JPS623223Y2 - - Google Patents
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- JPS623223Y2 JPS623223Y2 JP1981132294U JP13229481U JPS623223Y2 JP S623223 Y2 JPS623223 Y2 JP S623223Y2 JP 1981132294 U JP1981132294 U JP 1981132294U JP 13229481 U JP13229481 U JP 13229481U JP S623223 Y2 JPS623223 Y2 JP S623223Y2
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- JP
- Japan
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- base fabric
- polyolefin
- synthetic fibers
- yarn
- weather resistance
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- Expired
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Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Woven Fabrics (AREA)
Description
従来からポリオレフイン系(ポリエチレン、ポ
リプロピレン等)合成繊維より成る基布にポリオ
レフイン系フイルムを貼り合せたいわゆるターポ
リンは、グランドシート、野積シート、フレキシ
ブルコンテナー等に用いられている。ターポリン
類に要求される力学的性能(引張り強力、引裂強
力等)は基布の物性により得ており、フイルムは
防水性、不通気性、目づれ防止、風合い等の性能
を付与する目的で貼り合わされる。 しかしポリオレフイン系合成繊維より成る基布
はポリオレフイン独特の耐候性不良(日光を受け
ると強度が大巾に低下する)という欠点を有する
ため、長期の使用に耐えられないという重大な欠
陥を有している。もちろんポリオレフイン系合成
繊維の耐候性を改良するために、各種の紫外線吸
収剤を応用することが実施されているが、十分な
効果を上げていない。我々は上記ポリオレフイン
系基布の欠点を改良し、長期間の使用に耐え得る
ポリオレフイン系フイルム貼り合せターポリンを
つくり出すべく鋭意研究の結果、本考案に到達し
たものである。 以下その内容について述べる。 一般にポリオレフイン系以外の合成繊維は耐候
性にすぐれており、中でもポリビニルアルコール
繊維(ビニロン)は抜群の耐候性を示す。またガ
ラス繊維も耐候性は非常に良好である。次いでア
クリロニトリル、ポリエステル、塩化ビニル繊
維、ポリアミド(ナイロン)、塩化ビニリデン繊
維の順に耐候性は不良となるが、ポリオレフイン
系合成繊維に比べると耐候性は十分に高い。耐候
性が高いということは素材が屋外にて直射日光を
受ける状態で使用された場合、力学的性能変化が
少いことを意味する。従つてポリオレフイン系以
外の合成繊維より成る基布にポリオレフイン系フ
イルムを貼り合せたターポリンは屋外の長期使用
に対して引張り強力、引裂強力等の力学的性能変
化が極めて少いという特徴を有するものとなる。
しかしビニロン、ポリエステル、アクリロニトリ
ル、ナイロン等ポリオレフイン系合成繊維以外の
合成繊維より成る基布にポリオレフイン系フイル
ムを貼り合せた場合、基布とフイルム間の接着力
が得られないため、ターポリンが使用中に受ける
動的な運動(風によるはためき=フラツタリン
グ、折り曲げ、マサツ等)、及び連続荷重(連続
的な張力)により剥離、糸抜け等の現象が現わ
れ、実際の使用時に支障をきたすことになる。本
発明はこの点を解決することを目的としたもので
ある。 すなわち、耐候性の良好な合成繊維より成る基
布にポリオレフイン系フイルムを貼り合せて基布
−フイルム間の十分な接着力を得るため、これら
の合成繊維とポリオレフイン系合成繊維との交撚
糸を用いた基布であつて、その基布表面の50%以
