[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPS6274991A - 燃料改質装置 - Google Patents

燃料改質装置

Info

Publication number
JPS6274991A
JPS6274991A JP21417285A JP21417285A JPS6274991A JP S6274991 A JPS6274991 A JP S6274991A JP 21417285 A JP21417285 A JP 21417285A JP 21417285 A JP21417285 A JP 21417285A JP S6274991 A JPS6274991 A JP S6274991A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
reaction tube
fuel
gas
heat
reformer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP21417285A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0649870B2 (ja
Inventor
Yoshio Naganuma
永沼 義男
Kazunari Shimada
一成 島田
Shunsuke Nokita
舜介 野北
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP21417285A priority Critical patent/JPH0649870B2/ja
Publication of JPS6274991A publication Critical patent/JPS6274991A/ja
Publication of JPH0649870B2 publication Critical patent/JPH0649870B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Hydrogen, Water And Hydrids (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の利用分野〕 本発明はメタノールなどのアルコール、炭化水素等の燃
料を水蒸気改質し、水素ガスを生成する燃料改質装置に
関する。
〔発明の背景〕
メタノール等のアルコールやLNG、LPG、ナフサな
どの炭化水素系燃料を原料とし、水蒸気と反応させるこ
とにより水素を生成する燃料改質装置は、従来から化学
プラントにおける水素製造装置として利用されてきてい
る。この化学プラント用の燃料改質装置は、一般に大容
量で一定条件での水素製造に適したものとなっている。
この燃料改質装置の構造は、内部の反応管の加熱条件を
容易に決定できるように、反応管周囲に多数段の加熱バ
ーナを配設したものであり、熱伝達は高温の熱ふく射を
主に利用したものとなっている。このため、従来の燃料
改質装置の形状は比較的大型となっており、排ガス温度
は高く、熱エネルギの利用については無駄な点が多かっ
た。
最近では、特開昭51−64509号で開示されている
ように、原子力等の廃熱を利用できる対流型改質装置が
提案されている。これは、反応管周囲に高温ガスを対流
させ、主に対流伝熱を利用して反応管を加熱できるよう
にしたものである。
しかし、この従来の熱料改質装置を燃料電池発電システ
ムにおける燃料改質装置として利用するためには、発電
効率の上から高効率化を図るとともに、装置のコンパク
ト化を進めなければならない。また、燃料電池発電シス
テムの運転の特徴である頻繁な起動、停止および負荷追
従運転に対応できるようなものとしなければならない。
このような燃料電池発電システムに適用できるような燃
料改質装置として、特開昭53−78983号で開示さ
れているものが提案されている。この燃料電池発電シス
テム用の燃料改質装置は、複数の反応管を円筒容器内に
収納し、コンパクト化を図っており、加熱は反応管群の
上部に配設したバーナで反応管の頂部から加熱し、さら
に高温の排ガスが反応管群の間隙を介しながら反応管を
側面からも加熱できるようになっている。この方式にお
ける伝熱機構は、バーナ火炎による熱ふく射と、高温ガ
