JPS627916Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS627916Y2 JPS627916Y2 JP17563983U JP17563983U JPS627916Y2 JP S627916 Y2 JPS627916 Y2 JP S627916Y2 JP 17563983 U JP17563983 U JP 17563983U JP 17563983 U JP17563983 U JP 17563983U JP S627916 Y2 JPS627916 Y2 JP S627916Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- hole
- welding
- assembly
- brazing
- end fitting
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
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Landscapes
- Branch Pipes, Bends, And The Like (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は一般に自動車或いは各種の機械、装置
等に給油、給気等の供給路として数多く配設使用
されており、且つ管径約30m/m以下の比較的細
径で肉厚約２m/m以下の薄肉金属配管の端部接
続用端金具の構造の改良に関するものである。
等に給油、給気等の供給路として数多く配設使用
されており、且つ管径約30m/m以下の比較的細
径で肉厚約２m/m以下の薄肉金属配管の端部接
続用端金具の構造の改良に関するものである。
従来における接続用端金具は第６図に図示する
ように、軸芯部に内部の環状凹溝路１９に通ずる
組付孔１２，１２′を同芯状に貫設し、且つ、組
付孔１２，１２′の外側孔周端面を平行な平坦座
面１３，１３′とし、更に周側壁部に内部に連通
する配管端部との接続孔１４を有して構成する
か、若くは第７図に図示するように、周側壁部に
配管端部との接続孔を有する筒壁１４′を本体側
に一体に突設した状態をもつて構成していた。従
つて前者においては周側壁の壁厚部のみによる配
管端部との接続鑞熔着構造によつて熔着強度が乏
しく、配管側の曲げ形状のバラツキ、不具合時の
無理な取付け、或いは加振状態等に伴つて疲労応
力が集中して鑞熔着部の配管側に亀裂析損を生ぜ
しめるという問題があり、また、後者において
は、本体側に一体に突設した筒壁１４′の構造に
よつて、製品重量が増すと共に、全体の切削成型
加工が極めて複雑となり、加工々数を増して著し
く生産性の低減を余儀なくされる問題を有するも
のであつた。
ように、軸芯部に内部の環状凹溝路１９に通ずる
組付孔１２，１２′を同芯状に貫設し、且つ、組
付孔１２，１２′の外側孔周端面を平行な平坦座
面１３，１３′とし、更に周側壁部に内部に連通
する配管端部との接続孔１４を有して構成する
か、若くは第７図に図示するように、周側壁部に
配管端部との接続孔を有する筒壁１４′を本体側
に一体に突設した状態をもつて構成していた。従
つて前者においては周側壁の壁厚部のみによる配
管端部との接続鑞熔着構造によつて熔着強度が乏
しく、配管側の曲げ形状のバラツキ、不具合時の
無理な取付け、或いは加振状態等に伴つて疲労応
力が集中して鑞熔着部の配管側に亀裂析損を生ぜ
しめるという問題があり、また、後者において
は、本体側に一体に突設した筒壁１４′の構造に
よつて、製品重量が増すと共に、全体の切削成型
加工が極めて複雑となり、加工々数を増して著し
く生産性の低減を余儀なくされる問題を有するも
のであつた。
本考案の目的は、上記した問題を極めて簡易に
して且つ効果的に解決した細径金属配管端部接続
用端金具を提供することで、本考案によれば、細
径金属配管端部接続用端金具は、相手取付け基台
への取付孔の内径より小なる係合孔及び配管端部
付近への差込み支持孔とを有する別体の補強梁部
材を、前記取付孔と支持孔とを端金具本体の組付
孔と鑞熔着孔とにそれぞれ同芯状に位置させ且つ
鑞熔着孔と支持孔部との間に間隔をおいて端金具
本体に鑞熔着してなるものであり、従つて端金具
本体及び補強梁部材の成形がきわめて容易で且つ
配管側を組付け孔と鑞着孔との２個所で鑞熔着す
