JPS6280302A - 閉回路電気油圧アクチユエ−タパツケ−ジ - Google Patents
閉回路電気油圧アクチユエ−タパツケ−ジInfo
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- JPS6280302A JPS6280302A JP21767685A JP21767685A JPS6280302A JP S6280302 A JPS6280302 A JP S6280302A JP 21767685 A JP21767685 A JP 21767685A JP 21767685 A JP21767685 A JP 21767685A JP S6280302 A JPS6280302 A JP S6280302A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は閉回路電気油圧アクチュエータパッケージに係
り、特に航空機用操縦系統の舵面制御アクチュエータ等
に適用できる他、一般産業機器やロボット等のパワーパ
ッケージにも適用できる閉回路電気油圧アクチュエータ
パッケージに関する。
り、特に航空機用操縦系統の舵面制御アクチュエータ等
に適用できる他、一般産業機器やロボット等のパワーパ
ッケージにも適用できる閉回路電気油圧アクチュエータ
パッケージに関する。
従来の電気油圧アクチュエータパッケージの回路構成は
第4図に示すようになっている。すなわち、直流サーボ
モータ1により駆動される可逆式油圧ポンプ2を設け、
このポンプ2をアクチュエータ本体3に油路4A、4B
を介して接続している。アクチュエータ本体3はシリン
ダ5内にピストン6を内蔵して一対の油圧室7A、7B
を区画形成し、ピストン6と一体になった作動ロッド8
を油圧室7A、7Bの圧力差によって往復駆動させるよ
うにしている。このため、ポンプ2の正回転時の吐出側
ポートを第1油路4Aを介して一方の油圧室7Aに接続
し、逆回転時の吐出側ポートを第2油路4Bを介して他
方の油圧室7Bに接続して閉回路を構成させている。ま
た、第1.第2油路4A、4Bに初期圧力を導入してア
クチュエ−夕中立時の剛性を保持するために、アキュム
レータ9が設けられている。アキュムレータ9はピスト
ン10により油室11とガス室12に区画し。
第4図に示すようになっている。すなわち、直流サーボ
モータ1により駆動される可逆式油圧ポンプ2を設け、
このポンプ2をアクチュエータ本体3に油路4A、4B
を介して接続している。アクチュエータ本体3はシリン
ダ5内にピストン6を内蔵して一対の油圧室7A、7B
を区画形成し、ピストン6と一体になった作動ロッド8
を油圧室7A、7Bの圧力差によって往復駆動させるよ
うにしている。このため、ポンプ2の正回転時の吐出側
ポートを第1油路4Aを介して一方の油圧室7Aに接続
し、逆回転時の吐出側ポートを第2油路4Bを介して他
方の油圧室7Bに接続して閉回路を構成させている。ま
た、第1.第2油路4A、4Bに初期圧力を導入してア
クチュエ−夕中立時の剛性を保持するために、アキュム
レータ9が設けられている。アキュムレータ9はピスト
ン10により油室11とガス室12に区画し。
ガス室12内にガスを封入したもので、油室11に前記
第1.第2油路4A、4Bの回路圧を導いている。第1
、第2油路4A、4Bと油室11との接続のため、油室
11に開口する主導入油路13を分岐し、一方の分岐第
1油路13Aを第1油路4Aに連通させ、他方の分岐第
2油路13Bを第2油路4Bに連通させている。そして
、分岐油路12A、13Bにはチェックバルブ14A、
14Bを介装し、高圧側(ポンプ吐出側)の回路圧がア
キュムレータ9側に作用しないようにしている。
第1.第2油路4A、4Bの回路圧を導いている。第1
、第2油路4A、4Bと油室11との接続のため、油室
11に開口する主導入油路13を分岐し、一方の分岐第
1油路13Aを第1油路4Aに連通させ、他方の分岐第
2油路13Bを第2油路4Bに連通させている。そして
、分岐油路12A、13Bにはチェックバルブ14A、
14Bを介装し、高圧側(ポンプ吐出側)の回路圧がア
キュムレータ9側に作用しないようにしている。
したがって、ポンプ2の正転時には第1油路4A側がポ
ンプ吐出圧となってアクチュエータ本体3の一方の油圧
室7Aに作用し、他方の油圧室7Bには第2油路4Bを
通じてアキュムレータ9のガス室12内圧力が作用する
ので、アクチュエータ本体3の作動ロッド8は油圧室7
A、7Bの圧力差(ポンプ吐出圧とガス圧の差)によっ