スによる対流伝熱を利用したものになっているが、大き
な熱伝達を期待できる熱ふく射の利用位置が反応管内で
の吸熱反応が終了した頂部に当るため、改質反応におけ
る必要な熱の供給には十分役立っているとは言えない。
また、反応管側部では対流伝熱を増すため伝熱粒子を反
応管周囲に充填しているが、伝熱粒子を充填していない
空間は有効に利用されていない。
このように従来の燃料改質装置では、反応管まわりを、
加熱流体である高温ガスが一度通過するだけでその場合
の伝熱の向上のみを意図していた。
このため、伝熱機構的にも対流伝熱と熱ふく射伝熱が壁
面近傍で共存した形で行なわれるので、各各の熱伝達を
最適状態で利用することが難しく、高温ガスの熱エネル
ギも十分利用されないで系外に排出されていた。
〔発明の目的〕
本発明の第1の目的は、?6料改質装置内の改質触媒が
充填された反応管の加熱を、高温ガスの熱エネルギを伝
熱機構的に効率よく利用して行うことのできる燃料改質
装置を提供することにある。
本発明の第2の目的は、さらに運転制御が容易に行なう
ことができる燃料改質装置を提供することにある。
〔発明の概要〕
上記目的を達成するために本願第1の発明は、改質装置
本体と、該装置本体内に配置され、改質触媒が充填され
た反応管と、該反応管に燃料を供給する供給管とを備え
、前記反応管周囲に高温ガスを供給し、当該反応管を加
熱することにより前記燃料を水蒸気改質する燃料改質装
置において。
前記反応管周囲に所定の間隙を介して隔壁を設け。
当該隔壁と前記装置本体の内壁との間に熱ふく射進体を
充填し、前記高温ガスを当該熱ふく射進体を通過させた
後、前記間隙を通過させることにより前記反応管を加熱
することを特徴とする燃料改質装置である。
また本願第2の発明は、改質装置本体と、該装置本体内
に配設され、改質触媒が充填された反応管と、該反応管
に燃料を供給する供給管とを備え、前記反応管周囲に高
温ガスを供給し、当該反応管を加熱することにより前記
燃料を水蒸気改質する燃料改質装置において、前記反応
管を折返し部を有する折返し構造とし、当該折返し部近
傍に前記反応管加熱用高温ガスの温度を制御する温度制
御手段を設けるとともに、前記反応管周囲に所定の間隙
を介して隔壁を設け、当該隔間と前記装置本体の内壁と
の間に熱ふく射促進体を充填し、前記高温ガスを当該熱
ふく射促進体を通過させた後。
前記間隙を通過させることにより前記反応管を加熱する
ことを特徴とする燃料改質装置である。
上記本願第1の発明において、高温ガス流路は、隔壁に
よって分割され、この隔壁の外側に熱ふく射体を配設し
ているため、そこで発生した熱ふく射は、隔壁および反
応管近傍の間隙を通過して、反応管を加熱することがで
きる。さらに、熱ふく射促進体を通過してきた高温ガス
は反応管近傍の間隙を通って外へ排出されるので、ガス
流速を増加した状態で反応管壁を通過でき、この結果反
応管での境膜抵抗を小さくできるため、対流伝熱を向上
することができる。
上記本願第2の発明においては、さらに反応管の折返し
部に温度制御手段例えば補助バーナを設け、このバーナ
の助燃流および空気量を変えることで、反応管近傍を通
過するガス温度を制御できる。この結果、/i!7I囲
の熱容量の影響を小さくして燃料改質装置の運転温度を
制御することができる。
よって、運転温度が必要以上に高くなることによる改質
触媒の劣化等を防ぐことが可能となる。
〔発明の実施例〕
次に本発明に係る燃料改質装置の実施例を添付図面に従
い説明する。
第1図はその実施例の一例を示す断面構成図である。
第1図において、改質触媒7を充填した反応管10は、
折返し部を有するU字型の構造となっており、改質装置
本体5の上部から懸垂状に固定されている0反応管10
の周囲には、隔壁8が反応管10と所定の間隙を介して
設けられ、この隔壁8と改質装置本体5の内壁との間に
熱ふく射促進体6が置かれている。熱ふく射促進体には
例えばセラミックなどを用いることができる。また、隔
壁8を石英ガラス等の熱ふく耐透過性物質または酸化被
膜を有する銅もしくはセラミックなどの高ふく耐重をも
つ材料で構成すれば、熱ふく射促進体6のふく射熱を反
応管10に充分伝達することが可能となる。
上記隔壁8の下部では、熱ふく射促進体6がグレイティ
ング9の支持により隔壁8と装置本体5の間に充填され
、高温ガスがこのグレイティング9を通過して反応管1
