JPS6240345A - 耐遅れ破壊特性の優れた高張力油井用鋼管 - Google Patents
耐遅れ破壊特性の優れた高張力油井用鋼管Info
- Publication number
- JPS6240345A JPS6240345A JP17685185A JP17685185A JPS6240345A JP S6240345 A JPS6240345 A JP S6240345A JP 17685185 A JP17685185 A JP 17685185A JP 17685185 A JP17685185 A JP 17685185A JP S6240345 A JPS6240345 A JP S6240345A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- delayed fracture
- fracture resistance
- oil well
- steel pipe
- steel
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- Pending
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- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「発明の目的」
本発明は耐遅れ破壊特性の優れた筒張力油井用鋼管の創
案に係り、150 Kai (105,5に9f/d
)を越える降伏強さを有し、しかも劇遅れ破壊特性が従
来鋼より優れた高強度油井用鋼管を提供しようとするも
のである。
案に係り、150 Kai (105,5に9f/d
)を越える降伏強さを有し、しかも劇遅れ破壊特性が従
来鋼より優れた高強度油井用鋼管を提供しようとするも
のである。
産業上の利用分野
降伏強さの高い高張力油井用鋼管。
従来の技術
油井管においては降伏強さが150Kml(1055に
4f層)以上、および170Ksi (119,5−/
−)以上を有するものが要求され、それぞれV−150
又はU −170のように称されている。
4f層)以上、および170Ksi (119,5−/
−)以上を有するものが要求され、それぞれV−150
又はU −170のように称されている。
ところでこのような高強度油井用鋼管は、焼入焼戻し処
理によって製造され、又その耐遅れ破壊特性を向上する
ためには高温焼戻しを行うことが有効である。
理によって製造され、又その耐遅れ破壊特性を向上する
ためには高温焼戻しを行うことが有効である。
発明が解決しようとする問題点
ところが上記のような従来のものにおいてその高強度を
得るためには焼戻し温度を低(することが必要であり、
このような高強度を得べく焼戻し温度を低くしたもめは
耐遅れ破W&特性においては劣ったものとならざるを侍
ない。
得るためには焼戻し温度を低(することが必要であり、
このような高強度を得べく焼戻し温度を低くしたもめは
耐遅れ破W&特性においては劣ったものとならざるを侍
ない。
「発明の構成」
問題点を解決するための手段
1、 C: 0.10〜0.25wt%、 st:
0.15〜1.0wt%。
0.15〜1.0wt%。
Myr : 0.3〜1.5wt%、 Cr :
0.5〜5.0wt%。
0.5〜5.0wt%。
Mo: 0.5〜3.(hwtチ、 V : 0.
05〜1.2wt%。
05〜1.2wt%。
、u : o、oos〜0.10wt%を含有し、残部
がFeおよび不可避的不純物から成り、しかも、 (M ’(駆Ti3 ” ■(%)X 、 ) /c(
’rXなる式におけるXが0.5≦X≦1.5を満足す
ることを特徴とする耐遅れ破壊特注の後れた高張力油井
用鋼管。
がFeおよび不可避的不純物から成り、しかも、 (M ’(駆Ti3 ” ■(%)X 、 ) /c(
’rXなる式におけるXが0.5≦X≦1.5を満足す
ることを特徴とする耐遅れ破壊特注の後れた高張力油井
用鋼管。
2、 C: 0.10〜0.25wt%、 S
i : 0.15〜1.0wt%。
i : 0.15〜1.0wt%。
kh : 0.3〜1.5wt%、 Cr:
0.5〜5.0wt%。
0.5〜5.0wt%。
MO: 0.5〜3.0wt%、 V :
0.05〜1.2wt%。
0.05〜1.2wt%。
At : 0.005〜0.10wtチを含有すると
共に、 Nb: 0.01〜0.1wt% を含有し、浅部がFeおよび不可避的不純物から成り、
しかも、 (M+)(#×1/16+Nb(%)x土+’IC’l
l ”)/c(%5Xなる弐におけるXが0.5≦X≦
1.5 を満足することを特徴とする耐遅れ破壊特性
の優れた高張力油井用鋼管。
共に、 Nb: 0.01〜0.1wt% を含有し、浅部がFeおよび不可避的不純物から成り、
しかも、 (M+)(#×1/16+Nb(%)x土+’IC’l
l ”)/c(%5Xなる弐におけるXが0.5≦X≦
1.5 を満足することを特徴とする耐遅れ破壊特性
の優れた高張力油井用鋼管。
3、 C: 0.10〜0.25wt%、 jf;
4 : 0.15〜1.0wt To−Mpg : 0
.3〜1.5wt%、 Cr : 0.5〜5.0
wt fb −Mo: 0.5〜3.0wt %、
V : 0.05〜1.2wt%。
4 : 0.15〜1.0wt To−Mpg : 0
.3〜1.5wt%、 Cr : 0.5〜5.0
wt fb −Mo: 0.5〜3.0wt %、
V : 0.05〜1.2wt%。
AI : 0.005〜0.10wtチを含有すると共
に、 Cu: 0.1〜1.5wt%、 n : 0.0
05間、040wt%。
に、 Cu: 0.1〜1.5wt%、 n : 0.0
05間、040wt%。
Nt:o、1〜1.5wt%、 B : 0.00
0&−01)030wt%Nb: 0.01〜0.lw
t%。
0&−01)030wt%Nb: 0.01〜0.lw
t%。
の何れか1種又は2a以上を含有し、残部がFeおよび
不可避的不純物から成り、しかも(M噸x−L+v(郷
−L)xq(かX・・・・・・・・・工(Mo(%)X
−+Nb(%)X −+V(%)X ”)/C(%9
=X・・−・・■なる各式におけるXが0.5≦X≦1
.5を満足することを特徴とする耐遅れ破壊特性の侵れ
た高張力油井用m管。
不可避的不純物から成り、しかも(M噸x−L+v(郷
−L)xq(かX・・・・・・・・・工(Mo(%)X
−+Nb(%)X −+V(%)X ”)/C(%9
=X・・−・・■なる各式におけるXが0.5≦X≦1
.5を満足することを特徴とする耐遅れ破壊特性の侵れ
た高張力油井用m管。
作用
wt%(以下単にチという)で、c : o、to%以
上をき有させることによって強度性を得しめ、&を0.
15%以上、Mnを0.3%以上含有させることにより
脱酸を図り、又このSiを1.0%以下、勤を1.5%
以下、■を1.2%以下、Mを0,10−以下とするこ
とによって靭性劣化を口近する。 □Crを0.5
%以上、Moを0.51以上富有させることによって焼
入性を向上し、又焼戻し温度を上昇させる。
上をき有させることによって強度性を得しめ、&を0.
15%以上、Mnを0.3%以上含有させることにより
脱酸を図り、又このSiを1.0%以下、勤を1.5%
以下、■を1.2%以下、Mを0,10−以下とするこ
とによって靭性劣化を口近する。 □Crを0.5
%以上、Moを0.51以上富有させることによって焼
入性を向上し、又焼戻し温度を上昇させる。
Moを3.0チ以)、■を0.05%U上含有させるこ
とによって鮒遅れ破壊特性を良好ならしめろO Nbは0.01%以上の含有でオーステナイト粒の細粒
化と靭性向上を図り、焼戻し時にNb 炭化物を析出
させて耐遅れ破産特性を改善する。
とによって鮒遅れ破壊特性を良好ならしめろO Nbは0.01%以上の含有でオーステナイト粒の細粒
化と靭性向上を図り、焼戻し時にNb 炭化物を析出
させて耐遅れ破産特性を改善する。
01%以下とすることにより靭性劣化をなからしめる。
Cu:’0.1斉以上、Ni : 1.5%以下含有さ
せることによって耐遅れ破壊性を良好にし、前記Ni
: 0.1%以下、n : 0.0051以上、B :
0.0003%以上の含有によって焼入性を向上する
。
せることによって耐遅れ破壊性を良好にし、前記Ni
: 0.1%以下、n : 0.0051以上、B :
0.0003%以上の含有によって焼入性を向上する
。
更に、
(MO(%) ×” ■(鋤×l −t )/C@)=
X ”==・” 1なる各式におけるXが0.5≦X≦
1.5を満足することにより前記した耐遅れ破壊特性を
向上し、しかも靭性%゛化をなからしめろ。
X ”==・” 1なる各式におけるXが0.5≦X≦
1.5を満足することにより前記した耐遅れ破壊特性を
向上し、しかも靭性%゛化をなからしめろ。
実施例
上記したような本発明について更に説明すると、本発明
者等は耐遅れ破壊特性に漬れ、しかも高強度をもった油
井管用材料を得ることについて研究を重ねた結果、鋼の
化学成分を調整し、しかも高温焼戻しを竹うことによっ
て耐遅れ破壊!特性に有害とされているセメンタイト(
#m3C)を著しく低減することが可能であって、それ
らの結果として従来鋼よりも優れた特性が得られること
を見出した。
者等は耐遅れ破壊特性に漬れ、しかも高強度をもった油
井管用材料を得ることについて研究を重ねた結果、鋼の
化学成分を調整し、しかも高温焼戻しを竹うことによっ
て耐遅れ破壊!特性に有害とされているセメンタイト(
#m3C)を著しく低減することが可能であって、それ
らの結果として従来鋼よりも優れた特性が得られること
を見出した。
即ち前記したような本発明において各元素についての成
分組成範囲を限定した坤由は以下の通りである。
分組成範囲を限定した坤由は以下の通りである。
Cは、強度C同上に有効であって、このためにはwtチ
(以下単に−という)で、0.10%以上含有させるこ
とが必要であるが、0.25%を越えて含有されたもC
は焼入れ時に焼削れを発生する可能性があり、これを上
限とする。なおCが0.10%以下では焼入れ性に!、
5いても者しい低下を来すことになる。
(以下単に−という)で、0.10%以上含有させるこ
とが必要であるが、0.25%を越えて含有されたもC
は焼入れ時に焼削れを発生する可能性があり、これを上
限とする。なおCが0.10%以下では焼入れ性に!、
5いても者しい低下を来すことになる。
Siは、鍋の脱酸目的において0.15%以上含有させ
ることが必要である。然し1.0%以上も含有したもの
は靭性および延性において劣ったものとなるので、これ
を上限とすべきである。
ることが必要である。然し1.0%以上も含有したもの
は靭性および延性において劣ったものとなるので、これ
を上限とすべきである。
Mnは、脱酸剤として有効であり、又焼入性を向上させ
る元素であって、0.3%以下ではこれらの効果が確保
されない。一方1.5 %を越えて含有したものは靭性
を劣化するので、これを上限と1−る。
る元素であって、0.3%以下ではこれらの効果が確保
されない。一方1.5 %を越えて含有したものは靭性
を劣化するので、これを上限と1−る。
Crは、焼入性を向上させる元素であって、又焼戻し温
度を上昇させることに有効であって、0.5%以下では
それらの効果が不光分である。
度を上昇させることに有効であって、0.5%以下では
それらの効果が不光分である。
しかし5.0%を越えるとその効果が飽和し、経済的に
不利となるからこれを上限とする。
不利となるからこれを上限とする。
Moは、焼入性を向上させる元素であり、又焼戻し温度
を上昇させることに有効であると共にIJsC蛍を低減
させることに有効な元素であって、0、5%以丁ではそ
れらの効果が不充分である。
を上昇させることに有効であると共にIJsC蛍を低減
させることに有効な元素であって、0、5%以丁ではそ
れらの効果が不充分である。
ところが3.0%以上含有さ4すると焼戻し時にM。
炭化物を析出させ、耐遅れ破壊特性に有害となるのでこ
れを上限とする。
れを上限とする。
■は、焼戻し温度を上昇させろことに有効であつ1、又
焼戻し時にU炭化物を析出させ、耐遅れ破壊特性に有害
とされるh g C量を低減させることにも有効な元素
であって、0.05%以下ではこれらの効果を適切に得
ることができない。
焼戻し時にU炭化物を析出させ、耐遅れ破壊特性に有害
とされるh g C量を低減させることにも有効な元素
であって、0.05%以下ではこれらの効果を適切に得
ることができない。
然し1.2チな超えて含有すると靭性を劣化することと
なり、これを上限とする。
なり、これを上限とする。
Mは、脱酸剤として不可欠的であり、又焼入温度でのオ
ーステナイト粒の細粒化に有効であって、これらの効果
を得るには少くともo、oo s−以上含有することが
必要である。しかし0.100チを越えて含有したもの
は靭性の劣化をもたらすのでこれを上限とすべきである
。
ーステナイト粒の細粒化に有効であって、これらの効果
を得るには少くともo、oo s−以上含有することが
必要である。しかし0.100チを越えて含有したもの
は靭性の劣化をもたらすのでこれを上限とすべきである
。
Nbは、焼入温度で加熱時のオーステナイト粒細粒化に
有効であり、又適量を添加することにより靭性が向上す
ると共に焼戻し時にNb炭化物を析出させ耐遅れ破壊特
性に有害とされるh3C量を低減させることに有効であ
って、このためには0.014以上含有させることが必
要である。然しこのNbを0.1%を超えて含有させる
と靭性が劣化するので、これを上限とすべきである。
有効であり、又適量を添加することにより靭性が向上す
ると共に焼戻し時にNb炭化物を析出させ耐遅れ破壊特
性に有害とされるh3C量を低減させることに有効であ
って、このためには0.014以上含有させることが必
要である。然しこのNbを0.1%を超えて含有させる
と靭性が劣化するので、これを上限とすべきである。
Cuは、耐遅れ破壊特性および耐食性の向上に有効であ
るが、その効果は0.14未満では不充分である。又1
.5%を超えると上記した耐遅れ破壊性に及ぼす効果が
飽和し、経済的でないので1.5 %以下とすべきであ
る。
るが、その効果は0.14未満では不充分である。又1
.5%を超えると上記した耐遅れ破壊性に及ぼす効果が
飽和し、経済的でないので1.5 %以下とすべきであ
る。
Niは、焼入性を向上させる元素であり、又靭性を向上
させる元素でもある。その効果は0.1チ未満では小さ
く、一方1.5%を超えると耐遅れ破壊特性に悪影響が
出て来るのでこれを上限とした。
させる元素でもある。その効果は0.1チ未満では小さ
く、一方1.5%を超えると耐遅れ破壊特性に悪影響が
出て来るのでこれを上限とした。
nは、鋼中のNと結合してBNの生成を防止し、焼入性
の向上に効果がある固溶Bを確保する゛ことに有効な元
素であって、その効果はo、oosチ以下では不充分で
ある。然し0.040%を超えると飽和するのでこれを
上限とする。
の向上に効果がある固溶Bを確保する゛ことに有効な元
素であって、その効果はo、oosチ以下では不充分で
ある。然し0.040%を超えると飽和するのでこれを
上限とする。
Bは、0.0003%以上の添加で焼入性が向上する。
しかし0.0030%を超えて添加させてもその効果が
飽和するのでこれを上限とすべきである。
飽和するのでこれを上限とすべきである。
更に本発明においてはMo%VおよびCの間に次の1式
又はπ式で、 (Mo(@x−+v(%)x )/C(%)=X−・
−n(Mo(%)x −+Nb(駆ま+M%)X ”
)/C<%SX−・・nそのXの値が0.5〜1.5の
範囲内となることが必要である。即ちこれは焼入れ後の
マルテンサイト相を600℃以上Ae1点以下の温度で
焼戻しする場合にMo、V又はM o * V + N
bの炭化物を多く析出させてCを固定することによっ
てA3((n析出量を減少させ、耐遅れ破壊特性を向上
させるために必要な条件であって、前記I%■式におけ
るXが0.5未満の場合でも#*3C量は減少するが、
耐遅れ破壊特性の向上は小さい。父上記入π式における
Xの値が1.5を超えるならば靭性劣化を来すこととな
る。
又はπ式で、 (Mo(@x−+v(%)x )/C(%)=X−・
−n(Mo(%)x −+Nb(駆ま+M%)X ”
)/C<%SX−・・nそのXの値が0.5〜1.5の
範囲内となることが必要である。即ちこれは焼入れ後の
マルテンサイト相を600℃以上Ae1点以下の温度で
焼戻しする場合にMo、V又はM o * V + N
bの炭化物を多く析出させてCを固定することによっ
てA3((n析出量を減少させ、耐遅れ破壊特性を向上
させるために必要な条件であって、前記I%■式におけ
るXが0.5未満の場合でも#*3C量は減少するが、
耐遅れ破壊特性の向上は小さい。父上記入π式における
Xの値が1.5を超えるならば靭性劣化を来すこととな
る。
なお具体的な製造に当っては上記範囲内の化学成分組成
を有する鋼を900℃以上の温度から焼入れすることが
好ましい。即ち均一なマルテンサイト相を得るためには
、充分均一なオーステナイト相を臨界冷却速度以上の冷
却速度で冷却することが適切で、900℃以上の温度は
充分均一なオーステナイト相を有効に得るために実質的
に必要である。
を有する鋼を900℃以上の温度から焼入れすることが
好ましい。即ち均一なマルテンサイト相を得るためには
、充分均一なオーステナイト相を臨界冷却速度以上の冷
却速度で冷却することが適切で、900℃以上の温度は
充分均一なオーステナイト相を有効に得るために実質的
に必要である。
又焼入れ後は、600℃以上、Act点以下の温度で焼
戻しを行うが、この温度範囲はMo+VsNb の炭化
物を析出させ、hsCの析出量を低減するために好まし
い範囲であって、600℃以下の焼戻し温度ではF1s
c’Mの減少幅は小さいことになる。
戻しを行うが、この温度範囲はMo+VsNb の炭化
物を析出させ、hsCの析出量を低減するために好まし
い範囲であって、600℃以下の焼戻し温度ではF1s
c’Mの減少幅は小さいことになる。
本発明によるものの具体的な製造例について説明すると
、以下の如くである。
、以下の如くである。
即ち次の第1表には本発明者等が用いた本発明例および
比較例についての鋼化学成分を示す。
比較例についての鋼化学成分を示す。
又これらの鋼に対する熱処理条件と試験片の降伏強さお
よび引張強さについて夫々測定した結果および前記した
I、II式におけるXの値を要約して示すと次の第2表
に示す通りであるが、遅れ破壊試験は片持梁式の試験機
を使用し、試験片1は第1図に示すように10 X 1
5 X 150震のものを用い、上列中央に深さ3■の
疲労クラック2を圧延方向および圧延面に直交する方向
に導入した。
よび引張強さについて夫々測定した結果および前記した
I、II式におけるXの値を要約して示すと次の第2表
に示す通りであるが、遅れ破壊試験は片持梁式の試験機
を使用し、試験片1は第1図に示すように10 X 1
5 X 150震のものを用い、上列中央に深さ3■の
疲労クラック2を圧延方向および圧延面に直交する方向
に導入した。
又試験方法の仔細は試験機を用いて試験片1の疲労クラ
ック2が開口する方向に曲げモーメントを負荷すること
によって疲労クラックにおけるに+値を260 Kff
/*jとし、試験環境中に保持して破断時間を測定した
。試験環境は30℃の35%Na(J水溶液(pHが略
7)とし、最大保持時間は500時間とした。
ック2が開口する方向に曲げモーメントを負荷すること
によって疲労クラックにおけるに+値を260 Kff
/*jとし、試験環境中に保持して破断時間を測定した
。試験環境は30℃の35%Na(J水溶液(pHが略
7)とし、最大保持時間は500時間とした。
このような遅れ破断試験の結果得られた破断時間および
降伏強さと破断時間の関係は第2図に示す通りである。
降伏強さと破断時間の関係は第2図に示す通りである。
即ち第2図から明かなように本発明によるものは500
時間の保持後においても遅れ破壊が発生せず、比較例に
よるものよりも著しく良好な耐遅れ破壊特性を示す。
時間の保持後においても遅れ破壊が発生せず、比較例に
よるものよりも著しく良好な耐遅れ破壊特性を示す。
つまり比較−のA、Bは、SN0M439鋼、比較鋼C
,DはそれぞれS 0M435鋼、S 0M430鋼で
あって、これらは機械構造用に広く採用されている鋼で
あるが、化学成分が本発明外であると共に瀦戻し温度な
どにおいても上記したような好ましい範囲とは異り、本
発明例と比較するならば耐破s特性において劣ることは
明かである。
,DはそれぞれS 0M435鋼、S 0M430鋼で
あって、これらは機械構造用に広く採用されている鋼で
あるが、化学成分が本発明外であると共に瀦戻し温度な
どにおいても上記したような好ましい範囲とは異り、本
発明例と比較するならば耐破s特性において劣ることは
明かである。
又比較鋼ESF、G、Hは化学成分、焼戻し温度とも本
発明範囲外にあり、その耐遅れ破壊特性は劣っている。
発明範囲外にあり、その耐遅れ破壊特性は劣っている。
鋼Iは化学成分は本発明範囲内にあるが、焼戻し温度が
低いためFa3Cの減少幅が小さく、耐遅れ破壊特性が
劣る例であり、@JはCが低いためV−150の規格以
上の強度が得られない例である。
低いためFa3Cの減少幅が小さく、耐遅れ破壊特性が
劣る例であり、@JはCが低いためV−150の規格以
上の強度が得られない例である。
以上のように本発明範囲内に化学成分を調整し、しかも
本発明で規定する過当な熱処理を行うことにより良好な
耐遅れ破壊特性を有する高張就油井用釧管を的確に製造
することが可能となる。
本発明で規定する過当な熱処理を行うことにより良好な
耐遅れ破壊特性を有する高張就油井用釧管を的確に製造
することが可能となる。
「発明の効果」
以上説明したような本発明によるときは油井用鋼管とし
て好ましい高強度性を贈保しながら、しかも優れた耐遅
れ破壊特性を適切に具備した鋼管を製造することができ
るものであって、工業的にその効果の大きい発明である
。
て好ましい高強度性を贈保しながら、しかも優れた耐遅
れ破壊特性を適切に具備した鋼管を製造することができ
るものであって、工業的にその効果の大きい発明である
。
図面は本発明の技術的内容を示すものであって、第1図
は遅れ破壊試験片の形状についての説明図、第2図は3
0℃、35%Nact水溶液環境での遅れ破壊試験結果
を本発明材と比較材について要約して示した図表である
。
は遅れ破壊試験片の形状についての説明図、第2図は3
0℃、35%Nact水溶液環境での遅れ破壊試験結果
を本発明材と比較材について要約して示した図表である
。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、C:0.10〜0.25wt%、Si:0.15〜
1.0wt%、Mn:0.3〜1.5wt%、Cr:0
.5〜5.0wt%、Mo:0.5〜3.0wt%、V
:0.05〜1.2wt%、Al:0.005〜0.1
0wt% を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物から成り、
しかも、 {Mo(%)×1/16+V(%)×3/17}/C(
%)=Xなる式におけるXが0.5≦X≦1.5を満足
することを特徴とする耐遅れ破壊特性の優れた高張力油
井用鋼管。 2、C:0.10〜0.25wt%、Si:0.15〜
1.0wt%、Mn:0.3〜1.5wt%、Cr:0
.5〜5.0wt%、Mo:0.5〜3.0wt%、V
:0.05〜1.2wt%、Al:0.005〜0.1
0wt% を含有すると共に、 Nb:0.01〜0.1wt% を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物から成り、
しかも、 {Mo(%)×1/16+Nb(%)×4/31+V(
%)×3/17}/C(%)=Xなる式におけるXが0
.5≦X≦1.5を満足することを特徴とする耐遅れ破
壊特性の優れた高張力油井用鋼管。 3、C:0.10〜0.25wt%、Si:0.15〜
1.0wt%、Mn:0.3〜1.5wt%、Cr:0
.5〜5.0wt%、Mo:0.5〜3.0wt%、V
:0.05〜1.2wt%、Al:0.005〜0.1
0wt% を含有すると共に、 Cu:0.1〜1.5wt%、Ti:0.005〜0.
040wt%、Ni:0.1〜1.5wt%、B:0.
0003〜0.0030wt%Nb:0.01〜0.1
wt%、 の何れか1種又は2種以上を含有し、残部がFeおよび
不可避的不純物から成り、しかも{Mo(%)×1/1
6+V(%)×3/17}/C(%)=X・・・ I {
Mo(%)×1/16+Nb(%)×4/31+V(%
)×3/17}/C(%)=X・・・IIなる各式におけ
るXが0.5≦X≦1.5を満足することを特徴とする
耐遅れ破壊特性の優れた高張力油井用鋼管。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17685185A JPS6240345A (ja) | 1985-08-13 | 1985-08-13 | 耐遅れ破壊特性の優れた高張力油井用鋼管 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17685185A JPS6240345A (ja) | 1985-08-13 | 1985-08-13 | 耐遅れ破壊特性の優れた高張力油井用鋼管 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JPS6240345A true JPS6240345A (ja) | 1987-02-21 |
Family
ID=16020940
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17685185A Pending JPS6240345A (ja) | 1985-08-13 | 1985-08-13 | 耐遅れ破壊特性の優れた高張力油井用鋼管 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6240345A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007007678A1 (ja) * | 2005-07-08 | 2007-01-18 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | 耐硫化物応力割れ性に優れた低合金油井管用鋼 |
WO2008123422A1 (ja) * | 2007-03-30 | 2008-10-16 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | 低合金鋼、油井用継目無鋼管および継目無鋼管の製造方法 |
WO2015190377A1 (ja) * | 2014-06-09 | 2015-12-17 | 新日鐵住金株式会社 | 低合金油井用鋼管 |
EP3418411A4 (en) * | 2016-02-19 | 2019-08-21 | Nippon Steel Corporation | STEEL |
-
1985
- 1985-08-13 JP JP17685185A patent/JPS6240345A/ja active Pending
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