て正方向に移動し、舵面制御をなすことができる。
ンプ吐出圧となってアクチュエータ本体3の一方の油圧
室7Aに作用し、他方の油圧室7Bには第2油路4Bを
通じてアキュムレータ9のガス室12内圧力が作用する
ので、アクチュエータ本体3の作動ロッド8は油圧室7
A、7Bの圧力差(ポンプ吐出圧とガス圧の差)によっ
て正方向に移動し、舵面制御をなすことができる。
なお、ポンプ2のケース内にはアキュムレータ9の設定
圧が作用して低圧保持をなすように、アキュムレータ油
室11との接続油路15を開口させている。また、直流
サーボモータ1への駆動信号は増幅器16、コントロー
ラ17を通して入力するようにし、アクチュエータ本体
9に設けた位置変位検出器18からの検出信号を増幅器
16を通じてコントローラ17に入力させて位置補正を
なすように構成している。図中19はモータ1に付属し
たタコジェネレータ、20A、20Bは回路保護用リリ
ーフバルブである。
圧が作用して低圧保持をなすように、アキュムレータ油
室11との接続油路15を開口させている。また、直流
サーボモータ1への駆動信号は増幅器16、コントロー
ラ17を通して入力するようにし、アクチュエータ本体
9に設けた位置変位検出器18からの検出信号を増幅器
16を通じてコントローラ17に入力させて位置補正を
なすように構成している。図中19はモータ1に付属し
たタコジェネレータ、20A、20Bは回路保護用リリ
ーフバルブである。
ところが、従来の閉回路電気油圧アクチュエータパッケ
ージでは、アクチュエータ本体のピストン前後の有効差
圧を大きくとれず、かつアクチュエータ本体の片側のみ
の圧力制御であるため、アクチュエータ本体としての剛
性が小さい問題があった。すなわち、従来構成における
圧力特性は、第5図に示されるようになっており、アク
チュエータ本体の非作動時にはアキュムレータ9のガス
圧が第1.第2油路4A、4Bに一定の初期圧力Paと
して作用している。いま、中立位置(入力「0」)から
ポンプ2を正回転すると、第1油路4Aの内圧はポンプ
吐出圧となって、第5回実線Aのように立上がる。この
圧力と初期圧力Poとの差圧が7クチユ工−タ本体3の
駆動圧力となる有効差圧である。ポンプ2の逆回転時は
同図破線Bのようになり、やはり初期圧力Poとの差が
有効差圧となるのである。したがって、有効差圧を大き
くするためには初期圧力を下げるかポンプ2の能力を大
きくしなければならないが、初期圧力を低下するとアク
チュエータ本体3の外力による剛性を保持し得す、ポン
プ能力の増大は大型化。
ージでは、アクチュエータ本体のピストン前後の有効差
圧を大きくとれず、かつアクチュエータ本体の片側のみ
の圧力制御であるため、アクチュエータ本体としての剛
性が小さい問題があった。すなわち、従来構成における
圧力特性は、第5図に示されるようになっており、アク
チュエータ本体の非作動時にはアキュムレータ9のガス
圧が第1.第2油路4A、4Bに一定の初期圧力Paと
して作用している。いま、中立位置(入力「0」)から
ポンプ2を正回転すると、第1油路4Aの内圧はポンプ
吐出圧となって、第5回実線Aのように立上がる。この
圧力と初期圧力Poとの差圧が7クチユ工−タ本体3の
駆動圧力となる有効差圧である。ポンプ2の逆回転時は
同図破線Bのようになり、やはり初期圧力Poとの差が
有効差圧となるのである。したがって、有効差圧を大き
くするためには初期圧力を下げるかポンプ2の能力を大
きくしなければならないが、初期圧力を低下するとアク
チュエータ本体3の外力による剛性を保持し得す、ポン
プ能力の増大は大型化。
重量増を招く問題がある。
本発明は、上記従来の問題点に着目し、アクチュエータ
剛性を向上し、有効差圧を大きくできる小型の閉回路電
気油圧アクチュエータパッケージを提供することを目的
とする。
剛性を向上し、有効差圧を大きくできる小型の閉回路電
気油圧アクチュエータパッケージを提供することを目的
とする。
〔問題点を解決するための手段および作用〕上記目的を
達成するために、本発明に係る閉回路電気油圧アクチュ
エータパッケージは、電動モータにより駆動される可逆
ポンプの吸排口とアクチュエータ本体の各油圧室とを接
続して閉回路を構成する油路を通じて回路圧が導入され
る油室と、ガスが封入されたガス室とを備えたアキュム
レータに対し、前記油室を共通ピストンにより2分割し
各分割室の各々に前記アクチュエータの各油圧室への回
路圧を導入させるように構成したものである。そして、
アクチュエータにより作動される機構に応じて1分割室
