JPS6232915Y2 - - Google Patents
Info
- Publication number
- JPS6232915Y2 JPS6232915Y2 JP5184779U JP5184779U JPS6232915Y2 JP S6232915 Y2 JPS6232915 Y2 JP S6232915Y2 JP 5184779 U JP5184779 U JP 5184779U JP 5184779 U JP5184779 U JP 5184779U JP S6232915 Y2 JPS6232915 Y2 JP S6232915Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roller
- lift
- notch
- guide body
- loading platform
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Auxiliary Methods And Devices For Loading And Unloading (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、中央部を枢支したクロスリンクの
一端を車体と荷台に枢支し他端に枢支したローラ
を車体側と荷台側のそれぞれに設けた軌条に嵌合
して、このクロスリンクを伸縮することによつて
荷台を車体に対して平行に保つて上下するように
すると共に、車体側か荷台側のどちらか一方の軌
条に切欠部を設けて一方のローラを軌条から離脱
させることによつて荷台を車体に対して傾斜させ
るようにしたリフト・ダンプ兼用運搬車における
リフト・ダンプ切換装置に関し、切欠部のローラ
移動を滑らかにしたものである。
一端を車体と荷台に枢支し他端に枢支したローラ
を車体側と荷台側のそれぞれに設けた軌条に嵌合
して、このクロスリンクを伸縮することによつて
荷台を車体に対して平行に保つて上下するように
すると共に、車体側か荷台側のどちらか一方の軌
条に切欠部を設けて一方のローラを軌条から離脱
させることによつて荷台を車体に対して傾斜させ
るようにしたリフト・ダンプ兼用運搬車における
リフト・ダンプ切換装置に関し、切欠部のローラ
移動を滑らかにしたものである。
クロスリンクを用いてリフト・ダンプ兼用にす
る運搬車は有るが、これらのリフト・ダンプ切換
装置は、ローラを嵌合した軌条に切欠部を設け、
この切欠部を直接開閉するものであるから、ロー
ラの摺接面がこの切欠部で凹凸となり、ローラの
移動すなわち荷台の動きが滑らかでなく、積荷が
倒れるなどの心配があつた。
る運搬車は有るが、これらのリフト・ダンプ切換
装置は、ローラを嵌合した軌条に切欠部を設け、
この切欠部を直接開閉するものであるから、ロー
ラの摺接面がこの切欠部で凹凸となり、ローラの
移動すなわち荷台の動きが滑らかでなく、積荷が
倒れるなどの心配があつた。
この考案は、このような不都合を解消するもの
で、次のように構成する。すなわち、上部に荷台
11を装着し、この荷台11をリフト及びダンプ
動作可能にするクロスリンク10を具備したリフ
ト・ダンプ兼用運搬車において、該クロスリンク
10に貫通した枢支軸6のクロスリンク10外側
部位に枢支するローラ2を嵌合して転動させる軌
条3に切欠部4を設けると共に前記ローラ2がこ
の切欠部4から離脱するのを阻止する案内体5を
前記枢支軸6のクロスリンク10内側部位に係脱
自在に設けてなるリフト・ダンプ兼用運搬車のリ
フト・ダンプ切換装置とする。
で、次のように構成する。すなわち、上部に荷台
11を装着し、この荷台11をリフト及びダンプ
動作可能にするクロスリンク10を具備したリフ
ト・ダンプ兼用運搬車において、該クロスリンク
10に貫通した枢支軸6のクロスリンク10外側
部位に枢支するローラ2を嵌合して転動させる軌
条3に切欠部4を設けると共に前記ローラ2がこ
の切欠部4から離脱するのを阻止する案内体5を
前記枢支軸6のクロスリンク10内側部位に係脱
自在に設けてなるリフト・ダンプ兼用運搬車のリ
