JPS6230780A - 1,7−ナフチリジン誘導体及びこれを含有する薬剤 - Google Patents
1,7−ナフチリジン誘導体及びこれを含有する薬剤Info
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- JPS6230780A JPS6230780A JP61067875A JP6787586A JPS6230780A JP S6230780 A JPS6230780 A JP S6230780A JP 61067875 A JP61067875 A JP 61067875A JP 6787586 A JP6787586 A JP 6787586A JP S6230780 A JPS6230780 A JP S6230780A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は新規な1,7−ナフチリジン誘導体、更に詳細
には、医薬として有用な新規な1,7−ナフチリジン誘
導体及びその酸付加塩に関する。
には、医薬として有用な新規な1,7−ナフチリジン誘
導体及びその酸付加塩に関する。
従来、多くの1,7−す7チリジン誘導体が知られてい
るが、薬理作用を有する誘導体としては、降圧作用を有
する誘導体(米国特許第4,176,183号)及び殺
虫作用を有する誘導体(西独特許出願公開第4361,
438号)が知られているにすぎず、それ以外の薬理作
用を有する1、7−す7チリジン誘導体については報告
をみない。
るが、薬理作用を有する誘導体としては、降圧作用を有
する誘導体(米国特許第4,176,183号)及び殺
虫作用を有する誘導体(西独特許出願公開第4361,
438号)が知られているにすぎず、それ以外の薬理作
用を有する1、7−す7チリジン誘導体については報告
をみない。
本発明者は、種々の1,7−ナフチリジン誘導体を合成
し、その薬理作用を探索したところ、(I)式で表わさ
れる新規化合物が強い抗不整脈作用、強心作用、利尿作
用、気管支拡張作用、抗アセチルコリン作用、抗炎症作
用及び鎮痛作用等を有し、心疾患、高血圧症、喘息、関
節炎、腰痛、歯痛等の諸疾患に対し有用な屯のであるこ
とを見い出し、本発明を完成した。
し、その薬理作用を探索したところ、(I)式で表わさ
れる新規化合物が強い抗不整脈作用、強心作用、利尿作
用、気管支拡張作用、抗アセチルコリン作用、抗炎症作
用及び鎮痛作用等を有し、心疾患、高血圧症、喘息、関
節炎、腰痛、歯痛等の諸疾患に対し有用な屯のであるこ
とを見い出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は、次の一般式(1)
〔式中、R1は水素原子又は基COR,(R,はアルキ
ル基;アルキル基、アルコキシ基、水酸基又は〕・ロゲ
ン原子で置換されていても良い2エニル基:又社スチリ
ル基を示す)f:示し、馬はアルコキシ基、素原子、ア
ルキル基又はヒドロキシエチル基を、Rsハアルキル基
、アミン基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル
基、ジヒドロキシプロピル基、ジアルキルアミノエチル
基、フェニルエチル基、アルコキシフェニルエチル基又
はピリジイルメチl−コ、 ル基を示す)又は基−ヘータ−kQ (Reはアルキ
ル基、フェニル基、ヒドロキシエチル基又4d フルキ
ル基、アルコキシ基、水酸基若しくは)10ゲン原子で
置換されていても良いシンナモイル基を示す)を示す。
ル基;アルキル基、アルコキシ基、水酸基又は〕・ロゲ
ン原子で置換されていても良い2エニル基:又社スチリ
ル基を示す)f:示し、馬はアルコキシ基、素原子、ア
ルキル基又はヒドロキシエチル基を、Rsハアルキル基
、アミン基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル
基、ジヒドロキシプロピル基、ジアルキルアミノエチル
基、フェニルエチル基、アルコキシフェニルエチル基又
はピリジイルメチl−コ、 ル基を示す)又は基−ヘータ−kQ (Reはアルキ
ル基、フェニル基、ヒドロキシエチル基又4d フルキ
ル基、アルコキシ基、水酸基若しくは)10ゲン原子で
置換されていても良いシンナモイル基を示す)を示す。
但し、R8が水素原子のとき、鳥はメトキシ基又はエト
キシ基でないものとする〕 で表わされる1、7−す7テリジン誘導体及びその酸付
加塩を提供することを目的とするものである。
キシ基でないものとする〕 で表わされる1、7−す7テリジン誘導体及びその酸付