に受圧面積を互いに等しくし、あるいは面積差を与える
ようにして、適当な ゛作動特性を得るようにす
ればよい。
達成するために、本発明に係る閉回路電気油圧アクチュ
エータパッケージは、電動モータにより駆動される可逆
ポンプの吸排口とアクチュエータ本体の各油圧室とを接
続して閉回路を構成する油路を通じて回路圧が導入され
る油室と、ガスが封入されたガス室とを備えたアキュム
レータに対し、前記油室を共通ピストンにより2分割し
各分割室の各々に前記アクチュエータの各油圧室への回
路圧を導入させるように構成したものである。そして、
アクチュエータにより作動される機構に応じて1分割室
に受圧面積を互いに等しくし、あるいは面積差を与える
ようにして、適当な ゛作動特性を得るようにす
ればよい。
斯かる構成により、ポンプの駆動により一方のアクチュ
エータ油圧室に通じる油路圧が高まると。
エータ油圧室に通じる油路圧が高まると。
この回路圧が導入されるアキュムレータ内分割室内圧が
高圧となる。しかし、他方の吸入側油路が通じているア
キュムレータ内分割室は共通ピストンで仕切られている
ため、アキュムレータ内の圧力バランスにより他方の分
割油室内の増圧分だけ減圧し、当該アキュムレータ分割
室内圧が初期圧力より低下し、アクチュエータの排出側
油圧室も低下するのである。このようなことから、アク
チュエータピストン前後の差圧は初期圧力を起点として
増大するポンプ吐出圧と初期圧力から減少する圧力との
差圧となり、有効差圧を大きくとることができるのであ
る。
高圧となる。しかし、他方の吸入側油路が通じているア
キュムレータ内分割室は共通ピストンで仕切られている
ため、アキュムレータ内の圧力バランスにより他方の分
割油室内の増圧分だけ減圧し、当該アキュムレータ分割
室内圧が初期圧力より低下し、アクチュエータの排出側
油圧室も低下するのである。このようなことから、アク
チュエータピストン前後の差圧は初期圧力を起点として
増大するポンプ吐出圧と初期圧力から減少する圧力との
差圧となり、有効差圧を大きくとることができるのであ
る。
以下に、本発明に係る閉回路電気油圧アクチュエータの
実施例を第1〜3図を参照して詳細に説明する。 第1
図は実施例の閉回路電気油圧アクチュエータパッケージ
の回路構成図である。このアクチュエータパワーパッケ
ージは増幅器30、コントローラ31を通じて駆動指令
信号が入力する直流サーボモータ32を備え、該モータ
32を駆動源として定吐出型の可逆油圧ポンプ33を回
転させるようにしている。ポンプ33は2つの吸排口を
持ち、両眼排口を作動主体となるアクチュエータ本体3
4に接続している。アクチュエータ本体34はピストン
35により区画される2つの油圧室36A、36Bを有
し、その一方の油圧室36Aにはポンプ33の正回転時
に吐出側となる吸排口を第1油路37Aによって接続し
、他方の油圧室36Bには逆転時に吐出側となる吸排口
を第2油路37Bによって接続し、ポンプ33との間で
閉回路を構成している。したがってポンプ33の作動に
より、アクチュエータ本体33のピストン35前後に圧
力差が生じることで、アクチュエータピストン35と一
体になった作動ロッド38を往復移動させることができ
る。
実施例を第1〜3図を参照して詳細に説明する。 第1
図は実施例の閉回路電気油圧アクチュエータパッケージ
の回路構成図である。このアクチュエータパワーパッケ
ージは増幅器30、コントローラ31を通じて駆動指令
信号が入力する直流サーボモータ32を備え、該モータ
32を駆動源として定吐出型の可逆油圧ポンプ33を回
転させるようにしている。ポンプ33は2つの吸排口を
持ち、両眼排口を作動主体となるアクチュエータ本体3
4に接続している。アクチュエータ本体34はピストン
35により区画される2つの油圧室36A、36Bを有
し、その一方の油圧室36Aにはポンプ33の正回転時
に吐出側となる吸排口を第1油路37Aによって接続し
、他方の油圧室36Bには逆転時に吐出側となる吸排口
を第2油路37Bによって接続し、ポンプ33との間で
閉回路を構成している。したがってポンプ33の作動に
より、アクチュエータ本体33のピストン35前後に圧
力差が生じることで、アクチュエータピストン35と一
体になった作動ロッド38を往復移動させることができ
る。
ここで、回路圧を一定に保持してアクチュエータ剛性を
維持するために設けられるアキュムレータ40は次のよ
うに構成されている。すなわち、第2図に具体的構造を
示したように、このアキュムレータは円筒のシリ ゛ケ