るため熔着強度も増すことができる。
して且つ効果的に解決した細径金属配管端部接続
用端金具を提供することで、本考案によれば、細
径金属配管端部接続用端金具は、相手取付け基台
への取付孔の内径より小なる係合孔及び配管端部
付近への差込み支持孔とを有する別体の補強梁部
材を、前記取付孔と支持孔とを端金具本体の組付
孔と鑞熔着孔とにそれぞれ同芯状に位置させ且つ
鑞熔着孔と支持孔部との間に間隔をおいて端金具
本体に鑞熔着してなるものであり、従つて端金具
本体及び補強梁部材の成形がきわめて容易で且つ
配管側を組付け孔と鑞着孔との２個所で鑞熔着す
るため熔着強度も増すことができる。
以下本考案の実施例を第１図乃至第５図につい
て詳述すれば、１は端金具本体であつて、軸芯部
にボルトによる相手基台への組付け孔２を貫設
し、且つ該組付け孔の両側孔周端面３，３′を平
行な平坦座面とすると共に、周側壁部に鑞熔着用
孔４を設けて構成してなるもので、例えば管材に
よる輪切り状の切断加工のみをもつて容易に成形
できるものである。一方、断面コ字状の補強梁部
材５は金属板材によりプレス成型してなるもの
で、前記組付け孔２の内径より小なる係合孔６，
６′と、且つ配管Ｐ端部附近への差し込み支持孔
７とを有した別体からなり、該補強梁部材側の係
合孔６，６′及び支持孔７とを端金具本体１側の
組付け孔２及び鑞熔着孔４とにそれぞれ同芯状に
位置させ、且つ鑞熔着孔４と支持孔７との相互の
対向面間に任意間隔を保持した状態をもつて、端
金具本体１側の組付け孔２のそれぞれの孔周端面
３，３′に鑞熔着８，８′して固定せしめて構成し
てなるものである。なお、補強梁部材５側の係合
孔６，６′の孔径を端金具本体側の組付け孔２の
孔径より小さくして重合するか、若くは第３図に
示すごとく係合孔６，６′の孔周端部をわずかに
内側に折り曲げ、該折り曲げ部を組付け孔２の孔
周壁に嵌合するかして鑞熔着８，８′することに
より、端金具本体の内側周面と組付けボルトとの
間に間隙を有して流通路９を形成せしめる。尚
８″，８は鑞熔着部である。
て詳述すれば、１は端金具本体であつて、軸芯部
にボルトによる相手基台への組付け孔２を貫設
し、且つ該組付け孔の両側孔周端面３，３′を平
行な平坦座面とすると共に、周側壁部に鑞熔着用
孔４を設けて構成してなるもので、例えば管材に
よる輪切り状の切断加工のみをもつて容易に成形
できるものである。一方、断面コ字状の補強梁部
材５は金属板材によりプレス成型してなるもの
で、前記組付け孔２の内径より小なる係合孔６，
６′と、且つ配管Ｐ端部附近への差し込み支持孔
７とを有した別体からなり、該補強梁部材側の係
合孔６，６′及び支持孔７とを端金具本体１側の
組付け孔２及び鑞熔着孔４とにそれぞれ同芯状に
位置させ、且つ鑞熔着孔４と支持孔７との相互の
対向面間に任意間隔を保持した状態をもつて、端
金具本体１側の組付け孔２のそれぞれの孔周端面
３，３′に鑞熔着８，８′して固定せしめて構成し
てなるものである。なお、補強梁部材５側の係合
孔６，６′の孔径を端金具本体側の組付け孔２の
孔径より小さくして重合するか、若くは第３図に
示すごとく係合孔６，６′の孔周端部をわずかに
内側に折り曲げ、該折り曲げ部を組付け孔２の孔
周壁に嵌合するかして鑞熔着８，８′することに
より、端金具本体の内側周面と組付けボルトとの
間に間隙を有して流通路９を形成せしめる。尚
８″，８は鑞熔着部である。
以上の通り本考案によれば、端金具本体１側と
は別体からなる補強梁部材５を、組付け孔２の両
側孔周端面３，３′に固定して構成せしめるた
め、端金具本体側の成形加工に際して管材の使用
によつて容易に成形可能となり、且つ補強梁部材
５も金属板材によるプレス加工をもつて簡単に成
形可能となるため、著しく生産性を向上し、且つ
製品重量に左程支障を及ぼすことなしに構成する
結果となり、一方端金具本体１側の鑞熔着孔４
と、間隙を保持してなる補強梁部材側の支持孔７
部との２個所にわたる鑞熔着固定構造によつて、
配管Ｐ端部との鑞熔着強度を充分となす結果とな
り、従つて配管Ｐ側の曲げ形状のバラツキ、不具
合時の無理な取付け、或いは加振状態等において
も、鑞熔着部の配管側にみられる亀裂折損を防止
軽減することができるものである。
は別体からなる補強梁部材５を、組付け孔２の両
側孔周端面３，３′に固定して構成せしめるた
め、端金具本体側の成形加工に際して管材の使用
によつて容易に成形可能となり、且つ補強梁部材