0が設けられている流路に流れ込むことができる構造と
なっている。
熱ふく射促進体6が設けられている隔壁8と燃料改質装
置本体5の間には高温ガス31を供給でき、この高温ガ
ス31は高温ガス供給配管4を介して供給される。また
、高温ガス供給配管4には、隣接した型で隔壁8と反応
管10内の空間に流入された高温ガスが排出されるため
の排ガス管3が設けられている。
また、改質装置本体5の上部には炭化水素等の燃料22
が供給される原料ガス供給配管1が設けられこの原料ガ
ス供給配管1は1反応管10に接続されている。また、
反応管10を通過した改質ガスが排出されるために配管
2が反応管10によって挟まれるように構成されている
。なお16は原料ガスが供給するための空間であるヘッ
ダーを示す6 改質装置本体下方には、補助バーナ15が配設され、空
気13と燃料14をおのおの独立に供給できるような構
成となっている。
上記燃料改質装置では、炭化水素燃料と水蒸気を混合し
た原料ガスが原料ガス供給管1およびヘッダー16を通
って各反応管10に供給される。
この原料ガスは改質触媒7を通過することにより水蒸気
改質され、水素富化ガスとなって内管12を通り改質ガ
ス排出管2から系外に排出される。
その後改質ガスは、−酸化炭素を水と反応させることに
より水素ガスを生成するシフト反応および気水分離等の
処理を受け、例えば燃料電池のアノード等に供給される
一方1反応管1oを加熱するための高温ガス31は高温
ガス供給配管4および熱ふく射促進体6を通過し、高温
ガスのもっている顕熱を熱ふく射に変換する。ここで発
生した熱ふく射は、隔壁8および間隙11を透過し、直
接反応管10を加熱する。熱ふく射促進体6を通過した
高温ガスは、反応管10の折返し部でグレイティング9
を通過し1反応管10の折返し部から反応管管壁に沿っ
た間wX11の流路を折返し、反応管10を直接加熱し
ながら排ガス33として排ガス管3から系外に排出され
る。反応管10と隔壁8との間の間隙11のガス流路に
は、補助バーナ15より供給される燃焼ガス14および
空気13が通過できるようになっている。このため1例
えば燃料電池の運転状況に合わせて燃料改質装置内の高
温ガスの温度を制御することができる。
上記本実施例によれば、反応管10を加熱する高温ガス
の顕熱を熱ふく射と対流による伝熱として、各々独立に
増加した形で利用できるため、高効率に加熱を達成する
ことができる。
次に、本実施例の熱効率の効果の程度を第2図および第
3図に説明する。
第2図は、熱ふく射促進体を利用した場合の熱伝達率り
の増加の程度を示したものである。
第2図においては、反応管10の表面温度250℃とし
、高温ガスの温度Tzを各温度に設定した場合の熱伝達
率を示している。また、第2図においてhcは対流によ
る熱伝達率を示し、加熱流体のガス温度に対してあまり
変化しない。また。
hrgおよびり、は熱ふく射による熱伝達率を示したも
のであり、h目は熱ふく射促進体がなくガスから直接ふ
く射される場合の熱伝達率であり、h、は熱ふく射促進
体が存在する場合の熱伝達率である。
熱ふく射による熱伝達率は、ガス温度500 ’C以上
で対流熱伝達率hc を上回り、ふく射の効果が大きく
なるが、その程度は小さいものとなっている。一方熱ふ
く射促進体を充填した場合のふく射による熱伝達率り、
では、熱ふく射の促進体が存在しない場合の熱伝達率h
rllと比較して、2倍以上大きな値となっている。こ
のように同じ温度の高温ガス体を加熱して使用する場合
、熱ふく射促進体6を使用すると、ガス顕熱をふく射熱
として大きく利用できる。さらに、熱ふく射促進体6を
通過したガスをすべて間隙11を通して排出することが
できるので、対流による伝熱として再利用できる。この
場合、熱ふく射促進体6を通過した高温ガスの温度は若
干低下するが、対流伝熱では前述のようにガス温度によ
る熱伝達率低下の影響は小さいため、対流伝熱の効果を
このまま維持できる。むしろ、流路断面の小さい間隙1
1を高温ガスが通るため、流速の増加による熱伝達率の
向上を期待できる。
第3図は間隙11の熱ふく射伝熱への影響について示し
たものである。ここで間隙は反応管の直径dx と隔壁
の直径dzとの比較の結果で表わしである。すなわちd
1/dzが小さいほど間隙が大きいことを示す、第3図
では、熱ふく射促進体6のふく対重ε2をパラメータと
