JPS6277930A - ブロツク底式袋の袋底形成装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、ブロック底式袋の製造において可撓管材を折
り曲げて袋底を形成するための、及びこの底の継ぎ目を
溶接するための袋底形成装置に関し、更に詳細には、管
材の両側に配置されて該管材の一端部を開口させる役を
なす吸引子と、中央スロットを有するデツキと、上記管
材を上記スロットを通じて袋の底を形成するのに十分な
距離にわたり縦に搬送するための手段と、上記管材の側
部折曲げ部相互間の中央において上記管材の互いに対向
する開口部形成用縁部を係合させるようになっている把
持及び／又は保持及び伸張手段とを備え、上記把持及び
／又は保持及び伸張手段の一つはフレーム上または上記
デツキ上に取付けられ、他は上記フレームに枢着された
アームまたはスターラップ上に取付けられており、更に
、上記アームまたはスターラップを上記デツキの互いに
対向する側間で約１８０６回転的に移動させるための駆
動手段が設けられている袋底形成装置に関する。

（従来の技術） この種の装置はドイツ国特許明細書第２９３１６０７号
から知られており、大形の袋の製造において可撓管材の
折り曲げによって方形の底を形成するのに役立つ。この
従来の装置においては、折り曲げられて方形の底が形成
された可撓管材には、後続の処理ステーションにおいて
溶接継ぎ目または接着継ぎ目が設けられ、この継ぎ目に
よって上記底が閉じられる。この従来の折曲げ装置によ
って形成された方形底は三角形部分を有し、該三角形部
分は別々の伸張手段によって伸張させられて折り込まれ
る。上記折り込まれた部分の相対向する内縁は間隔をお
いており、従って、上記方形底は二重不等辺四辺形の形
状を有しており、該方形底内のストリップ形開口部は、
いわゆる内部シールストリップの貼着によって閉塞する
ことが必要である。このシールストリップは、底の側部
部分を折り込んで互いに重ね合わせ、そしてこの折り込
み済み側部部分上に溶接又は接着される底バッチによっ
て底を閉塞して底を完成する前に、溶接または接着によ
って接合される。

（発明が解決しようとする問題点） 本発明の目的は、上に最初に説明した種類の装置であっ
て、大形の袋の製造において可撓管材の端部を折り曲げ
る作業と底を密閉するための継ぎ自溶接部を形成する作
業とを１つのステーションにおいて行なうことができ、
しかも方形底を密閉するための内部シールストリップを
不要ならしめるようにした装置を提供することにある。

・（問題点を解決するための手段） 上に最初に説明した種類の装置において、上記の本発明
の目的を達成するために、本発明においては、少なくと
も１つの吸引子をデツキ上に設け、且つ少なくとも１つ
の吸引子を枢着スターラップ上に設ける。上記吸引子は
、可撓管材の側部折曲げ部相互間の中央にある所定位置
において上記管材の互いに対向する開口部形成用縁部に
対して設けられる。上記管材は、完全な方形底の形成及
びストリップ形管材部分の形成に対応する長さにストリ
ップを越えて突出し、このストリ・７プ形管材部分は折
り込み済み三角形部分の内縁の延長として上記管材に形
成される。上記方形底を伸張して上記ストリップ形管材
部分を平坦化する役をなし、且つ、上記吸引子が配置さ
れている上記デツキ及び上記枢着スターラップの部分と
プライヤの如くに協働する伸張用ピンを設ける。上記伸
張用ピンは、上記開口部形成用縁部が離隔させられた後
に内方へ移動または振り動かされる。上記伸張用ピンの
一つは上記デツキ上にこれに対してほぼ直角に立ってお
って上記管材の下縁部を上記デツキに対して締めつけ、
上記伸張用ピンの他のものは、旋回駆動装置が作動して
上記他の伸張用ピン及び付属の吸引子を締めつけ位置か
ら移動させることができるように上記枢着スターラップ
に枢着されており、上記締めつけ位置においては上記他
のピンは上記デツキに対して鋭角で伸張位置へ延び、上
記伸張位置においては上記他のピンはまた上記デツキに
対してほぼ直角になる。更に、互いの方へ向かって移動
可能な溶接バーが、上記ストリップ形管材部分の横に、
該管材部分が上記伸張用ピンによって平坦に伸張された
ときに配置される。

