JPS6229209A

JPS6229209A - 局部発振回路

Info

Publication number: JPS6229209A
Application number: JP16792585A
Authority: JP
Inventors: Akira Usui; 晶臼井; Kazuhiko Kubo; 一彦久保; Hiroyuki Nagai; 裕之永井
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 1985-07-30
Filing date: 1985-07-30
Publication date: 1987-02-07
Also published as: JPH0481364B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】産業上の利用分野本発明は、テレビジョンチューナー回路や０ＡＴＶコン
バーターや衛星放送受信器の室内ユニットに用いられる
局部発振回路に関するものである０従来の技術近年、０ＡＴＶの普及などにより、テレビジョンチュー
ナーの多チヤンネル受信の必要から、入力信号を受信信
号よりも高い周波数の中間周波数に変換し、狭帯域のバ
ンドパスフィルターを通した後に第２中間周波数に変換
して使用するｕｐ　−ｄｏｗｎ方式のチューナーあるい
は、ｃＡ’１’ｙコンバーターが多く用いられるように
なってきた。この方式の特徴は、局部発振器の発振周波
数をＩＧ）１２以上の高い部分で可変させるため、簡単
な構成にて、多チヤンネル受信を可能とするものである
。

以下図面を参照しながら従来の局部発振装置について説
明する。第４図は従来例を示す図であシ、図において、
４１は発振用増幅器、４２は共振回路、４３は増幅器、
４４は発振周波数の可変範囲を切換えるだめの切換手段
を示すものである。図において、増幅器４１と共振回路
４２により局部発振器は構成され、外部同調直流電位に
て発振周波数を変化させる。その発振出力を増幅回路４
３において増幅し、出力端子４Ｃより外部回路に供給す
る。まだ、増幅回路４３は外部回路とのバッファーにも
な夛、発振用増幅器４１．共振回路４２で構成される発
振回路の安定性を向上させているものである。

第４図の具体構成を第５図に示す。図の破線で囲んだブ
ロックは、第４図のブロックに対応させて記述している
。発振用増幅器４１は、トランジスタＱ１のコレクタを
バイパス容量Ｃ１にて交流的に接地したときに、トラン
ジスタＱ１のベースから見たインピーダンスが負性にな
ることを利用して、結合容量Ｃ２を介して、さらに外部
直流電位によ多容量を可変できるバリキャップＤ１と共
振インダクタンスＬ１とトランジスタＱ１のベース入力
側からみた内部容量とで構成される直列　振回路を介し
て交流的に接地することにより、トランジスタＱ１のベ
ース側からみた負性利得と共振体の損失がキャンセルさ
れ、かつ、トランジスタＱ１のベース側からみた位相特
性と、共振体の位相特性の和が２ｎｒ（ｎ＝＝ｏ　、１
．２，３．・・・−・）ｒａａとなる周波数において発
振する。この発振周波数は、端子４Ｂより加える同調電
位（直流）を変化させることにより、バリキャップＤ１
　の容量を変化させ、共振体のインピーダンスの振幅９
位相特性が変化するため、発掘条件を満たす周波数も変
化し、発振周波数も変化する。共振容量は、バリキャッ
プＤ１の容量と回路の浮遊容量の並列和と、発振用トラ
ンジスタＱ１の入力容量（主にベースコレクタ間の逆バ
イアス容１１ｃｏｂ）との直列和となるため、発振器の
可変範囲は、主に発振用トランジスタＱ１のＣｏｂによ
り制限されてしまう。故にこれを利用して従来回路では
、発振用トランジスタＱ１のベース電位を、端子４人に
入力される外部切換電位（直流）によ）抵抗Ｒ５を介し
て切換えることにしている。すなわち、端子４人の電位
が高電位になったときには、トランジスタＱ１のペース
電位が上昇し、トランジスタＱ１に流れる電流が増加す
る。トランジスタＱ１のＧＯｂは、コレクタ電流の増大
に応じて増加し、またトランジスタＱ１　のコレクタに
は電源’ｉｃｅより抵抗Ｒ２を介して電流を供給してい
るので、コレクタ電流の増加に伴ってトランジスタＱ１
　のコレクタ電位が下がυ、ベース、コレクタ間の逆バ
イアス電圧も小さくなるので、Ｃｏｂはさらに増加する
方向に働く。Ｃｏｂの増加に伴って前述のように、共振
回路に直列に挿入される容量値が増加するので、発振周
波数は全体的に低い方に移動するものであり、この手段
を用いない時に比べて、可変範囲の低い部分を拡大でき
るという利点があった。（ＦＩＩＪえば特開昭６９−１
４９４０５号公報参照）発明が解決しようとする問題点ところで、従来の技術において、２つの問題点があった
。１つは、第４図、第６図の切換電位を高電位にしたと
きには、第、５図の発振用トランジスタＱ１に流れる電
流が極端に増加し、例えば、２０ｍム→４０ｍムのよう
に、発振用トランジスタとしての許容ｐｃを越える状態
になる場合が多かった。第２の欠点は、第４図、第５図
の増幅器４３を用いるがために、電流が１５ｉＩＩＡ程
度必要になってしまい、回路全体の消費電力が増加する
というものである。