フト・ダンプ切換装置とする。
この考案は、このように構成することによつて
次のような技術的作用効果を有する。すなわち、
ローラ2を軌条3から離脱させずに移動して荷台
を車体と平行に上下させる場合に、ローラ2の切
欠部4移動をローラ枢支軸6に摺接する案内体5
で案内して行なうために、ローラ2の上下動を完
全に無くすることが可能となり、ローラ2の動き
が滑らかで荷台の不安定な動きが無くなる。又、
クロスリンク10に枢支軸6を貫通させて、この
枢支軸6のクロスリンク10外側にローラを枢支
し、内側に案内体5を設ける構成は、例えばロー
ラ2とクロスリンク10との間に案内体5を設け
る構成よりはクロスリンク10を軌条6に接近さ
せて設けられるから、限られた左右軌条3幅内で
左右クロスリンクの間隔がそれだけ大きく取れ、
荷台のリフト時に受ける捩れ等の応力に対処でき
る強度あるクロスリンク式の荷台昇降装置が具現
できるのである。さらに、従来の如く案内体5で
切欠部4を直接開閉する構成においては、案内体
5を限られた狭い場所に配設しなければならない
のであるが、この考案は案内体5での切欠部4の
直接開閉を避け、前記の如く枢支軸6を構成し、
この枢支軸6に係脱する案内体5の配設位置を比
較的スペースのある左右クロスリンク10間隔内
としたことで、案内体5の配設位置が枢支軸6方
向で自由に選べるとともに案内体5の組付作業が
容易となる。尚さらに、案内体5はリフト時のロ
ーラ2の浮き上がりを阻止するために強度有る構
成が必要であり、案内体5を切欠部4に設ける構
成においては、この案内体5部の強度付けのため
に案内体5部がおのずと軌条3幅よりも嵩高とな
り、この嵩高となつた分だけリフト下降時、上側
の軌条3が下側の軌条3に接近できず、もつて、
荷台11の地上高が高くなつて荷物積込み等の作
業性を悪くするという問題を有するのであるが、
この考案の如く、軌条3から離れた位置で枢支軸
6のクロスリンク10内側部位に案内体5を係脱
自在としたことで、前記の如き問題は解消でき、
リフト下降時において、上下の軌条3,3は略密
着可能となり荷台11の地上高を低くすることが
できる。
次のような技術的作用効果を有する。すなわち、
ローラ2を軌条3から離脱させずに移動して荷台
を車体と平行に上下させる場合に、ローラ2の切
欠部4移動をローラ枢支軸6に摺接する案内体5
で案内して行なうために、ローラ2の上下動を完
全に無くすることが可能となり、ローラ2の動き
が滑らかで荷台の不安定な動きが無くなる。又、
クロスリンク10に枢支軸6を貫通させて、この
枢支軸6のクロスリンク10外側にローラを枢支
し、内側に案内体5を設ける構成は、例えばロー
ラ2とクロスリンク10との間に案内体5を設け
る構成よりはクロスリンク10を軌条6に接近さ
せて設けられるから、限られた左右軌条3幅内で
左右クロスリンクの間隔がそれだけ大きく取れ、
荷台のリフト時に受ける捩れ等の応力に対処でき
る強度あるクロスリンク式の荷台昇降装置が具現
できるのである。さらに、従来の如く案内体5で
切欠部4を直接開閉する構成においては、案内体
5を限られた狭い場所に配設しなければならない
のであるが、この考案は案内体5での切欠部4の
直接開閉を避け、前記の如く枢支軸6を構成し、
この枢支軸6に係脱する案内体5の配設位置を比
較的スペースのある左右クロスリンク10間隔内
としたことで、案内体5の配設位置が枢支軸6方
向で自由に選べるとともに案内体5の組付作業が
容易となる。尚さらに、案内体5はリフト時のロ
ーラ2の浮き上がりを阻止するために強度有る構
成が必要であり、案内体5を切欠部4に設ける構
成においては、この案内体5部の強度付けのため
に案内体5部がおのずと軌条3幅よりも嵩高とな
り、この嵩高となつた分だけリフト下降時、上側
の軌条3が下側の軌条3に接近できず、もつて、
荷台11の地上高が高くなつて荷物積込み等の作
業性を悪くするという問題を有するのであるが、
この考案の如く、軌条3から離れた位置で枢支軸
6のクロスリンク10内側部位に案内体5を係脱
自在としたことで、前記の如き問題は解消でき、