上記溶接バーは、上記伸張用ピンが上記ストリップ形管
材部分から離脱させられたときに、少なくとも１つの底
継ぎ自溶接部によって上記ストリップ形管材部分を閉塞
するように作動する。

枢着吸引子が上記枢着スターラップのヨークに適切に固
定されており、上記ヨークは上記スターラップの脚の端
部に枢着され、旋回駆動装置によって上記脚に対して回
転的に移動可能になっている。この旋回駆動装置は例え
ばチェーン駆動装置から成っており、上記チェーン駆動
装置は、上記ヨークを上記スターラップの脚に該脚の一
端部において連結するピボットに固定されたチェーンス
プロケットと、上記スターラップの脚の他端部でピボッ
トに固定された他のチェーンスプロケットとを具備し、
後者の上記ピボットはフレームに固定されている。

上記伸張用ピンが上記枢着吸引子に対して回転的締めつ
け動作を行なうことのできるように、上記伸張用ピンは
、上記ヨークの軸受プラケットに回転可能に取付けられ
た軸に適切に固定されており、上記軸は、該軸に連結さ
れたレバーに連結された流体作動式ピストン・シリンダ
装置によって回転的に移動可能である。

本発明装置の他の特徴として、上記溶接バーには突出し
た圧力付与用のバーまたは部材が設けられており、上記
バーまたは部材は、ばね力に抗して押し戻されて上記ス
トリップ形管材部分を上記溶接バーの前面における位置
において上記伸張用ピン相互間で把持するようになって
いる。上記圧力付与用のバーまたは部材により、底継ぎ
目を設けられるべき上記ストリップ形管材部分は緊張保
持され、これにより、上記伸張用ピンは上記管材外に移
動または振れることができ、上記底継ぎ目の形成の邪魔
とならない。

上記溶接バーは互いに接近及び離隔することのできるよ
うにキャリジに取付けられており、上記キャリジは、支
柱により、上記フレームの軌道に沿って移動可能であり
、上記軌道は上記デツキと平行である。管材が折曲げら
れて方形底が形成され、そして底継ぎ自溶接部が形成さ
れたときに、ストリップ形管材部分はなお上記溶接バー
及び／又は圧力付与用または把持用バー相互間に把持さ
れており、従って、上記キャリジを移動させ、袋の壁を
形成している管材の部分を、この管材部分が上記管材の
残部から截断可能な位置にくるまで、前へ引っ張ること
ができる。

本発明装置の更に他の特徴として、上記溶接バーは、滑
りブツシュにより、フレームの軌道上に横に移動可能に
取付けられており、上記滑りブ・７シユは、ギヤセグメ
ント及びリンクを具備する伝動装置を介して流体作動式
ピーストン・シリンダ装置によって駆動される。

上記デツキに形成されているスロットは、フラップによ
って適切に閉塞することができ、これにより、管材は、
底の形成のために必要である部分の下で締めつけられる
。デツキの回りに管状フィルムが輪の形状となって引っ
張られるがこの上記デツキの縁は適切にばねクッション
式になっている。上記ばねクッション式の縁は、管材の
巾に生する可能性のあるバラツキを補償することができ
る。

底が形成されるべき管状ウェブの端部は、フリーホイー
ルが設けられている送出しローラによって適切に前へ引
っ張られる。本発明装置の更に他の特徴として、上記フ
リーホイールには揺動可能な横の延長部が設けられてお
り、この延長部は、上記送出しローラを各前進動作の後
に後戻りさせる。上記フリーホイールはフォーク形端部
を有し、該フォーク形端部は、フレームに固定されてい
るストップを受入れてこれと隙間を形成している。

上記送出しローラの後戻りにより、該送出しローラと上
記デツキ内のギヤツブとの間の管材の望ましくないルー
プの形成が防止される。

上記デツキには、横に延びるスロット内で移動可能なナ
イフが設けられており、上記ナイフは、上記デツキ上に
引っ張られて横たわている管材の端部を正しい長さに切
り取り、及び、袋に底が形成されたときに上記管材の残
部から該袋を截断する役をなす。

