JPS6264856A - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents
難燃性樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS6264856A JPS6264856A JP20346385A JP20346385A JPS6264856A JP S6264856 A JPS6264856 A JP S6264856A JP 20346385 A JP20346385 A JP 20346385A JP 20346385 A JP20346385 A JP 20346385A JP S6264856 A JPS6264856 A JP S6264856A
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- JP
- Japan
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- flame
- polycarbonate
- resin composition
- compound
- antimony compound
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- Pending
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
本発明は難燃性樹脂組成物に関し、更に詳しくは熱可塑
性ポリエステルお工びポリカーボネートからなる難燃性
および成形性に優れた樹脂組成物に関する。
性ポリエステルお工びポリカーボネートからなる難燃性
および成形性に優れた樹脂組成物に関する。
〈従来技術〉
熱可塑性ポリエステル樹脂、特にポリアルキレンテレフ
タレート樹脂は耐熱性が高く、機械的特性、電気的特性
、耐薬品性等の物性に優れており、電気電子部品、自動
軍部品。
タレート樹脂は耐熱性が高く、機械的特性、電気的特性
、耐薬品性等の物性に優れており、電気電子部品、自動
軍部品。
機械部品等に広く用いられている。ヌ、更に耐熱性、剛
性を高めろためにガラス繊維や充填剤尋他種の添加剤を
配合せしめ不充分々特性の向上もはかられてきた、更に
はとnらポリエステルに他種のポリマーをブレンドし新
規な性能を付与する試みも多くなされている。
性を高めろためにガラス繊維や充填剤尋他種の添加剤を
配合せしめ不充分々特性の向上もはかられてきた、更に
はとnらポリエステルに他種のポリマーをブレンドし新
規な性能を付与する試みも多くなされている。
ポリカーボネートはこのようなポリマーの中でも上記熱
可塑性ポリエステルとの相溶性が比較的良好にため有用
ikポリマーでおる。
可塑性ポリエステルとの相溶性が比較的良好にため有用
ikポリマーでおる。
特に熱可塑性ポリエステルとポリカーボネート以外にあ
る種のポリオレフィン化合物やアクリル酸エステル系グ
ラフト共重合体等のゴム状ポリマーを添加し次場合極め
て優れた衝撃特性を有するため自動車部品や機械部品等
に応用分野を拡大してきた。
る種のポリオレフィン化合物やアクリル酸エステル系グ
ラフト共重合体等のゴム状ポリマーを添加し次場合極め
て優れた衝撃特性を有するため自動車部品や機械部品等
に応用分野を拡大してきた。
このようにポリエステルとポリカーボネートの混合体は
優れた特性を有しているが難燃性に関しては充分といえ
ず比較的燃えやすいという欠点がある。一般に難燃性を
付与するために広く用いられている方法は難燃剤として
有機ハロゲン化合物を添加する方法であるが有機ハロゲ
ン化合物単独の添加では難燃性効果が充分といえず三酸
化アンチモン等の難燃助剤を併用するのが一般的である
。
優れた特性を有しているが難燃性に関しては充分といえ
ず比較的燃えやすいという欠点がある。一般に難燃性を
付与するために広く用いられている方法は難燃剤として
有機ハロゲン化合物を添加する方法であるが有機ハロゲ
ン化合物単独の添加では難燃性効果が充分といえず三酸
化アンチモン等の難燃助剤を併用するのが一般的である
。
このような方法によりポリエステルとポリカーボネート
の混合体に難燃性を付与することは比較的容易であるが
こ扛らの添加剤は溶融加熱時ポリエステルとポリカーボ
ネートの反応を促進し発泡現象を誘起するという欠点が
あシ、更に改良を望まれていた。
の混合体に難燃性を付与することは比較的容易であるが
こ扛らの添加剤は溶融加熱時ポリエステルとポリカーボ
ネートの反応を促進し発泡現象を誘起するという欠点が
あシ、更に改良を望まれていた。
〈発明の目的〉
本発明の目的は良好な難燃性、成形性および物性を有す
る樹脂組成物を提供することにらる。
る樹脂組成物を提供することにらる。
〈発明の構成〉
本発明は熱可塑性ポリエステル(3)、ポリカーボネー
トの)、有機ハロゲン化合物C1およびアンチモン化合
物0)からなる組成物であって、アンチモン化合物a)
)が下記(1)Kて示される化学構造を有する化合物を
予め100’C以上に加熱処理されたものである難燃性
樹脂組成物である。
トの)、有機ハロゲン化合物C1およびアンチモン化合
物0)からなる組成物であって、アンチモン化合物a)
)が下記(1)Kて示される化学構造を有する化合物を
予め100’C以上に加熱処理されたものである難燃性
樹脂組成物である。
XN ago @8 b 、0. * YHgo
四・・凹曲−−−−−−−−(11(但し、Xは0.