加塩を提供することを目的とするものである。
また、本発明の他の目的は、1,7−ナフチリジン誘導
体(I)及びその酸付加塩を含有する薬剤、特に抗炎症
剤及び循環器系用剤を提供するものである。
体(I)及びその酸付加塩を含有する薬剤、特に抗炎症
剤及び循環器系用剤を提供するものである。
本発明の式(t)で表わされる化合物は、例えば次の方
法によシ製造される。
法によシ製造される。
(方法)
1.7−す7チリジン誘導体(If)に一般式(1)で
表わされる化合物を反応させることにより化合物(I)
t−得る。
表わされる化合物を反応させることにより化合物(I)
t−得る。
(If) (1)(式中、X
はハロゲン原子、Aは水素原子又はアルカリ金属を示し
、R1及びR1は前記した意味を有する) 本反応は、室温ないし使用する溶媒の還流温度にて数時
間〜数日間攪拌するか、又は、封管中敷時間ないし数日
間加温することによって実施される。また必要に応じ水
素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムな
どの塩基存在下反応を行うことも出来る。溶媒としては
メタノール、エタノール、含水アルコール、アセトン、
ジメチルホルムアミド、ジオキサン、エトキシエタノー
ル等が挙げられる。
はハロゲン原子、Aは水素原子又はアルカリ金属を示し
、R1及びR1は前記した意味を有する) 本反応は、室温ないし使用する溶媒の還流温度にて数時
間〜数日間攪拌するか、又は、封管中敷時間ないし数日
間加温することによって実施される。また必要に応じ水
素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムな
どの塩基存在下反応を行うことも出来る。溶媒としては
メタノール、エタノール、含水アルコール、アセトン、
ジメチルホルムアミド、ジオキサン、エトキシエタノー
ル等が挙げられる。
出発原料の1,7−す7チリジン誘導体([I)のうち
lり、が水素原子である誘導体は、公知方法により容易
に得られる〔ロシタ タン:テトラヘドロ>レターズ(
Rosita Tan : ’E’etrahedro
n Letters )1233〜1237 (19
66))。
lり、が水素原子である誘導体は、公知方法により容易
に得られる〔ロシタ タン:テトラヘドロ>レターズ(
Rosita Tan : ’E’etrahedro
n Letters )1233〜1237 (19
66))。
また、1,7−す7テリジン誘導体(II)のうちR7
がアシル基、ベンゾイル基、シンナモイル基テある誘導
体(■〃)は、新規化合物であるが、例えば下式に従っ
て、6−アミノ−8−ブロム(又はクロル)−1、7−
す7チリジン誘導体(Uつに対応するカルボン酸若しく
はその反応性誘導体f、塩基の存在下反応させることに
より製造される。
がアシル基、ベンゾイル基、シンナモイル基テある誘導
体(■〃)は、新規化合物であるが、例えば下式に従っ
て、6−アミノ−8−ブロム(又はクロル)−1、7−
す7チリジン誘導体(Uつに対応するカルボン酸若しく
はその反応性誘導体f、塩基の存在下反応させることに
より製造される。
(■リ (■す(式中
Xはハロゲン原子R′はアルキル基;アルキル基、アル
コキシ基、水酸基又はハロゲン原子で置換されていても
良いフェニル基;又はスチリル基を示す) 本反工6は通常のアシル化法により’+施される。
Xはハロゲン原子R′はアルキル基;アルキル基、アル
コキシ基、水酸基又はハロゲン原子で置換されていても
良いフェニル基;又はスチリル基を示す) 本反工6は通常のアシル化法により’+施される。
斯くして得られた本発明の1,7−ナフチリジン誘導体
(I)は、更に必要に応じて常法により塩酸塩、臭化水
素酸塩、硫酸塩などの無機塩又はマレイン酸塩、フマー
ル酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩な
どの有機酸塩とすることができる。
(I)は、更に必要に応じて常法により塩酸塩、臭化水
素酸塩、硫酸塩などの無機塩又はマレイン酸塩、フマー
ル酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩な
どの有機酸塩とすることができる。
斯くの如くして得られた本発明化合物の薬理作用及び毒
性について試験した結果を示す。
性について試験した結果を示す。
(1)抗炎症作用
6週令のウィスター系ラントを一群5匹とし18時間絶
食した後、被検化合物を0.5チカルボキシメチルセル
ロースナトリウム(CMC−Na )溶液に溶解又は懸
濁し、経口投与した。
食した後、被検化合物を0.5チカルボキシメチルセル
ロースナトリウム(CMC−Na )溶液に溶解又は懸
濁し、経口投与した。
被検化合物投与60分後に1%カラゲニン生理食塩水溶
液0.11nl’i右足聴皮下に注入し、3時間後に定
容積(A) を測定し、カラゲニン投与前の定容積(B
)から浮腫率CA/B )を算出した。
液0.11nl’i右足聴皮下に注入し、3時間後に定
容積(A) を測定し、カラゲニン投与前の定容積(B
)から浮腫率CA/B )を算出した。
別に1%カラゲニン生理食塩水溶液0.1−を右足前皮
下に注入した対照群の浮腫率も同様に求め、それぞれの
検体の浮腫抑制率を算出した。
下に注入した対照群の浮腫率も同様に求め、それぞれの
検体の浮腫抑制率を算出した。
この結果を第1表に示す。
t41表
以上の結果から明らかな如く本発明化合物(1)は強い
抗炎症作用を有し、抗炎症薬として有用なものである。
抗炎症作用を有し、抗炎症薬として有用なものである。
(2)抗不整脈作用
ハートレー系雄性モルモット(体重530〜9905’
)一群5匹を用イウレfi > 1.2 P / kl
il(i−p−)麻酔下に四肢第■誘導によシ心電図を
測定し、抗不整脈作用を調べた。すなわち、0.IN塩
酸で溶解し、生理食塩水で希釈した被検系10rn9Z
kgを静脈内に投与した。被検系の投与直後にモルモッ
トの頚静脈内に挿入したポリエテレンカニューレを介し
ウアバインを持続注入(4n/ kg/ min )
L、不整脈を誘発した。R−R間隔の不整、心室性期外
収縮(A−Vブロック)、心室細動及び心停止を誘発す
るのに要したウアバインの量(μ?/kli+)から抗
不整脈作用を判、定した。この結果を第2表に示す。
)一群5匹を用イウレfi > 1.2 P / kl
il(i−p−)麻酔下に四肢第■誘導によシ心電図を
測定し、抗不整脈作用を調べた。すなわち、0.IN塩
酸で溶解し、生理食塩水で希釈した被検系10rn9Z
kgを静脈内に投与した。被検系の投与直後にモルモッ
トの頚静脈内に挿入したポリエテレンカニューレを介し
ウアバインを持続注入(4n/ kg/ min )
L、不整脈を誘発した。R−R間隔の不整、心室性期外
収縮(A−Vブロック)、心室細動及び心停止を誘発す
るのに要したウアバインの量(μ?/kli+)から抗
不整脈作用を判、定した。この結果を第2表に示す。
第2表
(3)強心作用
体重500〜800?ハ一トレー系雄性モルモットの心
臓を取り出し、クレプスーヘンゼレイト氏(Krebs
−Henseleit )液中で心房筋を摘出した。自
発拍動を有する左右心房筋の両端をセルフインで固定し
、95チO7+5チCO2を通fiした3z℃クレブス
ーヘンゼレイト氏液20m1を言む浴槽中に上下を固定
し懸垂した。次いで等反注に自発拍動の収縮力、心拍数
を測定した。標本安定後、被検化合物を少量の1規定塩
酸あるいは0.1規定塩酸で溶解し更に生理食塩液で希
釈し、累積的(10−’ 〜10″″’ t/ml )
に上記浴槽中に注入した。注入前値に対する被検化合物
注入後の最大変化率(チ)を求め、収縮力増大作用(陽
性変力作用)を強心作用の指標にし、さらに心拍数増力
口又は減少作用(陽性又は陰性度周期作用)も同時に観
察した。この結果を第3表に示す。
臓を取り出し、クレプスーヘンゼレイト氏(Krebs
−Henseleit )液中で心房筋を摘出した。自
発拍動を有する左右心房筋の両端をセルフインで固定し
、95チO7+5チCO2を通fiした3z℃クレブス
ーヘンゼレイト氏液20m1を言む浴槽中に上下を固定
し懸垂した。次いで等反注に自発拍動の収縮力、心拍数
を測定した。標本安定後、被検化合物を少量の1規定塩
酸あるいは0.1規定塩酸で溶解し更に生理食塩液で希
釈し、累積的(10−’ 〜10″″’ t/ml )
に上記浴槽中に注入した。注入前値に対する被検化合物
注入後の最大変化率(チ)を求め、収縮力増大作用(陽
性変力作用)を強心作用の指標にし、さらに心拍数増力
口又は減少作用(陽性又は陰性度周期作用)も同時に観
察した。この結果を第3表に示す。
以下余白
(4)急性毒性
本発明の代表的化合物について測定した急性毒性値は、
第4表の通シである。
第4表の通シである。
第4表
叙上の如く、本発明の1,7−ナフチリジン誘導体(I
)は優れた抗炎症作用、抗不整脈作用、強心作用等を有
し、しかもその急性毒性値(LDso )が500In
9/J以上と安全なものであり、抗炎症剤及び循環器系
用剤として有用である。
)は優れた抗炎症作用、抗不整脈作用、強心作用等を有
し、しかもその急性毒性値(LDso )が500In
9/J以上と安全なものであり、抗炎症剤及び循環器系
用剤として有用である。
また本発明化合物(I)t−投与する場合の剤型として
は、経口、非経口等の投与形態に応じた各種剤型、例え
ば錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、液剤等の経口投与
剤;皮下、筋肉若しくは静脈注射剤、輸液混合用剤又は
坐剤等の非経口投与剤とすることができる。上記製剤化
は、自体公知の方法によってなし得る。すなわち、1,
7−ナフチリジン誘導体(t)又はその塩をデンプン、
乳糖、マンニトール等の賦形剤;カルボキシメチルセル
ロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース等の
結合剤;結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース
カルシウム等の崩壊剤;タルク、ステアリン酸マグネシ
ウム等の滑沢剤;軽質無水ケイ酸等の流動性向上剤−1
−適宜組み合わせて処方することにより錠剤、カプセル
剤、散剤又は顆粒剤を製造することができる。また、液
剤、注射剤は、植物油等に1,7−ナフチリジン誘導体
(I)又はその塩を懸濁又は溶解し、油性注射剤とする
か、常法によって水等に溶解又は懸濁させてシロップ剤
等とすることによシ製造することができる。
は、経口、非経口等の投与形態に応じた各種剤型、例え
ば錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、液剤等の経口投与
剤;皮下、筋肉若しくは静脈注射剤、輸液混合用剤又は
坐剤等の非経口投与剤とすることができる。上記製剤化
は、自体公知の方法によってなし得る。すなわち、1,
7−ナフチリジン誘導体(t)又はその塩をデンプン、
乳糖、マンニトール等の賦形剤;カルボキシメチルセル
ロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース等の
結合剤;結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース
カルシウム等の崩壊剤;タルク、ステアリン酸マグネシ
ウム等の滑沢剤;軽質無水ケイ酸等の流動性向上剤−1
−適宜組み合わせて処方することにより錠剤、カプセル
剤、散剤又は顆粒剤を製造することができる。また、液
剤、注射剤は、植物油等に1,7−ナフチリジン誘導体
(I)又はその塩を懸濁又は溶解し、油性注射剤とする
か、常法によって水等に溶解又は懸濁させてシロップ剤
等とすることによシ製造することができる。
更に坐剤とするには、通常用いられる基剤、例えばカカ
オ脂、合成油脂等に常法によυ分散後固化させることに
より製造することができる。
オ脂、合成油脂等に常法によυ分散後固化させることに
より製造することができる。
本発明の1,7−す7チリジン誘導体(1)の投与量は
、疾病の種類、用法、患者の年令、性別その他の条件、
疾患の程度などにより適宜選択されるが、通常成人にお
いて、経口投与の場合には0.1〜20m9/に!?、
非経口投与の場合は0.05〜10rIvi/kg′t
−1日1回ないし数回に分けて投与するのが好ましい。
、疾病の種類、用法、患者の年令、性別その他の条件、
疾患の程度などにより適宜選択されるが、通常成人にお
いて、経口投与の場合には0.1〜20m9/に!?、
非経口投与の場合は0.05〜10rIvi/kg′t
−1日1回ないし数回に分けて投与するのが好ましい。
次に参考例及び実施例を挙げ、本発明を説明する。
参考例1
6−アセタミド−8−ブロム−1,7−六7チリジン;
6−アミノ−8−ブロム−1,7−す7チリジン4.8
4’f’fピリジン32m1K!濁し、これに無水酢酸
66rrLlを加え、室温にて4時間攪拌した。
4’f’fピリジン32m1K!濁し、これに無水酢酸
66rrLlを加え、室温にて4時間攪拌した。
反応後、氷水500rnl中に注入し析出結晶をろ取し
、よく水洗した。メタノールよシ再結晶し、無色針状晶
の6−アセタミド−8−ブロム−1,7−ナ7チリジン
5.375’ (収率93.4%)を得た。
、よく水洗した。メタノールよシ再結晶し、無色針状晶
の6−アセタミド−8−ブロム−1,7−ナ7チリジン
5.375’ (収率93.4%)を得た。
NMit δ ppm (DMSO−d、)11.0
(b、 1f()、8.9(d、d、 If()、8.