リフト下降時において、上下の軌条3,3は略密
着可能となり荷台11の地上高を低くすることが
できる。
次にこの考案の実施例について図面で説明する
と、クローラー7からなる走行装置を有する車体
8上の一側に原動部9を他側に左右側部をクロス
リンク10で車体8へ連結した荷台11を設け
る。原動部9には走行操作及び荷台11を水平に
上下したり傾斜させたりする油圧操作などの操作
部12を設ける。
と、クローラー7からなる走行装置を有する車体
8上の一側に原動部9を他側に左右側部をクロス
リンク10で車体8へ連結した荷台11を設け
る。原動部9には走行操作及び荷台11を水平に
上下したり傾斜させたりする油圧操作などの操作
部12を設ける。
クロスリンク10は油圧シリンダー13を車体
8との間に装着した主リンク14とこの主リンク
14の中間で枢支した副リンク15とから構成す
る。主リンク14の一端を車体8の側端部に枢支
し、他端にはローラ2を枢支すると共に、このロ
ーラ2を荷台11に設けた軌条3に嵌入する。副
リンク15の該主リンク14の車体8への枢支側
と同じ側は荷台11の側端部に枢支し、他端には
ローラ2を枢支すると共に、このローラ2を車体
8に設けた軌条3に嵌入する。車体8側の軌条3
には切欠部4を設けるのである。従つてローラ2
が切欠部4から離脱しなければ、油圧シリンダー
13を伸縮することによつて、荷台11は車体8
に対して平行を保つて上下し、ローラ2が切欠部
4から離脱すれば、油圧シリンダー13を伸縮す
ることによつて、荷台11は主リンク14の車体
8への枢支部を中心にして傾動することになる。
8との間に装着した主リンク14とこの主リンク
14の中間で枢支した副リンク15とから構成す
る。主リンク14の一端を車体8の側端部に枢支
し、他端にはローラ2を枢支すると共に、このロ
ーラ2を荷台11に設けた軌条3に嵌入する。副
リンク15の該主リンク14の車体8への枢支側
と同じ側は荷台11の側端部に枢支し、他端には
ローラ2を枢支すると共に、このローラ2を車体
8に設けた軌条3に嵌入する。車体8側の軌条3
には切欠部4を設けるのである。従つてローラ2
が切欠部4から離脱しなければ、油圧シリンダー
13を伸縮することによつて、荷台11は車体8
に対して平行を保つて上下し、ローラ2が切欠部
4から離脱すれば、油圧シリンダー13を伸縮す
ることによつて、荷台11は主リンク14の車体
8への枢支部を中心にして傾動することになる。
次に副リンク15のローラ2を該軌条3の切欠
部4から離脱させたりさせなかつたりする切換装
置を第3図と第4図に示す。ローラ2を枢支する
枢支軸6は副リンク15を貫通して設けられてい
る。そしてこの副リンク15より内側に位置する
枢支軸6の一端部に、車体8の左右軌条3にわた
つて設けた螺軸18に螺合して切換レバー1の回
動により支枠19のガイド溝20内で枢支軸6の
軸方向に移動する案内体5が摺接すべく構成され
ている。この案内体5がローラ2の枢支軸6の一
端部に摺接する位置では、ローラ2は切欠部4か
ら離脱することがなく、摺接しない位置では、ロ
ーラ2は軌条3の切欠部4から離脱可能となる。
部4から離脱させたりさせなかつたりする切換装
置を第3図と第4図に示す。ローラ2を枢支する
枢支軸6は副リンク15を貫通して設けられてい
る。そしてこの副リンク15より内側に位置する
枢支軸6の一端部に、車体8の左右軌条3にわた
つて設けた螺軸18に螺合して切換レバー1の回
動により支枠19のガイド溝20内で枢支軸6の
軸方向に移動する案内体5が摺接すべく構成され
ている。この案内体5がローラ2の枢支軸6の一
端部に摺接する位置では、ローラ2は切欠部4か
ら離脱することがなく、摺接しない位置では、ロ
ーラ2は軌条3の切欠部4から離脱可能となる。
このように、ローラ2が切欠部4を移動する間
はローラ2以外の枢支軸6を案内体5が摺接して
ローラ2の軌条3からの離脱を防ぐので、軌条3
は単に切欠部4を設けるだけの簡単な構造でよ
く、しかもローラ2が切欠部4の角部に当接して
副リンク15の動きが上下になることがなく、枢
支軸6と案内体5で滑らかに動くようになるので
ある。さらに、切欠部4に案内体5を設けていな
いため、案内体5及び案内体5の周囲構造物が下
側の軌条面3aかり突出することがなく、リフト
下降時、上側の軌条面3bと下側の軌条面3aを
略密着状態とすることができる。すなわち、上側
の軌条3上方に位置する荷台11の地上高をリフ
ト下降時において低くすることができ、もつて荷
物積込み等の作業性が良好となる。
はローラ2以外の枢支軸6を案内体5が摺接して
ローラ2の軌条3からの離脱を防ぐので、軌条3
は単に切欠部4を設けるだけの簡単な構造でよ
く、しかもローラ2が切欠部4の角部に当接して
副リンク15の動きが上下になることがなく、枢
支軸6と案内体5で滑らかに動くようになるので
ある。さらに、切欠部4に案内体5を設けていな
いため、案内体5及び案内体5の周囲構造物が下
側の軌条面3aかり突出することがなく、リフト
下降時、上側の軌条面3bと下側の軌条面3aを
略密着状態とすることができる。すなわち、上側
の軌条3上方に位置する荷台11の地上高をリフ
ト下降時において低くすることができ、もつて荷
物積込み等の作業性が良好となる。
図は、この考案の実施例を示すもので、第1図
は正面図、第2図は一部の拡大正面図、第3図は
切換装置を示す平面図、第4図は切換装置を示す
正面図である。 2……ローラ、3……軌条、4……切欠部、5
……案内体、6……ローラ枢支軸、10……クロ
スリンク。
は正面図、第2図は一部の拡大正面図、第3図は
切換装置を示す平面図、第4図は切換装置を示す
正面図である。 2……ローラ、3……軌条、4……切欠部、5
……案内体、6……ローラ枢支軸、10……クロ
スリンク。
Claims (1)
- 上部に荷台を装着し、この荷台をリフト及びダ
ンプ動作可能にするクロスリンクを具備したリフ
ト・ダンプ兼用運搬車において、該クロスリンク
に貫通した枢支軸のクロスリンク外側部位に枢支
するローラを嵌合して転動させる軌条に切欠部を
設けると共に、前記ローラがこの切欠部から離脱
するのを阻止する案内体を前記枢支軸のクロスリ
ンク内側部位に係脱自在に設けてなるリフト・ダ
ンプ兼用運搬車のリフト・ダンプ切換装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5184779U JPS6232915Y2 (ja) | 1979-04-18 | 1979-04-18 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5184779U JPS6232915Y2 (ja) | 1979-04-18 | 1979-04-18 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS55151639U JPS55151639U (ja) | 1980-11-01 |
JPS6232915Y2 true JPS6232915Y2 (ja) | 1987-08-22 |
Family
ID=28941952
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5184779U Expired JPS6232915Y2 (ja) | 1979-04-18 | 1979-04-18 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6232915Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0412829Y2 (ja) * | 1986-10-21 | 1992-03-26 |
-
1979
- 1979-04-18 JP JP5184779U patent/JPS6232915Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS55151639U (ja) | 1980-11-01 |
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