５も金属板材によるプレス加工をもつて簡単に成
形可能となるため、著しく生産性を向上し、且つ
製品重量に左程支障を及ぼすことなしに構成する
結果となり、一方端金具本体１側の鑞熔着孔４
と、間隙を保持してなる補強梁部材側の支持孔７
部との２個所にわたる鑞熔着固定構造によつて、
配管Ｐ端部との鑞熔着強度を充分となす結果とな
り、従つて配管Ｐ側の曲げ形状のバラツキ、不具
合時の無理な取付け、或いは加振状態等において
も、鑞熔着部の配管側にみられる亀裂折損を防止
軽減することができるものである。
第１図は本考案の一実施例に係る細径金属配管
端部接続用端金具の平面図、第２図は同上正面
図、第３図は第１図のＡ−Ａ線上の断面図、第４
図は他の実施例に係る細径金属配管端部接続用端
金具の正面図、第５図は第１図の接続使用状態を
示す断面図、第６図及び、第７図は従来例を示す
縦断面図である。 １……端金具本体、２……組付け孔、３，３′
……孔周端面、４……鑞熔着孔、５……補強梁部
材、６，６′……係合孔、７……支持孔、８，
８′……鑞熔着、９……流通路、Ｐ……配管。
端部接続用端金具の平面図、第２図は同上正面
図、第３図は第１図のＡ−Ａ線上の断面図、第４
図は他の実施例に係る細径金属配管端部接続用端
金具の正面図、第５図は第１図の接続使用状態を
示す断面図、第６図及び、第７図は従来例を示す
縦断面図である。 １……端金具本体、２……組付け孔、３，３′
……孔周端面、４……鑞熔着孔、５……補強梁部
材、６，６′……係合孔、７……支持孔、８，
８′……鑞熔着、９……流通路、Ｐ……配管。
Claims (1)
- 軸芯部にボルトによる相手基台への組付け孔２
を貫設し、且つ該組付け孔の両側孔周端面３，
３′を互に平行な平坦座面とすると共に、周側壁
部に鑞熔着用孔４を設けて端金具本体１を形成
し、更に前記組付け孔２に嵌合される係合孔６，
６′と配管Ｐ端部附近への差し込み支持孔７とを
有する別体の断面コ字状の補強部材５を、前記係
合孔６，６′と支持孔７とを端金具本体１の組付
け孔２及び鑞熔着用孔４とにそれぞれ同芯状に位
置せしめ、且つ該鑞熔着用孔と補強梁部材５の支
持孔７との対向面間に間隔を保持した状態をもつ
て、前記係合孔６，６′の壁部を組付け孔２の両
側孔周端面３，３′に鑞熔着８，８′して固定せし
めて構成したことを特徴とする細径金属配管端部
接続用端金具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17563983U JPS6085692U (ja) | 1983-11-14 | 1983-11-14 | 細径金属配管端部接続用端金具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17563983U JPS6085692U (ja) | 1983-11-14 | 1983-11-14 | 細径金属配管端部接続用端金具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6085692U JPS6085692U (ja) | 1985-06-13 |
| JPS627916Y2 true JPS627916Y2 (ja) | 1987-02-24 |
Family
ID=30382069
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17563983U Granted JPS6085692U (ja) | 1983-11-14 | 1983-11-14 | 細径金属配管端部接続用端金具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6085692U (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0425595Y2 (ja) * | 1986-05-26 | 1992-06-18 |
-
1983
- 1983-11-14 JP JP17563983U patent/JPS6085692U/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6085692U (ja) | 1985-06-13 |
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