5 (s、 11()、8.4 (d、 d、 IH)
、7.7(d、 d、 1f()、2.2(s、3)i
)実施例1 6−アミノ−8−モルホリノ−1,7−す7チリジン: 6−アミノ−8−ブロム−1,7−す7テリジン800
■、モルホリン3.12 Pにメタノール40m1f加
え、水溶上13時間還流した。反応後メタノールを減圧
留去し、残渣にクロロホルムを加え、水洗後、無水硫酸
マグネシウムにて乾燥した。クロロホルムを減圧留去し
、残渣に少量のアセトンを加えて溶かし、これにヘキサ
ンを加え不溶物をろ取した。ろ液を濃縮し、残渣をクロ
ロホルム−ヘキサンの混液から再結晶し、黄色結晶の6
−アミノ−8−モルホリノ−1,7−す7デリジン(化
合物番号3)500InQ(収$60.9%)を得た。
(b、 1f()、8.9(d、d、 If()、8.
5 (s、 11()、8.4 (d、 d、 IH)
、7.7(d、 d、 1f()、2.2(s、3)i
)実施例1 6−アミノ−8−モルホリノ−1,7−す7チリジン: 6−アミノ−8−ブロム−1,7−す7テリジン800
■、モルホリン3.12 Pにメタノール40m1f加
え、水溶上13時間還流した。反応後メタノールを減圧
留去し、残渣にクロロホルムを加え、水洗後、無水硫酸
マグネシウムにて乾燥した。クロロホルムを減圧留去し
、残渣に少量のアセトンを加えて溶かし、これにヘキサ
ンを加え不溶物をろ取した。ろ液を濃縮し、残渣をクロ
ロホルム−ヘキサンの混液から再結晶し、黄色結晶の6
−アミノ−8−モルホリノ−1,7−す7デリジン(化
合物番号3)500InQ(収$60.9%)を得た。
実施例2
6−アセタミド−8−(4−(2−ヒドロキシエチル)
−1−ピペラジニイル)−1,7−す7チリジン: 6−アセタミトー8−ブロム−1,7−す7テリジン2
.66?、1−ピペラジンエタノール6.511にエト
キシエタノール18011Ll’に加、t、45分還流
攪拌した。反応後、エトキシエタノールを減圧留去し、
残渣にクロロホルムを加え、よく水洗後、無水硫酸マグ
ネシウムにて乾燥した。クロロホルムを減圧留去し、残
渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて稍製し、
エタノール−エーテル?1lfLから再結晶して淡黄色
結晶の6−アセタミド−8−(4−(2−ヒドロキシエ
チル)−1−ピペラジニイル]−1、7−ナフチリジン
(化合物番号22)46?(収率82.5チ)を得た。
−1−ピペラジニイル)−1,7−す7チリジン: 6−アセタミトー8−ブロム−1,7−す7テリジン2
.66?、1−ピペラジンエタノール6.511にエト
キシエタノール18011Ll’に加、t、45分還流
攪拌した。反応後、エトキシエタノールを減圧留去し、
残渣にクロロホルムを加え、よく水洗後、無水硫酸マグ
ネシウムにて乾燥した。クロロホルムを減圧留去し、残
渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて稍製し、
エタノール−エーテル?1lfLから再結晶して淡黄色
結晶の6−アセタミド−8−(4−(2−ヒドロキシエ
チル)−1−ピペラジニイル]−1、7−ナフチリジン
(化合物番号22)46?(収率82.5チ)を得た。
実施例3
6−(4−クロルベンゾイルアミノ)−8−C4−(2
−ヒドロキシエチル)−1−ピペラジニイル:l−1,
7−す7チリジン塩酸塩:6−(4−10ルペンゾイル
アミノ)−8−C4−(2−ヒドロキシエチル)−1−
ピペラジニイル)−1,7−ナフチリジン4.1tをエ
タノール2Qralに溶解し、水冷攪拌下エタノール塩
酸を少しずつ加え、更にエーテル200m1を加えて析
出した結晶をろ取し、よくエーテルで洗い乾燥した。淡
黄色結晶性粉末の塩酸塩(化合物番号29)4.2g−
を得た。
−ヒドロキシエチル)−1−ピペラジニイル:l−1,
7−す7チリジン塩酸塩:6−(4−10ルペンゾイル
アミノ)−8−C4−(2−ヒドロキシエチル)−1−
ピペラジニイル)−1,7−ナフチリジン4.1tをエ
タノール2Qralに溶解し、水冷攪拌下エタノール塩
酸を少しずつ加え、更にエーテル200m1を加えて析
出した結晶をろ取し、よくエーテルで洗い乾燥した。淡
黄色結晶性粉末の塩酸塩(化合物番号29)4.2g−
を得た。
融点 ・248〜251°C(分解)
実施例4
実施例1.2又は3と同様にして第5表に示す化合物を
得た。なお、表中には実施例1.2及び3で得た化合物
も併せて示した。
得た。なお、表中には実施例1.2及び3で得た化合物
も併せて示した。
以下余白
実施)クリ5
錠剤:
D−マンニト−ル100 rrL9
結晶セルロース 30#?