上をポリオレフイン系ヤーンでカバーすることを
特徴としたターポリンにより目的を達成したので
ある。該交撚糸の使用方法としては、耐候性の良
好な合成繊維とポリオレフイン系ヤーンとと交撚
したコード(いわゆる交撚糸)を経糸又は緯糸も
しは経緯両方向の一部または全部に用いる方法で
ある。交撚糸を一部に用いる場合、残りの経糸、
緯糸等は耐候性の良好な合成繊維又はポリオレフ
イン系合成繊維が一般的である。我々の研究結果
によれば、この交撚糸を用いた基布を使用する
と、他の方法、たとえば耐候性の良好な合成繊維
のみからなる糸とポリオレフイン系繊維のみから
なる糸とを交織する方法、よりも高い動的接着力
が得られ本発明に適したターポリンが得られるこ
とがわかつた。これはポリオレフイン系ヤーンに
よる基布のカバー率が同一の場合、交撚糸を用い
た基布の方が、ポリオレフイン系ヤーンによるカ
バー部分と非カバー部分が交織品に比して細かく
分散するため、ポリオレフインフイルムと接着し
ていない部分の大きさが全体的に細かく分散し、
ターポリンの動的な運動に対する耐久性が良好と
なるためであると考えられる。 ここに示す耐候性の良好な合成繊維とはポリオ
レフイン系合成繊維以外の合成繊維であり、ビニ
ロン、ガラス、ポリエステル、アクリロニトリ
ル、ナイロン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等よ
り成る紡績糸又はフイラメント糸を意味する。ま
たポリオレフイン系フイルムとは、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重
合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体(一般に
EVAと称される)、エチレン−酢酸ビニル−塩化
ビニル共重合物等、オレフインを主体とした高分
子物質の単独又は二者以上の混合物を意味する。
ポリオレフイン系フイルムと基布との貼り合せ法
は、下記の如きいずれの方式も採用可能である。 (i) あらかじめポリオレフインフイルムを製造し
ておき、後に基布と貼り合せる方式(いわゆる
ラミネート方式) (ii) ポリオレフインフイルムを製造しながら基布
に貼り合せる方式(いわゆる押し出しラミネー
ト方式) (iii) ポリオレフイン化合物の熱溶融物を基布表面
に塗布した後冷却して基布上でポリオレフイン
フイルムを形成させる方式 ポリオレフインフイルムの貼り合せは、得よう
とするターポリンの要求性能に応じて基布の片面
のみ又は表裏両面に適用することができる。 なお本考案においてオレフイン系合成繊維のカ
バー率とは、基布の織目部分(空隙部分)を除い
た基布の構成繊維表面のみでの値で、オレフイン
系合成繊維X1あるいはオレフイン系合成繊維で
カバーされた部分X2の基布面での全表面をAと
し、オレフイン系以外の合成繊維Yの基布面での
全表面積をBとするとき、カバー率=A/A+B×100 (%)で表わされる値を意味する。 以下実施例で本考案を説明する。 実施例 1 ビニロンフイラメント1200d/200fをベースに
した基布にポリエチレンフイルムを貼り合せたタ
ーポリンを作成するに際し、基布を構成する経
糸、緯糸にビニロンフイラメントとポリエチレン
スリツトヤーン(フラツトヤーンとも称す)の交
撚糸を用いた。交撚糸は交撚糸表面のポリエチレ
ンヤーンによるカバー率が異なるように作成し
た。交撚糸のポリエチレンヤーンによるカバー率
の変更は、撚糸工程におけるビニロンフイラメン
トとポリエチレンヤーンの給糸速度比を種々変更
して(すなわちポリエチレンヤーンのオーバーフ
イード率を変更して)実施した。こうして得られ
た交撚糸を通常の方法にてレピアルームにより製
織した。この交撚糸から成る基布(第2図a)に
押し出しラミネート方式により厚さ50μのポリエ
チレンフイルムを片面のみに貼り合せたターポリ
ン及び厚さ50μのポリエチレンフイルムを基布の
表裏両面に貼り合せたターポリンをそれぞれ作成
した。試験結果を表1に示す。表1より明らかな
如く、交撚糸のポリエチレンヤーンによるカバー
率が50%以上になると基布−フイルム間の動的接
着力が大巾に向上し、実使用に耐え得るものとな
る。
リプロピレン等)合成繊維より成る基布にポリオ