（作用） 本発明装置は構造が簡単であり、管材を折り曲げて方形
底を形成した後直ちに、１つの継ぎ自溶接部によって上
記底を密閉することができ、しかも、底に更にシールス
トリップを貼着することも、また管材をその次の処理ス
テーション内へ移動させることも必要でない。デツキ及
び枢着スターラップの中央にそれぞれ設けられている吸
引子は、最初に管材の端部を予備的に開口させる役をな
すのみであり、従って、方形底を伸張させるのに用いら
れる伸張用ピンは上記管材の端部の縁部内へ入って行（
ことができる。上記伸張用ピンは管材の末端縁部を上記
吸引子に対して直接締めつけ、該吸引子は該縁部と外側
で係合する。或いはまた、吸引子に対する損傷の危険が
ある場合には、上記伸張用ピンは上記末端縁部を上記吸
引子に隣接する裏当て面に対して締めつけることができ
る。枢着スターラップを揺動させて管材を折り曲げて方
形底を形成するときに、上記伸張用ピンは、折込み三角
形部分の内縁の延長であるカフ状ストリップ形部分を伸
張させる。上記ストリップ形管材部分の巾は、上記伸張
用ピンが管材の端部内に入って行（深さとほぼ同じ大き
さである。管材が折り曲げられて方形底を形成すると、
ストリップ形管材部分は上記伸張用ピンによって緊張保
持される。

上記伸張用ピンが上記管材外へそれぞれ移動及び回転的
移動させられると、上記ストリップ形管材部分に形成さ
れる横の継ぎ自溶接部によって上記底を完全に閉塞する
ことができる。

（実施例） 以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する
。

複数の部分から成るデツキ１が角ブラケット２によって
サイドフレーム３及び４に連結されている。２本の平行
な軌道ロッド５がテーブル頂面即ちデツキ１の下に配置
されてブラケット６に固定されており、上記ブラケット
は、図示しない手段により、サイドフレーム３及び４に
接合されている。２本の組合せ支柱７．８が各軌道ロン
ド上に滑動可能に取付けられており、その上端部はフレ
ーム状キャリジ９によって相互連結されている。

第１図及び第２図に示すように、組合せ支柱７．８は２
つのチェーン１０及び１１に連結されており、上記チェ
ーンは、他のチェーン１５、軸１４、並びに軸１４によ
って連結されたチェーンスプロケット１２及び１３を介
して、可逆モータ１６によって駆動されるようになって
いる。

第３図から解るように、ブラケットＩ７がキャリジセク
ション９ａ及び９ｂに溶接されている。

各々が対となっている２つのブラケット１７は車軸１８
を支持し、上記車軸には２つのスライダ１９及び２０が
滑動可能に取付けられ、上記スライダはそれぞれのリン
ク２１に枢着されている。

図には、簡単化のために、上記リンクのうちの一つだけ
を示しである。リンク２Ｉは、その自由端部がギヤセグ
メント２２．２３．２４．２５に枢着され、上記ギヤセ
グメントは垂直車軸２６．２７．２８及び２９に回転可
能に取付けられている。車　軸２６及び２７はキャリジ
セクション９ｂに固定され、車軸２８及び２９はキャリ
ジセクション９ａに固定されている。ギヤセグメント２
２及び２５はタイロッド３０によって相互連結されてい
る。ピストン・シリンダ装置３１が作動し、ギヤセグメ
ント２５に枢着されているそのピストンロッド３２を引
っ込ませると、ギヤセグメント２４及び２２は時計方向
に回転し、ギヤセグメント２３及び２５は反時計方向に
回転し、従って、２つのスライダ１９及び２つのスライ
ダ２０は、それぞれ、互いの方へ向かって移動する。２
つのギヤセグメント２２及び２３は互いに噛み合い、２
つのギヤセグメント２４及び２５は互いに噛み合ってい
る。これは第３図から明らかに解り、詳細に説明する必
要はない。

各対のスライダ１９及び２０はセクション部材３３また
は３４によって相互連結されている。各セクション部材
３３または３４には２つの短い垂下プラケット３５．３
６または３７．３８が設けられている。セクション部材
３３または３４から遠い方の垂下プラケットの端部は連
結板３９に溶接されている。連結板３９の各々は、セク
ション部材３３及び３４のうちの一つに関連づけられて
おり、組合わされた把持・溶接バー４０または４１を支
持している。上記組合せ形溶接・把持バーのうちの一つ
を第７図に斜視図で示す。