ース41を有し、その両端開口をカバー42.43によ
り閉塞して密閉容器としている。シリンダケース41内
にはガス室44と油室45を区画するピストン46が摺
動可能に装着されているが、油室45は更に2つの室4
5A、45Bに分割されている。このため前記ピストン
46は一端開口の円筒容器状に形成され、開口部内にカ
バー42から突出された油室分割ロッド47を挿入させ
ている。そして、ロッド47の先端で閉塞されるピスト
ン46の内部空間を第1分割油室45Aとし、ロッド4
7の外周部に形成される空間を第2分割油室45Bとし
ているものである。もちろん、ピストン46とシリンダ
ケース41との摺動部、ピストン46とロッド47との
摺動部等にはシール48を取付け、流体の漏れがないよ
うにしている。このように内部を3室を形成したアキュ
ムレータ40には、初期回路圧を導入するためにガス室
44にガスを封入し、両油室45A、45Bには作動油
を充填するようにしている。このため、ガス室44に開
口するガス封入ポート49をカバー43に形成し、封入
後にガスバルブ50を遮断するようにして封入圧力を初
期圧力として設定するようにしている。
維持するために設けられるアキュムレータ40は次のよ
うに構成されている。すなわち、第2図に具体的構造を
示したように、このアキュムレータは円筒のシリ ゛ケ
ース41を有し、その両端開口をカバー42.43によ
り閉塞して密閉容器としている。シリンダケース41内
にはガス室44と油室45を区画するピストン46が摺
動可能に装着されているが、油室45は更に2つの室4
5A、45Bに分割されている。このため前記ピストン
46は一端開口の円筒容器状に形成され、開口部内にカ
バー42から突出された油室分割ロッド47を挿入させ
ている。そして、ロッド47の先端で閉塞されるピスト
ン46の内部空間を第1分割油室45Aとし、ロッド4
7の外周部に形成される空間を第2分割油室45Bとし
ているものである。もちろん、ピストン46とシリンダ
ケース41との摺動部、ピストン46とロッド47との
摺動部等にはシール48を取付け、流体の漏れがないよ
うにしている。このように内部を3室を形成したアキュ
ムレータ40には、初期回路圧を導入するためにガス室
44にガスを封入し、両油室45A、45Bには作動油
を充填するようにしている。このため、ガス室44に開
口するガス封入ポート49をカバー43に形成し、封入
後にガスバルブ50を遮断するようにして封入圧力を初
期圧力として設定するようにしている。
また、第1分割油室45Aに通じる第1ポート51をロ
ッド47に形成し、第2分割油室45Bに通じる第2ボ
ート52をカバー42に形成している。
ッド47に形成し、第2分割油室45Bに通じる第2ボ
ート52をカバー42に形成している。
更にこの実施例では第1.第2分割油室45A。
45Bの受圧面積がガス室44の受圧面積の172とな
るように、ピストン46の各室に対面する面積を調整し
ている。これは具体的にはピストン46のロッド挿入開
口面積を調整することで簡単に設定できる。
るように、ピストン46の各室に対面する面積を調整し
ている。これは具体的にはピストン46のロッド挿入開
口面積を調整することで簡単に設定できる。
このようなアキュムレータ4oを前記閉回路と接続する
わけであるが、これは、前記第1油路37Aから分岐さ
れた第1分岐油路53Aをアキュムレータ40の第1ポ
ート51に接続し、また第2油路37Bから分岐された
第2分岐油路53Bを第2ポート52に接続するように
して、ポンプ33の正転時吐出側回路圧力を第1分割油
室45Aに導入するようにするとともに逆転時の吐出側
回路圧力を第2分割油室45Bに導入するようにしてい
る。
わけであるが、これは、前記第1油路37Aから分岐さ
れた第1分岐油路53Aをアキュムレータ40の第1ポ
ート51に接続し、また第2油路37Bから分岐された
第2分岐油路53Bを第2ポート52に接続するように
して、ポンプ33の正転時吐出側回路圧力を第1分割油
室45Aに導入するようにするとともに逆転時の吐出側
回路圧力を第2分割油室45Bに導入するようにしてい
る。
また、前記第1、第2分岐油路53A、53B間にポン
プ33のケース内との接続油路54と接続される油路5
5が設けられ、該油路55は逆止弁56A、56Bを介
在させている。逆止弁56A、56Bはポンプ吐出圧と
なる高圧側を遮断し、゛ポンプ吸入圧となる低圧の回路
圧がポンプケースに作用するようにその方向が設定され
ている。
プ33のケース内との接続油路54と接続される油路5