レフイン系フイルムを貼り合せたいわゆるターポ
リンは、グランドシート、野積シート、フレキシ
ブルコンテナー等に用いられている。ターポリン
類に要求される力学的性能(引張り強力、引裂強
力等)は基布の物性により得ており、フイルムは
防水性、不通気性、目づれ防止、風合い等の性能
を付与する目的で貼り合わされる。 しかしポリオレフイン系合成繊維より成る基布
はポリオレフイン独特の耐候性不良(日光を受け
ると強度が大巾に低下する)という欠点を有する
ため、長期の使用に耐えられないという重大な欠
陥を有している。もちろんポリオレフイン系合成
繊維の耐候性を改良するために、各種の紫外線吸
収剤を応用することが実施されているが、十分な
効果を上げていない。我々は上記ポリオレフイン
系基布の欠点を改良し、長期間の使用に耐え得る
ポリオレフイン系フイルム貼り合せターポリンを
つくり出すべく鋭意研究の結果、本考案に到達し
たものである。 以下その内容について述べる。 一般にポリオレフイン系以外の合成繊維は耐候
性にすぐれており、中でもポリビニルアルコール
繊維(ビニロン)は抜群の耐候性を示す。またガ
ラス繊維も耐候性は非常に良好である。次いでア
クリロニトリル、ポリエステル、塩化ビニル繊
維、ポリアミド(ナイロン)、塩化ビニリデン繊
維の順に耐候性は不良となるが、ポリオレフイン
系合成繊維に比べると耐候性は十分に高い。耐候
性が高いということは素材が屋外にて直射日光を
受ける状態で使用された場合、力学的性能変化が
少いことを意味する。従つてポリオレフイン系以
外の合成繊維より成る基布にポリオレフイン系フ
イルムを貼り合せたターポリンは屋外の長期使用
に対して引張り強力、引裂強力等の力学的性能変
化が極めて少いという特徴を有するものとなる。
しかしビニロン、ポリエステル、アクリロニトリ
ル、ナイロン等ポリオレフイン系合成繊維以外の
合成繊維より成る基布にポリオレフイン系フイル
ムを貼り合せた場合、基布とフイルム間の接着力
が得られないため、ターポリンが使用中に受ける
動的な運動(風によるはためき=フラツタリン
グ、折り曲げ、マサツ等)、及び連続荷重(連続
的な張力)により剥離、糸抜け等の現象が現わ
れ、実際の使用時に支障をきたすことになる。本
発明はこの点を解決することを目的としたもので
ある。 すなわち、耐候性の良好な合成繊維より成る基
布にポリオレフイン系フイルムを貼り合せて基布
−フイルム間の十分な接着力を得るため、これら
の合成繊維とポリオレフイン系合成繊維との交撚
糸を用いた基布であつて、その基布表面の50%以
上をポリオレフイン系ヤーンでカバーすることを
特徴としたターポリンにより目的を達成したので
ある。該交撚糸の使用方法としては、耐候性の良
好な合成繊維とポリオレフイン系ヤーンとと交撚
したコード(いわゆる交撚糸)を経糸又は緯糸も
しは経緯両方向の一部または全部に用いる方法で
ある。交撚糸を一部に用いる場合、残りの経糸、
緯糸等は耐候性の良好な合成繊維又はポリオレフ
イン系合成繊維が一般的である。我々の研究結果
によれば、この交撚糸を用いた基布を使用する
と、他の方法、たとえば耐候性の良好な合成繊維
のみからなる糸とポリオレフイン系繊維のみから
なる糸とを交織する方法、よりも高い動的接着力
が得られ本発明に適したターポリンが得られるこ
とがわかつた。これはポリオレフイン系ヤーンに
よる基布のカバー率が同一の場合、交撚糸を用い
た基布の方が、ポリオレフイン系ヤーンによるカ
バー部分と非カバー部分が交織品に比して細かく
分散するため、ポリオレフインフイルムと接着し
ていない部分の大きさが全体的に細かく分散し、
ターポリンの動的な運動に対する耐久性が良好と
なるためであると考えられる。 ここに示す耐候性の良好な合成繊維とはポリオ
レフイン系合成繊維以外の合成繊維であり、ビニ
ロン、ガラス、ポリエステル、アクリロニトリ
ル、ナイロン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等よ
り成る紡績糸又はフイラメント糸を意味する。ま
たポリオレフイン系フイルムとは、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重
合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体(一般に
