JPS625994A - リジン誘導体の製造法 - Google Patents
リジン誘導体の製造法Info
- Publication number
- JPS625994A JPS625994A JP14525985A JP14525985A JPS625994A JP S625994 A JPS625994 A JP S625994A JP 14525985 A JP14525985 A JP 14525985A JP 14525985 A JP14525985 A JP 14525985A JP S625994 A JPS625994 A JP S625994A
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- Japan
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- lysine
- catalyst
- acid
- acylated
- amino
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- Peptides Or Proteins (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
・ぐ産業上の利用分野〉
本発明はα位がアシル化されたリジン誘導体の製造法に
関する。
関する。
リジンのN(☆がアシル化された化合物、例えばリジン
含有ペプチドは、医薬などに利用されている。
含有ペプチドは、医薬などに利用されている。
・ぐ従来の技術〉
従来、リジンのα位のアミノ基を他のアミノ酸のカルボ
キシル基と反応させてリジン含有ペプチドを合成する方
法と【)では、リジンのε位のアミノ基を予めベンジル
オキシカルボニル基やトリフルオロアヒチル基などのア
ミン保護基で保護して後、ペプチド結合を形成せしめ、
必要なペプチド結合形成後、保護基を脱離させるという
方法が一般的であった(日本生化学金輪生化学実験講座
1 タンパク質の化学IVp294〜298 <197
7年)東京化学同人)〈発明が解決しようとする問題点
〉 しかしながら、従来法では、リジン含有ペプチドを合成
する場合には、高価な保護リジンを使用することが不可
欠であり、また、ペプチド結合形成後は保iiW基を除
去しイ【ければならない。
キシル基と反応させてリジン含有ペプチドを合成する方
法と【)では、リジンのε位のアミノ基を予めベンジル
オキシカルボニル基やトリフルオロアヒチル基などのア
ミン保護基で保護して後、ペプチド結合を形成せしめ、
必要なペプチド結合形成後、保護基を脱離させるという
方法が一般的であった(日本生化学金輪生化学実験講座
1 タンパク質の化学IVp294〜298 <197
7年)東京化学同人)〈発明が解決しようとする問題点
〉 しかしながら、従来法では、リジン含有ペプチドを合成
する場合には、高価な保護リジンを使用することが不可
欠であり、また、ペプチド結合形成後は保iiW基を除
去しイ【ければならない。
このように従来法には原料面、および操作面での不利益
がある。
がある。
く問題点を解決するための手段および作用〉本発明者ら
は、必須アミノ酸である1−−リジンの原料としてT業
的に生産されているα−アミノ−ε−カプロラクタム(
以下Act−と略記する)の科学的な性質について研究
を進めてきた結果、ACL−のα位のアミノ基がアシル
化されたα−アミノ−ε−カプロラクタム誘導体を、酸
または塩基触媒の存在化で加水分解すると、ラクタム環
のアミド結合が選択的に加水分解されてα位がアシル化
されたリジン誘導体が生成するという極めて興味深い現
象を見い出した。
は、必須アミノ酸である1−−リジンの原料としてT業
的に生産されているα−アミノ−ε−カプロラクタム(
以下Act−と略記する)の科学的な性質について研究
を進めてきた結果、ACL−のα位のアミノ基がアシル
化されたα−アミノ−ε−カプロラクタム誘導体を、酸
または塩基触媒の存在化で加水分解すると、ラクタム環
のアミド結合が選択的に加水分解されてα位がアシル化
されたリジン誘導体が生成するという極めて興味深い現
象を見い出した。
これをペプチド合成の観点から考えると、AC1=はリ
ジンのε位のアミノ基とα位のカルボキシル基が保護さ
れた保護リジンとみなすことができるということである
。これは、従来保護リジンを用いて繁雑な操作を経て合
成されたリジン含有ペプチドが、Act−を用いれば比
較的簡単に合成できるということを示している。
ジンのε位のアミノ基とα位のカルボキシル基が保護さ
れた保護リジンとみなすことができるということである
。これは、従来保護リジンを用いて繁雑な操作を経て合
成されたリジン含有ペプチドが、Act−を用いれば比
較的簡単に合成できるということを示している。
すなわち、Act−と、カルボキシル基端が活性化され
たアミノ酸あるいはペプチドをカップリングさせたあと
、加水分解することによって、リジン含有ペプチドを合
成することができる。
たアミノ酸あるいはペプチドをカップリングさせたあと