5が設けられ、該油路55は逆止弁56A、56Bを介
在させている。逆止弁56A、56Bはポンプ吐出圧と
なる高圧側を遮断し、゛ポンプ吸入圧となる低圧の回路
圧がポンプケースに作用するようにその方向が設定され
ている。
なお、第1油路37Aと第2油路37Bには回路保護の
ためのリリーフバルブ57A、57Bが各々バイパス路
58A、58B中に介装され、更に当該アクチュエータ
回路システムに故障が生じた場合に、アクチュエータ本
体34の抵抗軽減のために常閉バイパスバルブ59を別
のバイパス路60に介装させている。また、前記直流サ
ーボモータ32にはタコジェネレータ等の回転数検出器
61が取付けられ、モータ回転数をモニタし、コントロ
ーラ31にフィードバックして回転数補正機能をもたせ
ており、更に、アクチュエータ本体34にはピストン位
置検出器62を取付け、検出値を増幅器30にフィード
バックして位置補正を行わせるようにしている。
ためのリリーフバルブ57A、57Bが各々バイパス路
58A、58B中に介装され、更に当該アクチュエータ
回路システムに故障が生じた場合に、アクチュエータ本
体34の抵抗軽減のために常閉バイパスバルブ59を別
のバイパス路60に介装させている。また、前記直流サ
ーボモータ32にはタコジェネレータ等の回転数検出器
61が取付けられ、モータ回転数をモニタし、コントロ
ーラ31にフィードバックして回転数補正機能をもたせ
ており、更に、アクチュエータ本体34にはピストン位
置検出器62を取付け、検出値を増幅器30にフィード
バックして位置補正を行わせるようにしている。
なお1図中63は給油バルブである。
このように構成された閉回路電気油圧アクチュエータパ
ッケージの作用は次のようになる、モータ32により油
圧ポンプ33を正回転させると、アクチュエータ本体3
4の第1油圧室36Aはポンプ吐出圧となり、この圧力
が第1分岐油路53Aを通じてアキュムレータ40の第
1分割油室45Aに作用する。一方、第2油圧室36B
はアキュムレータ40の第2分割油室45Bに通じてい
るものの、圧力バランスにより、第2油路37Bの回路
圧は第1油路37Aの増圧分だけ減圧され。
ッケージの作用は次のようになる、モータ32により油
圧ポンプ33を正回転させると、アクチュエータ本体3
4の第1油圧室36Aはポンプ吐出圧となり、この圧力
が第1分岐油路53Aを通じてアキュムレータ40の第
1分割油室45Aに作用する。一方、第2油圧室36B
はアキュムレータ40の第2分割油室45Bに通じてい
るものの、圧力バランスにより、第2油路37Bの回路
圧は第1油路37Aの増圧分だけ減圧され。
初期圧力から低下するのである。この場合、第1、第2
分割油室45A、45Bの受圧面積を等しくしているの
で、第1分割油室45Aの圧力増加量と第2分割油室4
5Bの圧力減少量は等しくなる。
分割油室45A、45Bの受圧面積を等しくしているの
で、第1分割油室45Aの圧力増加量と第2分割油室4
5Bの圧力減少量は等しくなる。
したがって、第2分割油室45Bに通じている第2油路
37Bも等しく低下し、ポンプ33の吸入側圧力は初期
圧力より低下するのである。この結果。
37Bも等しく低下し、ポンプ33の吸入側圧力は初期
圧力より低下するのである。この結果。
アクチュエータ本体34のピストン35前後の圧力差は
アキュムレータ40の第1、第2分割油室45A、45
Bの差圧と等しくなり、その差圧によって7クチユ工−
タ本体34が駆動することになる。
アキュムレータ40の第1、第2分割油室45A、45
Bの差圧と等しくなり、その差圧によって7クチユ工−
タ本体34が駆動することになる。
このような作動特性を第3図に示す。アクチュこのよう
な作動特性を第3図に示す、アクチュエータ本体34の
静止状態(中立位置)から(初期圧力Po)ポンプ33
を正方向に駆動すると、第1油圧室36Aの圧力は第3
図実線c1のように増大し、他方の第2油圧室36Bの
圧力は同図破線C2のように減少する。この差圧が有効
差圧となり、初期圧力とポンプ吐出圧の差圧の2倍の圧
力差を生じさせることができるのである。ポンプ33の
逆回転時も同様である。
な作動特性を第3図に示す、アクチュエータ本体34の
静止状態(中立位置)から(初期圧力Po)ポンプ33
を正方向に駆動すると、第1油圧室36Aの圧力は第3
図実線c1のように増大し、他方の第2油圧室36Bの
圧力は同図破線C2のように減少する。この差圧が有効
差圧となり、初期圧力とポンプ吐出圧の差圧の2倍の圧