デンプン 55m9カルボキ
シメチルセルロースカルシウム 8〜タルク
5ダ 全 着 200 m
9常法により1錠中、上記成分量を含有する錠剤全製造
した。
デンプン 55m9カルボキ
シメチルセルロースカルシウム 8〜タルク
5ダ 全 着 200 m
9常法により1錠中、上記成分量を含有する錠剤全製造
した。
実・1例6
カプセル削:
常法により、ド記成分・分はの顆粒を製造し、これを4
号カプセル1個に充填した。
号カプセル1個に充填した。
トウモロコシデンプン 25mg
結晶セルロース 100mg全
量 130■実施
例7 注射剤: 常法により、下記成分・分Jまから2 mlの褐色アン
プルに充填されたcE射剤5o個を製造した。
結晶セルロース 100mg全
量 130■実施
例7 注射剤: 常法により、下記成分・分Jまから2 mlの褐色アン
プルに充填されたcE射剤5o個を製造した。
■、7−ナフテリジン誘導体 250m9(
化合物市号8の塩酸塩) 生理食塩液 全喧1ooml
とする。
化合物市号8の塩酸塩) 生理食塩液 全喧1ooml
とする。
実施例8
坐j1リ :
常法により、下記1戊分・外寸を溶融、情拌後、成型固
化し、坐剤1個を製造した。
化し、坐剤1個を製造した。
1.7−す7テリジン誘導体 5mQ(
化合′吻番号8) 以上 手続補正書(自発) 昭和61年5月21日 1、 事件の表示 昭和61年特許願第 67875 号2、 発明の名
称 1.7−ナフチリシン誘導体及びこれを含有する薬剤3
、 補正をする者 419件との関係 出願人 名 称 ニスニス製薬株式会社 6、 補正の対象 明細書の「発明の詳細な説明」の欄 7、 補正の内容 (1) 明細書中、第7頁第1行 「ハロゲン原子、」とあるを 「ハロゲン原子を示し、」と訂正する。
化合′吻番号8) 以上 手続補正書(自発) 昭和61年5月21日 1、 事件の表示 昭和61年特許願第 67875 号2、 発明の名
称 1.7−ナフチリシン誘導体及びこれを含有する薬剤3
、 補正をする者 419件との関係 出願人 名 称 ニスニス製薬株式会社 6、 補正の対象 明細書の「発明の詳細な説明」の欄 7、 補正の内容 (1) 明細書中、第7頁第1行 「ハロゲン原子、」とあるを 「ハロゲン原子を示し、」と訂正する。
(2) 同、第8頁下から第11行
「ハロダン原子」とあるを
「ハロゲン原子を示し、」と訂正する0(3) 同、
第9頁第12行 r (A/B)Jとあるを [(−L−U−X100)」と訂正するO(4)同、第
12頁第7行 r (10″″7〜lo−’ r/y)Jとあるをr(
10−’〜10−’ f/mg)Jと訂正する。
第9頁第12行 r (A/B)Jとあるを [(−L−U−X100)」と訂正するO(4)同、第
12頁第7行 r (10″″7〜lo−’ r/y)Jとあるをr(
10−’〜10−’ f/mg)Jと訂正する。
5)同、第13頁「第3表」中「化合物番号5.」のr
l O−’ t/ml Jの掴 1’s6.1 とあるを (13,0)J r59.l と訂正する。
l O−’ t/ml Jの掴 1’s6.1 とあるを (13,0)J r59.l と訂正する。
(13,0)J
わ) 同、第17頁第9行
「水溶上」とあるを
「水浴上」と訂正する。
(7)同、第24頁「第5表」(つづき)中「化合物番
号34」のrNMRJの欄 r 1.5(t、3H)、2.2(S、3H)、4.5
(q、2H)、7.3(d、d、lH)、7.85(s
、LH)、7.9(d、d、IH)、8.1(d、d、
lH)、(CDds +DMSOda ) Jとある
を r 1.5(t 、3H)% 2.2(11,3H)、
4.5 (q 、2 H)% 7−3(d 、d、IH
)、7.85(s、IH)、7.9(d、d、IH)、
8.1 (d 、 d 、 l H)、(CDCA3+
DMSO−da ) Jと訂正する。
号34」のrNMRJの欄 r 1.5(t、3H)、2.2(S、3H)、4.5
(q、2H)、7.3(d、d、lH)、7.85(s
、LH)、7.9(d、d、IH)、8.1(d、d、
lH)、(CDds +DMSOda ) Jとある
を r 1.5(t 、3H)% 2.2(11,3H)、
4.5 (q 、2 H)% 7−3(d 、d、IH
)、7.85(s、IH)、7.9(d、d、IH)、
8.1 (d 、 d 、 l H)、(CDCA3+
DMSO−da ) Jと訂正する。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、次の一般式( I ) ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) 〔式中、R_1は水素原子又は基COR_3(R_3は
アルキル基;アルキル基、アルコキシ基、水酸基又はハ
ロゲン原子で置換されていても良いフェニル基;又はス
チリル基を示す)を示し、R_2はアルコキシ基、ピペ
リジノ基、モルホリノ基、基▲数式、化学式、表等があ
ります▼(R_4は水素原子、アルキル基又はヒドロキ
シエチル基を、R_5はアルキル基、アミノ基、ヒドロ
キシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ジヒドロキシプ
ロピル基、ジアルキルアミノエチル基、フェニルエチル
基、アルコキシフェニルエチル基又はピリジイルメチル
基を示す)又は基▲数式、化学式、表等があります▼(
R_6はアルキル基、フェニル基、ヒドロキシエチル基
又はアルキル基、アルコキシ基、水酸基若しくはハロゲ
ン原子で置換されていても良いシンナモイル基を示す)
を示す。 但し、R_1が水素原子のとき、R_2はメトキシ基又
はエトキシ基でないものとする〕 で表わされる1,7−ナフチリジン誘導体又はその酸付
加塩。 2、次の一般式( I ) ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) 〔式中、R_1は水素原子又は基COR_3(R_3は