、加水分解することによって、リジン含有ペプチドを合
成することができる。
α位がアシル化されたACL誘導体は、ペプチド合成の
基本的な方法である種々のカルボキシル基端活性化法で
活性化された化合物とΔ01−を常法に従ってカップリ
ングさせることによって合成することができる(例えば
、余香、加藤、大野、青柳著[ペプチド合成1p115
−・144 (1975年)丸首出版参照)。
基本的な方法である種々のカルボキシル基端活性化法で
活性化された化合物とΔ01−を常法に従ってカップリ
ングさせることによって合成することができる(例えば
、余香、加藤、大野、青柳著[ペプチド合成1p115
−・144 (1975年)丸首出版参照)。
ACLには光学活性体とラセミ体があるが、何れを使用
してもよい。ペプチド合成には通常光学活性体が用いら
れる。また、アシル化に使用する化合物は、分子内にカ
ルボキシル基を持ち、加水分解時に安定なものであれば
特に制限はない。ペプチド合成の場合、通常はアミノ酸
が用いられる。
してもよい。ペプチド合成には通常光学活性体が用いら
れる。また、アシル化に使用する化合物は、分子内にカ
ルボキシル基を持ち、加水分解時に安定なものであれば
特に制限はない。ペプチド合成の場合、通常はアミノ酸
が用いられる。
加水分解には、触媒として酸または塩基を用いる。酸触
媒と」ノては、塩酸、硫酸などの鉱酸が望ましく、塩基
触媒どしでは、水酸化ツートリウム、水酸化カリウムな
どのアルカリ金属水酸化物が望ましい。
媒と」ノては、塩酸、硫酸などの鉱酸が望ましく、塩基
触媒どしでは、水酸化ツートリウム、水酸化カリウムな
どのアルカリ金属水酸化物が望ましい。
触媒の使用間は、基質に対して1〜10倍モルであり、
望ましくは2〜4倍モルである。当量以下では、反応速
度が遅く、またあまりに過剰に加えると、酸触媒の場合
はラクタム環の開環反応ばかりでむく、アシル基の加水
分解反応が併起し、塩基触媒の場合は光学活性体のう廿
ミ化反応が生起し易い傾向にある。
望ましくは2〜4倍モルである。当量以下では、反応速
度が遅く、またあまりに過剰に加えると、酸触媒の場合
はラクタム環の開環反応ばかりでむく、アシル基の加水
分解反応が併起し、塩基触媒の場合は光学活性体のう廿
ミ化反応が生起し易い傾向にある。
反応温度は室部から100℃の範囲であるが、酸触媒の
場合は60〜90℃、塩基触媒の場合は40〜60℃が
望ましい。何れの場合も温度が低すぎると反応速濱が遅
く、温度が高すぎると、酸触媒の場合はアシル基の加水
分解が、塩基触媒の場合は光学活性体のラセミ化が併起
し易い傾向になる。
場合は60〜90℃、塩基触媒の場合は40〜60℃が
望ましい。何れの場合も温度が低すぎると反応速濱が遅
く、温度が高すぎると、酸触媒の場合はアシル基の加水
分解が、塩基触媒の場合は光学活性体のラセミ化が併起
し易い傾向になる。
反応時間は、反応の進行状態に応じて適宜決定される。
加水分解反応は、通常水溶媒中ぐ行なうが、反応を円滑
に行なうために、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メ
タノール、エタノールなどの溶媒を共存させてもよい。
に行なうために、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メ
タノール、エタノールなどの溶媒を共存させてもよい。
アルコール類を加えた場合にはリジン誘導体のエステル
が生成する場合がある。
が生成する場合がある。
溶媒の使用間は、反応系の操作性によって異なるが、通
常は酸触媒か塩基触媒のS痘が1〜4モル/1を示4程
度である。
常は酸触媒か塩基触媒のS痘が1〜4モル/1を示4程
度である。
かくして得られた反応混合物からαイ1“Iがアシル化
されたリジン誘導体は、通常の方法、例えば、再結晶、
再沈澱、クロマトグラフィで甲頗できる。
されたリジン誘導体は、通常の方法、例えば、再結晶、
再沈澱、クロマトグラフィで甲頗できる。
〈実施例〉
以下、実施例により本発明の詳細な説明する。
実施例1
N−ベンジルオキシカルボニル−1−−7エニルアラニ
ン(以下Z−L−Pheと略記する)をクロルギ酸エチ
ルで混合酸無水物としたあと、L−ACLと反応させて
得たZ −1−Phe−L−ACLをPd /C触媒で
水素化分解してl−−−Phe−L−ACI−を合成し
た。
ン(以下Z−L−Pheと略記する)をクロルギ酸エチ
ルで混合酸無水物としたあと、L−ACLと反応させて
得たZ −1−Phe−L−ACLをPd /C触媒で
水素化分解してl−−−Phe−L−ACI−を合成し
た。
L−Phe−L−ACI O,560と1N塩酸8.2
+nlを試験管に入れ、90℃で9時間攪拌した。反応
液を高速液体クロマトグラフィ(HPLC)r分析した
ところ、1−−Phe−L−Lysの生成収率は77.
1%(選択率92.7%)であった。L −Phe−n
−1−Vsなどのラセミ化反応物は認められなかった
。
+nlを試験管に入れ、90℃で9時間攪拌した。反応
液を高速液体クロマトグラフィ(HPLC)r分析した
ところ、1−−Phe−L−Lysの生成収率は77.
