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JPS6243350A - 車両の制動装置 - Google Patents

車両の制動装置

Info

Publication number
JPS6243350A
JPS6243350A JP18125385A JP18125385A JPS6243350A JP S6243350 A JPS6243350 A JP S6243350A JP 18125385 A JP18125385 A JP 18125385A JP 18125385 A JP18125385 A JP 18125385A JP S6243350 A JPS6243350 A JP S6243350A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
casing
axle
hydraulic
chamber
sleeve
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP18125385A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuo Tsuchida
槌田 鉄男
Keitoku Yamanoi
山野井 佳徳
Takeshi Kawaguchi
武 川口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP18125385A priority Critical patent/JPS6243350A/ja
Priority to CA000491566A priority patent/CA1262159A/en
Priority to US06/780,372 priority patent/US4664233A/en
Priority to EP89112573A priority patent/EP0340814B1/en
Priority to EP89112571A priority patent/EP0340813A3/en
Priority to DE89112573T priority patent/DE3587688T2/de
Priority to DE8585306928T priority patent/DE3582846D1/de
Priority to DE89112572T priority patent/DE3587689T2/de
Priority to EP89112572A priority patent/EP0344817B1/en
Priority to EP85306928A priority patent/EP0177310B1/en
Publication of JPS6243350A publication Critical patent/JPS6243350A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 A1発明の目的 (1)産業上の利用分野 本発明は、自動二輪車、自動車等の車両の制動装置、特
に、車輪に連なる伝動装置と;この伝動装置から駆動さ
れるフライホイールを有し、車輪ブレーキによる車輪の
制動時、車輪がロックしそうになることを該フライホイ
ールのオーバーラン回転により感知して出力信号を生じ
るセンサと;伝動装置から駆動される油圧ポンプと;こ
の油圧ポンプの出口室に連通ずる制御油圧室を有すると
共にマスタシリンダ及び車輪ブレーキ間の制動油路に介
装され、該制御油圧室の圧力の減少・増加に応じて車輪
ブレーキの制動油圧を減少・回復させるモジュレータと
;前記制御油圧室と油槽との連通路に介装され、センサ
からの出力信号を受けると開弁する常閉型の排圧弁と;
からなるアンチロック制御装置を備えた制動装置の改良
に関する。
(2)  従来の技術 かかる制動装置は、特開昭56−120440号公報に
記載されていて、既に知られており、そのものでは、伝
動装置を除いてアンチロック制il装置を収容するケー
シングを、車輪を支承する車軸から半径方向に離隔して
車軸の支持系に取付け、アンチロック制御装置のセンサ
と車輪のハブ間をベルト式の伝動装置を介して連結して
いる。
(3)発明が解決しようとする問題点 従来の技術によれば、ケーシングを車軸の支持系に強固
に支持するための特別な支持構造が必要であり、これに
より制動装置が大型になったり、重くなったりする欠点
があり、またケーシングを車軸の支持系に取付けてから
伝動装置の組立を行わなければならないため組立性が悪
いという欠点もある。
本発明は、上記のような欠点を解消した前記制動装置を
提供することを目的とする。
B8発明の構成 (1)問題点を解決するための手段 上記目的を達成するために、本発明は、車輪を支承する
車軸に嵌装される筒袖の一端部に、前記アンチロック制
御装置を収容するケーシングの一側壁を支承し、また筒
袖の他端部に、前記ケーシングの他側壁を貫通する前記
伝動装置の入力部材を回転自在に支承し、この入力部材
と車輪間に、前記筒袖の車軸への嵌装時、接続状態とな
る継手を設けたことを特徴とする。
(2)作 用 アンチロック制御装置を収容するケーシングは、車軸に
嵌装される筒袖に支承されるので、結局、強度の高い車
軸が筒袖を介してケーシングを支持する支持部材を兼ね
ることになり、ケーシングの支持構造の簡素化を図るこ
とができる。
また上記構成に加えて、ケーシングはアンチロック制御
i11装置のすべての構成要素を収容し、そしてケーシ
ングの側壁を貫通する伝動装置の入力部材と車輪間に、
筒袖の車軸への嵌装と同時に接続状態となる継手を設け
たので、伝動装置を含むアンチロック制御装置を1個の
組立体として車輪と別個に組立てることが可能となる。
しかもアンチロック制御装置を車軸に装着すれば、伝動
装置と車輪との連結伏態が直ちに得られる。
(3)実施例 以下、図面により本発明の実施例について説明する。
先ず、第1図ないし第6図に示す本発明の第1実施例よ
り始めるに、第1図において、自動二輪車1は、前輪2
fを制動するための左右一対の前輪ブレーキ3f、3f
と、後輪2rを制動するための一つの後輪ブレーキ3r
とを備え、両前軸ブレーキ3f、3fはブレーキレバー
4で操作される前部マスタシリンダ5fの出力油圧によ
り作動され、後輪ブレーキ2rは、ブレーキペダル6で
操作される後部マスタシリンダ5rの出力油圧により作
動されるが、特に前輪ブレーキ3(,3fの制動油圧は
アンチロック制御装置7により制御される。
第2図及び第3図において、前輪2fのハブ8は、車軸
10上に一対のベアリング11.11’を介して回転自
在に支承され、車軸10は、左右一対のフロントフォー
ク9,9の下端にホルダ121およびボルト・ナツト1
22により両端部を着脱可能に固着される。前輪2fの
両側に配設される一対の前輪ブレーキ3f、3fはいず
れも、ハブ8の端面に固着されたブレーキディスク12
と、このブレーキディスク12を跨いだ状態でフロント
フォーク9にブラケット13を介して支持されるブレー
キキャリパ14とよりなり、ブレーキキャリパ14は、
その入力ポート14aに前部マスタシリンダ5fの出力
油圧を供給されると作動して、ブレーキディスク12を
挟圧し前輪2fに制動力をかけることができる。
前部マスタシリンダ5rの出力ボート5faと各ブレー
キキャリパ14の入力ポート14aとの間を結ぶ制動油
路としての油圧導管15にアンチロック制御装置7が介
装される。
アンチロック制御装置7は、第2図及び第6図に示すよ
うに、制動時に作動する油圧ポンプ16と、この油圧ポ
ンプ16の吐出圧を導入される制御油圧室18を有して
前記油圧導管15の途中に介装されるモジュレータ17
と、前記制御油圧室18および油槽19間の連通路に介
装される常閉型の排圧弁20と、前輪2fの一定値以上
の角減速度を検知して前記排圧弁20を開弁させる慣性
式のセンサ21とを主たる構成要素としており、これら
はケーシング22中に構成される。
ケーシング22は、カップ状の内側ケース22a及び外
側ケース22bの開放端部を相互に螺合結合して構成さ
れる。外側ケース22bの端壁には半径方向外方へ延び
る延長部22cが一体に形成されており、その延長部2
2cを除いてケーシング22は、前記ハブ8の左端面に
形成された凹部8aに納まるように配設される。そして
、外側ケーシング22bは、車軸10の外周に嵌装され
る筒袖24の左端部に端壁の中心部を支承されると共に
、車軸10の周りに回動しないように、回り止め手段に
よりフロントフォーク9に連結される。その回止め手段
は任意であるが、例えばフロントフォーク9に前記ブラ
ケット13を固着するためのポルト25 (第2図参照
)が適当である。
油圧ポンプ16は、車軸10と平行に配設されたカム軸
26と、このカム軸26に形成された偏心カム26aに
内端を対向させて配設されるブツシュロッド27と、こ
のブツシュロッド27の外端に当接するポンプピストン
28と、さらにこのポンプピストン28の外端に当接す
る作動ピストン29と、ブツシュロッド27を偏心カム
26aから離反させる方向に付勢する戻しばね30とよ
り構成される。
ブツシュロッド27及びポンプピストン28は、それぞ
れの外周に入口室31及び出口室32を画成すべく、延
長部22cに形成された第1シリンダ孔33に摺合され
る。また第1シリンダ孔33の外端部には、栓体34が
ポンプピストン28との間にポンプ室35を画成するよ
うに嵌着され、この栓体34に油圧室36を画成するよ
うに前記作動ピストン29が摺合される。
入口室31は導管37を介して油槽19と連通される共
に、吸入弁38を介してポンプ室35と連通され、ポン
プ室35は吐出弁機能を有する一方向シール部材39を
介して出口室32に連通される。また油圧室36は、前
部マスタシリンダ5fの出力ボート5faと常時連通す
るように、油圧導管15の上流管15aと接続される。
第6図に示すように、カム軸26は、外側ケース22b
の端壁にベアリング40.40’を介して支承される共
に、伝動装置たる後述の増速装置45を介して前輪2f
より駆動されるようになっている。
カム軸26には、その外端部にメータ駆動ギヤ49が固
着され、このギヤ4は、自動二輪車のスピードメータ5
1の入力軸に連なる被動ギヤ50と噛合される。
モジュレータ17は、減圧ピストン46と、こノ減圧ピ
ストン46の一端を受は止めてその後退限を規制する固
定ピストン47と、減圧ピストン46を固定ピストン4
7との当接方向に付勢する戻しばね48とより構成され
、両ピストン46゜47は延長部22cに第1シリンダ
孔33と隣接して形成された第2シリンダ孔52に摺合
される。
第2シリンダ孔52において、減圧ピストン46は、第
2シリンダ孔52の内端壁との間に制御油圧室18を画
成すると共に固定ピストン47との間に出力油圧室55
を画成し、また固定ピストン47はその外周に入力油圧
室54を画成する。
この入力油圧室54は油路56を介して前記油圧ポンプ
16の油圧室36と連通され、出力油圧室55は、前輪
ブレーキ3r、3fの人力ボート14aと常時連通ずる
ように、前記油圧導管15の下流管15bと接続され、
制御油圧室18は油路57を介して前記油圧ポンプ16
の出口室32と連通される。
固定ピストン47は、入力油圧室54と常時連通ずる弁
室58と、この弁室58を出力油圧室55に連通させる
弁孔59とを備えており、弁室58には弁孔59を開閉
し得る弁体60と、この弁体60を閉じ側に付勢する弁
ばね61とが収納される。そして上記弁体60を開弁す
るための開弁棒62が減圧ピストン46の一端面に突設
され、この開弁棒62は、減圧ピストン46が後退限に
位置するとき弁体60を開弁状態に保つ。
第2シリンダ孔52の外方開口部は、延長部22Cに固
着される端板63で閉鎖されており、固定ピストン47
は、戻しばね48の弾発力または人、出力油圧室54.
55に導入された油圧により、常に上記端板63との当
接位置に保持されろ。
上記油圧ポンプ16およびモジュレータ17は、ブレー
キキャリパ14と同様にフロントフォーク9の背面側に
配置される。
排圧弁20は、外側ケース22bの段付シリンダ孔64
に嵌着された弁座部材65と、この弁座部材65に、そ
れの弁孔66を開閉すべく摺合される弁体67とより構
成される。弁座部材65は段付シリンダ孔64の小径部
に入口室68を、また同大径部に出口室69を画成し、
両室68,69は前記弁孔66を介して連通される。ま
た入口室68は油路70を介して前記モジュレータ17
の制御油圧室18と連通され、出口室69は油路71を
介して前記油圧ポンプ16の入口室31と連通される。
結局、出口室69は油槽19に連通していることになる
センサ21は、前輪2fより増速装置45を介して回転
されるフライホイール72と、このフライホイール72
のオーバーラン回転を軸方向変位に変換するカム機構7
3と、フライホイール72の軸方向変位に応動して前記
排圧弁20を作動し得る出力レバー機構74とよりなっ
ており、これらはすべてケーシング22内に配設される
増速装置45は、開放端を外側ケース22bに向けてケ
ーシング22内に配設されるカップ状の入力部材75と
、この入力部材75の開放端部に形成されたリングギヤ
76と、前記カム軸26の内端部に固着されてリングギ
ヤ26に噛合する第1プラネタリ−ギヤ78.と、外側
ケース22bの端壁に突設された支軸77にベアリング
111を介して支承されてリングギヤ76に噛合する一
個または複数個の第2プラネタリ−ギヤ78□と、第1
及び第2プラネタリ−ギヤ78..78□に同時に噛合
するサンギヤ79と、このサンギヤ79とスプライン結
合112されて、前記筒袖24上に回転自在に支承され
る出力軸42とより構成される。
尚、第2プラネタリ−ギヤ78tは、第1プラネタリ−
ギヤ78、とリングギヤ76およびサンギヤ79との噛
合を適正にさせてリングギヤ76及びサンギヤ79の同
心状態を維持し、増速装置45の伝動作用を確実にする
ためのものであり、リングギヤ76及びサンギヤ79の
支持剛性が充分に高い場合には、これを省略することが
できる。
人力部材75の端壁中心部には、その外側方に突出する
ボス75aが一体に形成されており、このボス75aは
ベアリング123及びシール部材124を介して前記筒
袖24に回転自在に支承される。
上記ボス75aの外周には継手板125のボス125a
が螺着される。継手板125は、上記ボス125aの外
端から半径方向外方へ屈曲して延びるフランジ125b
を有し、このフランジ125bには円周上に並ぶ複数個
の係合孔126が穿設されている。一方、フランジ12
5bに対向する前輪2fのハブ8の端面には、上記係合
孔126に対応して複数本の合成樹脂製継手ビン127
が植設され、筒袖24の車軸10への嵌装時、継手ビン
127と継手板125の係合孔126が嵌合して、ハブ
8を入力部材75に連結するようになっている。かくし
て継手板125及び継手ピン127は継手128を構成
する。
上記継手ピン127は、係合孔126への嵌入をスムー
ズにすべく先細り状に形成され、また規定値以上の回転
トルクを受けると剪断するシャービンの機能をも備えて
いる。
上記継手Fi125のボス125aは、ケーシング22
の内側ケース22aを貫通しており、それらの間にケー
シング22を密閉するためのシール部材129が介装さ
れる。この個所にシール部材129を設けることは、シ
ール部材129のリップ部の滑り速度を最小限に抑えて
、その寿命の向上を図る上に有効である。
前記出力軸42は、サンギヤ79に一体に連なる外側軸
42aと、この外側軸42の外周に螺着されてサンギヤ
79と反対方向に延びる内側軸42bとから構成され、
外側軸42aはニードルベアリング42を介して筒袖2
4に回転自在に支承され、内側軸42bは、筒袖24の
外周に螺合した調節ねじ筒130にボールベアリング1
31を介して回転自在に支承される。
調節ねじ筒130を筒袖24に対して螺進または螺退さ
せれば、筒袖24に対する出力軸42の軸方向位置をボ
ールベアリング131を介して調節することができる。
調節ねじ筒130の調節後のロックのために、調節ねじ
筒130と筒袖24間にロック環132が設けられる。
即ち、ロック環132は、筒袖24の外周に摺動可能に
スプライン結合133され、その外周には、調節ねじ筒
130の端部フランジ130aに設けられたロック溝1
34に係合し得るロック爪135を備えており、アンチ
ロック制御装置7の組立状態では、前記ボールベアリン
グ131により、ロック爪135をロック溝134に係
合させたロック位置に規制される。
出力軸42の内側軸42bは前記フライホイール72を
回転自在に支承し、このフライホイール72に調心装置
136、クラッチ板87及びカム機構73を介して内側
軸42bが連結される。
調心装置136は、内側軸42bの先端に形成されたス
ラスト支承部137と、このスラスト支承部137に車
軸10の軸線上に中心をもつ球面139で接触する調心
体138とからなり、これらスラスト支承部137及び
調心体138は、相互に回転トルクを伝達するために係
合する伝動風140.141を備えている。
カム機構73は、調心体138にクラッチ板87を介し
て当接する駆動カム板82と、フライホイール72に一
体に形成されて駆動カム板82に対向する被動カム板8
3と、両カム板82.83のカム凹部82a、83aに
係合する複数個(図に1個のみを示す)のスラストボー
ル84とから構成され、駆動カム板82が被動カム板8
3に対して駆動側立場を取る通常の場合には、スラスト
ボール84は両カム凹部82a、82aの最も深い部分
に係合していて、駆動カム板82の回転トルクを被動カ
ム板83に単に伝達し、両カム板82.83に相対回転
を生じさせないが、立場が逆になり被動カム仮83が駆
動カム板82に対してオーバーランをすると、両カム板
82.83に相対回転が生じ、スラストボール84は両
カム凹部82a、83aの傾斜底面を登るように転勤し
て両カム板82.83にスラストを与え、これによって
被動カム板82に、駆動カム板82から離反する方向の
軸方向変位を起こさせるようになっている。
而して、クラッチ板87及び駆動板82は、調心体13
8の調心作用により常に適正な姿勢を保つことができる
前記フライホイール72の、カム機構73と反対側の端
面には押圧板89が重合され、この押圧板89はセット
ばね142によりスラスト支承部137に向って付勢さ
れ、これにより両カム板82.83には近接力が加えら
れ、また駆動カム板82、クラッチ板87.調心体13
8及びスラスト支承部137の各間には係合力が加えら
れる。
前記出力レバー機構74は、車軸IOと排圧弁20との
中間位置で外側ケース22b内端面に突設された支軸9
0と、この支軸90の先端部の頚部90aで車軸10の
軸方向に揺動自在に支持さレルレバー91とを有する。
レバー91は、支軸90から出力軸42を迂回して延び
る長い第1腕91aと、支軸90から排圧弁20に向か
って延びる短い第2腕91aとより構成されており、第
1腕91aの中間部には、通常は前記押圧板89の外側
面に対向する当接部93が山形に隆起形成されている。
第1腕91の先端部と外側ケース22bとの間にはレバ
ー91の戻しばね94が縮設され、そのばね力により第
2腕91bの先端部は排圧弁20を閉じるように弁体6
7の外端を押圧する。
通常、この排圧弁20の閉弁を確実にするために、レバ
ー91の当接部93と押圧板89との間には、規定の小
間隙143が設けられ、この小間隙143は、前述のよ
うな調節ねじ筒130による出力軸42の軸方向位置の
調節により適正に調整される。
次にこの実施例の作用を説明すると、アンチロック制御
装置7の前輪2fへの組付に際しては、先ず油圧ポンプ
16、モジュL・−夕17、排圧弁20及び出力レバー
機構74を組込んだ外側ケース22bに筒袖24の一端
部を嵌装し、この筒袖24上に増速装置45のプラネタ
リギヤ781゜78□及び出力軸42、並びにフライホ
イール72、カム機構73、調心装置136等を組付け
た後、筒袖24の他端部に増速装置45の入力部材75
を嵌装し、それかり内側ケース22aを外側ケース22
bに蝶着した後、継手128の継手板125を人力部材
75に螺着する。このようにしてアンチロック制御装置
7は1個の組立体として前輪2fとは別個に組立られる
次いで、上記アンチロック制御装置7の筒袖24を、前
輪2fのハブ8を支承する車軸10に嵌装して、ハブ8
の凹部8aに該装置7を収納すれば、継手板125の係
合孔126とハブ8の継手ピン127とが直ちに係合す
る。
しかる後、車軸100両端を一対のフロントフォーク9
,9の下端にホルダ121及びボルト・ナツトにより固
着する。
こうしてアンチロック制御装置7の組立、並びに該装置
7の前輪2fへの組付は容易に行われ、しかも車軸10
はケーシング22を強固に支持し、またハブ8はマンチ
ロツク制御装置7の主要部をコンパクトに収容する。
車両の走行中、前輪2fの回転は、ハブ8から継手12
8を介して入力部材75へ伝達し、更にリングギヤ76
、第1.第2プラネタリ−ギヤ78、.78.及びサン
ギヤ79により増速されつつ出力軸42へ伝達し、そし
て調心袋2136゜クラッチ板87及びカム機構73を
介しフライホイール72に伝達してこれを駆動するので
、フライホイール72は前輪2fよりも高速で回転する
したがって、フライホイール72は大きな回転慣性力を
持つことができる。
また、これと同時にカム軸26およびスピードメータ5
1も第1プラネタリ−ギヤ781の回転により駆動され
る。
これらの駆動中、何等かの原因により入力部材75に過
負荷が加わると、継手128の継手ピン127が剪断さ
れ、ハブ8から入力部材75への伝動遮断されるので、
増速装置45やセンサ21への過負荷の作用を防止する
ことができる。
さて、前輪2rを制動すべく前部マスタシリンダ5fを
作動すれば、その出力油圧は、油圧導管15の上流管1
5a1油圧ポンプ16の油圧室36、モジュレータ17
の入力油圧室54、弁室58、弁孔59、出力油圧室5
5及び油圧導管15の下流管15bを順次径て前輪ブレ
ーキ3f、3fに伝達し、これらを作動させて前輪2「
に制動力を加えることができる。
一方、油圧ポンプ16においては、油圧室36に前部マ
スタシリンダ5fの出力油圧が導入されたため、その油
圧の作動ピストン29に対する押圧作用と偏心カム26
aのブツシュロッド27に対するリフト作用とによりポ
ンプピストン28に往復動作が与えられる。そして、ポ
ンプピストン28がブツシュロッド27側へ移動する吸
入行程では、吸入弁38が開いて、油槽19の油が導管
37から入口室31を経てポンプ室35へと吸入され、
ポンプピストン28が作動ピストコノ29側へ移動する
吐出行程では、一方向シール部材39が開弁動作して、
ポンプ室35の油が出口室32へ、さらに油路57を介
してモジュレータ17の制御油圧室18へ圧送される。
そして、出口室32及び制御油圧室18の圧力が所定値
まで上昇すると、ポンプピストン28は出口室32の圧
力により栓体34との当接位置に保持される。
ところで、モジュレータ17の制御油圧室18は、当初
、排圧弁20の閉弁により油槽19との連通を遮断され
ているので、油圧ポンプ16から該室18に供給された
油圧が減圧ピストン46に直接作用してこれを後退位置
に押し付け、開弁棒62により弁体60を開弁状態に保
ち、前部マスタシリンダ5fの出力油圧の通過を許容し
ている。
したがって、通常の制動状態では、前輪ブレーキ3f、
3fに加わる制動力は前部マスタシリンダ5rの出力油
圧に比例する。
この制動に伴い、前輪2fに角減速度が発生すると、こ
れを感知したフライホイール72は、その慣性力により
出力軸42に対してオーバーラン回転をしようとする。
そしてこのときのフライホイール72の回転モーメント
が両カムFj、82,133に相対回動を生じさせ、ス
ラストボール84の転勤により発生するスラストをもっ
てフライホイール72に軸方向変位を与え、押圧板89
にレバー91を押動させようとするが、前輪2fがロッ
クする可能性のない段階では前輪2fの角減速度は低く
、レバー91を揺動させるには至らない。
ところが、制動力の過大または路面の摩擦係数の低下に
より、前輪2fがロックしそうになると、これに伴う前
輪2rの角減速度の急増により押圧板89の押圧力が所
定値を趙え、レバー91は支軸90を支点として戻しば
ね94を圧縮するように揺動するので、レバー91の第
2腕91bは弁体67から離反するように揺動し、その
結果υト圧弁20は開弁状態となる。
フライホイール72の軸方向変位後、フライホイール7
2の慣性による回転トルクがクラッチ板87の規定の伝
達トルクを超えると、調心体138及び駆動カム板82
間に滑りが生じ、フライホイール72は出力軸42に対
してオーバーラン回転を′m続するので、カム機構73
等への過負荷を遮断することができる。
排圧弁20が開弁すると、制御油室I8の油圧は、油路
70.入口室68.弁孔66、出口室69、油路71.
油圧ポンプ16の入口室31及び導管37を経て油槽1
9に排出されるので、減圧ピストン46は、出力油圧室
55の油圧により戻しばね48の力に抗して制御油圧室
I8側へ移動し、これにより開弁棒62を退かせて弁体
60を閉弁させ、人、出力油室54,55間の連通を遮
断すると共に、出力油圧室55の容積を増大させる。そ
の結果、前輪ブレーキ3r、3fに作用する制動油圧が
低下して前輪2fの制動力が減少し、前輪2fのロック
現象は回避される。すると、前輪2fの回転の加速に伴
い押圧板89のレバー9■への押圧力が解除されるため
、レバー91は、戻しばね94の反発力で、当初の位置
に復帰揺動し、排圧弁20を閉弁状態にする。排圧弁2
0が閉弁されると、油圧ポンプ16から吐出される圧油
が制御油圧室18に直ちに封じ込められ、減圧ピストン
46は出力油圧室55側へ後退して該室55を昇圧させ
、制動力を回復させる。このような作動が高速で繰返さ
れることにより、前輪2fは効率良く制動される。
第7図は本発明の第2実施例を示すもので、出力軸42
を構成する外側軸42a及び内側軸42bをスプライン
嵌合すると共に、その外れ止めのために外側軸42aの
内端部に弾性止環146を装着した点を除けば前実施例
と略同様の構成であり、図中、前実施例と対応する部分
にはそれと同一の符号を付した。
