実施例装置による回
折図形、第5図は同じく実施例装置において、ソ
ーラースリツトを除いた時の回折図形、第6図は
ソーラースリツトと、単結晶とのX線束の平行化
の比較を原理的に示す図で、Aはソーラースリツ
トを通るX線の方向成分対透過特性、Bは単結晶
で反射されるX線の方向成分対反射特性、Cはソ
ーラースリツトの断面図と、開き角αの定義、D
は単結晶のモザイク構造と反射の様子、をそれぞ
れ図式的に説明するものである。 1…X線管球、2…焦点(X線源)、3…入射
ソーラースリツト、4…入射X線束の中心線、5
…試料、6…回折X線束の中心線、7…X線遮へ
い板(窓つき)、8…受光ソーラースリツト、9
…X線検出器、10…測定中心、η,Ψ…回転中
心、11…フイルタ、12…平面結晶、13…受
光部架台、14…単色化されたX線束の中心。
の原理的構造説明図、第2図は、従来の装置によ
る回折図形、第3図は本発明の実施例の原理的構
造説明図、第4図は本発明の実施例装置による回
折図形、第5図は同じく実施例装置において、ソ
ーラースリツトを除いた時の回折図形、第6図は
ソーラースリツトと、単結晶とのX線束の平行化
の比較を原理的に示す図で、Aはソーラースリツ
トを通るX線の方向成分対透過特性、Bは単結晶
で反射されるX線の方向成分対反射特性、Cはソ
ーラースリツトの断面図と、開き角αの定義、D
は単結晶のモザイク構造と反射の様子、をそれぞ
れ図式的に説明するものである。 1…X線管球、2…焦点(X線源)、3…入射
ソーラースリツト、4…入射X線束の中心線、5
…試料、6…回折X線束の中心線、7…X線遮へ
い板(窓つき)、8…受光ソーラースリツト、9
…X線検出器、10…測定中心、η,Ψ…回転中
心、11…フイルタ、12…平面結晶、13…受
光部架台、14…単色化されたX線束の中心。
Claims (1)
- 1 略平行のX線束を試料面に照射し、試料によ
る回折X線束と照射X線束とのなす角を、照射X
線束と試料面の法線とのなす角の関数として測定
し、試料表面の歪または残留応力の測定を行なう
ものにおいて、試料とX線検出器との間に、試料
からのX線のうちの回折X線のみを検出器側へ反
射させる平面結晶を配置するとともに、この平面
結晶およびX線検出器を固設塔載した受光部架台
を試料上のX線照射点を中心に回動させ得るよう
にしたことを特徴とするX線応力測定装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5014377A JPS53135374A (en) | 1977-04-30 | 1977-04-30 | X-ray stress measuring device |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5014377A JPS53135374A (en) | 1977-04-30 | 1977-04-30 | X-ray stress measuring device |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS53135374A JPS53135374A (en) | 1978-11-25 |
JPS628742B2 true JPS628742B2 (ja) | 1987-02-24 |
Family
ID=12850932
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5014377A Granted JPS53135374A (en) | 1977-04-30 | 1977-04-30 | X-ray stress measuring device |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS53135374A (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60263841A (ja) * | 1984-06-12 | 1985-12-27 | Rigaku Denki Kk | 薄膜試料x線回折装置 |
-
1977
- 1977-04-30 JP JP5014377A patent/JPS53135374A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS53135374A (en) | 1978-11-25 |
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