アルキル基;アルキル基、アルコキシ基、水酸基又はハ
ロゲン原子で置換されていても良いフェニル基;又はス
チリル基を示す)を示し、R_2はアルコキシ基、ピペ
リジノ基、モルホリノ基、基▲数式、化学式、表等があ
ります▼(R_4、は水素原子、アルキル基又はヒドロ
キシエチル基を、R_5はアルキル基、アミノ基、ヒド
ロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ジヒドロキシ
プロピル基、ジアルキルアミノエチル基、フェニルエチ
ル基、アルコキシフェニルエチル基又はビリジイルメチ
ル基を示す)又は基▲数式、化学式、表等があります▼
(R_6はアルキル基、フェニル基、ヒドロキシエチル
基、又はアルキル基、アルコキシ基、水酸基若しくはハ
ロゲン原子で置換されていても良いシンナモイル基を示
す)を示す〕で表わされる1,7−ナフチリジン誘導体
又はその酸付加塩を有効成分として含有する抗炎症剤又
は循環器系用剤。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60-81967 | 1985-04-17 | ||
JP8196785 | 1985-04-17 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6230780A true JPS6230780A (ja) | 1987-02-09 |
JPH0428269B2 JPH0428269B2 (ja) | 1992-05-13 |
Family
ID=13761269
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61067875A Granted JPS6230780A (ja) | 1985-04-17 | 1986-03-26 | 1,7−ナフチリジン誘導体及びこれを含有する薬剤 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
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EP (1) | EP0198456B1 (ja) |
JP (1) | JPS6230780A (ja) |
CA (1) | CA1256433A (ja) |
DE (1) | DE3685604T2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2003103654A1 (ja) * | 2002-06-10 | 2005-10-06 | 株式会社医薬分子設計研究所 | NF−κB活性化阻害剤 |
US7626042B2 (en) | 2002-06-06 | 2009-12-01 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | O-substituted hydroxyaryl derivatives |
US7700655B2 (en) | 2002-06-06 | 2010-04-20 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | Antiallergic agents |
US8097759B2 (en) | 2000-12-18 | 2012-01-17 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | Inflammatory cytokine release inhibitor |
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---|---|---|---|---|
JPS6348277A (ja) * | 1986-08-19 | 1988-02-29 | Ss Pharmaceut Co Ltd | 8−ピペラジニル−1,7−ナフチリジン誘導体 |
US5750529A (en) * | 1991-07-03 | 1998-05-12 | Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd. | Apoptosis regulating compostion |
GB9622386D0 (en) * | 1996-10-28 | 1997-01-08 | Sandoz Ltd | Organic compounds |
US6020335A (en) * | 1997-02-06 | 2000-02-01 | Pfizer Inc | (N-(pyridinylmethyl)-heterocyclic)ylideneamine compounds as nicotinic acetylcholine receptor binding agents |
US6723730B2 (en) * | 2000-07-20 | 2004-04-20 | Neurogen Corporation | Capsaicin receptor ligands |
DE10222895A1 (de) * | 2002-05-23 | 2003-12-11 | Bosch Gmbh Robert | Hochdruckspeicher für Kraftstoffeinspritzsysteme mit integriertem Druckregelventil |
EA009523B1 (ru) * | 2002-06-05 | 2008-02-28 | Инститьют Оф Медисинал Молекьюлар Дизайн. Инк. | Ингибиторы в отношении активации ар-1 и nfat |