した場合の熱伝達率の変化を示している。txが大きい
ほどふく射の熱伝達率が大きいことを示す。また反応管
のふく対重を1t=0.5とし、反応管表面温度TIを
250℃、ふく封体の温度T2を500℃としている。
第3図より明らかなように、熱ふく射による熱伝達率は
間隙を大きくすることで向上できる。すなわち、同じく
熱ふく射促進体を反応管10まわりに充填する場合でも
間隙を設けた方が直接充填する場合(dz/dz=1)
より熱伝達率を向上することができる。
以上、隔壁と熱ふく射促進体の設置による反応管加熱の
効果を示したが1次に補助バーナ15を設けたことによ
る効果についてさらに詳説する。
本実施例による燃料改質装置は燃料電池に適用すること
ができるようにすめため、起動、停止および負荷変動に
対する制御応答性をよくしなければならない、従来、伝
熱促進のため伝熱粒子などを反応管まわりに充填する方
法も行なわれていたが、この場合これらの熱容量が影響
し迅速起動や負荷追従時の障害となっていた。しかし本
実施例では燃料電池運転の過渡状態において、補助バー
ナ15から燃料の燃焼による高温ガスまたは冷却用空気
を供給することが可能となる。これらの高温ガスまたは
冷却用空気は、熱容量をもつ熱ふく射促進体を通過しな
いので、直接反応管への加熱冷却をできるため、負荷変
動等に対する制御応答性が非常に良好なものとなる。
以上が本実施例の主要な効果であるが、さらに本実施例
では均一なふく射面による加熱方式で主な伝熱モードと
なるため1反応管の局所加熱がなく均一加熱が可能とな
る。この結果、反応管内の改質触媒の耐熱性が350℃
〜400℃と低いメタノール改質装置においても、燃焼
で得られた高温ガスを加熱源として直接反応管を加熱す
ることが可能となる。したがって改質触媒の必要以上の
劣化を防ぐことができる。この結果、改質触媒取替えに
伴う改質装置の運転停止を防ぐことが可能となる。
次に第4図にメタノールを燃料とする燃料電池発電シス
テムへ本発明を適用した場合のシステムフローの一実施
例を示す。
本実施例システムでは、燃料電池本体26から得られる
可燃性排ガスを、燃焼器22で燃焼し、その燃焼による
高温ガスを直接改質装置28に供給し原料メタノールを
改質する1本実施例システムではメタノール21は、改
質ガス顕熱を利用した蒸発器23で気化して使用される
。また改質用水蒸気は、電池で発生したものをスチーム
ドラム25を介して直接改質装置28に供給する。改質
ガス35は、蒸発器23を通過し、気水分離器24で水
素ガスと水が分離された後、アノード34に水素ガスが
供給される。なお、27はターボポンプを示す。
従来このようなメタノール改質システムでは、耐熱性の
低い改質触媒を保護するため、燃焼ガスではなく熱媒体
などによる間接加熱が行なわれていた。しかし、本実施
例による改質装置では、熱媒体を使用せず直接高温ガス
にて加熱する場合でも、加熱条件を最適に設定しておけ
ば、反応管の局部加熱がなく良好に加熱することができ
る。このため、燃料電池発電システム全体としてもメタ
ノール改質による複雑さを回避でき、本実施例に係る燃
料改質装置は炭化水素の場合と同様な燃料電池発電シス
テムの構造に直接適用できる利点をもつ。
次に第1図で示した燃料改質装置と異なる他の実施例に
ついて説明する。第5図はその実施例の構造を示した縦
断面図であり、第1図で示した実施例における同一の機
能を有する部材については同一の符号を付しその説明を
省略する。
本実施例では予混合燃料18を熱ふく射促進体6内に存
在する予混合燃料供給ノズル17に供給し、高温ガスを
熱ふく射促進体の中で直接発生できるように構成されて
いる。その後、第1図に示す実施例と同様な機構で反応
管10が加熱できる。
本実施例では、熱ふく射促進体6として白金やパラジウ
ム触媒などの燃焼触媒を使用し、その中に多段に予混合
燃料供給ノズル17を配置し、このノズル17には燃料
と空気の予混合燃料18が供給されている。この構成に
よれば、反応管10の加熱源となる高温ガスは、供給し
た予混合気の触媒燃焼により直接燃焼ガスとして得られ
、直ちに熱ふく射に変換される。第1図の実施例の場合
と比較すると、熱ふく射面の温度降下を各ノズルの流量
制御により防ぐことができ、ふく射面の各位置で一様な
ふく射熱伝達率を得ることができる。
さらに、熱ふく射面の温度制御を容易な行ないうるため
、反応管10への熱伝達も吸熱反応部の吸熱量に応じて
変化させることも可能となる。このように本実施例では
、加熱面の温度制御を簡単に行なうことができるため、
最適な加熱条件を運転中に選択でき、システム全体の省
エネルギを図ることができる。また1本実施例の改質装
置を、第4図に示す燃料電池発電システムに応用する場
合、外部の燃焼器22を改質装置の中に備えることにな
り、燃料電池発電システムのコンパクト化、簡易化を図
ることができる。
〔発明の効果〕
以上説明したように本発明に係る燃料改質装置によれば
、燃料改質装置の反応管の加熱を高温ガスを使用して、
当該ガスの顕熱を熱ふく射に変換して行うことができる
とともに、さらに対流伝熱を熱ふく射を独立した形で利
用することができるため1反応管を高効率に加熱するこ
とができる。
したがって、燃料の改質を効率よく行なうことができる
。なお具体的には、本発明の熱伝達率を従来の燃料改質
装置に比較して2倍以上とすることができる。
さらに本願第2の発明によれば、上記の効果に加えて、
改質装置が使用されるシステムの起動。
停止および負荷変化など過渡状態における条件に応じて
、改質装置の運動制御を、応答性を良くして行なうこと
ができる。この結果、反応管内に存在する触媒を必要以
上に加熱することが避けられ、触媒変換に伴う燃料改質
装置の運転中止を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明に係る燃料改質装置の一実施例を示す縦
断面図、第2図は加熱体の温度と熱伝達率の関係を示す
線図、第3図は間隙とふく射熱伝達率の関係を示す線図
、第4図は本発明に係る改質装置を燃料電池発電システ
ムに適用した一実施例を示すシステム構成図、第5図は
本発明に係る燃料改質装置の他の実施例を示す縦断面図
である。 1・・・原料ガス供給管、2・・・改質ガス排出管、3
・・・排ガス排出管、4・・・高温ガス供給管、5・・
・改質装置本体、6・・・熱ふく封泥進体、7・・・改
質触媒、8・・・隔壁、9・・・グレイティング、10
・・・反応管、11・・・間隙、12・・・内管、13
・・・空気、14・・・補助燃料、15・・・補助バー
ナ、16・・・ヘッダー、17・・・予混合燃料供給ノ
ズル、18・・・予混合燃料、21・・・メタノール、
22・・・燃焼器、23・・・蒸発器。 24・・・気水分離器、25・・・スチームドラム、2
6・・・燃料電池本体、27・・・ターボコンプレッサ
、31・・・高温ガス、32・・・原料ガス、33・・
・排ガス。 34・・・7ノード、35・・・改質ガス。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、改質装置本体と、該装置本体内に配設され、改質触
    媒が充填された反応管と、該反応管に燃料を供給する供
    給管とを備え、前記反応管周囲に高温ガスを供給し、当
    該反応管を加熱することにより前記燃料を水蒸気改質す
    る燃料改質装置において、前記反応管周囲に所定の間隙
    を介して隔壁を設け、当該隔壁と前記装置本体の内壁と
    の間に熱ふく射促進体を充填し、前記高温ガスを当該熱
    ふく射促進体を通過させた後、前記間隙を通過させるこ
    とにより前記反応管を加熱することを特徴とする燃料改
    質装置。 2、改質装置本体と、該装置本体内に配設され、改質触
    媒が充填された反応管と、該反応管に燃料を供給する供
    給管とを備え、前記反応管周囲に高温ガスを供給し、当
    該反応管を加熱することにより前記燃料と水蒸気改質す
    る燃料改質装置において、前記反応管を折返し部を有す
    る折返し構造とし、当該折返し部近傍に前記反応管加熱
    用高温ガスの温度を制御する温度制御手段を設けるとと
    もに、前記反応管周囲に所定の間隙を介して隔壁を設け
    、当該隔壁と前記装置本体の内壁との間に熱ふく射促進
    体を充填し、前記高温ガスを当該熱ふく射促進体を通過
    させた後、前記間隙を通過させることにより前記反応管
    を加熱することを特徴とする燃料改質装置。
JP21417285A 1985-09-27 1985-09-27 燃料改質装置 Expired - Lifetime JPH0649870B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21417285A JPH0649870B2 (ja) 1985-09-27 1985-09-27 燃料改質装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21417285A JPH0649870B2 (ja) 1985-09-27 1985-09-27 燃料改質装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS6274991A true JPS6274991A (ja) 1987-04-06
JPH0649870B2 JPH0649870B2 (ja) 1994-06-29

Family

ID=16651426

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP21417285A Expired - Lifetime JPH0649870B2 (ja) 1985-09-27 1985-09-27 燃料改質装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0649870B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02217302A (ja) * 1988-11-10 1990-08-30 Mannesmann Ag 吸熱反応のための反応室の中のプロセスガス流を間接的に加熱する方法及びこの方法を実施する装置

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101152586B1 (ko) 2010-03-04 2012-06-01 삼성에스디아이 주식회사 연료 개질 장치

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02217302A (ja) * 1988-11-10 1990-08-30 Mannesmann Ag 吸熱反応のための反応室の中のプロセスガス流を間接的に加熱する方法及びこの方法を実施する装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0649870B2 (ja) 1994-06-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6932958B2 (en) Simplified three-stage fuel processor
JP3625770B2 (ja) 単管円筒式改質器およびその運転方法
CN1914118B (zh) 改性器
KR100848047B1 (ko) 낮은 전원 범위에서 기상 탄화수소로부터 수소를 생성하기위한 고효율, 소형 개질 장치
CN100354197C (zh) 自氧化内部加热型蒸汽重整系统
JP3921477B2 (ja) 単管円筒式改質器およびその運転方法
EP0247384B1 (en) Reformer
JP3437684B2 (ja) 燃料電池発電装置用の燃料改質器およびその運転方法
JPH10502213A (ja) 燃料電池式発電プラント用炉
WO2005077820A1 (ja) 燃料改質装置
JPS6274991A (ja) 燃料改質装置
JP4281087B2 (ja) 自己酸化内部加熱型水蒸気改質システム
JPS6344931A (ja) 燃料改質装置
JPH07106881B2 (ja) 燃料電池用改質器装置
JPH0335241B2 (ja)
CA2354927A1 (en) Fuel process and apparatus and control system
JP2002029705A (ja) 改質装置
JP2700248B2 (ja) 燃料改質装置の加熱装置
JP2009067645A (ja) 水素製造装置及びこれを用いた燃料電池システム
JPH07257901A (ja) 熱交換器型改質器
JPH08270887A (ja) 断熱設備及びこれを用いた燃料改質器
JPH0840702A (ja) 触媒燃焼式熱交換型改質器
JPH0369503A (ja) 燃料改質器
JPS6349249A (ja) メタノ−ル改質器の温度制御装置
JPH0647442B2 (ja) 燃料改質器