EVAと称される)、エチレン−酢酸ビニル−塩化
ビニル共重合物等、オレフインを主体とした高分
子物質の単独又は二者以上の混合物を意味する。
ポリオレフイン系フイルムと基布との貼り合せ法
は、下記の如きいずれの方式も採用可能である。 (i) あらかじめポリオレフインフイルムを製造し
ておき、後に基布と貼り合せる方式(いわゆる
ラミネート方式) (ii) ポリオレフインフイルムを製造しながら基布
に貼り合せる方式(いわゆる押し出しラミネー
ト方式) (iii) ポリオレフイン化合物の熱溶融物を基布表面
に塗布した後冷却して基布上でポリオレフイン
フイルムを形成させる方式 ポリオレフインフイルムの貼り合せは、得よう
とするターポリンの要求性能に応じて基布の片面
のみ又は表裏両面に適用することができる。 なお本考案においてオレフイン系合成繊維のカ
バー率とは、基布の織目部分(空隙部分)を除い
た基布の構成繊維表面のみでの値で、オレフイン
系合成繊維X1あるいはオレフイン系合成繊維で
カバーされた部分X2の基布面での全表面をAと
し、オレフイン系以外の合成繊維Yの基布面での
全表面積をBとするとき、カバー率=A/A+B×100 (%)で表わされる値を意味する。 以下実施例で本考案を説明する。 実施例 1 ビニロンフイラメント1200d/200fをベースに
した基布にポリエチレンフイルムを貼り合せたタ
ーポリンを作成するに際し、基布を構成する経
糸、緯糸にビニロンフイラメントとポリエチレン
スリツトヤーン(フラツトヤーンとも称す)の交
撚糸を用いた。交撚糸は交撚糸表面のポリエチレ
ンヤーンによるカバー率が異なるように作成し
た。交撚糸のポリエチレンヤーンによるカバー率
の変更は、撚糸工程におけるビニロンフイラメン
トとポリエチレンヤーンの給糸速度比を種々変更
して(すなわちポリエチレンヤーンのオーバーフ
イード率を変更して)実施した。こうして得られ
た交撚糸を通常の方法にてレピアルームにより製
織した。この交撚糸から成る基布(第2図a)に
押し出しラミネート方式により厚さ50μのポリエ
チレンフイルムを片面のみに貼り合せたターポリ
ン及び厚さ50μのポリエチレンフイルムを基布の
表裏両面に貼り合せたターポリンをそれぞれ作成
した。試験結果を表1に示す。表1より明らかな
如く、交撚糸のポリエチレンヤーンによるカバー
率が50%以上になると基布−フイルム間の動的接
着力が大巾に向上し、実使用に耐え得るものとな
る。
【表】
実施例 2
経糸および緯糸としてビニロンフイラメント
(1200d/200f)とポリプロピレンスリツトヤーン
(1000d)の交撚糸(ポリプロピレンヤーンが完
全に交撚糸の表面をカバーしたカバー率100%の
交撚糸)とビニロンフイラメント糸単独のヤーン
を用いて、表2に示す如き組み合せによりサーキ
ユラールームにて製織した(第2図b)。これら
の基布に厚さ50μのポリプロピレンフイルムを基
布の表裏両面に押し出しラミネート方式により貼
り合せてターポリンを作成した。試験結果を表2
に示す。表2の結果から明らかな如く、ポリプロ
ピレンヤーンによるカバー率が基布表面積の60%
で十分な動的接着性を示す。
(1200d/200f)とポリプロピレンスリツトヤーン
(1000d)の交撚糸(ポリプロピレンヤーンが完
全に交撚糸の表面をカバーしたカバー率100%の
交撚糸)とビニロンフイラメント糸単独のヤーン
を用いて、表2に示す如き組み合せによりサーキ
ユラールームにて製織した(第2図b)。これら
の基布に厚さ50μのポリプロピレンフイルムを基
布の表裏両面に押し出しラミネート方式により貼
り合せてターポリンを作成した。試験結果を表2
に示す。表2の結果から明らかな如く、ポリプロ
ピレンヤーンによるカバー率が基布表面積の60%
で十分な動的接着性を示す。
【表】
比較例
ポリエステルフイラメント1000d/192f/2の
撚り糸とポリプロピレンスリツトヤーン
(1500d)を経糸、緯糸共に1本おきに打ち込ん
た交織基布をサーキユラールームにより製織し、
この基布(第2図c)に表裏共厚さ50μのポリプ
ロピレンフイルムを押し出しラミネート方式によ
り貼り合せた。試験結果を表3に示す。表3の結
果から、基布としてのオレフインカバー率が高い
にもかかわらず、動的接着力はそれほど高くない