CA2488342A1 (en) * | 2002-06-05 | 2003-12-18 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | Therapeutic drug for diabetes |
JPWO2003103658A1 (ja) * | 2002-06-05 | 2005-10-06 | 株式会社医薬分子設計研究所 | 免疫関連プロテインキナーゼ阻害剤 |
EP1535610A4 (en) * | 2002-06-10 | 2008-12-31 | Inst Med Molecular Design Inc | THERAPEUTIC CANCER |
US20060035944A1 (en) * | 2002-06-11 | 2006-02-16 | Susumu Muto | Remedies for neurodegenerative diseases |
US7959161B2 (en) * | 2002-11-12 | 2011-06-14 | Nok Corporation | Rubber-like elastic part |
EP1934216B1 (en) * | 2005-10-05 | 2010-11-24 | F. Hoffmann-La Roche AG | Naphthyridin derivatives |
WO2020186006A1 (en) | 2019-03-12 | 2020-09-17 | Cyteir Therapeutics, Inc. | Rad51 inhibitors |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4017500A (en) * | 1973-07-16 | 1977-04-12 | Schering Corporation | Certain 8-amino-1,7-naphthyridines |
US3928367A (en) * | 1969-04-14 | 1975-12-23 | Schering Corp | 1-Amino naphthyridines |
US4176183A (en) * | 1977-05-02 | 1979-11-27 | Merck & Co., Inc. | Novel naphthyridines |
-
1986
- 1986-03-26 JP JP61067875A patent/JPS6230780A/ja active Granted
- 1986-04-11 CA CA000506417A patent/CA1256433A/en not_active Expired
- 1986-04-11 US US06/850,820 patent/US4659710A/en not_active Expired - Fee Related
- 1986-04-14 DE DE8686105069T patent/DE3685604T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1986-04-14 EP EP86105069A patent/EP0198456B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1986-12-09 US US06/939,808 patent/US4690924A/en not_active Expired - Fee Related
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US8097759B2 (en) | 2000-12-18 | 2012-01-17 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | Inflammatory cytokine release inhibitor |
US8263657B2 (en) | 2000-12-18 | 2012-09-11 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | Inhibitors against the production and release of inflammatory cytokines |
US7626042B2 (en) | 2002-06-06 | 2009-12-01 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | O-substituted hydroxyaryl derivatives |
US7700655B2 (en) | 2002-06-06 | 2010-04-20 | Institute Of Medicinal Molecular Design, Inc. | Antiallergic agents |
JPWO2003103654A1 (ja) * | 2002-06-10 | 2005-10-06 | 株式会社医薬分子設計研究所 | NF−κB活性化阻害剤 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
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EP0198456A2 (en) | 1986-10-22 |
DE3685604D1 (de) | 1992-07-16 |
US4659710A (en) | 1987-04-21 |
EP0198456A3 (en) | 1988-02-03 |
US4690924A (en) | 1987-09-01 |
EP0198456B1 (en) | 1992-06-10 |
DE3685604T2 (de) | 1993-01-28 |
CA1256433A (en) | 1989-06-27 |
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