JPS6238047A - 多重化方式 - Google Patents
多重化方式Info
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- JPS6238047A JPS6238047A JP17591685A JP17591685A JPS6238047A JP S6238047 A JPS6238047 A JP S6238047A JP 17591685 A JP17591685 A JP 17591685A JP 17591685 A JP17591685 A JP 17591685A JP S6238047 A JPS6238047 A JP S6238047A
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- data
- channel
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明はディジタル伝送方式に於【プるディジタルデー
タ信号の多重化方式に関するものである。
タ信号の多重化方式に関するものである。
（従来の技術）
従来、このような分野の技術としては、寺西他著「ディ
ジタル網の伝送施設設計」（（社）電気通信協会、 ｐ
１８１〜１８８）に記載されているものがある。以■
、これに従って説明する。
ジタル網の伝送施設設計」（（社）電気通信協会、 ｐ
１８１〜１８８）に記載されているものがある。以■
、これに従って説明する。
従来より網同期技術を使用したディジタル伝送方式に於
けるディジタルデータ網では、ディジタルデータ信号を
ディジタル信号のまま伝送しており、モデムを用い電話
網を使用して伝送づる方式に比し、より経済的で、かつ
将来のサービスの高度化・多様化にも柔軟に対応するこ
とができ、２００ｂｚ’Ｓ 〜４８Ｋｂ／ｓのサービス
速度のデータ伝送サービスを提供し得る如くなっている
。
けるディジタルデータ網では、ディジタルデータ信号を
ディジタル信号のまま伝送しており、モデムを用い電話
網を使用して伝送づる方式に比し、より経済的で、かつ
将来のサービスの高度化・多様化にも柔軟に対応するこ
とができ、２００ｂｚ’Ｓ 〜４８Ｋｂ／ｓのサービス
速度のデータ伝送サービスを提供し得る如くなっている
。
データ端末からのデータ信号は、ディジタルデータ網内
を伝送するために必要なサービスビット（フレーム同期
ビット等）が付加されたベアラ信号に変換され、加入者
線を介して６４Ｋｂ／ｓ多重化装置へ送られる形態とな
っている。
を伝送するために必要なサービスビット（フレーム同期
ビット等）が付加されたベアラ信号に変換され、加入者
線を介して６４Ｋｂ／ｓ多重化装置へ送られる形態とな
っている。
このベアラ信号への変換は３００ｂ／ｓ Ｊ：Ｊ、下の
ものは多点サンプリング法にて２４００ｂ／ｓに、１２
００ｂ／ｓのものは同様に４８００ｂ／ｓの速度に変換
され、２４００ｂ／ｓ以上のものは１点サンプリングさ
れた後に行なわれる。
ものは多点サンプリング法にて２４００ｂ／ｓに、１２
００ｂ／ｓのものは同様に４８００ｂ／ｓの速度に変換
され、２４００ｂ／ｓ以上のものは１点サンプリングさ
れた後に行なわれる。
表１にサービス速度の多重化系列を示す。
表１
該表１に示づようにサービス速度２４００ｂ／ｓのデー
タ信号はサービスビットが付加され、８／６倍の速度の
ベアラ信号として３２００ｂ／ｓに変換され、さらに○
次群信号６４１（ｂ／Ｓへの変換は３２００ｂ／Ｓ Ｘ
２０＝ ６４Ｋ ｂ／ｓとしている。即ち、６４Ｋｂ／
ｓの信号列で２４００ｂ／ｓのデータ信号が２０チヤネ
ル伝送できることになる。以下、４８００ｂ／ｓ〜４８
Ｋ ｂ／ｓのデータ信号は、表１に示づとおり同様のサ
ービスビットを設けることにより、６４Ｋ ｂ／ｓ信号
列に４８００ｂ／Ｓは１０チヤネル、９６００ｂ／ｓは
５チヤネル、さらに４８Ｋｂ／ｓは１チャネル多重化す
ることができる。
タ信号はサービスビットが付加され、８／６倍の速度の
ベアラ信号として３２００ｂ／ｓに変換され、さらに○