1〜0.8 、 Yは0.25〜4.0 )本発明にお
いて用いらnる熱可塑性ポリエステル囚は酸成分として
芳香族ジカルボン酸お工び/又は芳香族オキシカルボン
酸とジオールの重縮合により得ることのできるポリマー
から選択される。芳香族ジカルボン酸の代表的なものと
してテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボ
ン酸、ジフェニルジカルボン酸等が例示され、又、芳香
族オキシカルボン酸の代表的々ものとしてオキシ安息香
酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等が例示される。これ
らは1種類のみを用いたものでもよく、ヌ2種類以上を
併用したものでもよい。ヌ、ジオールの代表的なものと
してエチL/ 7 クリ=+−ル、トリメチレングリコ
ール。
四・・凹曲−−−−−−−−(11(但し、Xは0.
1〜0.8 、 Yは0.25〜4.0 )本発明にお
いて用いらnる熱可塑性ポリエステル囚は酸成分として
芳香族ジカルボン酸お工び/又は芳香族オキシカルボン
酸とジオールの重縮合により得ることのできるポリマー
から選択される。芳香族ジカルボン酸の代表的なものと
してテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボ
ン酸、ジフェニルジカルボン酸等が例示され、又、芳香
族オキシカルボン酸の代表的々ものとしてオキシ安息香
酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等が例示される。これ
らは1種類のみを用いたものでもよく、ヌ2種類以上を
併用したものでもよい。ヌ、ジオールの代表的なものと
してエチL/ 7 クリ=+−ル、トリメチレングリコ
ール。
テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール
、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコ
ール等がfil 示される。−これらは1種類のみを用
いたものでもよく、又2種以上を併用したものでもよい
。かかるポリエステルのうちでもとくにポリエチレンテ
レフタレート、ポリブチレンテレフタレートが有効であ
る。
、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコ
ール等がfil 示される。−これらは1種類のみを用
いたものでもよく、又2種以上を併用したものでもよい
。かかるポリエステルのうちでもとくにポリエチレンテ
レフタレート、ポリブチレンテレフタレートが有効であ
る。
本発明において使用するポリカーボネートの)Fiヒス
フェノールを主原料としてホスゲン法ヌはエステル交換
法によって製造されるものであシ、原料ビスフェノール
としては2.2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−フ
ロパン(スなわちビスフェノールA)、Ll’−ビス(
4−ヒドロキシフェニル)−シクロヘキサノン(すなわ
ちビスフェノール2)等が例示さnる。ヌ平均分子量は
約1万〜5万好ましくは約1.5〜4万である。
フェノールを主原料としてホスゲン法ヌはエステル交換
法によって製造されるものであシ、原料ビスフェノール
としては2.2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−フ
ロパン(スなわちビスフェノールA)、Ll’−ビス(
4−ヒドロキシフェニル)−シクロヘキサノン(すなわ
ちビスフェノール2)等が例示さnる。ヌ平均分子量は
約1万〜5万好ましくは約1.5〜4万である。
本発明における熱可塑性ポリエステル(A)トポリカー
ボネートの)の配合割合は特に限定されるものでは々い
が、両者の混合による成形上、物性上の効果を期待する
場合通常1〜99重量部重量部−99〜1の範囲[6る
ことか望ましい。
ボネートの)の配合割合は特に限定されるものでは々い
が、両者の混合による成形上、物性上の効果を期待する
場合通常1〜99重量部重量部−99〜1の範囲[6る
ことか望ましい。
本発明において用いられる(Q成分の有機ハロゲン化物
とは一般にハロゲン系難燃剤として取り扱われる化合物
をいうが該ポリエステル樹脂組成物の成形加工中に受け
る熱履歴を考慮すると耐熱性に優れた芳香族ハロゲン化
合物が好ましい。例として、デカブロモジフェニルエー
テル、テトラブロモビスフェノールAとホスゲンよシ得
られるノロム化ポリカーボネート等のハロゲン化ポリカ
ーボネート。
とは一般にハロゲン系難燃剤として取り扱われる化合物
をいうが該ポリエステル樹脂組成物の成形加工中に受け
る熱履歴を考慮すると耐熱性に優れた芳香族ハロゲン化
合物が好ましい。例として、デカブロモジフェニルエー
テル、テトラブロモビスフェノールAとホスゲンよシ得
られるノロム化ポリカーボネート等のハロゲン化ポリカ
ーボネート。
テトラブロモビスフェノールAとビスフェノールAおよ
びホスゲンより得られるブロム化共重合ポリカーボネー
ト、テトラブロモビスフェノールAとエピクロルヒドリ
ンより得うれるブロム化エポキシ化合物のようなハロゲ
ン化エポキシ化合物、ブロム化ポリスチレン。
びホスゲンより得られるブロム化共重合ポリカーボネー
ト、テトラブロモビスフェノールAとエピクロルヒドリ
ンより得うれるブロム化エポキシ化合物のようなハロゲ
ン化エポキシ化合物、ブロム化ポリスチレン。
ブロム化ポリフェニレンオキサイド等を挙げることが出
来る。その添加量は通常、一般的に採用されている量で
よいが、要求される難燃性の程度により異なり、全組成
物当り1〜30重量%更には2〜20重量%の範囲にあ
ることが好ましい。
来る。その添加量は通常、一般的に採用されている量で
よいが、要求される難燃性の程度により異なり、全組成
物当り1〜30重量%更には2〜20重量%の範囲にあ
ることが好ましい。
本発明において用いるアンチモン化合物0は下記(11
にて示される化学構造を有する。
にて示される化学構造を有する。
XNa、0・5b2Or”YH2O・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)ここでX
は0.1〜0.8の範囲、好ましくは0.3〜0.7の
範囲にあることが必要でおる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)ここでX
は0.1〜0.8の範囲、好ましくは0.3〜0.7の
範囲にあることが必要でおる。
すなわちXが0.1未満では得られた樹脂成形体の物性
が低く々り好ましくない。ヌ0.8を越えると難燃性の
低下が大きく好ましくない。
が低く々り好ましくない。ヌ0.8を越えると難燃性の
低下が大きく好ましくない。
Yは結晶水であシ通常0.25〜4,0の範囲にある。
又、アンチモン化合物0けあらかじめ100℃以上、好
ましくは300℃以上の温度にて加熱処理されたもので
あることが必要である。
ましくは300℃以上の温度にて加熱処理されたもので
あることが必要である。
無加熱卯理もしくは100℃未満の加熱処理では得らn
た樹脂IfJ成物放物子量低下が著しく良好な成形体が
得らn−f!い。これは上記アンチモン化合物0)の結
晶水或は付着水が溶融混線過程で脱離し、ポリエステル
或はポリカーボネートの加水分解を生ずるためと考えら
扛る。
た樹脂IfJ成物放物子量低下が著しく良好な成形体が
得らn−f!い。これは上記アンチモン化合物0)の結
晶水或は付着水が溶融混線過程で脱離し、ポリエステル
或はポリカーボネートの加水分解を生ずるためと考えら
扛る。
このアンチモン化合物(ハ)の添加量は全組成物当シ0
.5〜20重量%、更には1〜lO重量%が好ましい。
.5〜20重量%、更には1〜lO重量%が好ましい。
本発明において上配囚、 (81,(Cl、 (DJ成
分の混合物を得る方法は上記ポリエステル囚成分の融点
以上において押出機或は射出成形機を用いて溶融混練し
て得ることができる。溶融混線に際しては、加熱処理後
のアンチモン化合物(至)の吸湿の影響を抑えるために
ベント機構を備λた押出機又は射出成形機を使用するこ
とが特に好ましい。溶融混練に先立つ保管に際してもア
ンチモン化合物0)の防湿に留置することが望まれる。
分の混合物を得る方法は上記ポリエステル囚成分の融点
以上において押出機或は射出成形機を用いて溶融混練し
て得ることができる。溶融混線に際しては、加熱処理後
のアンチモン化合物(至)の吸湿の影響を抑えるために
ベント機構を備λた押出機又は射出成形機を使用するこ
とが特に好ましい。溶融混練に先立つ保管に際してもア
ンチモン化合物0)の防湿に留置することが望まれる。
本発明によって得られる難燃性樹脂組成物は場合によっ
ては更に必要とさ扛る他の特性を付与させるために上記
以外の添加剤を併用添加してもかまわない。これらの添
加剤の代表的なものとしては各種性状の無機強化剤が挙
げられる。例えばガラス―維、戻累細維。
ては更に必要とさ扛る他の特性を付与させるために上記
以外の添加剤を併用添加してもかまわない。これらの添
加剤の代表的なものとしては各種性状の無機強化剤が挙
げられる。例えばガラス―維、戻累細維。
チタン酸カリウム欅維、ウオラストナイト等の繊#状強
化剤、ガラスピーズ等の球状強化剤、ガラスフレークス
、タルク、マイカ等の板状強化剤および長石、戻酸カル
シウム、シリカ等の不定形強化剤が挙げられる。その添
加量は全組成物当り0〜60重量%が好ましい。すなわ
ち60重1%1すると組成物の成形加工性が低下するの
みhらず、機緘的特性も低下が著しく好ましくない。
化剤、ガラスピーズ等の球状強化剤、ガラスフレークス
、タルク、マイカ等の板状強化剤および長石、戻酸カル
シウム、シリカ等の不定形強化剤が挙げられる。その添
加量は全組成物当り0〜60重量%が好ましい。すなわ
ち60重1%1すると組成物の成形加工性が低下するの
みhらず、機緘的特性も低下が著しく好ましくない。
他の添加剤としては熱安定剤(例えばりん化合物等)、
酸化防止剤(例えばフェノール−9= 化合物等)、結晶核剤(例λば有機酸の金属塩郷)、離
型剤1着色剤、紫外線吸収剤や帯電防止剤等が挙げら扛
る。
酸化防止剤(例えばフェノール−9= 化合物等)、結晶核剤(例λば有機酸の金属塩郷)、離
型剤1着色剤、紫外線吸収剤や帯電防止剤等が挙げら扛
る。
ヌ、一般的にポリエステルの強度改良に添加されるジェ
ポキシ化合物の併用添加も特性改良に有効である。更に
他種のポリマー、と9わけポリオレフィン類、アクリル
系エラストマー等の添加は、該ポリエステル組成物の衝
撃強度改良に有効である。
ポキシ化合物の併用添加も特性改良に有効である。更に
他種のポリマー、と9わけポリオレフィン類、アクリル
系エラストマー等の添加は、該ポリエステル組成物の衝
撃強度改良に有効である。
〈実施例〉
以下、実施例に工り本発明を詳述する。
尚、主な特性の測定法は次の通りである。
燃 焼 性;UL規格 5ubject 94引張強度
; ASTM規格D−638 引張破断伸度; 〃 衝撃強度t #D 2Fi6 Izodタイプ実施例
1 固有粘度(v) (0−クロロフェノールを溶媒として
35℃にて測定)が1.05の乾燥したポリプチレンテ
レフタレート(以下PBTと略記する)のベレット、乾
燥した平均分子量約25,000のビスフェノールAタ
イプのポリカーボネート(以下PCと略記する)ベレッ
ト、テトラブロモビスフェノールAとホスゲンより得ら
れるブロム化ポリカーボネート(平均重合度7)および
第1表に示されるアンチモン化合物tSらかじめ300
℃にて2時間乾燥したものを第1表に示す割合でV型ブ
レンダーにて混合し、これをベント機構を備えた65m
m1Zj押出機に供給し、シリンダ一温度270℃にて
ペレタイズして成形用のペレツ)を得た。
; ASTM規格D−638 引張破断伸度; 〃 衝撃強度t #D 2Fi6 Izodタイプ実施例
1 固有粘度(v) (0−クロロフェノールを溶媒として
35℃にて測定)が1.05の乾燥したポリプチレンテ
レフタレート(以下PBTと略記する)のベレット、乾
燥した平均分子量約25,000のビスフェノールAタ
イプのポリカーボネート(以下PCと略記する)ベレッ
ト、テトラブロモビスフェノールAとホスゲンより得ら
れるブロム化ポリカーボネート(平均重合度7)および
第1表に示されるアンチモン化合物tSらかじめ300
℃にて2時間乾燥したものを第1表に示す割合でV型ブ
レンダーにて混合し、これをベント機構を備えた65m
m1Zj押出機に供給し、シリンダ一温度270℃にて
ペレタイズして成形用のペレツ)を得た。
このベレットを130′C[て3時間乾燥後、5オンス
の射出成形機を用いシリンダ一温度250”Cお工び2
80°Cにて射出成形性を観察すると共に得らnた成形
品を用いて特性を評価した。
の射出成形機を用いシリンダ一温度250”Cお工び2
80°Cにて射出成形性を観察すると共に得らnた成形
品を用いて特性を評価した。
これらの評価結果を第1表に示す。
比較例1〜4
実施例Iにおいて、アンチモン化合物をそれぞれ第1表
に示す化合物にかえた樹脂組成物(比較例3.4)、ア
ンチモン化合物を混合しない樹脂組成物(比較例2)、
PBTとPCのみの組成物(比較例1)&Cついても実
施例1と同IJIK射出成形性および得られた成形品の
特性を評価し次。
に示す化合物にかえた樹脂組成物(比較例3.4)、ア
ンチモン化合物を混合しない樹脂組成物(比較例2)、
PBTとPCのみの組成物(比較例1)&Cついても実
施例1と同IJIK射出成形性および得られた成形品の
特性を評価し次。
評価結果を第1表に併せて示す。
第1表から実施例1で示される本発明の組成物は優nた
成形性、#燃性1強度を有することが認められる。
成形性、#燃性1強度を有することが認められる。
実施例2〜4
固有粘度〔η〕(0−クロロフェノールを溶媒として3
5℃にて測定)が0.75の乾燥したポリエチレンテレ
フタレート(以下PETと略記する)のペレット、乾燥
した平均分子量28.500のビスフェノールAタイプ
のポリカーボネート(以下PCと略記する)のペレット
、ブロム化ポリスチレン、ガラス繊維および第2表に示
されるあらかじめ300℃にて2時間乾燥されたアンチ
モン化合物を第2表に示す割合でV型プレンダーにて混
合し、これをベント機構を備えた65mIIIメ押出機
に供給しシリンダ一温度280℃にてペレタイズして成
形用のペレットを得た。
5℃にて測定)が0.75の乾燥したポリエチレンテレ
フタレート(以下PETと略記する)のペレット、乾燥
した平均分子量28.500のビスフェノールAタイプ
のポリカーボネート(以下PCと略記する)のペレット
、ブロム化ポリスチレン、ガラス繊維および第2表に示
されるあらかじめ300℃にて2時間乾燥されたアンチ
モン化合物を第2表に示す割合でV型プレンダーにて混
合し、これをベント機構を備えた65mIIIメ押出機
に供給しシリンダ一温度280℃にてペレタイズして成
形用のペレットを得た。
このペレットを130℃にて3時間乾燥後、5オンスの
射出成形機を用い、シリンダ一温度260℃および29
0℃にて射出成形性を観察すると共に得られた成形品を
用いて特性を評価した。これらの評価結果を第2表に示
す。
射出成形機を用い、シリンダ一温度260℃および29
0℃にて射出成形性を観察すると共に得られた成形品を
用いて特性を評価した。これらの評価結果を第2表に示
す。
比較例5へ6
実施例2においてアンチモン化合物をそれぞn第2表に
示す化合物にかえるほかは実施例2と同様圧して射出成
形品を得、得られた成形品について同様に特性を評価し
た。
示す化合物にかえるほかは実施例2と同様圧して射出成
形品を得、得られた成形品について同様に特性を評価し
た。
第2表から実施例2〜4で示される本発明の組成物は優
れた成形性、lI燃性1強度を有することが認めら詐る
。
れた成形性、lI燃性1強度を有することが認めら詐る
。
実施例5〜6.比較例7〜8
第3表に示すようにアンチモン化合物の乾燥条件を変え
て実施例1と同様にして特性評価用成形体を射出成形し
た。結果を第3表に示す。
て実施例1と同様にして特性評価用成形体を射出成形し
た。結果を第3表に示す。
アンチモン化合物を加熱処理することに19得られた組
成物の特性の良好なことが留められる。
成物の特性の良好なことが留められる。
組成 PBT((ダ)=1.05) 4
8重量パーセントPC(平均分子1125,000)
24 〃MBS共重合体
8 〃プロふ化ポリカーボネート 15重量パー
セント(平均重合度7) アンチモン化合物 5 #(1/2
Naρ−8b、0.−4H,O)−】7−
8重量パーセントPC(平均分子1125,000)
24 〃MBS共重合体
8 〃プロふ化ポリカーボネート 15重量パー
セント(平均重合度7) アンチモン化合物 5 #(1/2
Naρ−8b、0.−4H,O)−】7−
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、熱可塑性ポリエステル(A)、ポリカーボネート(
B)、有機ハロゲン化合物(C)、およびアンチモン化
合物(D)からなる組成物であつて、アンチモン化合物
(D)が下記(1)にて示される化学構造を有する化合
物を予め100℃以上に加熱処理されたものである難燃
