JPS6229949A - 醤油の製造法 - Google Patents
醤油の製造法Info
- Publication number
- JPS6229949A JPS6229949A JP60167802A JP16780285A JPS6229949A JP S6229949 A JPS6229949 A JP S6229949A JP 60167802 A JP60167802 A JP 60167802A JP 16780285 A JP16780285 A JP 16780285A JP S6229949 A JPS6229949 A JP S6229949A
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- Japan
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- soy sauce
- acetic acid
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、総エタノール含有量が0.1%(V/V)未
満で、かつ醸造法による醤油の製造法に関するものであ
る。
満で、かつ醸造法による醤油の製造法に関するものであ
る。
従来、総エタノール含有量が0.1%(V/V)未満と
著しく低含有量で、かつ醸造法による醤油の製造法は、
はとんど全く知られていないのが実情である。
著しく低含有量で、かつ醸造法による醤油の製造法は、
はとんど全く知られていないのが実情である。
一方、サウジアラビア等回教を信仰する諸国においては
、エタノールの飲食は、著しく規制されており、従来の
醸造醤油では、製造工程生醤油酵母によるエタノール発
酵工程が関与するため、製品醤油中にはエタノールが2
%(V/V)程度存在し、上記諸国では、従来の醸造醤
油は、飲食できず、従って、エタノールが全く不存在か
、あるいは著しくエタノール含有量の低い醸造醤油の提
供が望まれているのが現状である。
、エタノールの飲食は、著しく規制されており、従来の
醸造醤油では、製造工程生醤油酵母によるエタノール発
酵工程が関与するため、製品醤油中にはエタノールが2
%(V/V)程度存在し、上記諸国では、従来の醸造醤
油は、飲食できず、従って、エタノールが全く不存在か
、あるいは著しくエタノール含有量の低い醸造醤油の提
供が望まれているのが現状である。
本発明は、総エタノール含有量が0.1%(V/V)未
満で、かつ、醸造法による醤油の製造法を提供するとい
う問題点を解決したものであ5゜〔問題点を解決するた
めの手段〕 そこで、本発明者等は、」二記実情に鑑へ種々検討した
結果、醤油を製造するに際し、醤油酵母の増殖開始前の
任意な時期の醤油諸味に、酢酸を添加することにより、
総エタノール含有量が、0.1%(V/V)未満で、か
つ従来の醸造醤油とほとんど遜色のない醤油が、容易な
手段により得られること等の知見を得、本発明を完成し
た。
満で、かつ、醸造法による醤油の製造法を提供するとい
う問題点を解決したものであ5゜〔問題点を解決するた
めの手段〕 そこで、本発明者等は、」二記実情に鑑へ種々検討した
結果、醤油を製造するに際し、醤油酵母の増殖開始前の
任意な時期の醤油諸味に、酢酸を添加することにより、
総エタノール含有量が、0.1%(V/V)未満で、か
つ従来の醸造醤油とほとんど遜色のない醤油が、容易な
手段により得られること等の知見を得、本発明を完成し
た。
すなわち本発明は、醤油を製造するに際し、■母の増殖
開始前の任意な時期の醤油諸法に、酢酸を添加すること
を特徴とする醤油の製造法である。
開始前の任意な時期の醤油諸法に、酢酸を添加すること
を特徴とする醤油の製造法である。
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における醤油としては、醸造法によって得られる
醤油であれば、如何なるものでもよく、例えば、通常の
醤油醸造法に従って製造される濃口醤油、淡口醤油、白
醤油、溜醤油、新式2号醤油(半化学半醸造醤油)等の
各種醤油並びに澱粉質原料及び蛋白質原料を酵素又は酸
により加水分解し、発酵、熟成して得られる醤油様調味
液等が挙げられる。
醤油であれば、如何なるものでもよく、例えば、通常の
醤油醸造法に従って製造される濃口醤油、淡口醤油、白
醤油、溜醤油、新式2号醤油(半化学半醸造醤油)等の
各種醤油並びに澱粉質原料及び蛋白質原料を酵素又は酸
により加水分解し、発酵、熟成して得られる醤油様調味
液等が挙げられる。
そして、本発明においては、酵母の増殖開始前、例えば
、醤油仕込み原料を仕込んだのち、10〜40日間、好
ましくは、15〜30日間の任意な時期の醤油諸法に、
酢酸もしくはその含有物を添加するのである。
、醤油仕込み原料を仕込んだのち、10〜40日間、好
ましくは、15〜30日間の任意な時期の醤油諸法に、
酢酸もしくはその含有物を添加するのである。
酢酸もしくはその含有物の添加量は、例えば、酢酸とし
て0.2%(V/V)以上、好ましくは0.4〜0.8