力差を生じさせることができるのである。ポンプ33の
逆回転時も同様である。
斯かる実施例によれば、初期圧力を高く設定しても有効
差圧を大きくとることができ、従来と同様のポンプ能力
で2倍のアクチュエータ能力をもたせることができる。
差圧を大きくとることができ、従来と同様のポンプ能力
で2倍のアクチュエータ能力をもたせることができる。
また、初期圧力を高くシ。
アクチュエータ本体34のピストン前後の油圧室36A
、36B内圧力を制御できるので、アクチュエータ剛性
が向上し、特に安全性が要求される航空機塔載用として
有益な作用をなす。
、36B内圧力を制御できるので、アクチュエータ剛性
が向上し、特に安全性が要求される航空機塔載用として
有益な作用をなす。
なお、上記実施例ではアキュムレータ4oの分割油室4
5A、45Bの受圧面積を等しくしたが、これはアクチ
ュエータ本体34の仕様に基づいて定めればよく、例え
ばアクチュエータ本体を片ロッド構造としたり、中立点
からの往復移動に差異が生じるような場合には受圧面積
に差をもたせてもよい、したがって、航空機の舵面制御
用に供する他、操縦系統以外の油圧装置や一般の産業機
械やロボット等の駆動部にも充分適用でき、その効果に
は大なるものがある。
5A、45Bの受圧面積を等しくしたが、これはアクチ
ュエータ本体34の仕様に基づいて定めればよく、例え
ばアクチュエータ本体を片ロッド構造としたり、中立点
からの往復移動に差異が生じるような場合には受圧面積
に差をもたせてもよい、したがって、航空機の舵面制御
用に供する他、操縦系統以外の油圧装置や一般の産業機
械やロボット等の駆動部にも充分適用でき、その効果に
は大なるものがある。
以上説明したように、本発明によれば、モータ駆動のポ
ンプとアクチュエータ間で閉回路を形成し、アキュムレ
ータによって初期圧力を導入するようにしたものにおい
て、アキュムレータの油室を共通ピストンにより分割し
てポンプ前後の油路と各々接続するようにしたため、回
路内の圧力を常態においてアキュムレータ設定圧に等し
く保持しつつ、アクチュエータ片側が初期圧力より加圧
された場合にはアキュムレータ内の圧力バランスによっ
て他方は初期圧力から略同じ分だけ減圧され、有効差圧
を大きくでき、アクチュエータの両側で負荷に対向する
ことになり1通常のサーボバルブを用いた場合と同様の
アクチュエータ剛性を得ることができる。
ンプとアクチュエータ間で閉回路を形成し、アキュムレ
ータによって初期圧力を導入するようにしたものにおい
て、アキュムレータの油室を共通ピストンにより分割し
てポンプ前後の油路と各々接続するようにしたため、回
路内の圧力を常態においてアキュムレータ設定圧に等し
く保持しつつ、アクチュエータ片側が初期圧力より加圧
された場合にはアキュムレータ内の圧力バランスによっ
て他方は初期圧力から略同じ分だけ減圧され、有効差圧
を大きくでき、アクチュエータの両側で負荷に対向する
ことになり1通常のサーボバルブを用いた場合と同様の
アクチュエータ剛性を得ることができる。
第1図は実施例の回路構成図、第2図はアキュムレータ
の断面図、第3図は実施例の圧力特性図第4図は従来例
の回路構成図、第5図は同圧力の特性図である。
の断面図、第3図は実施例の圧力特性図第4図は従来例
の回路構成図、第5図は同圧力の特性図である。
Claims (2)
- (1)電動モータにより駆動される可逆ポンプの吸排口
とアクチュエータ本体の各油圧室とを接続して閉回路を
構成する油路を通じて回路圧が導入される油室と、ガス
が封入されたガス室とを備えたアキュムレータに対し、
前記油室を共通ピストンにより2分割し各分割室の各々
に前記アクチュエータ本体の各油圧室への回路圧を導入
させたことを特徴とする閉回路電気油圧アクチュエータ
パッケージ。 - (2)前記分割室の各々の受圧面積はアクチュエータ本
体の両油圧室面積比と同じ比率にしたことを特徴とする
特許請求の範囲第1項記載の閉回路電気油圧アクチュエ
ータパッケージ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21767685A JPS6280302A (ja) | 1985-09-30 | 1985-09-30 | 閉回路電気油圧アクチユエ−タパツケ−ジ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21767685A JPS6280302A (ja) | 1985-09-30 | 1985-09-30 | 閉回路電気油圧アクチユエ−タパツケ−ジ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6280302A true JPS6280302A (ja) | 1987-04-13 |