1%(選択率92.7%)であった。L −Phe−n
−1−Vsなどのラセミ化反応物は認められなかった
。
反応液から単11i111.た結品ど、l−−−p h
eと1−t−、yshら別途合成し/= 1.−−−
P he−1−−l−ysの標品は、l−I P +、
、 Cの保持時間、JR,NMRスペク1〜ルども同一
であった。
eと1−t−、yshら別途合成し/= 1.−−−
P he−1−−l−ysの標品は、l−I P +、
、 Cの保持時間、JR,NMRスペク1〜ルども同一
であった。
実施例2
実施例1で使用したものと同じL−P he−1−−A
C+−0、570と1N水酸化ナトリウム4.11を
試験管に入れ、50℃で15時間攪拌した。反応液をL
I P L (’、で分析したところ、1−P he−
1−−l−Vsの生成収率は73.7%(選択率81.
6%)であった。
C+−0、570と1N水酸化ナトリウム4.11を
試験管に入れ、50℃で15時間攪拌した。反応液をL
I P L (’、で分析したところ、1−P he−
1−−l−Vsの生成収率は73.7%(選択率81.
6%)であった。
実施例3
r) L−A Clと無水酢酸ヲ反応さl! T r)
l−−−ACI−のα位のアミノ基がアセチル化され
た化合物(以下ア[チルAC+−と略記する)を得た。
l−−−ACI−のα位のアミノ基がアセチル化され
た化合物(以下ア[チルAC+−と略記する)を得た。
アセチルAC12,0!+と1N水酸化ナトリウム47
m1を試験管に入れ、50℃で6時間攪拌した。反応液
をLI P L、 Cで分析したところ、αイ☆のアミ
ノ基がア【?チル化されたD L−リジンの生成収率は
90.8%(選択率97.4%)であった。
m1を試験管に入れ、50℃で6時間攪拌した。反応液
をLI P L、 Cで分析したところ、αイ☆のアミ
ノ基がア【?チル化されたD L−リジンの生成収率は
90.8%(選択率97.4%)であった。
〈発明の効果〉
本発明によれば、リジン含有ペプチドを合成する場合に
高価な保護リジンを使用する必要がなく、従って、ペプ
チド結合形成後は保護基を除去する必要がないため、き
わめて効率よく製造することができる。
高価な保護リジンを使用する必要がなく、従って、ペプ
チド結合形成後は保護基を除去する必要がないため、き
わめて効率よく製造することができる。
また、ペプチド以外でもα4rlのみがアシル化された
リジン誘導体を極めて効率J、く製造することができる
。
リジン誘導体を極めて効率J、く製造することができる
。
Claims (1)
- α位のアミノ基がアシル化されたα−アミノ−ε−カプ
ロラクタム誘導体を加水分解することを特徴とするα位
がアシル化されたリジン誘導体の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14525985A JPS625994A (ja) | 1985-07-02 | 1985-07-02 | リジン誘導体の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14525985A JPS625994A (ja) | 1985-07-02 | 1985-07-02 | リジン誘導体の製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS625994A true JPS625994A (ja) | 1987-01-12 |
Family
ID=15380996
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14525985A Pending JPS625994A (ja) | 1985-07-02 | 1985-07-02 | リジン誘導体の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS625994A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5821965A (en) * | 1995-02-21 | 1998-10-13 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Ink supply unit and recorder |
US6000790A (en) * | 1993-08-19 | 1999-12-14 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Ink supply device |
US6007191A (en) * | 1993-08-19 | 1999-12-28 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Ink supply unit |
US6019459A (en) * | 1998-09-10 | 2000-02-01 | Hewlett-Packard Company | Dual capillarity ink accumulator for ink-jet |
US6550900B2 (en) * | 2001-03-16 | 2003-04-22 | Beno Corporation | Ink container with an elastic deformation device |
EP2279741A3 (en) * | 2003-12-01 | 2011-06-01 | Cambridge Enterprise Ltd. | Caprolactams and their use as anti-inflammatory agents |
-
1985
- 1985-07-02 JP JP14525985A patent/JPS625994A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6000790A (en) * | 1993-08-19 | 1999-12-14 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Ink supply device |
US6007191A (en) * | 1993-08-19 | 1999-12-28 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Ink supply unit |
US5821965A (en) * | 1995-02-21 | 1998-10-13 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Ink supply unit and recorder |
US6019459A (en) * | 1998-09-10 | 2000-02-01 | Hewlett-Packard Company | Dual capillarity ink accumulator for ink-jet |
US6293665B1 (en) * | 1998-09-10 | 2001-09-25 | Hewlett-Packard Company | Dual capillarity ink accumulator for ink-jet |
US6550900B2 (en) * | 2001-03-16 | 2003-04-22 | Beno Corporation | Ink container with an elastic deformation device |
EP2279741A3 (en) * | 2003-12-01 | 2011-06-01 | Cambridge Enterprise Ltd. | Caprolactams and their use as anti-inflammatory agents |
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