性樹脂組成物。 XNa_2O・Sb_2O_5・YH_2O・・・(1
)(但し、Xは0.1〜0.8、Yは0.25〜4.0
)2、アンチモン化合物(D)が300℃以上に加熱処
理されたものである特許請求の範囲第1項記載の難燃性
樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20346385A JPS6264856A (ja) | 1985-09-17 | 1985-09-17 | 難燃性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20346385A JPS6264856A (ja) | 1985-09-17 | 1985-09-17 | 難燃性樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6264856A true JPS6264856A (ja) | 1987-03-23 |
Family
ID=16474543
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20346385A Pending JPS6264856A (ja) | 1985-09-17 | 1985-09-17 | 難燃性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6264856A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01234459A (ja) * | 1987-12-24 | 1989-09-19 | General Electric Co <Ge> | ポリブチレンテレフタレートおよび臭素化ポリスチレンを有するポリマー混合物 |
EP0336195A2 (en) * | 1988-03-30 | 1989-10-11 | General Electric Company | Polymer mixture having an aromatic polycarbonate, polyester and flame retardant |
JP2011132313A (ja) * | 2009-12-22 | 2011-07-07 | Daicel Polymer Ltd | 難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物及び薄肉成形体 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61235454A (ja) * | 1985-04-03 | 1986-10-20 | Eng Plast Kk | 溶融熱安定な難燃性樹脂組成物 |
-
1985
- 1985-09-17 JP JP20346385A patent/JPS6264856A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61235454A (ja) * | 1985-04-03 | 1986-10-20 | Eng Plast Kk | 溶融熱安定な難燃性樹脂組成物 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01234459A (ja) * | 1987-12-24 | 1989-09-19 | General Electric Co <Ge> | ポリブチレンテレフタレートおよび臭素化ポリスチレンを有するポリマー混合物 |
EP0336195A2 (en) * | 1988-03-30 | 1989-10-11 | General Electric Company | Polymer mixture having an aromatic polycarbonate, polyester and flame retardant |
JP2011132313A (ja) * | 2009-12-22 | 2011-07-07 | Daicel Polymer Ltd | 難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物及び薄肉成形体 |
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