本発明は、このような従来の発明の問題点を解消するも
のであシ、簡単な構成にて、外部切換電位を高電位にし
たときでも、全体の電流の増加を最小限度に抑えること
のできる局部発振回路を提供するものである。

問題点を解決するための手段本発明の局部発振回路は、エミッタ接地型の発振用トラ
ンジスタペースに共振回路を付加し、かつこのエミッタ
接地型トランジスタのエミッター側に定電流特性を有す
るエミッタ接地型の増幅器のコレクタを接続するととも
に交流分除去フィルターを挿入し、上記エミッタ接地型
トランジスタからの発振出力を、上記エミッタ接地型増
幅器のベースに供給し、増幅された信号をコレクタより
得るとともに、前記エミッタ接地型トランジスターのペ
ース電位を切換える手段を持つことにより、回路の電流
（電力）の増加を抑えつつ、定電流化を図ったものであ
る。

作用本発明の局部発振回路は、発振用トランジスタのエミッ
タ側に定電旋回路を付加していることにより、発振用ト
ランジスタのベース電位を変化させても電流の変動を抑
えることができるが、発振用トランジスタのベース電位
を上昇させ、コレクタ電位との電位差を小さくすること
により、Ｃｏｂを増加でき、従来例と同様の効果を得る
ことができるものである。また、定電流回路と発振用ト
ランジスタとを交流的に分離して、発振用トランジスタ
の出力を定電流回路を使用して増幅することにより、増
幅された出力を、回路の電力を増加することなく得るこ
とができるものである。

実施列以下、本発明の一実施例の局部発振回路を図面を参照し
て説明する。第２図に示すように、発振用増幅回路１１
には、共振回路１２と外部切換手段１３が接続されてお
り、共振回路１２には、端子１Ｂよ）同調電圧が与えら
れ、共振回路１２と発振用増幅回路１１により構成され
る回路の共振周波数を変化させている。一方、外部切換
手段１３には、端子１ムより切換電位が与えられ、切換
電位の大小により、発振用増幅回路１１のベース。

コレクタ間の電位を変化させる。発振用増幅回路１１に
は、Ｖｃｃ端子より電源電圧が与えられ、直流系路を介
して電流源共用増幅器１６に接続される。直流系路には
、交流除去フィルター１４が接続され、交流成分を遮断
している。発振用増幅回路１１の交流出力は、交流信号
系路を通して、電流源共用増幅器１６の交流入力端子に
与えられ、増幅され端子１Ｃより増幅された発振出力信
号を得ることができる。

第２図をさらに具体的に示したのが第１図であり、図の
破線で囲まれたブロックは第２図と対応させて表記して
いる。発振用増幅回路１１は、トランジスタＱ１　のコ
レクタを大容量Ｃ１にて接地することにより、トランジ
スタＱ１　のペース側から見たインピーダンスを負性に
するものであシ、トランジスタＱ１　のベースには、バ
イパス容量Ｃ２を介して、パリキャップＤ１と共振線路
Ｌ１とからなる共振回路が直列に挿入され、他端が接地
されている。パリキャップＤ１のカソードには、抵抗Ｒ
２を介して同調電位が端子１Ｂより加えられている。

一方、発振増幅用トランジスタＱ１　のベースニハ、コ
レクタよりバイアス抵抗Ｒ１によりバイアスが与えられ
るとともに、抵抗Ｒ４とダイオードＤ２を介して、切換
端子１人より外部切換電位が与えられる。図の列では切
換電位が高電位になったときのみ、トランジスタＱ１　
のベース電位を上昇させる様になっているが、ダイオー
ドＤ２の向きを逆にすれば、切換電位が低電位のときの
み、トランジスタＱ１のベース電位を下げることができ
、ダイオードＤ２を省略すれば、切換電位の高低に応じ
てトランジスタＱ１のベース電位を変化させることがで
きる。故にどれを選択してもよい。トランジスタＱ１の
エミッタには、高周波成分除去用のコイルＬ２．抵抗Ｒ
３を介して、交流除去用フィルターを構成する容量Ｃ４
が接続され、これにより高周波成分は除去され、直流成
分が電流源共用増幅器１５を構成する増幅用トランジス
タＱ２　のコレクタに高周波除去用コイルＬ３　　を介
して供給される。トランジスタＱ２のベースにはＶｃｃ
電源よ）抵抗Ｒ５゜Ｒ６により分割された電位が与えら
れ、トランジスタＱ２のエミッタを接地することにより
直流的に定電源となっている。一方、トランジスタＱ１
　のエミッタからは、結合容量Ｃ５を介して発振出力信
号がトランジスタＱ２のベースに供給すれる。トランジ
スタＱ２は、これを増幅して、コレクタよ多結合容量Ｃ
５を介して発振出力信号を外部負荷に供給するものであ
る。この定電流効果により、トランジスタＱ１のベース
電位を多少変動させても、実験によればトランジスタＱ
１に流れる電流は本発明を使用しない場合が２０ｍ人→
４ｏｍム　であったものが２０ｍム→２４ｍＡ程度にお
さま枳　トランジスタのＰ、Ｃをオーバーすることもな
く、ＣＯｂの増加による回路動作も安定したものとなる
。

第３図は、第１図の電流源共用増幅器１５の他の列を示
すもので、バイアス源を自己バイアス型として、トラン
ジスタＱ２のバイアスを、コレクタから抵抗Ｒ５＋　Ｒ
６の分割電位をトランジスタＱ２のベースに与えること
により供給しているものである。このようにすれば、定
電流効果は多少悪くなるが、第２図との差は数ｍＡであ
り、実用上問題はない。

発明の効果以上のように、本発明の局部発振回路は、発振用増幅ト
ランジスタのベース電位を変化させることにより、発振
周波数の共振要素を構成するＣｏｂを変化させることが
でき、可変範囲の拡大を図ることができるとともに、ベ
ース電位の切換時のトランジスタの電流変化を抑えるこ
とができ、回路の信頼性を著しく向上させることができ
るものである。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例における局部発振回路の回路
図、第２図は本発明の一実施例のブロック図、第３図は
本発明の第２の実施列の要部回路図、第４図は従来の局
部発振回路の構成図、第５図は従来列の具体列を示す回
路図である。１１・・・・・・発振用増幅回路、１２・・・・・・共
振回路、１３・・・・・・外部切換手段、１４・・・・
・・交流除去フィルター、１５・・・・・・電流源共用
増幅器、１人・・・・・・切換電位入力端子、１Ｂ・・
・・・・同調電位入力端子、１Ｃ・・・・・・発振出力
端子、Ｑｌ・・・・・・発振増幅用トランジスタ、Ｑ２
・・・・・・定電流回路を構成する増幅用トランジスタ
、Ｄｌ・・・・・・バリキャップダイオード。

Claims

【特許請求の範囲】

（１）発振用トランジスタのコレクタを容量により接地
し、そのベースに外部の可変電位により容量値が可変さ
れるバリキャップダイオードと共振線路を直列に配した
共振回路を接続し、この共振回路の他端を交流的に接地
し、上記バリキャップダイオードのカソードには、外部
より可変電位を与えるとともに、上記発振用トランジス
タのベースにはベース電位を可変できる手段を接続し、
エミッタには高周波除去用のインピーダンス負荷を接続
して、発振信号をとりだすとともに、上記高周波除去用
のインピーダンス負荷の他端には、高周波除去用のフィ
ルターを対接地間に挿入し、この高周波除去用のインピ
ーダンス負荷を介して定電流回路を接続することを特徴
とする局部発振回路。
（２）発振用トランジスタのベース電位を変化させる手
段として、抵抗または、抵抗とダイオードを直列に接続
したものを用いることを特徴とした特許請求の範囲第１
項記載の局部発振回路。
（３）定電流回路として、ＮＰＮトランジスタのエミッ
タを交流的に接地し、ベースに定電位を与え、コレクタ
にはチョークコイルを介して発振用トランジスタのエミ
ッタ系路を接続し、発振出力信号を、定電流回路を構成
するトランジスタのベースに結合容量を介して供給し、
増幅された出力をコレクタから得ることを特徴とする特
許請求の範囲第１項記載の局部発振回路。
（４）定電流回路用トランジスタのベース電位は、コレ
クタ電位を抵抗分割して与えることを特徴とする特許請
求の範囲第３項記載の局部発振回路。