また第8図は本発明の第3実施例を示すもので、出力軸
42を単一部品により構成し、第1実施例の調心装置1
36を省略してスラスト支承部137にクラッチ板87
を直接圧接し、駆動カム板82を出力軸42上に回転自
在に支承すると共に、この駆動カム板82のボス82b
にフライホイール72を回転自在に支承し、これにより
装置の簡素化を図った点を除けば第1実施例と略同様構
成であり、図中、第1実施例と対応する部分にはそれと
同一符号を付した。
C4発明の効果 以上のように本発明によれば、車輪を支承する車軸に嵌
装される筒袖の一端部に、アンチロック制御装置を収容
するケーシングの一側壁を支承し、また筒袖の他端部に
、前記ケーシングの他側壁を貫通する前記伝動装置の入
力部材を回転自在に支承し、この入力部材と車輪間に、
前記筒袖の車軸への嵌装時、接続状態となる継手を設け
たので、車軸がケーシングの支持に有効に利用され、ケ
ーシングの支持構造の簡素化、延いては装置の軽量、小
型化に寄与し、また伝動装置を含むアンチロック制御装
置のすべての構成要素をケーシングに収容して1個の独
立した組立体に構成することができ、したがってアンチ
ロック制御装置の組立性は勿論、分解・整備性の向上を
もたらし、さらにアンチロック制御装置の車軸への装着
と同時に伝動装置と車輪間の連結状態が得られ、全体と
して組立性の更なる向上をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
第1図ないし第6図は本発明の第1実施例を示すもので
、第1図はアンチロック制御装置付制動装置を備えた自
動二輪車の概略平面図、第2図はアンチロック制御装置
付制動装置の要部縦断側面図、第3図は第2図のm−m
線断面図、第4図は第3図中のアンチロック制御装置の
縦断拡大断面図、第5図は第4図のV−V線断面図、第
6図は第2図のvr−vi線断面図であり、第7図及び
第8図は本発明の第2及び第3実施例を示すもので、い
ずれもアンチロック制御装置の一部の縦断面図である。 2f・・・車輪としての前輪、3f・・・車輪ブレーキ
としての前輪ブレーキ、5f・・・マスタシリンダ、7
・・・アンチロック制御装置、8・・・ハブ、8a・・
・凹部、9・・・フロントフォーク、10・・・車軸、
15・・・制動油路としての油圧導管、16・・・油圧
ポンプ、17・・・モジュレータ、19・・・油槽、2
0・・・排圧弁、21・・・センサ、22・・・ケーシ
ング、26・・・カム軸、42・・・出力軸、45・・
・伝動装置としての増速歯車装置、72・・・フライホ
イール、73・・・カム機構、74・・・出力レバー機
構、75・・・入力部材、76・・・リングギヤ、78
.・・・プラネタリギヤ、79・・・サンギヤ 第1図

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 車輪に連なる伝動装置と;この伝動装置から駆動される
    フライホイールを有し、車輪ブレーキによる車輪の制動
    時、車輪がロックしそうになることを該フライホイール
    のオーバーラン回転により感知して出力信号を生じるセ
    ンサと;伝動装置から駆動される油圧ポンプと;この油
    圧ポンプの出口室に連通する制御油圧室を有すると共に
    マスタシリンダ及び車輪ブレーキ間の制動油路に介装さ
    れ、該制御油圧室の圧力の減少・増加に応じて車輪ブレ
    ーキの制動油圧を減少・回復させるモジュレータと;前
    記制御油圧室と油槽との連通路に介装され、センサから
    の出力信号を受けると開弁する常閉型の排圧弁と;から
    なるアンチロック制御装置を備えた車両の制動装置にお
    いて、車輪を支承する車軸に嵌装される筒袖の一端部に
    、前記アンチロック制御装置を収容するケーシングの一
    側壁を支承し、また筒袖の他端部に、前記ケーシングの
    他側壁を貫通する前記伝動装置の入力部材を回転自在に
    支承し、この入力部材と車輪間に、前記筒袖の車軸への
    嵌装時、接続状態となる継手を設けたことを特徴とする
    、車両の制動装置。
JP18125385A 1984-09-27 1985-08-19 車両の制動装置 Pending JPS6243350A (ja)

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