JPS6232369A - 角減速度センサ - Google Patents
角減速度センサInfo
- Publication number
- JPS6232369A JPS6232369A JP60170858A JP17085885A JPS6232369A JP S6232369 A JPS6232369 A JP S6232369A JP 60170858 A JP60170858 A JP 60170858A JP 17085885 A JP17085885 A JP 17085885A JP S6232369 A JPS6232369 A JP S6232369A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- flywheel
- angular deceleration
- rotation
- chamber
- clutch
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60T—VEHICLE BRAKE CONTROL SYSTEMS OR PARTS THEREOF; BRAKE CONTROL SYSTEMS OR PARTS THEREOF, IN GENERAL; ARRANGEMENT OF BRAKING ELEMENTS ON VEHICLES IN GENERAL; PORTABLE DEVICES FOR PREVENTING UNWANTED MOVEMENT OF VEHICLES; VEHICLE MODIFICATIONS TO FACILITATE COOLING OF BRAKES
- B60T8/00—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force
- B60T8/32—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration
- B60T8/88—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration with failure responsive means, i.e. means for detecting and indicating faulty operation of the speed responsive control means
- B60T8/885—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration with failure responsive means, i.e. means for detecting and indicating faulty operation of the speed responsive control means using electrical circuitry
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60T—VEHICLE BRAKE CONTROL SYSTEMS OR PARTS THEREOF; BRAKE CONTROL SYSTEMS OR PARTS THEREOF, IN GENERAL; ARRANGEMENT OF BRAKING ELEMENTS ON VEHICLES IN GENERAL; PORTABLE DEVICES FOR PREVENTING UNWANTED MOVEMENT OF VEHICLES; VEHICLE MODIFICATIONS TO FACILITATE COOLING OF BRAKES
- B60T8/00—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force
- B60T8/32—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration
- B60T8/72—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration responsive to a difference between a speed condition, e.g. deceleration, and a fixed reference
- B60T8/74—Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration responsive to a difference between a speed condition, e.g. deceleration, and a fixed reference sensing a rate of change of velocity
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01P—MEASURING LINEAR OR ANGULAR SPEED, ACCELERATION, DECELERATION, OR SHOCK; INDICATING PRESENCE, ABSENCE, OR DIRECTION, OF MOVEMENT
- G01P15/00—Measuring acceleration; Measuring deceleration; Measuring shock, i.e. sudden change of acceleration
- G01P15/02—Measuring acceleration; Measuring deceleration; Measuring shock, i.e. sudden change of acceleration by making use of inertia forces using solid seismic masses
- G01P15/08—Measuring acceleration; Measuring deceleration; Measuring shock, i.e. sudden change of acceleration by making use of inertia forces using solid seismic masses with conversion into electric or magnetic values
- G01P15/0888—Measuring acceleration; Measuring deceleration; Measuring shock, i.e. sudden change of acceleration by making use of inertia forces using solid seismic masses with conversion into electric or magnetic values for indicating angular acceleration
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Regulating Braking Force (AREA)
- Arrangement And Driving Of Transmission Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
A0発明の目的
(11産業上の利用分野
本発明は、例えば自動二輪車、自動車等のアンチロック
制動装置の制御に際し、被験体である車輪の一定値以上
の角減速度を検知するために用いられる角減速度センサ
、特に一定方向に回転する被験体に連動する駆動軸上に
フライホイールを回転及び摺動自在に支承し、これら駆
動軸及びフライホイール間には、通常は駆動軸の駆動ト
ルクをフライホイールに伝達し、被験体に一定値以上の
角減速度が生じるとフライホイールのオーバーラン回転
を許容するように滑るクラッチと、フライホイールのオ
ーバーラン回転に応動してそれに軸方向変位を与えるカ
ム機構とを直列に介装してなり、フライホイールの軸方
向変位を角減速度信号として出力する角減速度センサの
改良に関する。
制動装置の制御に際し、被験体である車輪の一定値以上
の角減速度を検知するために用いられる角減速度センサ
、特に一定方向に回転する被験体に連動する駆動軸上に
フライホイールを回転及び摺動自在に支承し、これら駆
動軸及びフライホイール間には、通常は駆動軸の駆動ト
ルクをフライホイールに伝達し、被験体に一定値以上の
角減速度が生じるとフライホイールのオーバーラン回転
を許容するように滑るクラッチと、フライホイールのオ
ーバーラン回転に応動してそれに軸方向変位を与えるカ
ム機構とを直列に介装してなり、フライホイールの軸方
向変位を角減速度信号として出力する角減速度センサの
改良に関する。
(2)従来の技術
従来、この種の角減速度センサでは、クラッチとして、
順逆両回転方向に効く摩擦クラッチを用いている(特開
昭58−126241号公報参照)。
順逆両回転方向に効く摩擦クラッチを用いている(特開
昭58−126241号公報参照)。
(3)発明が解決しようとする問題点
この種角減速度センサのクラッチには、被験体に一定値
以上の角減速度が発生したとき、フライホイールをオー
バーラン回転させるべく的確に滑り、しかも駆動軸の駆
動トルクはフライホイールに確実に伝達し得る、という
二つの機能が要求される。ところが従来のように、その
クラッチとして、順逆両回転方向に効く摩擦クラッチを
用いた場合には、フライホイールにオーバーラン回転を
的確に生起させるように摩擦クラッチの摩擦力を適切に
設定すると、駆動軸からフライホイールを駆動するため
の摩擦力が不足し、被験体の回転が急加速されたときに
は、短時間ではあるが、クラッチが滑ってしまい、フラ
イホイールが駆動軸に追従し得なくなる惧れがある。
以上の角減速度が発生したとき、フライホイールをオー
バーラン回転させるべく的確に滑り、しかも駆動軸の駆
動トルクはフライホイールに確実に伝達し得る、という
二つの機能が要求される。ところが従来のように、その
クラッチとして、順逆両回転方向に効く摩擦クラッチを
用いた場合には、フライホイールにオーバーラン回転を
的確に生起させるように摩擦クラッチの摩擦力を適切に
設定すると、駆動軸からフライホイールを駆動するため
の摩擦力が不足し、被験体の回転が急加速されたときに
は、短時間ではあるが、クラッチが滑ってしまい、フラ
イホイールが駆動軸に追従し得なくなる惧れがある。
本発明は、かかる事情に鑑みて提案されたもので、被験
体に一定値以上の角減速度が発生したときには、フライ
ホイールにオーバーラン回転を的確に生じさせ、しかも
通常は駆動軸からフライホイールを確実に駆動し得るよ
うにした前記角減速度センサを提供することを目的とす
る。
体に一定値以上の角減速度が発生したときには、フライ
ホイールにオーバーラン回転を的確に生じさせ、しかも
通常は駆動軸からフライホイールを確実に駆動し得るよ
うにした前記角減速度センサを提供することを目的とす
る。
B0発明の構成
fll 問題点を解決するための手段上記目的を達成
するために、本発明は、前記クラッチを、駆動軸がフラ
イホイールに対し駆動側立場にあるときロック状態とな
る一方向クラッチに構成したことを特徴とする。
するために、本発明は、前記クラッチを、駆動軸がフラ
イホイールに対し駆動側立場にあるときロック状態とな
る一方向クラッチに構成したことを特徴とする。
(2)作 用
駆動軸がフライホイールに対し駆動側立場にあるときに
は、一方向クラッチはロック状態となるので、駆動軸は
一方向クラッチを介してフライホイールを確実に駆動す
る。したがって被験体の回転加速時でも、フライホイー
ルを駆動軸に追従させることができる。
は、一方向クラッチはロック状態となるので、駆動軸は
一方向クラッチを介してフライホイールを確実に駆動す
る。したがって被験体の回転加速時でも、フライホイー
ルを駆動軸に追従させることができる。
被験体に一定値以上の角減速度が生じると、一方向クラ
ッチは滑り状態となってフライホイールのオーバーラン
回転を許容する。
ッチは滑り状態となってフライホイールのオーバーラン
回転を許容する。
(3)実施例
以下、図面により本発明の一実施例について説明する。
先ず、第1図において、自動二輪車1は、前輪2fを制
動するための左右一対の前輪ブレーキ3f、3fと、後
輪2rを制動するための一つの後輪ブレーキ2rとを備
え、両前幅ブレーキ3f。
動するための左右一対の前輪ブレーキ3f、3fと、後
輪2rを制動するための一つの後輪ブレーキ2rとを備
え、両前幅ブレーキ3f。
3fはブレーキレバー4で操作される前部マスクシリン
ダ5fの出力油圧により作動され、後輪ブレーキ2rは
、ブレーキペダル6で操作される後部マスクシリンダ5
rの出力油圧により作動されるが、特に前輪ブレーキ3
f、3fの制動油圧はアンチロック制御装置7により制
御される。
ダ5fの出力油圧により作動され、後輪ブレーキ2rは
、ブレーキペダル6で操作される後部マスクシリンダ5
rの出力油圧により作動されるが、特に前輪ブレーキ3
f、3fの制動油圧はアンチロック制御装置7により制
御される。
第2図及び第3図において、前輪2fのハブ8は、フロ
ントフォーク9の下端に固着された車軸10上にベアリ
ング11.11’を介して支承される。前輪2fの両側
に配設される一対の前輪ブレーキ3f、3fはいずれも
、ハブ8の端面に固着されたブレーキディスク12と、
このブレーキディスク12を跨いだ状態でフロントフォ
ーク9にブラケット13を介して支持されるブレーキキ
ャリパ14とよりなり、ブレーキキャリパ14は、その
入力ボート14aに前部マスクシリンダ5fの出力油圧
を供給されると作動して、ブレーキディスク12を挟圧
し前輪2fに制動力をかけることができる。
ントフォーク9の下端に固着された車軸10上にベアリ
ング11.11’を介して支承される。前輪2fの両側
に配設される一対の前輪ブレーキ3f、3fはいずれも
、ハブ8の端面に固着されたブレーキディスク12と、
このブレーキディスク12を跨いだ状態でフロントフォ
ーク9にブラケット13を介して支持されるブレーキキ
ャリパ14とよりなり、ブレーキキャリパ14は、その
入力ボート14aに前部マスクシリンダ5fの出力油圧
を供給されると作動して、ブレーキディスク12を挟圧
し前輪2fに制動力をかけることができる。
前部マスクシリンダ5fの出力ボート5faと各ブレー
キキャリパ14の入力ボート14aとの間を結ぶ油圧導
管15にアンチロック制御装置7が介装される。
キキャリパ14の入力ボート14aとの間を結ぶ油圧導
管15にアンチロック制御装置7が介装される。
アンチロック制御装置7は、制動時に前輪2rより駆動
される油圧ポンプ16と、この油圧ポンプ16の吐出圧
を導入される制御油圧室18を有して前記油圧導管15
の途中に介装されるモジュレータ17と、前記制御油圧
室18および油槽19間の連通路に介装される常閉型の
排圧弁2oと、被験体としての前輪2fの一定値以上の
角減速度を検知して前記排圧弁2oを開弁させる慣性式
の角減速度センサ21とを主たる構成要素としており、
これらはケーシング22中に構成される。
される油圧ポンプ16と、この油圧ポンプ16の吐出圧
を導入される制御油圧室18を有して前記油圧導管15
の途中に介装されるモジュレータ17と、前記制御油圧
室18および油槽19間の連通路に介装される常閉型の
排圧弁2oと、被験体としての前輪2fの一定値以上の
角減速度を検知して前記排圧弁2oを開弁させる慣性式
の角減速度センサ21とを主たる構成要素としており、
これらはケーシング22中に構成される。
ケーシング22は、カップ状の内側ケース22a及び外
側ケース22bの開放端部を相互に螺合結合して構成さ
れる。外側ケース22bの端壁には半径方向外方へ延び
る延長部22Cが一体に形成されており、その延長部2
2Cを除いてケーシング22は、前記ハブ8の左端面に
形成された凹部8aに納まるように配設される。そして
、外側ケーシング22bは、その端壁の中心部を貫通ず
る車軸10に支持されると共に、車軸10の周りに回動
しないように、回り止め手段によりフロントフォーク9
に連結される。その回止め手段は任意であるが、例えば
フロントフォーク9に前記ブラケット13を固着するた
めのボルト25 (第2図参照)が適当である。
側ケース22bの開放端部を相互に螺合結合して構成さ
れる。外側ケース22bの端壁には半径方向外方へ延び
る延長部22Cが一体に形成されており、その延長部2
2Cを除いてケーシング22は、前記ハブ8の左端面に
形成された凹部8aに納まるように配設される。そして
、外側ケーシング22bは、その端壁の中心部を貫通ず
る車軸10に支持されると共に、車軸10の周りに回動
しないように、回り止め手段によりフロントフォーク9
に連結される。その回止め手段は任意であるが、例えば
フロントフォーク9に前記ブラケット13を固着するた
めのボルト25 (第2図参照)が適当である。
油圧ポンプ16は、車軸10と平行に配設されたカム軸
26と、このカム軸26に形成された偏心カム26aに
内端を対向させて配設されるブツシュロッド27と、こ
のブツシュロッド27の外端に当接するポンプピストン
28と、さらにこのポンプピストン28の外端に当接す
る作動ピストン29と、ブツシュロッド27を偏心カム
26aから離反させる方向に付勢する戻しばね30とよ
り構成される。
26と、このカム軸26に形成された偏心カム26aに
内端を対向させて配設されるブツシュロッド27と、こ
のブツシュロッド27の外端に当接するポンプピストン
28と、さらにこのポンプピストン28の外端に当接す
る作動ピストン29と、ブツシュロッド27を偏心カム
26aから離反させる方向に付勢する戻しばね30とよ
り構成される。
ブツシュロッド27及びポンプピストン28は、それぞ
れの外周に入口室31及び出口室32を画成すべく、延
長部22cに形成された第1シリンダ孔33に摺合され
る。また第1シリンダ孔33の外端部には、栓体34が
ポンプピストン28との間にポンプ室35を画成するよ
うに嵌着され、この栓体34に油圧室36を画成するよ
うに前記作動ピストン29が摺合される。
れの外周に入口室31及び出口室32を画成すべく、延
長部22cに形成された第1シリンダ孔33に摺合され
る。また第1シリンダ孔33の外端部には、栓体34が
ポンプピストン28との間にポンプ室35を画成するよ
うに嵌着され、この栓体34に油圧室36を画成するよ
うに前記作動ピストン29が摺合される。
入口室31は導管37を介して油槽I9と連通される共
に、吸入弁38を介してポンプ室35と連通され、ポン
プ室35は吐出弁a能を有する一方向シール部材39を
介して出口室32に連通される。また油圧室36は、前
部マスクシリンダ5fの出力ボート5− f aと常時
連通ずるように、油圧導管15の上流管15aと接続さ
れる。
に、吸入弁38を介してポンプ室35と連通され、ポン
プ室35は吐出弁a能を有する一方向シール部材39を
介して出口室32に連通される。また油圧室36は、前
部マスクシリンダ5fの出力ボート5− f aと常時
連通ずるように、油圧導管15の上流管15aと接続さ
れる。
第4図に示すように、カム軸26は、外側ケース22b
の端壁にベアリング40.40’を介して支承されると
共に、後述の増速装置45を介して前輪2fより駆動さ
れるようになっている。
の端壁にベアリング40.40’を介して支承されると
共に、後述の増速装置45を介して前輪2fより駆動さ
れるようになっている。
カム軸26には、その外端部にメータ駆動ギヤ49が固
着され、このギヤ49は、自動二輪車のスピードメータ
51の入力軸に連なる被動ギヤ50と噛合される。
着され、このギヤ49は、自動二輪車のスピードメータ
51の入力軸に連なる被動ギヤ50と噛合される。
モジュレータ17は、減圧ピストン46と、この減圧ピ
ストン46の一端を受は止めてその後退限を規制する固
定ピストン47と、減圧ピストン46を固定ピストン4
7との当接方向に付勢する戻しばね48とより構成され
、両ピストン46゜47は延長部22cに第1シリンダ
孔33と隣接して形成された第2シリンダ孔52に摺合
される。
ストン46の一端を受は止めてその後退限を規制する固
定ピストン47と、減圧ピストン46を固定ピストン4
7との当接方向に付勢する戻しばね48とより構成され
、両ピストン46゜47は延長部22cに第1シリンダ
孔33と隣接して形成された第2シリンダ孔52に摺合
される。
第2シリンダ孔52において、減圧ピストン46は、第
2シリンダ孔52の内端壁との間に制御油圧室18を画
成すると共に固定ピストン47との間に出力油圧室55
を画成し、また固定ピストン47はその外周に入力油圧
室54を画成する。
2シリンダ孔52の内端壁との間に制御油圧室18を画
成すると共に固定ピストン47との間に出力油圧室55
を画成し、また固定ピストン47はその外周に入力油圧
室54を画成する。
この人力油圧室54は油路56を介して前記油圧ポンプ
16の油圧室36と連通され、出力油圧室55は、前輪
ブレーキ3f、3fの入力ボート14aと常時連通する
ように、前記油圧導管15の下流管15bと接続され、
制御油圧室18は油路57を介して前記油圧ポンプ16
の出口室32と連通される。
16の油圧室36と連通され、出力油圧室55は、前輪
ブレーキ3f、3fの入力ボート14aと常時連通する
ように、前記油圧導管15の下流管15bと接続され、
制御油圧室18は油路57を介して前記油圧ポンプ16
の出口室32と連通される。
固定ピストン47は、入力油圧室54と常時連通する弁
室58と、この弁室58を出力油圧室55に連通させる
弁孔59とを備えており、弁室58には弁孔59を開閉
し得る弁体60と、この弁体60を閉じ側に付勢する弁
ばね61とが収納される。そして上記弁体60を開弁す
るための開弁棒62が減圧ピストン46の一端面に突設
され、この開弁棒62は、減圧ピストン46が後退限に
位置するとき弁体60を開弁状態に保つ。
室58と、この弁室58を出力油圧室55に連通させる
弁孔59とを備えており、弁室58には弁孔59を開閉
し得る弁体60と、この弁体60を閉じ側に付勢する弁
ばね61とが収納される。そして上記弁体60を開弁す
るための開弁棒62が減圧ピストン46の一端面に突設
され、この開弁棒62は、減圧ピストン46が後退限に
位置するとき弁体60を開弁状態に保つ。
第2シリンダ孔52の外方開口部は、延長部22cに固
着される端板63で閉鎖されており、固定ピストン47
は、戻しばね48の弾発力または人、出力油圧室54.
55に導入された油圧により、常に上記端板63との当
接位置に保持される。
着される端板63で閉鎖されており、固定ピストン47
は、戻しばね48の弾発力または人、出力油圧室54.
55に導入された油圧により、常に上記端板63との当
接位置に保持される。
上記油圧ポンプ16およびモジュレータ17は、ブレー
キキャリパ14と同様にフロントフォーク9の背面側に
配置される。
キキャリパ14と同様にフロントフォーク9の背面側に
配置される。
排圧弁20は、外側ケース22bの段付シリンダ孔64
に嵌着された弁座部材65と、この弁座部材65に、そ
れの弁孔66を開閉すべく摺合される弁体67、!:よ
り構成される。弁座部材65は段付シリンダ孔64の小
径部に入口室68を、また同大径部に出口室69を画成
し、画室68.69は前記弁孔66及び弁座部材65の
通孔65aを介して連通される。また入目室68は油路
70を介して前記モジュレータ17の制御油圧室18と
連通され、出口室69は油路71を介して前記油圧ポン
プ16の入口室31と連通される。結局、出口室69は
油槽19に連通していることになる。
に嵌着された弁座部材65と、この弁座部材65に、そ
れの弁孔66を開閉すべく摺合される弁体67、!:よ
り構成される。弁座部材65は段付シリンダ孔64の小
径部に入口室68を、また同大径部に出口室69を画成
し、画室68.69は前記弁孔66及び弁座部材65の
通孔65aを介して連通される。また入目室68は油路
70を介して前記モジュレータ17の制御油圧室18と
連通され、出口室69は油路71を介して前記油圧ポン
プ16の入口室31と連通される。結局、出口室69は
油槽19に連通していることになる。
角減速度センサ21は、前輪2fの回転を増速する増速
装置45と、増速装置45に連結される伝動機構82と
、伝動機構82により回転されるフライホイール72と
、このフライホイール72のオーバーラン回転を軸方向
変位に変換するカム機構73と、フライホイール72の
軸方向変位に応動して前記排圧弁20を作動し得る出力
レバー機構74を備えており、これらはずべてケーシン
グ22内に配設される。
装置45と、増速装置45に連結される伝動機構82と
、伝動機構82により回転されるフライホイール72と
、このフライホイール72のオーバーラン回転を軸方向
変位に変換するカム機構73と、フライホイール72の
軸方向変位に応動して前記排圧弁20を作動し得る出力
レバー機構74を備えており、これらはずべてケーシン
グ22内に配設される。
増速装置45は、開放端を外側ケース22bに向けてケ
ーシング22内に配設されるカップ状の入力部材75と
、この入力部材75の開放端部にリベット110により
固着されたリングギヤ76と、前記カム軸26の内端部
に固着されてリングギヤ26に噛合する第1プラネタリ
−ギヤ781ど、夕)側ケース22bの端壁に突設され
た支軸77にベアリング111を介して支承されてリン
グギ?76に噛合する一個または複数個の第2プラネタ
リ−ギヤ78□ど、第1及び第2プラネタリ−ギヤ78
..78□に同時に噛合するサンギヤ79とより構成さ
れる。
ーシング22内に配設されるカップ状の入力部材75と
、この入力部材75の開放端部にリベット110により
固着されたリングギヤ76と、前記カム軸26の内端部
に固着されてリングギヤ26に噛合する第1プラネタリ
−ギヤ781ど、夕)側ケース22bの端壁に突設され
た支軸77にベアリング111を介して支承されてリン
グギ?76に噛合する一個または複数個の第2プラネタ
リ−ギヤ78□ど、第1及び第2プラネタリ−ギヤ78
..78□に同時に噛合するサンギヤ79とより構成さ
れる。
前記入力部十、4’75は軽量材、例えばA1合金によ
り形成され、前記リングギヤ76は高強度材、例えば鋼
により形成され1、これにより軽量且つ耐久性の高い増
速装置45が得られる。
り形成され、前記リングギヤ76は高強度材、例えば鋼
により形成され1、これにより軽量且つ耐久性の高い増
速装置45が得られる。
また第2プラネタリ−ギヤ78□は、第1プラネタリ−
ギヤ78.とリングギA・76およびサンギヤ79との
噛合を適正にさせてリングギヤ76及びサンギヤ79の
同心状態を維持し、増速装置45の伝動作用を確実にす
るためのものであり、リングギヤ76及びサンギヤ79
の支持剛性が充分に高い場合には、これを省略すること
ができる。
ギヤ78.とリングギA・76およびサンギヤ79との
噛合を適正にさせてリングギヤ76及びサンギヤ79の
同心状態を維持し、増速装置45の伝動作用を確実にす
るためのものであり、リングギヤ76及びサンギヤ79
の支持剛性が充分に高い場合には、これを省略すること
ができる。
入力部材75の端壁には、内側ケース22aの端壁を貫
通する短い筒部75aが一体に突設され、更にこの筒部
75aの端面に連結フランジ113がビス114により
固着される。
通する短い筒部75aが一体に突設され、更にこの筒部
75aの端面に連結フランジ113がビス114により
固着される。
連結フランジ113は、ハブ8内中央の垂直な隔壁8b
の左側面中心部から突出するボス8cに回転可能に嵌合
されると共に、ゴム、合成樹脂等からなる弾性摩擦部材
115を介して前記隔壁8bと連結環116とにより挟
持される。
の左側面中心部から突出するボス8cに回転可能に嵌合
されると共に、ゴム、合成樹脂等からなる弾性摩擦部材
115を介して前記隔壁8bと連結環116とにより挟
持される。
連結環116は、連結フランジ113の外周面に回転可
能に嵌合すると共にその内側面と一定の間隙を存して対
向するように、横断面がL字形をなしていて、複数本の
ポル)117(図には1本のみを示す)により前記中央
壁8bに固着され、上記間隙に弾性摩擦部材115が所
定のセット荷重をもって装着される。こうして連結フラ
ンジ113、連結環116及び弾性摩擦部材115によ
り伝達トルク制限装置118が構成される。
能に嵌合すると共にその内側面と一定の間隙を存して対
向するように、横断面がL字形をなしていて、複数本の
ポル)117(図には1本のみを示す)により前記中央
壁8bに固着され、上記間隙に弾性摩擦部材115が所
定のセット荷重をもって装着される。こうして連結フラ
ンジ113、連結環116及び弾性摩擦部材115によ
り伝達トルク制限装置118が構成される。
前記ボルト117は、前記隔壁8b及びその右側面から
隆起する補強リブ8dを貫通するボルト孔119にその
右方がら即ち連結環116と反対側から挿入され、そし
て連結環116のねじ孔120に蝶着される。
隆起する補強リブ8dを貫通するボルト孔119にその
右方がら即ち連結環116と反対側から挿入され、そし
て連結環116のねじ孔120に蝶着される。
ケーシング22内部のシールのために、筒部75aと内
側ケーシング22aの端壁との間、及び入力部材75の
端壁と筒軸24との間にはシール部材80及び81がそ
れぞれ介装される。
側ケーシング22aの端壁との間、及び入力部材75の
端壁と筒軸24との間にはシール部材80及び81がそ
れぞれ介装される。
伝動機構82は、増速装置45のサンギヤ79とスプラ
イン結合されて、車軸lo上の固定の筒軸24にニード
ルベアリング41を介して支承される駆動軸としての出
力軸42と、出力軸42を囲繞し、その軸42に一方向
クラッチ83を介して連結される合成樹脂製伝動輪84
とより構成される。
イン結合されて、車軸lo上の固定の筒軸24にニード
ルベアリング41を介して支承される駆動軸としての出
力軸42と、出力軸42を囲繞し、その軸42に一方向
クラッチ83を介して連結される合成樹脂製伝動輪84
とより構成される。
伝動輪84は第5.第6図に明示するように、内周面に
それに沿って延びる複数、図示例は4本の弾性爪84a
を有し、またそれら弾性爪84aと係脱する保合突起4
2aが出力軸42の外周面に突設される。
それに沿って延びる複数、図示例は4本の弾性爪84a
を有し、またそれら弾性爪84aと係脱する保合突起4
2aが出力軸42の外周面に突設される。
それら弾性爪84aと係合突起42aは、出力軸42が
伝動輪84に対して駆動側立場にあるときロック状態と
なる一方向クラッチ83を構成する。第3図中、85は
伝動輪84の押えカバーである。
伝動輪84に対して駆動側立場にあるときロック状態と
なる一方向クラッチ83を構成する。第3図中、85は
伝動輪84の押えカバーである。
前記のように伝動輪84を合成樹脂より成形すると、そ
れらのコストを低減することができる。
れらのコストを低減することができる。
尚、筒軸24は図示例では製作」二の理由から軸方向に
二分割しであるが、これらを一体化することもできる。
二分割しであるが、これらを一体化することもできる。
フライホイール72は、カップ状の入力部材75内にお
いて、出力軸42上にブツシュ86を介して回転および
摺動自在に支承される。
いて、出力軸42上にブツシュ86を介して回転および
摺動自在に支承される。
カム機構73は第6図に明示するように伝動輪84の、
フライホイール72と対向する端面に形成された鋸歯8
4bとそれと係脱し得るようにフライホイール72に形
成された鋸歯72bとより構成され、それら鋸歯84b
、72bが係脱すると伝動輪84の順方向回転がフライ
ホイール72に伝達される。
フライホイール72と対向する端面に形成された鋸歯8
4bとそれと係脱し得るようにフライホイール72に形
成された鋸歯72bとより構成され、それら鋸歯84b
、72bが係脱すると伝動輪84の順方向回転がフライ
ホイール72に伝達される。
伝動輪84の外周面には、鋸歯84b先端よりも外方突
出する複数、図示例は6本の突出部84Cが円周上等間
隔に形成され、一方、4フライホイール72には各突出
部84cと係脱すべく鋸歯72b先端よりも外方へ突出
する6本の突出部72Cが形成される。
出する複数、図示例は6本の突出部84Cが円周上等間
隔に形成され、一方、4フライホイール72には各突出
部84cと係脱すべく鋸歯72b先端よりも外方へ突出
する6本の突出部72Cが形成される。
第7図(alに明示するように、両温歯72b、84b
が係合している状態において、両突出部72e、84c
間のピッチP、は両温歯72bのピッチP2よりも小さ
く設定され、これによりフライホイール72がオーバー
ラン回転したときフライホイール72の突出部72eが
伝動輪84の突出部84cに衝合するので、フライホイ
ール72の鋸歯72bが伝動輪84の鋸歯84bを乗越
えることが防止される。したがって両突出部72c。
が係合している状態において、両突出部72e、84c
間のピッチP、は両温歯72bのピッチP2よりも小さ
く設定され、これによりフライホイール72がオーバー
ラン回転したときフライホイール72の突出部72eが
伝動輪84の突出部84cに衝合するので、フライホイ
ール72の鋸歯72bが伝動輪84の鋸歯84bを乗越
えることが防止される。したがって両突出部72c。
84cは前記乗越えを防止するス)7バ手段を構成する
。
。
サンギヤ79とフライホイール72との間には、フライ
ホイール72を伝動輪84側に付勢して両温歯72b、
84bに係合力を付与する戻しばね87が縮設される。
ホイール72を伝動輪84側に付勢して両温歯72b、
84bに係合力を付与する戻しばね87が縮設される。
またフライホイール72の、サンギヤ79例の中心部端
面にはスラストベアリング88を介して押圧板89が付
設される。
面にはスラストベアリング88を介して押圧板89が付
設される。
出力レバー機構74は、車軸10と排圧弁20との中間
位置で外側ケース22b内端面に突設された支軸90と
、この支軸90の先端部の頚部90aで車軸10の軸方
向に揺動自在に支持されるレバー91とを有し、頚部9
0a及びレバー91間には、レバー91の揺動方向に一
定の遊び92が設けられる。レバー91は、支軸90か
ら出力軸42を迂回して延びる長い第1腕91aと、支
軸90から排圧弁20に向かって延びる短い第2腕91
aとより構成されており、第1腕91aの中間部には、
前記押圧板89の外側面に当接する当接部93が山形に
隆起形成されている。
位置で外側ケース22b内端面に突設された支軸90と
、この支軸90の先端部の頚部90aで車軸10の軸方
向に揺動自在に支持されるレバー91とを有し、頚部9
0a及びレバー91間には、レバー91の揺動方向に一
定の遊び92が設けられる。レバー91は、支軸90か
ら出力軸42を迂回して延びる長い第1腕91aと、支
軸90から排圧弁20に向かって延びる短い第2腕91
aとより構成されており、第1腕91aの中間部には、
前記押圧板89の外側面に当接する当接部93が山形に
隆起形成されている。
第1腕91の先端部と外側ケース22bとの間にばばね
94が縮設され、第2腕91bの先端部は排圧弁20の
弁体67外端に当接する。
94が縮設され、第2腕91bの先端部は排圧弁20の
弁体67外端に当接する。
ばね94の弾発力はレバー91に作用して、第1腕91
aの当接部93を前記押圧板89に押圧すると共に、通
常は排圧弁20の弁体67を押圧して閉弁状態に保つ。
aの当接部93を前記押圧板89に押圧すると共に、通
常は排圧弁20の弁体67を押圧して閉弁状態に保つ。
そして押圧板89がばね94より受ける押圧力は、カム
機構73の両温歯72b、84bに係合力を付与する。
機構73の両温歯72b、84bに係合力を付与する。
この出力レバーa構74には、その正常な作動を確認す
るための確認装置95が接続される。この確認装置95
は、外側ケース22bに固着されてばね94のコイル部
に突入するスイッチホルダ96と、ばね94のコイル部
内でスイッチホルダ96に保持されるリードスイッチ9
7と、このリードスイッチ97に対応して前記第1腕9
1aに付設された永久磁石98とより構成され、第1腕
91aが外側ケース22b側に所定角一度揺動すると永
久磁石98がリードスイッチ97の閉成位置へ変位する
ようになっている。リードスイッチ97には表示装置9
9が接続される。
るための確認装置95が接続される。この確認装置95
は、外側ケース22bに固着されてばね94のコイル部
に突入するスイッチホルダ96と、ばね94のコイル部
内でスイッチホルダ96に保持されるリードスイッチ9
7と、このリードスイッチ97に対応して前記第1腕9
1aに付設された永久磁石98とより構成され、第1腕
91aが外側ケース22b側に所定角一度揺動すると永
久磁石98がリードスイッチ97の閉成位置へ変位する
ようになっている。リードスイッチ97には表示装置9
9が接続される。
したがって、レバー91がばね94の弾発力に抗して外
側ケース22b側へ揺動すると、これに伴い永久磁石9
8がリードスイッチ97に近接してそれを閉じ、表示装
置99を作動させるので、レバー91の正常な作動を知
ることができる。
側ケース22b側へ揺動すると、これに伴い永久磁石9
8がリードスイッチ97に近接してそれを閉じ、表示装
置99を作動させるので、レバー91の正常な作動を知
ることができる。
次にこの実施例の作用を説明する。
車両の走行中、前輪2rの順方向回転は、ハブ8から連
結環116、弾性摩擦部材115及び連結フランジ11
3を介して入力部材75へ伝達し、更にリングギヤ76
、第1.第2プラネタリ−ギヤ78..78□及びサン
ギヤ79により増速されつつ出力軸42へ伝達し、そし
て一方向クラッチ83をロック状態にして、該クラッチ
、伝動輪84及びカム機構73を順次経てフライホイー
ル72に伝達してこれを駆動するので、フライホイール
72は前輪2fよりも高速で回転する。したがって、フ
ライホイール72は大きな回転慣性力を持つことができ
る。
結環116、弾性摩擦部材115及び連結フランジ11
3を介して入力部材75へ伝達し、更にリングギヤ76
、第1.第2プラネタリ−ギヤ78..78□及びサン
ギヤ79により増速されつつ出力軸42へ伝達し、そし
て一方向クラッチ83をロック状態にして、該クラッチ
、伝動輪84及びカム機構73を順次経てフライホイー
ル72に伝達してこれを駆動するので、フライホイール
72は前輪2fよりも高速で回転する。したがって、フ
ライホイール72は大きな回転慣性力を持つことができ
る。
また、これと同時にカム軸26およびスピードメータ5
1も第1プラネタリ−ギヤ78+の回転により駆動され
る。
1も第1プラネタリ−ギヤ78+の回転により駆動され
る。
これらの駆動中、何等かの原因により角減速度センサ2
1に過負荷が加わると、連結環116、弾性摩擦部材1
15及び連結フランジ113の三者のいずれかの間で滑
りが生じ、ハブ8から入力部材75への伝達トルクが一
定値以下に抑えられ、その結果該センサ21への過負荷
の作用が未然に回避される。
1に過負荷が加わると、連結環116、弾性摩擦部材1
15及び連結フランジ113の三者のいずれかの間で滑
りが生じ、ハブ8から入力部材75への伝達トルクが一
定値以下に抑えられ、その結果該センサ21への過負荷
の作用が未然に回避される。
さて、前輪2fを制動すべく前部マスクシリンダ5fを
作動すれば、その出力油圧は、油圧導管15の上流管1
5a、油圧ポンプ16の油圧室36、モジュレータ17
の入力油圧室54、弁室58、弁孔59、出力油圧室5
5及び油圧導管15の下流管15bを順次経て前輪ブレ
ーキ3f、3fに伝達し、これらを作動させて前輪2f
に制動力を加えることができる。
作動すれば、その出力油圧は、油圧導管15の上流管1
5a、油圧ポンプ16の油圧室36、モジュレータ17
の入力油圧室54、弁室58、弁孔59、出力油圧室5
5及び油圧導管15の下流管15bを順次経て前輪ブレ
ーキ3f、3fに伝達し、これらを作動させて前輪2f
に制動力を加えることができる。
一方、油圧ポンプ16においては、油圧室36に前部マ
スクシリンダ5fの出力油圧が導入されたため、その油
圧の作動ピストン29に対する押圧作用と偏心カム26
aのブツシュロッド27に対するリフト作用とによりポ
ンプピストン28に往復動作が与えられる。そして、ポ
ンプピストン28がブツシュロッド27側へ移動する吸
入行程では、吸入弁38が開いて、油槽19の油が導管
37から入口室31を経てポンプ室35へと吸入され、
ポンプピストン28が作動ピストン29側へ移動する吐
出行程では、一方向シール部材39が開弁動作して、ポ
ンプ室35の油が出口室32へ、さらに油路57を介し
てモジュレータ17の制御油圧室18へ圧送される。そ
して、出口室32及び制御油圧室18の圧力が所定値ま
で上昇すると、ポンプピストン28は出口室32の圧力
により栓体34との当接位置に保持される。
スクシリンダ5fの出力油圧が導入されたため、その油
圧の作動ピストン29に対する押圧作用と偏心カム26
aのブツシュロッド27に対するリフト作用とによりポ
ンプピストン28に往復動作が与えられる。そして、ポ
ンプピストン28がブツシュロッド27側へ移動する吸
入行程では、吸入弁38が開いて、油槽19の油が導管
37から入口室31を経てポンプ室35へと吸入され、
ポンプピストン28が作動ピストン29側へ移動する吐
出行程では、一方向シール部材39が開弁動作して、ポ
ンプ室35の油が出口室32へ、さらに油路57を介し
てモジュレータ17の制御油圧室18へ圧送される。そ
して、出口室32及び制御油圧室18の圧力が所定値ま
で上昇すると、ポンプピストン28は出口室32の圧力
により栓体34との当接位置に保持される。
ところで、モジュレータ17の制御油圧室18は、当初
、排圧弁20の閉弁により油槽19との連通を遮断され
ているので、油圧ポンプ16から薬室18に供給された
油圧が減圧ピストン46に直接作用してこれを後退位置
に押し付け、開弁棒62により弁体60を開弁状態に保
ち、前部マスタシリンダ5[の出力油圧の通過を許容し
ている。
、排圧弁20の閉弁により油槽19との連通を遮断され
ているので、油圧ポンプ16から薬室18に供給された
油圧が減圧ピストン46に直接作用してこれを後退位置
に押し付け、開弁棒62により弁体60を開弁状態に保
ち、前部マスタシリンダ5[の出力油圧の通過を許容し
ている。
したがって、制動初期には、前輪ブレーキ3f。
3rに加わる制動力は前部マスクシリンダ5fの出力油
圧に比例する。
圧に比例する。
この制動に伴い、前輪2rに角減速度が発生すると、こ
れを感知したフライホイール72は、その慣性力により
出力軸42、したがって伝動輪84に対してオーバーラ
ン回転をしようとする。そしてこのときのフライホイー
ル72の回転モーメントがカム機構73の両鋸歯72b
、84bに相対回動を生じさせ、フライホイール72の
鋸歯72bが伝動輪84の鋸歯84bに乗上げることに
より発生するスラストをもってフライホイール72に軸
方向変位を与え、押圧板89にレバー91を押動させよ
うとする。
れを感知したフライホイール72は、その慣性力により
出力軸42、したがって伝動輪84に対してオーバーラ
ン回転をしようとする。そしてこのときのフライホイー
ル72の回転モーメントがカム機構73の両鋸歯72b
、84bに相対回動を生じさせ、フライホイール72の
鋸歯72bが伝動輪84の鋸歯84bに乗上げることに
より発生するスラストをもってフライホイール72に軸
方向変位を与え、押圧板89にレバー91を押動させよ
うとする。
ここで、押圧板89より押されたときのレバー91の挙
動について考えてみると、当初は、支軸90とレバー9
1間には遊び92が存在するため、レバー91は、ばね
94、押圧板89及び排圧弁20の弁体67の3点で支
えられていて、押圧板89より押されると弁体67を支
点として揺動する。このような揺動が所定角度まで進む
と、支軸90とレバー91間の遊び92が無(なり、第
2腕91b側の支点は弁体67から、当接部93に近い
支軸90へ移るので、今度はレバー91は支軸90を支
点として揺動することになる。
動について考えてみると、当初は、支軸90とレバー9
1間には遊び92が存在するため、レバー91は、ばね
94、押圧板89及び排圧弁20の弁体67の3点で支
えられていて、押圧板89より押されると弁体67を支
点として揺動する。このような揺動が所定角度まで進む
と、支軸90とレバー91間の遊び92が無(なり、第
2腕91b側の支点は弁体67から、当接部93に近い
支軸90へ移るので、今度はレバー91は支軸90を支
点として揺動することになる。
こうして、押圧板89によりレバー91を揺動させる際
のレバー比は2段階に変化するので、ばね94の反発力
がたとえ一定であっても、レバー91は、最初は押圧板
89の比較的小さい押圧力で揺動し、その揺動支点が移
動してからは上記押圧力が所定値まで増大しない限り揺
動しない。したがって、制動時、前輪2fに発生する角
減速度が比較的小さい段階で、レバー91は押圧板89
の押圧力により揺動して永久磁石98をリードスイッチ
37の閉成位置に近接させることになるので、前述のよ
うに表示装置99は作動し、センサ21が正常に動作す
ることを操縦者に認識させることができる。
のレバー比は2段階に変化するので、ばね94の反発力
がたとえ一定であっても、レバー91は、最初は押圧板
89の比較的小さい押圧力で揺動し、その揺動支点が移
動してからは上記押圧力が所定値まで増大しない限り揺
動しない。したがって、制動時、前輪2fに発生する角
減速度が比較的小さい段階で、レバー91は押圧板89
の押圧力により揺動して永久磁石98をリードスイッチ
37の閉成位置に近接させることになるので、前述のよ
うに表示装置99は作動し、センサ21が正常に動作す
ることを操縦者に認識させることができる。
過大な制動力または路面の摩擦係数の急激な低下により
、前輪2rがロックしそうになると、これに伴う前輪2
fの角減速度の急増により、第7図(blに示すように
フライホイール72の鋸歯72bが、その先端を伝動輪
84の鋸歯84bの先端近傍に位置させる程に伝動輪8
4の鋸歯84bに乗上げるので、押圧板89の押圧力が
所定値を超える。この状態ではフライホイール72の突
出部72cが伝動輪84の突出部84cに衝合するので
フライホイール72の鋸歯72bが伝動輪84の鋸歯8
4bを乗越えることが防止され、また一方向クラッチ8
3の弾性爪84aが係合突起42aに対して滑るので伝
動輪84はフライホイール72と共にオーバーラン回転
する。これによりフライホイール72からカム機構73
への過負荷が遮断される。
、前輪2rがロックしそうになると、これに伴う前輪2
fの角減速度の急増により、第7図(blに示すように
フライホイール72の鋸歯72bが、その先端を伝動輪
84の鋸歯84bの先端近傍に位置させる程に伝動輪8
4の鋸歯84bに乗上げるので、押圧板89の押圧力が
所定値を超える。この状態ではフライホイール72の突
出部72cが伝動輪84の突出部84cに衝合するので
フライホイール72の鋸歯72bが伝動輪84の鋸歯8
4bを乗越えることが防止され、また一方向クラッチ8
3の弾性爪84aが係合突起42aに対して滑るので伝
動輪84はフライホイール72と共にオーバーラン回転
する。これによりフライホイール72からカム機構73
への過負荷が遮断される。
前記のように押圧板89の押圧力が所定値を超えると、
レバー91は支軸90を支点としてばね94をさらに圧
縮するように揺動するので、レバー91の第2腕91b
は弁体67から離反するように揺動し、その結果排圧弁
20は開弁状態となる。
レバー91は支軸90を支点としてばね94をさらに圧
縮するように揺動するので、レバー91の第2腕91b
は弁体67から離反するように揺動し、その結果排圧弁
20は開弁状態となる。
排圧弁20が開弁すると、制御油室18の油圧は、油路
70.入口室68.弁孔66、出口室69、油路71.
油圧ポンプ16の入口室31及び導管37を経て油槽1
9に排出されるので、減圧ピストン46は、出力油圧室
55の油圧により戻しばね48の力に抗して制御油圧室
18側へ移動し、これにより開弁棒62を退かせて弁体
60を閉弁させ、人、出力油圧室54.55間の連通を
遮断すると共に、出力油圧室55の容積を増大させる。
70.入口室68.弁孔66、出口室69、油路71.
油圧ポンプ16の入口室31及び導管37を経て油槽1
9に排出されるので、減圧ピストン46は、出力油圧室
55の油圧により戻しばね48の力に抗して制御油圧室
18側へ移動し、これにより開弁棒62を退かせて弁体
60を閉弁させ、人、出力油圧室54.55間の連通を
遮断すると共に、出力油圧室55の容積を増大させる。
その結果、前輪ブレーキ3f、3rに作用する制動油圧
が低下して前輪2fの制動力が減少し、前輪2fのロッ
ク現象は回避される。すると、前輪2fの回転の加速に
伴い一方向クラッチ83の係合突起42aが弾性爪84
aに係合し、またカム機構73の両鋸歯72b、84b
が係合して、押圧板89のレバー91への押圧力が解除
されるため、レバー91は、ばね94の反発力で、当初
の位置に復帰揺動し、排圧弁20を閉弁状態にする。排
圧弁20が閉弁されると、油圧ポンプ16から吐出され
る圧油が制御油圧室18に直ちに封じ込められ、減圧ピ
ストン46は出力油圧室55側へ後退して薬室55を昇
圧させ、制動力を回復させる。このような作動が高速で
繰返されることにより、前輪2fは効率良く制動される
。
が低下して前輪2fの制動力が減少し、前輪2fのロッ
ク現象は回避される。すると、前輪2fの回転の加速に
伴い一方向クラッチ83の係合突起42aが弾性爪84
aに係合し、またカム機構73の両鋸歯72b、84b
が係合して、押圧板89のレバー91への押圧力が解除
されるため、レバー91は、ばね94の反発力で、当初
の位置に復帰揺動し、排圧弁20を閉弁状態にする。排
圧弁20が閉弁されると、油圧ポンプ16から吐出され
る圧油が制御油圧室18に直ちに封じ込められ、減圧ピ
ストン46は出力油圧室55側へ後退して薬室55を昇
圧させ、制動力を回復させる。このような作動が高速で
繰返されることにより、前輪2fは効率良く制動される
。
C8発明の効果
以上のように本発明によれば、角減速度センサにおける
クラッチを、クラッチを、駆動軸がフライホイールに対
し駆動側立場にあるときロック状態となる一方向クラッ
チに構成したので、被験体に一定値以上の角減速度が発
生したときには、一方向クラッチの滑り作用によりフラ
イホイールにオーバーラン回転を的確に生じさせること
ができ、しかも通常は一方向クラッチのロック作用によ
り駆動軸からフライホイールを確実に駆動して、フライ
ホイールを駆動軸の回転に確実に追従させることができ
る。
クラッチを、クラッチを、駆動軸がフライホイールに対
し駆動側立場にあるときロック状態となる一方向クラッ
チに構成したので、被験体に一定値以上の角減速度が発
生したときには、一方向クラッチの滑り作用によりフラ
イホイールにオーバーラン回転を的確に生じさせること
ができ、しかも通常は一方向クラッチのロック作用によ
り駆動軸からフライホイールを確実に駆動して、フライ
ホイールを駆動軸の回転に確実に追従させることができ
る。
図面は本発明の一実施例を示すもので、第1図は角減速
度センサを持つアンチロック制動装置を備えた自動二輪
車の概略平面図、第2図はアンチロック制動装置の要部
縦断側面図、第3図及び第4図は第2図のm−m線及び
rV−IV線断面図、第5図は第3図のV−V線断面図
、第6図は角減速度センサの分解斜視図、第7図はカム
機構の作動説明図である。 2f・・・被験体としての前輪、21・・・車輪角減速
度センサ、42・・・駆動軸としての出力軸、42a・
・・係合突起、72・・・フライホイール、72b・・
・鋸歯、73・・・カム機構、83・・・一方向クラッ
チ、84・・・伝動輪、84a・・・弾性爪、84b・
・・鋸歯時 許 出願人 本田技研工業株式会社1゛2
−m;1 第1図
度センサを持つアンチロック制動装置を備えた自動二輪
車の概略平面図、第2図はアンチロック制動装置の要部
縦断側面図、第3図及び第4図は第2図のm−m線及び
rV−IV線断面図、第5図は第3図のV−V線断面図
、第6図は角減速度センサの分解斜視図、第7図はカム
機構の作動説明図である。 2f・・・被験体としての前輪、21・・・車輪角減速
度センサ、42・・・駆動軸としての出力軸、42a・
・・係合突起、72・・・フライホイール、72b・・
・鋸歯、73・・・カム機構、83・・・一方向クラッ
チ、84・・・伝動輪、84a・・・弾性爪、84b・
・・鋸歯時 許 出願人 本田技研工業株式会社1゛2
−m;1 第1図
Claims (1)
- 一定方向に回転する被験体に連動する駆動軸上にフライ
ホイールを回転及び摺動自在に支承し、これら駆動軸及
びフライホイール間には、通常は駆動軸の駆動トルクを
フライホイールに伝達し、被験体に一定値以上の角減速
度が生じるとフライホイールのオーバーラン回転を許容
するように滑るクラッチと、フライホイールのオーバー
ラン回転に応動してそれに軸方向変位を与えるカム機構
とを直列に介装してなり、フライホイールの軸方向変位
を角減速度信号として出力する角減速度センサにおいて
、前記クラッチを、駆動軸がフライホイールに対し駆動
側立場にあるときロック状態となる一方向クラッチに構
成したことを特徴とする、角減速度センサ。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60170858A JPS6232369A (ja) | 1985-08-02 | 1985-08-02 | 角減速度センサ |
US06/892,578 US4745994A (en) | 1985-08-02 | 1986-08-01 | Angular deceleration sensor |
GB8619009A GB2179740B (en) | 1985-08-02 | 1986-08-04 | Angular deceleration sensor |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60170858A JPS6232369A (ja) | 1985-08-02 | 1985-08-02 | 角減速度センサ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6232369A true JPS6232369A (ja) | 1987-02-12 |
Family
ID=15912620
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60170858A Pending JPS6232369A (ja) | 1985-08-02 | 1985-08-02 | 角減速度センサ |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4745994A (ja) |
JP (1) | JPS6232369A (ja) |
GB (1) | GB2179740B (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63110060A (ja) * | 1986-10-24 | 1988-05-14 | Honda Motor Co Ltd | 車両用アンチロツク制御装置の車輪角加速度センサ |
US4834221A (en) * | 1986-12-04 | 1989-05-30 | Honda Giken Kogyo Kabushiki Kaisha | Wheel angular acceleration sensor for anti-lock controller for vehicles |
GB8702342D0 (en) * | 1987-02-03 | 1987-03-11 | Lucas Ind Plc | Anti-lock hydraulic modulator units |
US6155366A (en) * | 1998-10-13 | 2000-12-05 | Lin; Yu Tsai | Auxiliary electric driving system for vehicle |
BRPI0700936B1 (pt) * | 2007-03-08 | 2020-09-29 | Techinvest Ltda - Me | Pressostato incorporado em módulo eletrônico de equtpamentos diversos |
Family Cites Families (65)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US31387A (en) * | 1861-02-12 | Oak-brake | ||
NL157130B (nl) * | 1949-11-17 | Sony Corp | Magnetische opneem- en/of weergeefinrichting. | |
GB735443A (en) * | 1952-09-02 | 1955-08-24 | English Numbering Machines | Improvements in or relating to counting devices |
US2818244A (en) * | 1954-11-22 | 1957-12-31 | Westinghouse Air Brake Co | Deceleration responsive apparatus |
GB778765A (en) * | 1955-02-23 | 1957-07-10 | Westinghouse Air Brake Co | Improvements relating to wheel-slip responsive devices for vehicle wheels |
US2920924A (en) * | 1957-06-17 | 1960-01-12 | Williams | Airplane brake control |
GB894577A (en) * | 1957-09-05 | 1962-04-26 | Dunlop Rubber Co | Combined brake and anti-skid device |
GB895294A (en) * | 1957-10-15 | 1962-05-02 | Dunlop Rubber Co | Anti-skid device for vehicle wheels |
US3046060A (en) * | 1961-06-16 | 1962-07-24 | Francis W Stager | Automobile anti-skid control assembly |
US3326333A (en) * | 1965-03-08 | 1967-06-20 | Edward A Rockwell | Disc brake with compensation, anti-skid control, and fail-safe system |
DE1555470A1 (de) * | 1965-05-14 | 1970-02-26 | Graubremse Gmbh | Auf Winkelverzoegerungen ansprechende Schalteinrichtung fuer Fahrzeugraeder |
FR1459065A (fr) * | 1965-09-09 | 1966-04-29 | Renault | Détecteur de décélération à réluctance variable |
US3359042A (en) * | 1965-10-22 | 1967-12-19 | Eaton Yale & Towne | Control mechanism |
CH492586A (de) * | 1968-04-05 | 1970-06-30 | Oerlikon Buehrle Ag | Schutzeinrichtung gegen das Überbremsen eines druckluftgebremsten Fahrzeugrades |
GB1252674A (ja) * | 1969-02-18 | 1971-11-10 | ||
JPS4949544B1 (ja) * | 1969-06-05 | 1974-12-27 | ||
US3667816A (en) * | 1970-02-16 | 1972-06-06 | Gen Motors Corp | Vehicle wheel velocity control system and method |
US3678225A (en) * | 1971-04-01 | 1972-07-18 | Gulf & Western Industries | Repeat cycle timer of modular construction with improved adjustable cam |
US3731767A (en) * | 1971-05-13 | 1973-05-08 | L Lefort | Braking device including anti-skid means |
DE2208185A1 (de) * | 1972-02-22 | 1973-08-30 | Bosch Gmbh Robert | Druckmittelbremsanlage mit gleitschutzregelung |
GB1376042A (en) * | 1972-05-30 | 1974-12-04 | Gkn Transmissions Ltd | Braking systems |
US3908805A (en) * | 1974-01-09 | 1975-09-30 | Jacobs Mfg Co | Anti-skid control device and system |
SE392434B (sv) * | 1975-02-19 | 1977-03-28 | Blomberg Folke Ivar | Retardations- och/eller accelerationsvakt for roterande element |
JPS51141966A (en) * | 1975-05-31 | 1976-12-07 | Honda Motor Co Ltd | Antiskid braking device for vehicles |
US4046427A (en) * | 1976-06-21 | 1977-09-06 | General Motors Corporation | Mechanical wheel lock control |
US4225019A (en) * | 1977-01-11 | 1980-09-30 | Blomberg Folke Ivar | Braking system sensor and method |
JPS5450763A (en) * | 1977-09-15 | 1979-04-20 | Girling Ltd | Hydraulic antiiskid brake system |
US4174867A (en) * | 1977-09-26 | 1979-11-20 | Itt Industries, Inc. | Brake force regulator for a motorcycle hydraulic brake system |
DE2822933C2 (de) * | 1978-05-26 | 1984-07-26 | Alfred Teves Gmbh, 6000 Frankfurt | Bremskraftregler für ein Motorradverbund-Bremssystem |
DE2830384C3 (de) * | 1978-07-11 | 1981-10-29 | Adlerwerke Vorm. Heinrich Kleyer Ag, 6000 Frankfurt | Reiterschiene für Schreibmaschinen |
CS212238B2 (en) * | 1978-08-18 | 1982-03-26 | Lucas Industries Ltd | Antiskid device of the vehicle braking system |
DE2837963C2 (de) * | 1978-08-31 | 1987-01-29 | Alfred Teves Gmbh, 6000 Frankfurt | Hydraulisches Motorrad-Bremssystem mit Bremskraftregler |
US4281881A (en) * | 1978-09-05 | 1981-08-04 | The Budd Company | Anti-locking mechanism |
JPS5545421A (en) * | 1978-09-27 | 1980-03-31 | Shinai Giken Kk | Erecting and folding apparatus of table legs |
JPS55114648A (en) * | 1979-02-06 | 1980-09-04 | Lucas Industries Ltd | Hydraulic pressure actuating antiskiddbrake system |
JPS55119547A (en) * | 1979-02-23 | 1980-09-13 | Lucas Industries Ltd | Nonnskid brake control system |
US4381049A (en) * | 1979-07-30 | 1983-04-26 | Goodyear Aerospace Corporation | Electrically actuated aircraft brakes |
DE3030621A1 (de) * | 1979-08-14 | 1981-03-26 | Lucas Industries Ltd., Birmingham, West Midlands | Hydraulische bremsanlage mit blockierschutzeinrichtung fuer fahrzeuge |
US4456309A (en) * | 1979-09-18 | 1984-06-26 | Lucas Industries Limited | Wheel slide protection system |
JPS5648942U (ja) * | 1979-09-21 | 1981-04-30 | ||
GB2070166A (en) * | 1980-01-30 | 1981-09-03 | Lucas Industries Ltd | Improvements in Anti-skid Braking Systems for Vehicles |
EP0034029A3 (en) * | 1980-02-07 | 1981-09-02 | Lucas Industries Plc | A pump for hydraulic fluid |
GB2069642B (en) * | 1980-02-16 | 1984-05-02 | Lucas Industries Ltd | Rotary flywheel anti-skid braking systems |
GB2069641A (en) * | 1980-02-16 | 1981-08-26 | Lucas Industries Ltd | Improvements in flywheel mechanisms for fluid-pressure operated anti-skid braking systems |
DE3161991D1 (en) * | 1980-02-16 | 1984-03-01 | Lucas Ind Plc | Improvements in hydraulic anti-skid braking systems for vehicles |
GB2069639B (en) * | 1980-02-16 | 1983-11-23 | Lucas Industries Ltd | Hydraulic anti-skid braking systems for vehicles |
US4414630A (en) * | 1980-03-19 | 1983-11-08 | Lucas Industries Limited | Anti-skid vehicle braking systems |
DE3015729A1 (de) * | 1980-04-24 | 1981-10-29 | Daimler-Benz Ag, 7000 Stuttgart | Bremsventil, das in verbindungen mit einer blockierschutzueberwachten fahrzeugbremsanlage verwendbar ist |
GB2078868B (en) * | 1980-05-15 | 1985-04-03 | Honda Motor Co Ltd | Hydraulic pump |
JPS56160247A (en) * | 1980-06-13 | 1981-12-09 | Honda Motor Co Ltd | Antiskid brake apparatus of autobicycle |
GB2079389B (en) * | 1980-07-08 | 1984-08-22 | Lucas Industries Ltd | Anti-skid braking systems for vehicles |
JPS5733052A (en) * | 1980-08-05 | 1982-02-23 | Honda Motor Co Ltd | Skid control device |
DE3048182A1 (de) * | 1980-12-19 | 1982-08-26 | VMEI Lenin, Sofia | Verfahren und vorrichtung zur erzeugung eines antiblockiereffekts beim abbremsen der raeder eines transportmittels |
EP0056130B1 (de) * | 1981-01-08 | 1985-06-05 | Niveau AG | Gleitschutzvorrichtung für bereifte, insbesondere luftbereifte Fahrzeugräder für Eis- und Schneeflächen |
GB2090929A (en) * | 1981-01-14 | 1982-07-21 | Lucas Industries Ltd | Anti-skid hydraulic braking systems for vehicles |
GB2101245B (en) * | 1981-01-14 | 1985-02-27 | Lucas Industries Ltd | Improvements in anti-skid hydraulic braking systems for vehicles |
US4475774A (en) * | 1981-02-21 | 1984-10-09 | Dunlop Limited | Vehicle braking systems |
JPS57186563A (en) * | 1981-05-13 | 1982-11-17 | Honda Motor Co Ltd | Interlocking brake device for motorcycle |
JPS5833560A (ja) * | 1981-08-24 | 1983-02-26 | Honda Motor Co Ltd | 車両の制動装置 |
US4436348A (en) * | 1981-10-13 | 1984-03-13 | Lucas Industries Public Limited Company | Anti-skid hydraulic braking systems for vehicles |
GB2109069B (en) * | 1981-11-09 | 1985-08-07 | Lucas Industries Ltd | Modulators in hydraulic anti-skid braking systems for vehicles |
GB2109494B (en) * | 1981-11-09 | 1985-08-07 | Lucas Ind Plc | Flywheel mechanisms for anti-skid braking systems |
US4602705A (en) * | 1981-11-09 | 1986-07-29 | Lucas Industries Public Limited Company | Flywheel mechanism for anti-skid braking systems |
GB2120336B (en) * | 1982-05-19 | 1985-07-10 | Lucas Ind Plc | Rotary flywheel skid sensing means for vehicle hydraulic braking systems |
DE3301901A1 (de) * | 1983-01-21 | 1984-07-26 | Alfred Teves Gmbh, 6000 Frankfurt | Druckregeleinrichtung |
-
1985
- 1985-08-02 JP JP60170858A patent/JPS6232369A/ja active Pending
-
1986
- 1986-08-01 US US06/892,578 patent/US4745994A/en not_active Expired - Fee Related
- 1986-08-04 GB GB8619009A patent/GB2179740B/en not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
GB2179740B (en) | 1989-08-16 |
US4745994A (en) | 1988-05-24 |
GB2179740A (en) | 1987-03-11 |
GB8619009D0 (en) | 1986-09-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS61113584A (ja) | 二輪車の前輪用アンチロツク制動装置 | |
EP0340814B1 (en) | Anti-lock brake device for vehicles | |
JPS6232369A (ja) | 角減速度センサ | |
EP0297351B1 (en) | Antilock brake device for a vehicle | |
JPH048264B2 (ja) | ||
JPS6237260A (ja) | 車両用アンチロツク制御装置 | |
JPS63110060A (ja) | 車両用アンチロツク制御装置の車輪角加速度センサ | |
JPS61181756A (ja) | 車輪角加速度センサの駆動装置 | |
JPS61181757A (ja) | 車輪角加速度センサの駆動装置 | |
JPS60252053A (ja) | アンチロツク制御装置のモジユレ−タ | |
JPS60236857A (ja) | 二輪車のアンチロツク制動装置 | |
JPS6181859A (ja) | 車両のアンチロツク制御装置 | |
JPH034414B2 (ja) | ||
JPH0355338B2 (ja) | ||
JPS61181758A (ja) | 車輪角加速度センサの駆動装置 | |
JPS6181856A (ja) | 車両のアンチロツク制動装置 | |
JPS60236856A (ja) | 車両のアンチロツク制動装置 | |
JPS60244661A (ja) | 車両のアンチロツク制御装置 | |
JPH0239417B2 (ja) | Sharinkakugensokudosensa | |
JPS60244662A (ja) | 車両のアンチロツク制動装置 | |
JPS6237259A (ja) | 車両用アンチロツク制御装置の作動確認装置 | |
JPH02220955A (ja) | 車両のアンチロックブレーキ装置 | |
JPS63141863A (ja) | 車両用アンチロツク制御装置 | |
JPS6243354A (ja) | 車両のアンチロツク制御装置 | |
JPH032103B2 (ja) |