ことが判る。
撚り糸とポリプロピレンスリツトヤーン
(1500d)を経糸、緯糸共に1本おきに打ち込ん
た交織基布をサーキユラールームにより製織し、
この基布(第2図c)に表裏共厚さ50μのポリプ
ロピレンフイルムを押し出しラミネート方式によ
り貼り合せた。試験結果を表3に示す。表3の結
果から、基布としてのオレフインカバー率が高い
にもかかわらず、動的接着力はそれほど高くない
ことが判る。
【表】
第1図は本考案によるターポリン断面の一例を
示したものである。1は基布経糸を構成する耐候
性の良好なる合成繊維を、2は同経糸のポリオレ
フイン系合成繊維を、3は基布緯糸を構成する耐
候性の良好なる合成繊維を、4は同緯糸のポリオ
レフイン系合成繊維を、5は該基布へ貼り合せた
ポリオレフイン系フイルム層をあらわす。第2図
は本考案各実施例または比較例での基布の構成を
示した図で、X1はオレフイン系合成繊維、X2は
オレフイン系合成繊維でカバーされた部分、Yは
オレフイン系以外の合成繊維を示す。
示したものである。1は基布経糸を構成する耐候
性の良好なる合成繊維を、2は同経糸のポリオレ
フイン系合成繊維を、3は基布緯糸を構成する耐
候性の良好なる合成繊維を、4は同緯糸のポリオ
レフイン系合成繊維を、5は該基布へ貼り合せた
ポリオレフイン系フイルム層をあらわす。第2図
は本考案各実施例または比較例での基布の構成を
示した図で、X1はオレフイン系合成繊維、X2は
オレフイン系合成繊維でカバーされた部分、Yは
オレフイン系以外の合成繊維を示す。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 1 耐候性の良好なる合成繊維とポリオレフイン
系合成繊維との交撚糸を経糸又は緯糸もしくは
経緯両方向の一部または全部として用いてなる
基布であり、該基布の表面積の50%以上がポリ
オレフイン系合成繊維によりカバーされた基布
であつて、該基布の片面もしくは両面にポリオ
レフイン系フイルムを貼り合せて成るターポリ
ン。 2 ポリオレフイン系合成繊維がスリツトヤーン
であることを特徴とする実用新案登録請求の範
囲第1項記載のターポリン。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13229481U JPS5838435U (ja) | 1981-09-04 | 1981-09-04 | タ−ポリン |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13229481U JPS5838435U (ja) | 1981-09-04 | 1981-09-04 | タ−ポリン |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5838435U JPS5838435U (ja) | 1983-03-12 |
JPS623223Y2 true JPS623223Y2 (ja) | 1987-01-24 |
Family
ID=29925832
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13229481U Granted JPS5838435U (ja) | 1981-09-04 | 1981-09-04 | タ−ポリン |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5838435U (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9323101B2 (en) | 1999-07-02 | 2016-04-26 | E-Vision Smart Optics, Inc. | Electro-active opthalmic lens having an optical power blending region |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0363228U (ja) * | 1989-10-26 | 1991-06-20 | ||
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