第７図から解るように、連結板３９は溶接ビームキャリ
ヤ４２に固定的にねじ連結されている。

２つの平行な溶接ビーム４４が、間隔をへだてたボルト
４３によって取付けられ、溶接バー４５を支持している
。横断面Ｕ字形の複数の間隔把持ジョー４６が上記溶接
ビームのためのキャリヤ４２を取り囲み、引っ張りばね
４７によって溶接ビームキャリヤ４２に押しつけられて
いる。引っ張りばね４７の一端部は、把持ジョー４６に
設けられたピン４７′に巻かれている。引っ張りばね４
７の他端部はピン４８に巻かれており、上記ピン４８は
溶接ビーム４４に固定され、上記把持ジョーに形成され
ているスロット４９を通って外方へ突出している。２つ
の組合せ形把持・溶接バー４０及び４１がギヤセグメン
ト２２ないし２５によって互いの方へ向かって移動させ
られると、相対向する把持ジョー４６が先ず互いに係合
し、これらの間に配置されている材料を把持する。この
動きが続くにつれて、２つの組合せ形溶接・把持バー４
０及び４１の相対向する溶接バー４５が互いに係合し、
そして引っ張りばね４７が応力を加えられる。その結果
、上記組合せ形溶接及び把持バー相互間に配置されてい
る管状フィルムが溶接される。上記フィルムを溶接前に
把持するために、把持ジョー４６の自由脚部は休止位置
において溶接バー４５から突出していることが必要であ
る。

チェーン１１を駆動するためのモータ１６はまた１対の
送出しローラ５０．５１を駆動する。これらローラの一
方５０にはフリーホイール５２が設けられている。上記
１対の送出しローラにより、連続した織物製の可撓管材
５３がロールから引き出され、該可撓管材の前端がナイ
フ５５の上に位置するようになるまで、デツキｌ内のス
ロット５４を通って移動させられる。上記ナイフは、ピ
ストン・シリンダ装置５６により、上記デツキを横切る
方向に移動させられる。次いで、ピストン・シリンダ装
置５８が作動してフラップ５７を回転させて持ち上げ、
これにより、スロット５４が閉鎖されて上記管材が把持
される。

複数の吸引口５９がナイフ５５に隣接して並んで配設さ
れており、デツキｌに面する上記可撓管材の壁を保持す
る。そこで、上壁が反時計方向に旋回させられ、これに
より、第２図に鎖線で示す底６０が形成される。この目
的のために、軸６３が、サイドフレーム３及び４に固定
されているハブ６１及び６２に回転可能に取付けられて
いる。

同一寸法の２つのチェーンスプロケット６４及び６５が
ハブ６１及び６２に隣−接して軸６３に固定され、そし
て、ギヤモータ６９の出力軸６８に固定されている２つ
の小形チェーンスプロケット６６及び６７にそれぞれの
駆動チェーン６５′によって接結されている。出力軸６
８はモータ６９内に２つの追加の点において回転可能に
取付けられている。この目的で用いる軸受は、簡単化の
ために図示してない。２つの枢着アーム７０及び７１が
輔６３の２つの突出端部に固定されており、軸６３の上
記端部から遠い方の端部においてアーム７０及び７１の
各々が軸７２または７３を支持し、該軸は枢着アーム７
０または７１から両端部が突出している。チェーンスプ
ロケット７４及び７５が、内方へ突出する上記軸の端部
に固定されている。フレーム部材７７が、軸７２及び７
３の互いに遠い方の端部にブラケット７６によって回転
可能に支持されている。フレーム部材を枢着アーム７０
及び７１に対して回転させるために、チェーンスプロケ
ット７４及び７５が、フレーム部材７７に取外し不能に
溶接されているチェーンと噛み合っている。