%(V/V)程度であり、また、酢酸含有物としては、
如何なるものでもよく、例えば、食酢、酢酸水溶液等が
挙げられる。
て0.2%(V/V)以上、好ましくは0.4〜0.8
%(V/V)程度であり、また、酢酸含有物としては、
如何なるものでもよく、例えば、食酢、酢酸水溶液等が
挙げられる。
なお、酢酸もしくはその含有物の添加量が、酢酸として
0.2%(V/V)未満の場合には、本発明効果が達成
されないため好ましくない。
0.2%(V/V)未満の場合には、本発明効果が達成
されないため好ましくない。
以上の如く本発明によれば、総エタノール含有量が、0
.1%(V/V)未満て、かつ従来の醸造醤油とほとん
ど遜色のない醤油が、容易な手段により得られ、また、
本発明の製品醤油中には、酢酸が含有されており、防腐
効果を示すため、防腐剤の添加は、不用なため、本発明
は、産業」−極めて有利である。
.1%(V/V)未満て、かつ従来の醸造醤油とほとん
ど遜色のない醤油が、容易な手段により得られ、また、
本発明の製品醤油中には、酢酸が含有されており、防腐
効果を示すため、防腐剤の添加は、不用なため、本発明
は、産業」−極めて有利である。
以下、本発明を実施例を挙げて詳細に説明する。
実施例1
常法による醤油麹の製造法により得られた醤油麹120
0kgに、温度35°Cに加温した27%(V/V)食
塩水1650/I及び温度35°Cに加温した水200
7Iを混合して仕込み、諸株品温を35°Cに保持りつ
〜3日間消化した。
0kgに、温度35°Cに加温した27%(V/V)食
塩水1650/I及び温度35°Cに加温した水200
7Iを混合して仕込み、諸株品温を35°Cに保持りつ
〜3日間消化した。
次いで、上記情味を温度30′Cに冷却し、該温度で、
15日間乳酸発酵を行なったのち、該諸株を2区分に分
P1夫々の区分に、酢酸を0.4及び0.6%(V/v
)となる如く、添加混合し、温度30°Cで60日間通
常の諸法管理を行ない、通常の圧搾手段により上記各区
分の熟成した諸株液汁1300Aずつを得た(本発明)
。
15日間乳酸発酵を行なったのち、該諸株を2区分に分
P1夫々の区分に、酢酸を0.4及び0.6%(V/v
)となる如く、添加混合し、温度30°Cで60日間通
常の諸法管理を行ない、通常の圧搾手段により上記各区
分の熟成した諸株液汁1300Aずつを得た(本発明)
。
このようにして得られた2区分の諸株液汁の窒素利用率
、成分分析値及び官能検査結果を下表に示した。
、成分分析値及び官能検査結果を下表に示した。
なお、表中、NaC1,T、N、、R,S、及びAle
、は、夫々食甚、全窒素、還元糖及びアルコールを示す
ものであり、分析法は「しょうゆ試験法」 (財団法人
F本醤油研究所)に記載されている方法により行なった
。また、窒素利用率は、醤油原料中の全曽素に対する溶
解窒素の割合を%で表したものである。また官能検査は
、評点法によって行なし、2区分の諸株液汁を夫々対照
区分(従来法)のそれと比較し、なしを01差有りを1
1、大きな差有りを2、極めて大きな差有りを3と評価
し、対照区分よりも優れた香り及び味を有しているとき
は「+」、反対に劣っているとぎには「−」の符号を付
して示した。また、表中の評点は識別能力を有する訓練
されたパネル20名の平均値を示す。さらにまた検定の
欄における記号は※:5%危険率で有意差有り、※※:
1%危険率で有意差有り、−二有意差なし、を夫々意
味する。
、は、夫々食甚、全窒素、還元糖及びアルコールを示す
ものであり、分析法は「しょうゆ試験法」 (財団法人
F本醤油研究所)に記載されている方法により行なった
。また、窒素利用率は、醤油原料中の全曽素に対する溶
解窒素の割合を%で表したものである。また官能検査は
、評点法によって行なし、2区分の諸株液汁を夫々対照
区分(従来法)のそれと比較し、なしを01差有りを1
1、大きな差有りを2、極めて大きな差有りを3と評価
し、対照区分よりも優れた香り及び味を有しているとき
は「+」、反対に劣っているとぎには「−」の符号を付
して示した。また、表中の評点は識別能力を有する訓練
されたパネル20名の平均値を示す。さらにまた検定の
欄における記号は※:5%危険率で有意差有り、※※:
1%危険率で有意差有り、−二有意差なし、を夫々意
味する。
なお、対照は、上記本発明調製法のうち、諸株に酢酸を
全く添加しないほかは、本発明調製法と全く同様にして
調製したものである。
全く添加しないほかは、本発明調製法と全く同様にして
調製したものである。
上表より明らかな如く、本発明の製品醤油は、アルコー
ルが検出されず、また、還元糖の含有量が対照と比較し
て著しく高い値を示すほかは、成分分析値及び官能検査
結果においては、両者は、はぼ同様の結果を示し、本発
明による醤油は、従来法による醤油とほぼ遜色のないこ
とが判かる。
ルが検出されず、また、還元糖の含有量が対照と比較し
て著しく高い値を示すほかは、成分分析値及び官能検査
結果においては、両者は、はぼ同様の結果を示し、本発
明による醤油は、従来法による醤油とほぼ遜色のないこ
とが判かる。
実施例2
常法による醤油麹の製造法により得られた醤油麹240
kgに、27%(V/V)食塩水330β及び水40
1を混合して仕込み、諸株品温を30°Cで30日保持
した。
kgに、27%(V/V)食塩水330β及び水40
1を混合して仕込み、諸株品温を30°Cで30日保持
した。
次いで、」二記諸株を2区分に分け、夫々の区分に、酢
酸を0.6及び0.8%(V/V)となる如く、添加混
合し、温度30’Cで120日間通常の諸法管理を行な
い通常の圧搾手段により熟成した諸法液汁を夫々240
71[酢酸0.6%(V/V)添加区分〕及び24CN
! [酢酸0.8%(V/V)添加区分]ずつ得た(本
発明)0 このようにして得られた2区分の諸法液汁の窒素利用率
、成分分析値及び官能検査結果を下表に示した。
酸を0.6及び0.8%(V/V)となる如く、添加混
合し、温度30’Cで120日間通常の諸法管理を行な
い通常の圧搾手段により熟成した諸法液汁を夫々240
71[酢酸0.6%(V/V)添加区分〕及び24CN
! [酢酸0.8%(V/V)添加区分]ずつ得た(本
発明)0 このようにして得られた2区分の諸法液汁の窒素利用率
、成分分析値及び官能検査結果を下表に示した。
なお、表中、NaCt、 T、N、、R,S、及びAl
c、は、実施例1と同様の意味を示すものであり、また
、それらの分析法及び官能検査も実施例1と全く同様に
行なったものである。
c、は、実施例1と同様の意味を示すものであり、また
、それらの分析法及び官能検査も実施例1と全く同様に
行なったものである。
対照は、上記本発明調製法のうち、諸法に酢酸を全く添
加しないほかは本発明調製法と全く同様にして調製した
ものである。
加しないほかは本発明調製法と全く同様にして調製した
ものである。
上記より明らかな如く、本発明の製品醤油は、アルコー
ルが極く微量しか検出されず、また、還元糖の含有量が
対照と比較して著しく高い値を示すほかは、成分分析値
及び官能検査結果においては、両者は、はぼ同様の結果
を示し、本発明による醤油は、従来法による醤油とほぼ
遜色のないことが判る。
ルが極く微量しか検出されず、また、還元糖の含有量が
対照と比較して著しく高い値を示すほかは、成分分析値
及び官能検査結果においては、両者は、はぼ同様の結果
を示し、本発明による醤油は、従来法による醤油とほぼ
遜色のないことが判る。
Claims (1)
- (1)醤油を製造するに際し、酵母の増殖開始前の任意
な時期の醤油諸味に、酢酸を添加することを特徴とする
醤油の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60167802A JPS6229949A (ja) | 1985-07-31 | 1985-07-31 | 醤油の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60167802A JPS6229949A (ja) | 1985-07-31 | 1985-07-31 | 醤油の製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6229949A true JPS6229949A (ja) | 1987-02-07 |
Family
ID=15856376
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60167802A Pending JPS6229949A (ja) | 1985-07-31 | 1985-07-31 | 醤油の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6229949A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2019083041A1 (ja) * | 2017-10-27 | 2021-04-15 | キッコーマン株式会社 | 調味料用原液、調味料発酵指標用木片、調味料製造用キット及び調味料の製造方法並びに調味料及び濃厚調味料 |
-
1985
- 1985-07-31 JP JP60167802A patent/JPS6229949A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2019083041A1 (ja) * | 2017-10-27 | 2021-04-15 | キッコーマン株式会社 | 調味料用原液、調味料発酵指標用木片、調味料製造用キット及び調味料の製造方法並びに調味料及び濃厚調味料 |
JP2022066303A (ja) * | 2017-10-27 | 2022-04-28 | キッコーマン株式会社 | 調味料用原液、調味料発酵指標用木片、調味料製造用キット及び調味料の製造方法並びに調味料及び濃厚調味料 |
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