次群信号６４１（ｂ／Ｓへの変換は３２００ｂ／Ｓ Ｘ
２０＝ ６４Ｋ ｂ／ｓとしている。即ち、６４Ｋｂ／
ｓの信号列で２４００ｂ／ｓのデータ信号が２０チヤネ
ル伝送できることになる。以下、４８００ｂ／ｓ〜４８
Ｋ ｂ／ｓのデータ信号は、表１に示づとおり同様のサ
ービスビットを設けることにより、６４Ｋ ｂ／ｓ信号
列に４８００ｂ／Ｓは１０チヤネル、９６００ｂ／ｓは
５チヤネル、さらに４８Ｋｂ／ｓは１チャネル多重化す
ることができる。
第２図に６４Ｋｂ／ｓ信号多重化フレーム構成を示す。
６４に、ｂ／ｓ信号列１は、内部を２０フレームに分割
されており、各フレーム信号列２は６４Ｋｂ／ｓ ８ビ
ットの信号で構成されており、各フレームの第１ビット
は６４Ｋｂ／ｓ信号列からフレーム区別を行なうための
フレーム同期信号ｆに割り当Ｃられ、（、ＣＩＴＴ勧告
のＸ、５０２０ピッ１−パターンを採用している。ｄ１
〜ｄ６はデータ信号に割り当てられたビットであり、１
ビットの伝送容量が６４Ｋｂ／ｓ ÷２０÷８＝ ４０
０ｂ／ｓとなッテイるので、４００ｂ／ｓ ｘ ６ビッ
トー２４００ｂ／Ｓとなり、ｄ１〜ｄ６にて２４００ｂ
／ｓの伝送容量を持つことになる。
されており、各フレーム信号列２は６４Ｋｂ／ｓ ８ビ
ットの信号で構成されており、各フレームの第１ビット
は６４Ｋｂ／ｓ信号列からフレーム区別を行なうための
フレーム同期信号ｆに割り当Ｃられ、（、ＣＩＴＴ勧告
のＸ、５０２０ピッ１−パターンを採用している。ｄ１
〜ｄ６はデータ信号に割り当てられたビットであり、１
ビットの伝送容量が６４Ｋｂ／ｓ ÷２０÷８＝ ４０
０ｂ／ｓとなッテイるので、４００ｂ／ｓ ｘ ６ビッ
トー２４００ｂ／Ｓとなり、ｄ１〜ｄ６にて２４００ｂ
／ｓの伝送容量を持つことになる。
Ｓはステータスビットとして割り当てられ、データ端末
の状態信号、データ網内の状態信号を転送できる構成と
なっている。従って、２４００ｂ／ｓのデータ信号は６
４Ｋｂ／ｓ信号列に２０チヤネル、４８００ｂ／ｓは２
チヤネル分のフレームを使用することにより１０チヤネ
ル、９６００ｂ／ｓは４チせネル分のフレームを使用す
ることにより５チヤネル、４８Ｋｂ／ｓは２０チヤネル
分のフレームを使用することにより１チャネル多重化す
ることができる。
の状態信号、データ網内の状態信号を転送できる構成と
なっている。従って、２４００ｂ／ｓのデータ信号は６
４Ｋｂ／ｓ信号列に２０チヤネル、４８００ｂ／ｓは２
チヤネル分のフレームを使用することにより１０チヤネ
ル、９６００ｂ／ｓは４チせネル分のフレームを使用す
ることにより５チヤネル、４８Ｋｂ／ｓは２０チヤネル
分のフレームを使用することにより１チャネル多重化す
ることができる。
前述した６４Ｋｂ／ｓ信号列への多重化方式は４００ｂ
／ｓを基準としているために４００ｔ−１ｚ系データ伝
送方式とも呼ばれている。
／ｓを基準としているために４００ｔ−１ｚ系データ伝
送方式とも呼ばれている。
（発明が解決しようとする問題点）
しかしながら、前述した従来の多重化方式に於いては６
４Ｋｂ／ｓ信号列のうちデータ信号に使用する割合は、
各フレーム当たり８ビット中６ビット、即ち７５％であ
り、２４００ｂ／ｓデ一タ信号が２０チヤネルしか多重
化できないという問題点があった。
４Ｋｂ／ｓ信号列のうちデータ信号に使用する割合は、
各フレーム当たり８ビット中６ビット、即ち７５％であ
り、２４００ｂ／ｓデ一タ信号が２０チヤネルしか多重
化できないという問題点があった。
本発明は、６４Ｋ ｂ／ｓ信号列のうちデータ信号に使
用する割合を向上させ、多重化チャネル数を増加し、経
済的なディジタルデータ伝送方式を提供することを目的
とする。
用する割合を向上させ、多重化チャネル数を増加し、経
済的なディジタルデータ伝送方式を提供することを目的
とする。
（問題点を解決するための手段）
本発明では前記問題点を解決するため、任意のサービス
速度のディジタルデータ信号を６４Ｋｂ／ｓ多重化ディ
ジタル信号に変換する多重化方式にＪ３いて、データ信
号およびデータの状態信号を２０／１８倍のベアラ速度
に変換する第１の手段と、ベアラ速度に変換したデータ
信号１８ビットおよびデータの状態信号１ビットにフレ
ーム同期信号１ビットを付加し、１フレーム当たり２０
ビットとする第２の手段と、前記１フレーム当たり２０
ビットのデータ信号を２４フレーム多重化覆る第３の手
段とを備えた。
速度のディジタルデータ信号を６４Ｋｂ／ｓ多重化ディ
ジタル信号に変換する多重化方式にＪ３いて、データ信
号およびデータの状態信号を２０／１８倍のベアラ速度
に変換する第１の手段と、ベアラ速度に変換したデータ
信号１８ビットおよびデータの状態信号１ビットにフレ
ーム同期信号１ビットを付加し、１フレーム当たり２０
ビットとする第２の手段と、前記１フレーム当たり２０
ビットのデータ信号を２４フレーム多重化覆る第３の手
段とを備えた。
（作用）
本発明によれば、各フレーム当たり２０ピツＩ〜中１８
ビットをデータ信号にすることができ、６４Ｋｂ／ｓ信
号列の伝送容量のうらデータ信号への使用率が９０％と
なる。
ビットをデータ信号にすることができ、６４Ｋｂ／ｓ信
号列の伝送容量のうらデータ信号への使用率が９０％と
なる。
（実施例）
第１図は本発明の一実施例を示すフレーム構成であって
、ｆ３４Ｋｂ／Ｓ信号列３は内部を２４フレームに分割
されており、各フレームの信号列４は６４Ｋｂ／ｓ ２
０ビットの信号で構成されている。各フレーム信号列４
の第１ビットＦは６４Ｋｂ／ｓ信号列からフレーム区別
を行なうためのフレーム同期信号に割り当て、ＣＣＩＴ
Ｔ勧告のＸ、５０８０ビットパターンのうち、第３図に
示すような２４ビットパターンを使用している。Ｄ１〜
Ｄ１８はデータ信号に割り当てたビットで、１ビットの
伝送容量が６４Ｋｂ／ｓ÷２４÷２０．、−１３３．３
・・・ｂ／ｓとなっている。
、ｆ３４Ｋｂ／Ｓ信号列３は内部を２４フレームに分割
されており、各フレームの信号列４は６４Ｋｂ／ｓ ２
０ビットの信号で構成されている。各フレーム信号列４
の第１ビットＦは６４Ｋｂ／ｓ信号列からフレーム区別
を行なうためのフレーム同期信号に割り当て、ＣＣＩＴ
Ｔ勧告のＸ、５０８０ビットパターンのうち、第３図に
示すような２４ビットパターンを使用している。Ｄ１〜
Ｄ１８はデータ信号に割り当てたビットで、１ビットの
伝送容量が６４Ｋｂ／ｓ÷２４÷２０．、−１３３．３
・・・ｂ／ｓとなっている。
従って、 １３３．３・・・ｂ／５ｘ１８ビット−２４
００ｂ／Ｓとなり、Ｄ１〜Ｄ１８にて２４００ｂ／Ｓの
伝送容量を持つことになる。
００ｂ／Ｓとなり、Ｄ１〜Ｄ１８にて２４００ｂ／Ｓの
伝送容量を持つことになる。
Ｓはステータスビットとして割り当てられ、データ端末
の状態信号、データ網内の状態信号を転送できる構成と
している。
の状態信号、データ網内の状態信号を転送できる構成と
している。
従って、表２に示すように２４００ｂ／ｓのデータ信号
は６４Ｋｂ／ｓ信号列に２４チャネル、４８００ｂ／ｓ
デ一タ信号は１２チヤネル、９６００ｂ／ｓデ一タ信号
は６チヤネル、１９２００ｂ／ｓは３チヤネル、４８Ｋ
ｂ／ｓデータ信号は１チャネル多重化できることにな
り、２４チヤネル分のフレームを全て使用すれば、５７
．６’Ｋｂ／ｓのデータ信号が伝送できることになる。
は６４Ｋｂ／ｓ信号列に２４チャネル、４８００ｂ／ｓ
デ一タ信号は１２チヤネル、９６００ｂ／ｓデ一タ信号
は６チヤネル、１９２００ｂ／ｓは３チヤネル、４８Ｋ
ｂ／ｓデータ信号は１チャネル多重化できることにな
り、２４チヤネル分のフレームを全て使用すれば、５７
．６’Ｋｂ／ｓのデータ信号が伝送できることになる。
また、状態信号伝送用のＳビットの伝送遅延は従来の２
．５１ＳｅＣから７．５ｉｓｅｃとなるが、５ ｍ５ｅ
ｃ程度の遅延は従来のモデムによるデータ網に比較して
も大きな問題とはならない。
．５１ＳｅＣから７．５ｉｓｅｃとなるが、５ ｍ５ｅ
ｃ程度の遅延は従来のモデムによるデータ網に比較して
も大きな問題とはならない。
表２
第４図は本発明方式を実施するための装置構成の一例を
示すものである。同図において、１０は各端末に対応し