この装置を始動させたい場合には、１対のピンチローラ
即ち送出しローラ５０．５１　（第１図）によって可撓
管材５３を引き出してスロット５４を通過させ、該管材
の前縁がナイフ５５に隣接するようになる長さを上記デ
ツキ上に置く。次いで、上記管材の下壁の中央部を吸引
子即ち吸引口５９によって所定位置に保持し、その上壁
を吸引子８１によって保持する（第５図）。このとき、
枢着アーム７０．７１は第４図に実線で示す位置にある
。この目的のために、デツキｌには穴が形成されており
、該穴を通って把持フィンガ８２が下方へ突出すること
ができる。次いで、モータ６９を始動させて枢着アーム
７０．７１を矢印Ａ方向に回転的に移動させる。この移
動中に、ピストン・シリンダ装置８８が、把持フィンガ
８２を、中央技部８６″に設けられている吸引子へ向か
って押しつけ、これにより、上記管材の土壁を吸引子８
１と把持フィンガ８２との間に把持する（第４図に破線
で示す上記枢着アームの位置を参照されたい）。２つの
枢着アーム７０及び７１の回転的移動が′ｍ続するにつ
れて、フレーム部材７７は、第２図に示す最終位置に到
達した上記フレーム部材が枢着アーム７０及び７１に対
して第５図に示す位置にあるようになるまで、上記枢着
アームに対して回転的に移動させられる。

第１１図に、底、及び上記底を所定位置に保持するため
の把持フィンガ８２を示す。第１１図にはまた保持ロッ
ド９０を示してあり、該ロッドは把持フィンガ８２のそ
ばに配置され、そして、吸引子５９と協働して、袋の底
の形成中に上記管材の下壁が吸引子５９から離れるのを
防止する。この目的で、保持ロッド９０は水平アーム９
１に固定されており（第１図）、該アームは上記保持ロ
ッドから遠い方の端部が垂直に延びる管９２に固定され
、該管は軸受９３及び基板９４によって案内される。軸
受９３はホルダ９５によって基板９４に固定的に連結さ
れている。基板９４は、互いに独立に作動可能な２つの
ピストン・シリンダ装置９６及び９７によって支持され
ている。第１図から解るように、旋回レバー９８が、管
９２、及びピストン・シリンダ装置９９のピストンロッ
ドに連結されている。このピストン・シリンダ装置９９
は、基板９４に固定されたラグ１００に枢着されている
。第１図に示す位置において、保持ロッド９０は袋形成
用管材の下壁を吸引子５９に押しつける。

折曲げ作業の後、ピストン・シリンダ装置３１（第３図
）が作動して２つの組合せ形把持・溶接バー４０．４１
を互いの方へ向かって移動させ、これにより、把持ジョ
ー４６が先ず互いに係合し、第１図に示す折曲げ済み底
の隆起部を把持する。

上記把持ジョーは、把持フィンガ８２及び保持ロッド９
０が把持動作の邪魔にならないように配置されている。

この動作の後、上記把持フィンガは反時計方向に若干動
かされ、これにより、該フィンガが上記袋から保合解除
され、２つの枢着アーム７０及び７１は時計方向に回転
的に移動させられるようになる。

保持ロッド９０の持ち上げを容易にするために、先ずピ
ストン・シリンダ装置９７を作動させてそのピストンロ
ッドを伸ばし、これにより、基板９４を、保持ロッド９
０と上記折曲げ済み底の垂直部分との間にもはや力が働
かないという状態に傾斜させる。次に、２つのピストン
・シリンダ装置９６及び９７を作動させてそのピストン
ロッドを伸ばし、これにより、保持ロッド９０を上記底
の垂直部分から持ち上げる。これが柊ったら、ピストン
・シリンダ装置９９のピストンロンドを引っ込ませ、こ
れにより、保持ロッド９０及び管９２を１８０°だけ回
転させて移動させる。その後、２つのピストン・シリン
ダ装置９６及び９７のピストンロンドを完全に引っ込ま
せ、これより、保持ロンド９０及び水平アーム９１を、
上記デツキ内の縦スロットを通って下降させる。この−
続きの動作中、溶接ビームキャリヤ４２は、上記折曲げ
済み底の垂直部分が溶接によって接合されるまで、互い
の方へ向かって移動させられる。

その後、モータ１６を始動させ、支柱７．８、及びこれ
とともに上記把持・溶接手段全体を、第１図における矢
印Ｂ方向に移動させる。上記袋が所望の長さに引き出さ
れるまでこの移動を続ける。