JPH0578685B2 JPH0578685B2 (ja) | 1993-10-29 |
Family
ID=16707976
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21767685A Granted JPS6280302A (ja) | 1985-09-30 | 1985-09-30 | 閉回路電気油圧アクチユエ−タパツケ−ジ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6280302A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02221702A (ja) * | 1989-02-22 | 1990-09-04 | Nireco Corp | 電気油圧サーボ装置 |
WO2001088381A1 (fr) * | 2000-05-19 | 2001-11-22 | Komatsu Ltd. | Machine hybride possedant un dispositif de commande hydraulique |
JP2006200652A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Sanko Gosei Ltd | アクチュエータ |
DE102011005337A1 (de) * | 2011-03-10 | 2012-09-13 | Zf Friedrichshafen Ag | Antriebsanordnung zum Ausführen von Arbeitsbewegungen bei Arbeitsmaschinen |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58121302A (ja) * | 1982-01-12 | 1983-07-19 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 油圧閉回路のポンプ吐出量制御装置 |
-
1985
- 1985-09-30 JP JP21767685A patent/JPS6280302A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58121302A (ja) * | 1982-01-12 | 1983-07-19 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 油圧閉回路のポンプ吐出量制御装置 |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02221702A (ja) * | 1989-02-22 | 1990-09-04 | Nireco Corp | 電気油圧サーボ装置 |
WO2001088381A1 (fr) * | 2000-05-19 | 2001-11-22 | Komatsu Ltd. | Machine hybride possedant un dispositif de commande hydraulique |
US6962050B2 (en) | 2000-05-19 | 2005-11-08 | Komatsu Ltd. | Hybrid machine with hydraulic drive device |
JP2006200652A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Sanko Gosei Ltd | アクチュエータ |
DE102011005337A1 (de) * | 2011-03-10 | 2012-09-13 | Zf Friedrichshafen Ag | Antriebsanordnung zum Ausführen von Arbeitsbewegungen bei Arbeitsmaschinen |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0578685B2 (ja) | 1993-10-29 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |