JPS6239929A - デ−タ伝送装置 - Google Patents
デ−タ伝送装置Info
- Publication number
- JPS6239929A JPS6239929A JP60179584A JP17958485A JPS6239929A JP S6239929 A JPS6239929 A JP S6239929A JP 60179584 A JP60179584 A JP 60179584A JP 17958485 A JP17958485 A JP 17958485A JP S6239929 A JPS6239929 A JP S6239929A
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- JP
- Japan
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- line
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- error
- signal
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- Communication Control (AREA)
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、データ伝送装置に係り、特に双方向データ伝
送システムにおいて、受信側で検出したデータエラー（
誤り）の発生をクロック線を用いて送信側に伝達するこ
とにより、伝送効率を下げずに伝送路の本数を減少させ
ることができるデータ伝送装置に関する。
送システムにおいて、受信側で検出したデータエラー（
誤り）の発生をクロック線を用いて送信側に伝達するこ
とにより、伝送効率を下げずに伝送路の本数を減少させ
ることができるデータ伝送装置に関する。
データ伝送システムにおいて、伝送中に生じるエラーの
発生を受信側で検出Ｌ、伝送路の欠陥の発見やデータ再
送による誤り訂正などのために送信側へ伝達する場合、
通常エラー専用線を設ゆでいる。また、データ線を用い
てコードの一つとしてエラー発生を伝える方法も一般的
であり、日本工業規格Ｃ６２２０の否定応答（ＮＡＫ）
等はこれに該当する。
発生を受信側で検出Ｌ、伝送路の欠陥の発見やデータ再
送による誤り訂正などのために送信側へ伝達する場合、
通常エラー専用線を設ゆでいる。また、データ線を用い
てコードの一つとしてエラー発生を伝える方法も一般的
であり、日本工業規格Ｃ６２２０の否定応答（ＮＡＫ）
等はこれに該当する。
ところが、エラー専用線を設けると、伝送に必要な線路
が増加することになり、またエラーを一つのコードとし
て扱うと、データ線の冗長度が増大し、データ線の使用
効率が半減するという欠点があった。
が増加することになり、またエラーを一つのコードとし
て扱うと、データ線の冗長度が増大し、データ線の使用
効率が半減するという欠点があった。
即ち、従来の伝送システムでは、伝送線１本当りの伝送
効率を上げることが困難であるという欠点があった。
効率を上げることが困難であるという欠点があった。
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされ
たものであって、その目的とするところは、エラー通知
のだめの専用線を設ける必要を省き、かつデータ線を用
いずにエラー通知を行うことによってデータ線がすべて
バイナリデータなあつかうことができるようにし、伝送
線１本当りの伝送効率を向上させることである。
たものであって、その目的とするところは、エラー通知
のだめの専用線を設ける必要を省き、かつデータ線を用
いずにエラー通知を行うことによってデータ線がすべて
バイナリデータなあつかうことができるようにし、伝送
線１本当りの伝送効率を向上させることである。
要するに本発明は、受信側となるとき冗長検査を行う冗
長検査器を各々備えた第１局及び第２局と、前記第１局
から前記第２局へデータを送るための第１データ線と、
該第１データ線によって伝送されるデータの同期信号を
送るための第１クロック線と、前記第゛２局から前記第
１局へデータを送るための第２データ線と、該第２デー
タ線によって伝送されるデータの同期信号を送るための
第２クロック線と、前記第１局と前記第２局との間にお
いて少くとも一方向に制御信号を伝送するだめの制御線
とを備え、前記第１局と前記第２局との間で交互に送受
信を行うデータ伝送システムにおいて、前記第１クロッ
ク線及び前記第２クロック線のうち少（とも一つは、前
記冗長検査器の出力に応答して同期信号と異なるエラー
発生伝達信号を出力する手段と、該エラー発生伝達信号
に応答して所定の出力を行う手段とが接続されているこ
とを特徴とするものである。
長検査器を各々備えた第１局及び第２局と、前記第１局
から前記第２局へデータを送るための第１データ線と、
該第１データ線によって伝送されるデータの同期信号を
送るための第１クロック線と、前記第゛２局から前記第
１局へデータを送るための第２データ線と、該第２デー
タ線によって伝送されるデータの同期信号を送るための
第２クロック線と、前記第１局と前記第２局との間にお
いて少くとも一方向に制御信号を伝送するだめの制御線
とを備え、前記第１局と前記第２局との間で交互に送受
信を行うデータ伝送システムにおいて、前記第１クロッ
ク線及び前記第２クロック線のうち少（とも一つは、前
記冗長検査器の出力に応答して同期信号と異なるエラー
発生伝達信号を出力する手段と、該エラー発生伝達信号
に応答して所定の出力を行う手段とが接続されているこ
とを特徴とするものである。
（１成）
以下、本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。第
１図に示すように、本発明装置の一例たるデータ転送装
置１は、第１局の一例たる制御局２と、第２局の一例た
る従属局３と、制御局２から従属局３ヘデータを送るた
めの第１データ線４（以下単にデータ線４という）と、
データ線４によって伝送されるデータの同期信号を送る
ための第１クロック線（以下クロック線）５と、従属局
３から制御局２ヘデータを送るための第２データ線（以
下データ線）６と、データ線６によって伝送されるデー
タの同期信号を送るための第２クロック線（以下クロッ
ク線）７と、制御局２から従属局３へ制御信号を送るた
めの制御線８とを備えている。
１図に示すように、本発明装置の一例たるデータ転送装
置１は、第１局の一例たる制御局２と、第２局の一例た
る従属局３と、制御局２から従属局３ヘデータを送るた
めの第１データ線４（以下単にデータ線４という）と、
データ線４によって伝送されるデータの同期信号を送る
ための第１クロック線（以下クロック線）５と、従属局
３から制御局２ヘデータを送るための第２データ線（以
下データ線）６と、データ線６によって伝送されるデー
タの同期信号を送るための第２クロック線（以下クロッ
ク線）７と、制御局２から従属局３へ制御信号を送るた
めの制御線８とを備えている。
制御局２は、共通制御処理部２１と、データ送信部２４
と、クロック信号発生部２５と、データ受信部２６と、
クロック信号受信部２７と、制御信号送信部２８と、冗
長検査器の一例たるエラー検出部２９とを備えており、
線路２２によって制御局２によるデータ等の入出力を制
御するプロセッサ（図示せず）に接続されている。
と、クロック信号発生部２５と、データ受信部２６と、
クロック信号受信部２７と、制御信号送信部２８と、冗
長検査器の一例たるエラー検出部２９とを備えており、
線路２２によって制御局２によるデータ等の入出力を制
御するプロセッサ（図示せず）に接続されている。
従属局３は、共通制御処理部３１と、データ受信部３４
と、クロック信号受信部３５と、データ送信部３６と、
クロック信号発生部３７と、制御信号受信部３８と、冗
長検査器の一例たるエラー検出部３９とを備えており、
線路３３によって従属局３によるデータ等の入出力を制
御するプロセッサ（図示せず）に接続されている。従属
局３は、制御局２から送られる制御信号によって、送信
側又は受信側となり、制御局２と交互に送受信を行うよ
うになっている。
と、クロック信号受信部３５と、データ送信部３６と、
クロック信号発生部３７と、制御信号受信部３８と、冗
長検査器の一例たるエラー検出部３９とを備えており、
線路３３によって従属局３によるデータ等の入出力を制
御するプロセッサ（図示せず）に接続されている。従属
局３は、制御局２から送られる制御信号によって、送信
側又は受信側となり、制御局２と交互に送受信を行うよ
うになっている。
制御信号は、共通制御処理部２１から線路１３を介して
制御信号送信部２８に入力され、該送信部２８からクロ
ック信号発生部２５の同期信号に同期して送信され、制
御線８によって伝送されて制御信号受信部３８で受信さ
れ、線路１６を介して共通制御処理部３１に伝えられる
ようになっている。
制御信号送信部２８に入力され、該送信部２８からクロ
ック信号発生部２５の同期信号に同期して送信され、制
御線８によって伝送されて制御信号受信部３８で受信さ
れ、線路１６を介して共通制御処理部３１に伝えられる
ようになっている。
データ送信部２４は、線路１１によって共通制御処理部
２１に接続されており、線路５１Ａから入力される同期
信号に同期してデータ線４にデータを出力するようにな
っている。
２１に接続されており、線路５１Ａから入力される同期
信号に同期してデータ線４にデータを出力するようにな
っている。
クロック信号発生部２５は、線路１２によって接続され
た共通制御処理部２１の指示で付勢され。
た共通制御処理部２１の指示で付勢され。
線路５１Ａ、５１Ｂ及びクロック線５に同期信号を出力
するようになっており、かつ線路７３Ｂからアクノレッ
ジ信号が入力された場合には、同期信号の発生を停止す
るようになっている。
するようになっており、かつ線路７３Ｂからアクノレッ
ジ信号が入力された場合には、同期信号の発生を停止す
るようになっている。
データ受信部３４は、線路５２Ａかも入力される同期信
号に同期してデータ線４により送られるデータを受信す
るよりになっており、線路４１によって共通制御処理部
３１に接続され、線路４２によってエラー検出部３９に
接続されている。
号に同期してデータ線４により送られるデータを受信す
るよりになっており、線路４１によって共通制御処理部
３１に接続され、線路４２によってエラー検出部３９に
接続されている。
クロック信号受信部３５は、クロック線５の同期信号を
受信し、該同期信号を線路５２Ａ、５２Ｂに出力するよ
うになっており、クロック線５からの入力が無いときに
は、線路５３にリセット信号を出力するようになってい
る。線路５３が接続されたデータ受信部３４、制御信号
受信部３８、クロック信号発生部３７、データ送信部３
６及び共通制御処理部３Ｉは、リセット信号の入力を受
けると動作を停止するようになっている。
受信し、該同期信号を線路５２Ａ、５２Ｂに出力するよ
うになっており、クロック線５からの入力が無いときに
は、線路５３にリセット信号を出力するようになってい
る。線路５３が接続されたデータ受信部３４、制御信号
受信部３８、クロック信号発生部３７、データ送信部３
６及び共通制御処理部３Ｉは、リセット信号の入力を受
けると動作を停止するようになっている。
エラー検出部３９は、データ受信部３４が受信したデー
タのハリティチェックを行い、データの誤り（エラー）
を検出したとき線路９１及び９２に出力を行うようにな
っている。線路９１に出方があったとき共通制御処理部
３１は、受信データの線路３３を介する従属局側プロセ
ッサ（図示せず）への書き込み若しくは読み込みを停止
するようになっている。
タのハリティチェックを行い、データの誤り（エラー）
を検出したとき線路９１及び９２に出力を行うようにな
っている。線路９１に出方があったとき共通制御処理部
３１は、受信データの線路３３を介する従属局側プロセ
ッサ（図示せず）への書き込み若しくは読み込みを停止
するようになっている。
共通制御処理部３１は、従属局側プロセッサへのデータ
の書４き込みが正常に完了したときには、線路１５に出
力を行うようになっている。
の書４き込みが正常に完了したときには、線路１５に出
力を行うようになっている。
データ送信部３６は、従属局３が送信側となるとき付勢
され、線路１４を介して入力されるデータを線路７１か
ら入力される同期信号に同期してデータ線６にデータを
出方するようになっていムデータ受信部２６は、線路７
２から入力される同期信号に同期してデータ線６のデー
タを受信し、該受信データを線路６１及び６２に出力す
る。エラー検出部２９は、受信データのパリティチェッ
クを行い、エラー検出時には線路９３に出方を行うよう
になっている。
され、線路１４を介して入力されるデータを線路７１か
ら入力される同期信号に同期してデータ線６にデータを
出方するようになっていムデータ受信部２６は、線路７
２から入力される同期信号に同期してデータ線６のデー
タを受信し、該受信データを線路６１及び６２に出力す
る。エラー検出部２９は、受信データのパリティチェッ
クを行い、エラー検出時には線路９３に出方を行うよう
になっている。
次に本発明装置の主要部について説明する。クロック信
号発生部３７は、従属局３が誌イｔ（ａとなる場合、ク
ロック線７及び線路７１にデータ私送用の同期信号を出
力し、従属局３が受信側となる場合、正常にデータ書、
キ・、込みが完了したことに対応する線路１５からの入
力に応答してクロック線７にパルス出力（アクノレツジ
）を行うよ５になっている。更に、線路９２かも入力（
エラー検出信号）を受けると、エラー発生伝達信号の一
例として一定時間アクチイブ（高レベル）であることを
もってエラー発生と定義したエラー発生伝達信号をクロ
ック線７に出力するようになっている。
号発生部３７は、従属局３が誌イｔ（ａとなる場合、ク
ロック線７及び線路７１にデータ私送用の同期信号を出
力し、従属局３が受信側となる場合、正常にデータ書、
キ・、込みが完了したことに対応する線路１５からの入
力に応答してクロック線７にパルス出力（アクノレツジ
）を行うよ５になっている。更に、線路９２かも入力（
エラー検出信号）を受けると、エラー発生伝達信号の一
例として一定時間アクチイブ（高レベル）であることを
もってエラー発生と定義したエラー発生伝達信号をクロ
ック線７に出力するようになっている。
一方、クロック信号受信部２７は、制御局２が受信側と
なる場合、クロック線７の同期信号を受信して線路７２
に出力するようになっている。制御局２が送信側となる
場合、クロック線７からアクノレツジを受信したときに
は線路７３Ａ、７３Ｂにパルス（アクノレッジ信号）を
出力し、クロック線７からの入力が一定時間アクチイブ
に固定されたときには線路７４にパルス（エラー発生検
知信号）を出し、かつ該出力と同時に線路７３Ａ、７３
Ｂにアクノレッジ信号を出力するようになっている。
なる場合、クロック線７の同期信号を受信して線路７２
に出力するようになっている。制御局２が送信側となる
場合、クロック線７からアクノレツジを受信したときに
は線路７３Ａ、７３Ｂにパルス（アクノレッジ信号）を
出力し、クロック線７からの入力が一定時間アクチイブ
に固定されたときには線路７４にパルス（エラー発生検
知信号）を出し、かつ該出力と同時に線路７３Ａ、７３
Ｂにアクノレッジ信号を出力するようになっている。
（作 用）
本発明は上記のように構成されており、以下その作用に
ついて、第２図から第４図に示す波形図を参照しながら
説明する。初期状態において各波形はすべて低レベルに
なっている。制御局２が送信側となり、従属局３にデー
タを転送する場合、第２図に示すよ５にまずクロック線
５に同期信号Ａな出力し、これに同期してデータの種別
を示す制御信号Ｂを制御線８に出力する。続いてデータ
線４に同期信号Ａに同期したデータＣを出力する。
ついて、第２図から第４図に示す波形図を参照しながら
説明する。初期状態において各波形はすべて低レベルに
なっている。制御局２が送信側となり、従属局３にデー
タを転送する場合、第２図に示すよ５にまずクロック線
５に同期信号Ａな出力し、これに同期してデータの種別
を示す制御信号Ｂを制御線８に出力する。続いてデータ
線４に同期信号Ａに同期したデータＣを出力する。
従属局３は、このデータＣをデータ受信部３４で受信し
、エラー検出部３９でパリティチェックを行い、パリテ
ィエラーがなければ、１ワード転送毎にクロック信号発
生部３７からパルス状のアクノレツジＤを出力する。ア
クノレツジＤを受信したクロック信号受信部２７は、線
路７３Ａ、７３Ｂにアクノレッジ信号を出力し、該アク
ノレッジ信号を受けてクロック信号発生部２５は出力を
停止、する。クロック信号人が停止すると、クロック信
号受信部３５が線路５３にリセット信号を出力して従属
局３は非付勢状態となり、各部の波形が初期状態に戻る
。以下、上記の動作が繰り返され、連続的にデータ転送
が行われる。
、エラー検出部３９でパリティチェックを行い、パリテ
ィエラーがなければ、１ワード転送毎にクロック信号発
生部３７からパルス状のアクノレツジＤを出力する。ア
クノレツジＤを受信したクロック信号受信部２７は、線
路７３Ａ、７３Ｂにアクノレッジ信号を出力し、該アク
ノレッジ信号を受けてクロック信号発生部２５は出力を
停止、する。クロック信号人が停止すると、クロック信
号受信部３５が線路５３にリセット信号を出力して従属
局３は非付勢状態となり、各部の波形が初期状態に戻る
。以下、上記の動作が繰り返され、連続的にデータ転送
が行われる。
一方、第３図に示すようにデータ転送中にパリティエラ
ーが発生した場合、エラー検出部３９の出力したエラー
検出信号が線路９２を介してクロック信号発生部３７へ
入力され、これに応答してクロック信号発生部３７はク
ロック線７に対して高レベルに維持されたエラー発生伝
達信号Ｅを出力する。クロック信号受信部２７は一定時
間りロンク線７からの入力が高レベルに維持されると線
路７４にエラー発生検知信号を出力し、同時に線路７３
Ａ、７３Ｂヘアクルツジ信号を出力する。これによって
同期信号Ａが停止し、従属局３の各部は非付勢状態とな
るので、エラー発生伝達信号Ｅも停止して再び初期状態
となる。更に、抛送中のエラー発生を検知した制御局２
は、プロセッサの指示により該データを再び送信してエ
ラーを訂正する。また、エラーが連続的に発生し、訂正
不能の場合には、データ線４等を構成する伝送路の欠陥
（断線等）を検知することができる。
ーが発生した場合、エラー検出部３９の出力したエラー
検出信号が線路９２を介してクロック信号発生部３７へ
入力され、これに応答してクロック信号発生部３７はク
ロック線７に対して高レベルに維持されたエラー発生伝
達信号Ｅを出力する。クロック信号受信部２７は一定時
間りロンク線７からの入力が高レベルに維持されると線
路７４にエラー発生検知信号を出力し、同時に線路７３
Ａ、７３Ｂヘアクルツジ信号を出力する。これによって
同期信号Ａが停止し、従属局３の各部は非付勢状態とな
るので、エラー発生伝達信号Ｅも停止して再び初期状態
となる。更に、抛送中のエラー発生を検知した制御局２
は、プロセッサの指示により該データを再び送信してエ
ラーを訂正する。また、エラーが連続的に発生し、訂正
不能の場合には、データ線４等を構成する伝送路の欠陥
（断線等）を検知することができる。
従属局３が送信側となり、制御局２ヘデータ転送する場
合は、第４図に示すように、まず制御局２がクロック線
５の同期信号Ａに同期して従属局３にデータ転送を促す
制御信号Ｆを出力する。これを認知した従属局３は、ク
ロック線７に同期信号Ｇを出力し、これに同期してデー
タ線６にデータＨを出力する。データ■（の受信を終了
した制御局２は同期信号Ａを停止し、それにより従属局
３は非付勢状態になり、再び初期状態に戻る。
合は、第４図に示すように、まず制御局２がクロック線
５の同期信号Ａに同期して従属局３にデータ転送を促す
制御信号Ｆを出力する。これを認知した従属局３は、ク
ロック線７に同期信号Ｇを出力し、これに同期してデー
タ線６にデータＨを出力する。データ■（の受信を終了
した制御局２は同期信号Ａを停止し、それにより従属局
３は非付勢状態になり、再び初期状態に戻る。
以上のように、データ転送装置ｌは制御局２から従属局
３ヘデータが転送される際に生じるパリティエラーの発
生を、クロック線７を用いて従属局３から制御局２へ通
知することができる。
３ヘデータが転送される際に生じるパリティエラーの発
生を、クロック線７を用いて従属局３から制御局２へ通
知することができる。
なお、上記実施例において、第１局及び第２局は、通信
に関する制御に関して主従関係にあるものとして説明し
たが、これに限定されるものでなく、両方向交互通信方
式であれば、両局が通信に関する制御を行う場合にも適
用できる。
に関する制御に関して主従関係にあるものとして説明し
たが、これに限定されるものでなく、両方向交互通信方
式であれば、両局が通信に関する制御を行う場合にも適
用できる。
また、クロック信号発生部３７がエラー検出部３９の出
力に応答して発生するエラー発生伝達信号は、一定時間
以上アクティブであることをもってエラー発生と定義し
たが、もちろんこれに限定されるものでな（、通常発生
される同期信号と異なるものであればよい。
力に応答して発生するエラー発生伝達信号は、一定時間
以上アクティブであることをもってエラー発生と定義し
たが、もちろんこれに限定されるものでな（、通常発生
される同期信号と異なるものであればよい。
また上記実施例において、エラー発生伝達信号を出力す
る手段及び該信号に応答して所定の出力を行う手段は、
第２クロック線に接続されたクロック信号発生部３７と
クロック信号受信部２７との一対のみであるが、第１ク
ロック線にもそれらの手段を接続して構成することが可
能である。
る手段及び該信号に応答して所定の出力を行う手段は、
第２クロック線に接続されたクロック信号発生部３７と
クロック信号受信部２７との一対のみであるが、第１ク
ロック線にもそれらの手段を接続して構成することが可
能である。
本発明は、上記のように構成され、作用するものである
から、両方向交互データ伝送システムにおいて、本来デ
ータ伝送時の同期信号を送るためのクロック線を用いて
、データ伝送の際に生じる誤りを通知しているので、エ
ラー通知のための専用線を設ける必要がなくなり、かつ
データ線を用いずにエラー通知ができ、データ線がすべ
てバイナリデータをありかうことができるという効果が
得られる。更にこれによって、光フアイバー通信に特に
必要とされる伝送線一本当りの伝送効率の向上を図るこ
とができ、コストの減少にも有効な効果を奏するので、
本発明はその産業上の効果が極めて高いものである。
から、両方向交互データ伝送システムにおいて、本来デ
ータ伝送時の同期信号を送るためのクロック線を用いて
、データ伝送の際に生じる誤りを通知しているので、エ
ラー通知のための専用線を設ける必要がなくなり、かつ
データ線を用いずにエラー通知ができ、データ線がすべ
てバイナリデータをありかうことができるという効果が
得られる。更にこれによって、光フアイバー通信に特に
必要とされる伝送線一本当りの伝送効率の向上を図るこ
とができ、コストの減少にも有効な効果を奏するので、
本発明はその産業上の効果が極めて高いものである。
図面は本発明の実施例に係り、第１図はデータ伝送装置
の一例たるデータ転送装置のブロック図、第２図は制御
局から従属局へ正常にデータ転送された場合における出
力波形図、第３図は制御局から従属局へデータ転送中誤
りが発生した場合における出力波形図、第４図は従属局
から制御局へデータ転送される場合における出力波形図
である。 １：データ伝送装置の一例たるデータ転送装置、２：第
１局の一例たる制御局、 ３：第２局の一例たる従属局、 ４：第１データ線、 ５：第１クロック線、 ６：第２データ線、 ７：第２クロック線、 ８：制御線、 ３７：エラー発生伝達信号を発生する手段の一例たるク
ロック信号受信部、 ２９：冗長検査器の一例たるエラー検出部、２７：エラ
ー発生伝達信号に応答して所定の出力を行う手段の一例
たるクロック信号受信部、３９：冗長検査器の一例たる
エラー検出部である。
の一例たるデータ転送装置のブロック図、第２図は制御
局から従属局へ正常にデータ転送された場合における出
力波形図、第３図は制御局から従属局へデータ転送中誤
りが発生した場合における出力波形図、第４図は従属局
から制御局へデータ転送される場合における出力波形図
である。 １：データ伝送装置の一例たるデータ転送装置、２：第
１局の一例たる制御局、 ３：第２局の一例たる従属局、 ４：第１データ線、 ５：第１クロック線、 ６：第２データ線、 ７：第２クロック線、 ８：制御線、 ３７：エラー発生伝達信号を発生する手段の一例たるク
ロック信号受信部、 ２９：冗長検査器の一例たるエラー検出部、２７：エラ
ー発生伝達信号に応答して所定の出力を行う手段の一例
たるクロック信号受信部、３９：冗長検査器の一例たる
エラー検出部である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 受信側となるとき冗長検査を行う冗長検査器を各々
備えた第１局及び第２局と、前記第１局から前記第２局
へデータを送るための第１データ線と、該第１データ線
によって伝送されるデータの同期信号を送るための第１
クロック線と、前記第２局から前記第１局へデータを送
るための第２データ線と、該第２データ線によって伝送
されるデータの同期信号を送るための第２クロック線と
、前記第１局と前記第２局との間において少くとも一方
向に制御信号を伝送するための制御線とを備え、前記第
１局と前記第２局との間で交互に送受信を行うデータ伝
送システムにおいて、 前記第１クロック線及び前記第２クロック線のうち少く
とも一つは、前記冗長検査器の出力に応答して同期信号
と異なるエラー発生伝達信号を出力する手段と、該エラ
ー発生伝達信号に応答して所定の出力を行う手段とが接
続されていることを特徴とするデータ伝送装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60179584A JPS6239929A (ja) | 1985-08-15 | 1985-08-15 | デ−タ伝送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60179584A JPS6239929A (ja) | 1985-08-15 | 1985-08-15 | デ−タ伝送装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6239929A true JPS6239929A (ja) | 1987-02-20 |
Family
ID=16068279
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60179584A Pending JPS6239929A (ja) | 1985-08-15 | 1985-08-15 | デ−タ伝送装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6239929A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63233634A (ja) * | 1987-03-23 | 1988-09-29 | Mitsui Seiki Kogyo Co Ltd | 汎用シ−ケンサ間の両方向性信号回路構造 |
| EP0506330A2 (en) * | 1991-03-29 | 1992-09-30 | Hitachi, Ltd. | A communications system and a system control method |
| US5737630A (en) * | 1994-09-20 | 1998-04-07 | Nippondenso Co., Ltd. | Communication device for synchronized serial communication |
-
1985
- 1985-08-15 JP JP60179584A patent/JPS6239929A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63233634A (ja) * | 1987-03-23 | 1988-09-29 | Mitsui Seiki Kogyo Co Ltd | 汎用シ−ケンサ間の両方向性信号回路構造 |
| EP0506330A2 (en) * | 1991-03-29 | 1992-09-30 | Hitachi, Ltd. | A communications system and a system control method |
| EP0506330A3 (ja) * | 1991-03-29 | 1995-05-03 | Hitachi Ltd | |
| US5512888A (en) * | 1991-03-29 | 1996-04-30 | Hitachi, Ltd. | Communications system having a semiconductor integrated circuit for simultaneous mode control and a system control method |
| US5737630A (en) * | 1994-09-20 | 1998-04-07 | Nippondenso Co., Ltd. | Communication device for synchronized serial communication |
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