たデータチャネル部であり、レベル変換回路１１と、メ
モリ（ＭＥＭ）１２．１３と、クロックパルス発生回路
（ＣＬＫ）１４゜１５と、チャネルパルス発生回路（Ｃ
ＨＰＬＳ）１６．１７とからなっており、本方式では２
４チャネル分設けられている。また、２０は各チャネル
からのデータ信号を多重化および分離するデータ共通部
であり、送信側カウンタ（ＣＮＴ）２１と、受信側カウ
ンタ（ＣＮＴ）２２と、フレーム同期信号発生回路（Ｆ
ＧＥＮ）２３と、オア回路（ＯＲ）２４と、同期回路（
ＳＹＮＣ）２５と、タイミング回路（ＴＩＭ）２６とか
らなっている。
示すものである。同図において、１０は各端末に対応し
たデータチャネル部であり、レベル変換回路１１と、メ
モリ（ＭＥＭ）１２．１３と、クロックパルス発生回路
（ＣＬＫ）１４゜１５と、チャネルパルス発生回路（Ｃ
ＨＰＬＳ）１６．１７とからなっており、本方式では２
４チャネル分設けられている。また、２０は各チャネル
からのデータ信号を多重化および分離するデータ共通部
であり、送信側カウンタ（ＣＮＴ）２１と、受信側カウ
ンタ（ＣＮＴ）２２と、フレーム同期信号発生回路（Ｆ
ＧＥＮ）２３と、オア回路（ＯＲ）２４と、同期回路（
ＳＹＮＣ）２５と、タイミング回路（ＴＩＭ）２６とか
らなっている。
次に前記装置の動作を説明する。各データチャネル装置
１０では、各端末（図示せず）より送られたデータ信号
ＳＤおよび状態信号Ｒ３を、レベル変換回路１１により
ＴＴＬレベルの信号に変換し、これをクロックパルス発
生回路１４よりのクロックパルスに従ってメｔす１２に
書込む。メモリ１２の内容はチャネルパルス発生回路１
６より、各チャネルのタイムスロットに対応したタイミ
ングで発生されるチャネルパルスにより読出され、多重
化されてデータ共通部２０のオア回路２４に送られる。
１０では、各端末（図示せず）より送られたデータ信号
ＳＤおよび状態信号Ｒ３を、レベル変換回路１１により
ＴＴＬレベルの信号に変換し、これをクロックパルス発
生回路１４よりのクロックパルスに従ってメｔす１２に
書込む。メモリ１２の内容はチャネルパルス発生回路１
６より、各チャネルのタイムスロットに対応したタイミ
ングで発生されるチャネルパルスにより読出され、多重
化されてデータ共通部２０のオア回路２４に送られる。
前記チャネルパルスはクロックパルスの速度の２０／１
８倍となっており、このメモリ１２への書込みと読出し
により前述した所定のベアラ速度の信号に変換される。
８倍となっており、このメモリ１２への書込みと読出し
により前述した所定のベアラ速度の信号に変換される。
オア回路２４では各チャネル対応のデータ信号および状
態信号に、フレーム同期信号発生回路２３より発生する
フレーム同期信号を付加して、６４Ｋｂ／ｓ信号列とし
、さらに次の端局装Ｍ（図示せず）に送出する。なお、
前記クロックパルス発生回路１４、チャネルパルス発生
回路１６およびフレーム同期信号発生回路（ＦＧＥＮ）
２３は、データ共通部２０内のカウンタ２１から発生す
る基準パルスに基づいて各パルスを発生する。
態信号に、フレーム同期信号発生回路２３より発生する
フレーム同期信号を付加して、６４Ｋｂ／ｓ信号列とし
、さらに次の端局装Ｍ（図示せず）に送出する。なお、
前記クロックパルス発生回路１４、チャネルパルス発生
回路１６およびフレーム同期信号発生回路（ＦＧＥＮ）
２３は、データ共通部２０内のカウンタ２１から発生す
る基準パルスに基づいて各パルスを発生する。
６４Ｋｂ／ｓ信号列を各チャネル対応のデータ信号に変
換する場合は、タイミング回路２６により、該６４Ｋｂ
／ｓ信号列中からフレーム同期信号を取出し、同期回路
２５からの信号と合せてカウンタ２２より各データチャ
ネル部１０のチャネルパルス発生回路１７およびクロッ
クパルス発生回路１５に基準パルスを送出する。各チャ
ネルパルス発生回路１７は該当タイムスロット時にチャ
ネルパルスを発生し、６４Ｋｂ／ｓ信号列中より１フレ
ーム分のみメモリ１３に書込む。該メモリ１３の内容は
クロックパルス発生回路１５から発生ずるクロックパル
スに従って読出されるが、この際、前述した場合と逆に