そこで、上記底が形成された管材区域を、ナイフ５５の
動作により、管材５３から切り離す。組合せ形把持・溶
接バー４０．４１を離隔させ、その後、上記溶接・把持
手段を第１図に示す最初の位置へ復帰させる。次いで、
このサイクルを同じ仕方で繰返す。

管材の１１の変化に起因する若干の差異を補償すること
のできるように、上記デツキにスロット５４に隣接して
第６図に示す設計を施すことができる。第６図から解る
ように、デツキ１にフラップ５７に隣接して弾性バー１
０２を設ける。この弾性バーが管材の若干の長さの差異
を補償する。

規定よりも厚い管材をかなりの長さにわたって加工する
際には、送出しローラ５０及び５１が所望よりも多くの
材料を送り出す。そのために、スロット５４と送出しロ
ーラ５０及び５１との間にループが形成される可能性が
ある。これは、次のようにすれば防止される。即ち、モ
ータ１６を停止させると送出しローラ５０を僅かに後戻
りさせることのできるように送出しローラ５０のフリー
ホイールを設計し、これにより、管材を、スロット５４
と１対の送出しローラ５０及び５１との間で常に緊張さ
せておくようにする。

上記フリーホイールの特定の設計を第８図及び第９図に
示す。フリーホイール５２のチェーンスプロケット１０
４及び内レース１０３は送出しローラ５０の軸に固定さ
れている。上記フリーホイールの外レース１０６はフォ
ーク部材１０７を支持している。サイドフレーム３に固
定されたストップ１０８が上記フォークの分枝相互間の
空所内に突出し、該空所において、調節ねじ１０９との
隙間を形成している。第９図に示す位置において、モー
タ１６が作動すると、送出しローラ５０は、可撓管材を
引き出す方向に回転する。上記可撓管材が適切な長さに
引き出されたらモータ１６を停止させる。そこで、上記
管材の応力により、送出しローラ５０が、調節ねじ１０
９がストップ１０８と係合するまで、反時計方向に回転
させられる。

【図面の簡単な説明】

第１図は底形成用の折曲げ及び溶接ステーションを示す
側面図、第２図は底形成用折曲げ及び溶接ステーション
を示す頂面図、第３図は第２図の装置の一部を示す部分
拡大立面図、第４図は最初の位置における第２図の枢着
アームを更に拡大して示す側面図、第５図は第２図に円
で囲んである枢着アームを示す斜視図、第６図は可撓管
材に対して通路として働くスロットを有するデツキの一
部を示す側面図、第７図は圧力付与・溶接バーを示す斜
視図、第８図はフリーホイールを備えた送出しローラを
示す側面図、第９図は第８図の■−■線に沿って截断し
て送出しローラを示す断面図、第１０図は第１図のＸ−
Ｘ線に沿う断面図、第１１図は、折曲げ済み可撓管材か
ら作られ、溶接すべき直立壁部を有している袋を示す斜
視図である。 ｌ・・・デツキ、 ７．８・・・支柱、 ４０．４１・・・把持・溶接葉バー、 ５０．５１・・・送出しローラ、 ５２・・・フリーホイール、 ５４・・・スロット、 ５５・・・ナイフ、 ５９．８１・・・吸引子、 ６９・・・モータ、 ７０．７１・・・）■着アーム、 ７４．７５・・・チェーンスプロケット、７７・・・フ
レーム部材、 ８２・・・把持フィンガー、 ９０・・・保持ロンド。 手続補正書 特許庁長官　黒　１）明　雄　殿 １、事件の表示　　　昭和６１年特許願第２０１２０３
号２、発明の名称　　　ブロック底式袋の袋底形成装置
３、補正をする者 事件との関係　　出願人 名称（氏名）ウインドメーレル　ラント　ヘルシエル４
、代理人 ５、補正命令の日付　　自　　発 （１）明細書２３頁１０行〜１２行の“フレーム部材〜
噛み合っている。”を以下の通り補正する。 ［軸スタ”プロ３に回転自在に装着された追加のチェー
ンスプロケット７８．７９の周りに掛けられたチェーン
と噛み合っている。チェーンスプロケット７８．７９は
、夫々サイドフレーム３．４に回転不能に連結されてい
る。」（２）　　明細書２３頁１２行と１３行との間に
次の文を挿入する。 「　チェーンスプロケット７８．７９とチェーンスプロ
ケット７４．７５との伝達比は１：２であり、枢着アー
ム即ち揺動可能アームを第４図に示す最初の位置から第
２図と第５図に示す端の位置へ矢印４で示す方向に枢動
させるとき、枢着された即ち揺動可能のフレーム部材が
枢着アームに対して１８０度回軸回転ようになっている
。揺動可能のフレーム部材７７は、その中間に吸引子８
１を備えた３つのつぎ足し部分８０．８０’　、８０“
を有す乞。以下に説明するように、前記吸引子は、袋底
を引張って第１１図に示す輪郭に開くのに役立つ。袋底
を引張って開くとき袋の材料が吸引子８１から分離する
のを防ぐために、ロッド８４に溶接固定されたホルダー
８３を有する把持フィンガ８２が設けである。この口７
ド８４の一端は、フレーム部材７７に連結された支持ブ
ラケット８５内に回転可能に装架されており、その他端
はフレーム部材７７のつぎ足し部分７６内に装架されて
いる。 ロッド３４はこのつぎ足し部分７６から外方へ突出して
いる。レバー８６がロッド８４の突出部分の外端に固定
され、このレバー８６の自由伍Ｍはピストン・ンリンダ
ユニット８８のピストンロッド８７に連結されている。 ピストンンリングユニットは、フレーム部材７７に回転
不能に連結されたアーム８９によって保持されている。 」

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、ブロック底式袋の製造において袋の底を形成するた
   めに、可撓管材を折曲げるための、及び上記底の継ぎ目
   を溶接するための装置において、上記管材の両側に配置
   されて該管材の一端部を開口させる役をなす吸引子と、
   中央スロットを有するデッキと、上記管材を上記スロッ
   トを通じて上記底を形成するのに十分な距離にわたって
   縦に搬送するための手段と、上記管材の側部折曲げ部相
   互間の中央において上記管材の互いに対向する開口部形
   成用縁部を係合させるようになっている把持及び／又は
   保持及び伸張手段とを備え、上記把持及び／又は保持及
   び伸張手段の一つはフレーム上または上記デッキ上に取
   付けられ、他は上記フレームに枢着されたアームまたは
   スターラップ上に取付けられており、更に、上記アーム
   またはスターラップを上記デッキの互いに対向する側間
   で約１８０°回転的に移動させるための駆動装置が設け
   られているブロック底式袋の袋底形成装置において： 少なくとも１つの吸引子が上記デッキ上に設けられ、且
   つ少なくとも１つの吸引子が上記枢着スターラップ上に
   設けられ、上記吸引子は、上記可撓管材の側部折曲げ部
   相互間に中央に配置される上記管材の互いに対向する開
   口部形成用縁部に対して所定位置に設けられており、上
   記管材は、完全な方形の底の形成及びストリップ形管材
   部分の形成に対応する長さにスロットを越えて突出し、
   ストリップ形管状部分が折り込まれた三角形部分の内縁
   の延長としての上記管材の区域に形成されており、 伸張用ピンが設けられており、上記ピンは上記方形底を
   伸張し且つ上記ストリップ形管材部分を平坦化するのに
   役立ち、並びに、上記吸引子が配置されている上記デッ
   キ及び上記枢着スターラップの部分とプライヤの如くに
   協働し、上記伸張用ピンは、上記開口部形成用縁部が互
   いに離隔させられた後に内方へ移動または振り動かされ
   、上記伸張用ピンの一つは上記デッキ上にこれに対して
   ほぼ直角に立っておって上記管材の下縁部を上記デッキ
   に対して締めつけ、上記ピンの他のものは、旋回駆動装
   置が作動して上記他の伸張用ピン及び付属の吸引子を締
   めつけ位置から移動させることができるように上記枢着
   スターラップに枢着されており、上記締めつけ位置にお
   いては上記他のピンは上記デッキに対して鋭角で伸張位
   置へ延び、上記伸張位置においては上記他のピンはまた
   上記デッキに対してほぼ直角になり、 互いの方へ向かって移動可能である溶接バーが上記スト
   リップ形管材部分の横に、該管材部分が上記伸張用ピン
   によって平坦に伸張されたときに配置され、上記伸張用
   ピンが上記ストリップ形管材部分から離脱させられたと
   きに少なくとも１つの底継ぎ目溶接部によって上記スト
   リップ形管材部分を閉じるように作動することを特徴と
   する袋底形成装置。 ２、枢着吸引子が枢着スターラップのヨークとなってお
   り、上記ヨークは上記スターラップの脚の端部に枢着さ
   れ、旋回駆動装置によって上記脚に対して回転的移動可
   能であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の
   袋底形成装置。 ３、旋回駆動装置がチェーン駆動装置からなり、上記チ
   ェーン駆動装置は、ヨークをスターラップの脚に該脚の
   一端部において、連結するピボットに固定されたチェー
   ンスプロケットと、上記スターラップの脚の他端部でピ
   ボットに固定された他のチェーンスプロケットとを具備
   し、後者の上記ピボットはフレームに固定されているこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の袋底形成装
   置。 ４、伸張用ピンが、ヨークの軸受ブラケットに回転可能
   に取付けられて流体作動式ピストン・シリンダ装置によ
   って回転的に移動可能である軸に固定されており、上記
   ピストン・シリンダ装置は上記軸に連結されたレバーに
   連結されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   、第２項または第３項記載の装置形成装置。 ５、溶接バーに、突出している圧力付与用のバーまたは
   部材が設けられており、上記バーまたは部材は、ばね力
   に抗して押し戻され、上記溶接バーの前面における位置
   において伸張用ピン相互間でストリップ形管材部分を把
   持するようになっていることを特徴とする特許請求の範
   囲第１項、第２項、第３項または第４項記載の袋底形成
   装置。 ６、溶接バーが、互いに接近及び離隔するようにキヤリ
   ジに取付けられており、上記キヤリジは支柱によってフ
   レームの軌道に沿って移動可能であり、上記軌道はデッ
   キに平行であることを特徴とする特許請求の範囲第１項
   〜第５項の何れか一項に記載の装置形成装置。 ７、支柱が、駆動手段により、好ましくはチェーン駆動
   装置により、該支柱の軌道上で移動可能であることを特
   徴とする特許請求の範囲第６項記載の袋底形成装置。 ８、溶接バーがフレームの軌道上に滑りブッシュによっ
   て横に移動可能に取付けられており、上記滑りブッシュ
   はギヤセグメント及びリンクを具備する伝動装置を介し
   て流体作動式ピストン・シリンダ装置によって駆動され
   ることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第７項の何
   れか一項に記載の袋底形成装置。 ９、デッキに形成されたスロットがフラップによって閉
   塞されるようになっていることを特徴とする特許請求の
   範囲第１項〜第８項の何れか一項に記載の袋底形成装置
   。 １０、回りに管材が輪の形状に引っ張られるデッキの縁
   がばねクッション式であることを特徴とする特許請求の
   範囲第１項〜第９項の何れか一項に記載の袋底形成装置
   。 １１、可撓管材を前進させるための送出しローラにフリ
   ーホィールが設けられていることを特徴とする特許請求
   の範囲第１項〜第１０項の何れか一項に記載の袋底形成
   装置。 １２、フリーホィールに、送出しローラを各前進操作後
   に後戻りさせる揺動可能な横延長部が設けられており、
   上記横延長部は、フレームに固定されたストップを受入
   れてこれとの隙間を形成するフォーク形端部を有してい
   ることを特徴とする特許請求の範囲第１１項記載の袋底
   形成装置。 １３、デッキに、横に延びるスロット内で移動可能であ
   るナイフが設けられており、上記ナイフは、上記デッキ
   上に引っ張られて横たわっている管材の端部を正しい長
   さに切り取り、及び、袋に底が形成されたときに上記管
   材の残部から該袋を截断する役をなすことを特徴とする
   特許請求の範囲第１項〜第１２項の何れか一項に記載の
   袋底形成装置。 １４、保持ロッドがガローズ類似のヨークに固定されて
   おり、上記ヨークには、上記ロッドを旋回させるための
   及び該ロッドをデッキに形成されたスロット内に下降さ
   せるための駆動装置が設けられていることを特徴とする
   特許請求の範囲第１項〜第１３項の何れか一項に記載の
   袋底形成装置。