、元のサービス速度に変換され、さらにレベル変換回路
１１で伝送路レベルの１−夕信号ＲＤおよびキャリアデ
ィテクト（検出）信号ＣＤに変換されて、各端末に送出
される。
換する場合は、タイミング回路２６により、該６４Ｋｂ
／ｓ信号列中からフレーム同期信号を取出し、同期回路
２５からの信号と合せてカウンタ２２より各データチャ
ネル部１０のチャネルパルス発生回路１７およびクロッ
クパルス発生回路１５に基準パルスを送出する。各チャ
ネルパルス発生回路１７は該当タイムスロット時にチャ
ネルパルスを発生し、６４Ｋｂ／ｓ信号列中より１フレ
ーム分のみメモリ１３に書込む。該メモリ１３の内容は
クロックパルス発生回路１５から発生ずるクロックパル
スに従って読出されるが、この際、前述した場合と逆に
、元のサービス速度に変換され、さらにレベル変換回路
１１で伝送路レベルの１−夕信号ＲＤおよびキャリアデ
ィテクト（検出）信号ＣＤに変換されて、各端末に送出
される。
なお、前記データ信号１８ビットに付加づるフレーム同
期用の信号、データの状態を示すステータスビットは１
フレーム２０ビット中のどの位置を使用しても問題ない
。また、フレーム同期用信号のバター・ンはＣＣＩＴＴ
勧告のＸ、５０パターンに限らず、受信側で問題なく同
期のとれるパターンであれば良いことは言うまでもない
。
期用の信号、データの状態を示すステータスビットは１
フレーム２０ビット中のどの位置を使用しても問題ない
。また、フレーム同期用信号のバター・ンはＣＣＩＴＴ
勧告のＸ、５０パターンに限らず、受信側で問題なく同
期のとれるパターンであれば良いことは言うまでもない
。
（発明の効果）
以上説明したように本発明によれば、６４Ｋｂ／ｓ信号
列へのディジタルデータ信号の多重化フレーム構成を１
３３．３ｌ−１ｚを基本とした２４フレーム形式とした
ので、２４００ｂ／ｓのデータ信号が２４チャネル多重
化できる。これは６４Ｋｂ／Ｓの伝送容量のうち、デー
タ信号への使用率が９０％となる高能率な多重化方式で
あり、伝送容量の限られた回線を有効に利用するのに適
している。従って、現在サービスが開始されている、デ
ィジタル専用線用装置に本方式を適用すれば高能率なデ
ータ網を提供することができる等の利点がある。
列へのディジタルデータ信号の多重化フレーム構成を１
３３．３ｌ−１ｚを基本とした２４フレーム形式とした
ので、２４００ｂ／ｓのデータ信号が２４チャネル多重
化できる。これは６４Ｋｂ／Ｓの伝送容量のうち、デー
タ信号への使用率が９０％となる高能率な多重化方式で
あり、伝送容量の限られた回線を有効に利用するのに適
している。従って、現在サービスが開始されている、デ
ィジタル専用線用装置に本方式を適用すれば高能率なデ
ータ網を提供することができる等の利点がある。
第１図は本発明方式によるフレーム構成を示す図、第２
図は従来方式によるフレーム構成を示す図、第３図は本
発明方式におけるフレーム同期信号の一例を示す図、第
４図は本発明方式を実施する装置の一例を示すブロック
図である。 ３・・・６４Ｋｂ／ｓ信号列、４・・・１フレーム信号
、１０・・・データチャネル部、２０・・・データ共通
部。 特許出願人 沖電気工業株式会社 代理人弁理士 古 １） 精 孝 Ｆ： Ｘ、５０ ８０ピットノ炒−ンＤ１〜０１８：
データビット Ｓ： ステータスと、１・ 本究明方式によるフレーム構成図 第１図 ｄ１〜ｄ８： データビット Ｓ： ステータスビット 第２図 ］− ］ｍｌ Ａ： 対局警報と、ト フレーム同期信号の一例を示す図 第３図
図は従来方式によるフレーム構成を示す図、第３図は本
発明方式におけるフレーム同期信号の一例を示す図、第
４図は本発明方式を実施する装置の一例を示すブロック
図である。 ３・・・６４Ｋｂ／ｓ信号列、４・・・１フレーム信号
、１０・・・データチャネル部、２０・・・データ共通
部。 特許出願人 沖電気工業株式会社 代理人弁理士 古 １） 精 孝 Ｆ： Ｘ、５０ ８０ピットノ炒−ンＤ１〜０１８：
データビット Ｓ： ステータスと、１・ 本究明方式によるフレーム構成図 第１図 ｄ１〜ｄ８： データビット Ｓ： ステータスビット 第２図 ］− ］ｍｌ Ａ： 対局警報と、ト フレーム同期信号の一例を示す図 第３図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 任意のサービス速度のディジタルデータ信号を６４Ｋｂ
／ｓディジタル信号列に変換する多重化方式において、 データ信号およびデータの状態信号を２０／１８倍のベ
アラ速度に変換する第１の手段と、 ベアラ速度に変換したデータ信号１８ビットおよびデー
タの状態信号１ビットにフレーム同期信号１ビットを付
加し、１フレーム当たり２０ビットとする第２の手段と
、 前記１フレーム当たり２０ビットのデータ信号を２４フ
レーム多重化する第３の手段とを備えたことを特徴とす
る 多重化方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17591685A JPS6238047A (ja) | 1985-08-12 | 1985-08-12 | 多重化方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17591685A JPS6238047A (ja) | 1985-08-12 | 1985-08-12 | 多重化方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6238047A true JPS6238047A (ja) | 1987-02-19 |
Family
ID=16004489
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17591685A Pending JPS6238047A (ja) | 1985-08-12 | 1985-08-12 | 多重化方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6238047A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5020053A (en) * | 1989-04-17 | 1991-05-28 | Fujitsu Limited | Channel access system |
| JP2007152386A (ja) * | 2005-12-05 | 2007-06-21 | Japan Steel Works Ltd:The | 水素吸蔵合金およびその製造方法 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5712343A (en) * | 1980-06-25 | 1982-01-22 | Ricoh Co Ltd | Measuring instrument for eccentricity of lens |
-
1985
- 1985-08-12 JP JP17591685A patent/JPS6238047A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5712343A (en) * | 1980-06-25 | 1982-01-22 | Ricoh Co Ltd | Measuring instrument for eccentricity of lens |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5020053A (en) * | 1989-04-17 | 1991-05-28 | Fujitsu Limited | Channel access system |
| JP2007152386A (ja) * | 2005-12-05 | 2007-06-21 | Japan Steel Works Ltd:The | 水素吸蔵合金およびその製造方法 |
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