JPS6228479A - シ−ト状物の製造方法 - Google Patents
シ−ト状物の製造方法Info
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- JPS6228479A JPS6228479A JP16637985A JP16637985A JPS6228479A JP S6228479 A JPS6228479 A JP S6228479A JP 16637985 A JP16637985 A JP 16637985A JP 16637985 A JP16637985 A JP 16637985A JP S6228479 A JPS6228479 A JP S6228479A
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- JP
- Japan
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- fibers
- nonwoven fabric
- sheet
- fabric
- ultrafine
- Prior art date
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- Granted
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- Synthetic Leather, Interior Materials Or Flexible Sheet Materials (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
- Chemical Or Physical Treatment Of Fibers (AREA)
- Treatments For Attaching Organic Compounds To Fibrous Goods (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野 〕
本発明は、それ自身人工皮革としであるいは銀付き人工
皮革等を製造するための基材として存用なシート状物の
製造方法に関する。
皮革等を製造するための基材として存用なシート状物の
製造方法に関する。
更に詳しくは、極細11i維を主体とする不織布に弾性
高分子物質を充填して成るシー1−状物であって、上記
不織布に同じく損細鐵維から成る編織布が一体週着化さ
れた構造からなり、柔軟にして耐アラビ性にすくれると
共に、層間、i!IJ 離強力、引き裂き強力が大で耐
久性に冨み、しかも裁断時等に於けるホッレ現象の発生
がなく実用性ならびに外観にすくれた上記シート状物を
製造する方法に関する。
高分子物質を充填して成るシー1−状物であって、上記
不織布に同じく損細鐵維から成る編織布が一体週着化さ
れた構造からなり、柔軟にして耐アラビ性にすくれると
共に、層間、i!IJ 離強力、引き裂き強力が大で耐
久性に冨み、しかも裁断時等に於けるホッレ現象の発生
がなく実用性ならびに外観にすくれた上記シート状物を
製造する方法に関する。
曲げ柔らかさに代表されるソフト性を満足さセるため、
近年極細短繊維から成る不織布に弾性高分子物質を充填
したシート状物が提案されている。このものは柔軟性、
緻密性等にずくれ非常に有用なものであるが、その特性
上ドレープ性を強調しようとすれば型くずれが起こりや
すく、また強力の大なるものは固くゴムライクになりや
すいという難点があるため、かかる難点を解消しソフト
性、ドレープ性をある程度保ちつつ耐アラビ性や強力を
向上する方法として、該ソート状物の中間層に編織布類
を挿入したものが提案されている(例えば特公昭5日−
42306号公報、特開昭60−75685号公轄等)
。
近年極細短繊維から成る不織布に弾性高分子物質を充填
したシート状物が提案されている。このものは柔軟性、
緻密性等にずくれ非常に有用なものであるが、その特性
上ドレープ性を強調しようとすれば型くずれが起こりや
すく、また強力の大なるものは固くゴムライクになりや
すいという難点があるため、かかる難点を解消しソフト
性、ドレープ性をある程度保ちつつ耐アラビ性や強力を
向上する方法として、該ソート状物の中間層に編織布類
を挿入したものが提案されている(例えば特公昭5日−
42306号公報、特開昭60−75685号公轄等)
。
しかして、蝙編織布として通常のデニール(1〜3d)
の繊維から成るものを使用する上記従来の複合シート状
物にあっては、も育かに耐アラビ性(シート状物を伸長
した場合に表面に於りる凹凸 紋様の発生が少なく、面
の平滑性にすぐれろこと)や強力は向上するが、逆に編
織布の併用に伴い数々の弱点も生起される。その弱点の
最たるものは、挿入されたkg k’li布を構成する
糸類が該シート状物の断面から「ボッl、Jとなって現
れ、縫製時のトラブルの原因となったりあるいは製品の
外観を著しく損なうということである。
の繊維から成るものを使用する上記従来の複合シート状
物にあっては、も育かに耐アラビ性(シート状物を伸長
した場合に表面に於りる凹凸 紋様の発生が少なく、面
の平滑性にすぐれろこと)や強力は向上するが、逆に編
織布の併用に伴い数々の弱点も生起される。その弱点の
最たるものは、挿入されたkg k’li布を構成する
糸類が該シート状物の断面から「ボッl、Jとなって現
れ、縫製時のトラブルの原因となったりあるいは製品の
外観を著しく損なうということである。
以上の如く、極細繊維を用いたシート状物の中間層とし
て通常デニールの編織布を使用した場合には、利点と共
にこれとは全く別の致命的な「ホツレ」という欠点が発
生するにも拘らず、従来はこの欠点を改善しようとする
技術的対策はみられなかった。また、通常デニールの編
織布の場合には、やはり柔軟性、ドレープ性のある程度
の低下は避けられず、また極細繊維使い不織布との一体
緻密化が困難で眉間剥離の点で必ずしも満足し得るとは
いえないのも難点である。
て通常デニールの編織布を使用した場合には、利点と共
にこれとは全く別の致命的な「ホツレ」という欠点が発
生するにも拘らず、従来はこの欠点を改善しようとする
技術的対策はみられなかった。また、通常デニールの編
織布の場合には、やはり柔軟性、ドレープ性のある程度
の低下は避けられず、また極細繊維使い不織布との一体
緻密化が困難で眉間剥離の点で必ずしも満足し得るとは
いえないのも難点である。
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み鋭意研究の結果完
成されたものであり、その目的とするところは捲縮繊維
不織布に由来するソフト性はそのまま保持し、なおかつ
耐アラビ性が改善されており、しかも「ホツレ」現象の
発生の実質的にないノート状物を製造する方法を提供す
ることにある。
成されたものであり、その目的とするところは捲縮繊維
不織布に由来するソフト性はそのまま保持し、なおかつ
耐アラビ性が改善されており、しかも「ホツレ」現象の
発生の実質的にないノート状物を製造する方法を提供す
ることにある。
本発明のさらに他の目的は、不織布層と’tar 織布
層とが一体癒着化された構造からなり、層間剥離強力、
引き裂き強力が大で機械的物性にすぐれたシート状物を
製造する方法を提供することにある。
層とが一体癒着化された構造からなり、層間剥離強力、
引き裂き強力が大で機械的物性にすぐれたシート状物を
製造する方法を提供することにある。
上記の目的は、極細化可能な繊維から成る不織布(A)
、極細化可能な繊維から成る編織布(B)および必要に
応してさらに不織布(C)を順次積層し交絡処理して成
る混成不織布に、弾性高分子物質を含浸処理した後、極
細化可能な繊維を極細化することを特徴とするシー1−
状物の製造方法によって達成される。
、極細化可能な繊維から成る編織布(B)および必要に
応してさらに不織布(C)を順次積層し交絡処理して成
る混成不織布に、弾性高分子物質を含浸処理した後、極
細化可能な繊維を極細化することを特徴とするシー1−
状物の製造方法によって達成される。
かかる構成からなる本発明方法の最大の特徴とするとこ
ろは、極細化可能な繊維を主体とする不織布と一体化な
いしは複合化する′tJA織布として、同じく極細化可
能な繊維からなる編織布を用いた点にある。
ろは、極細化可能な繊維を主体とする不織布と一体化な
いしは複合化する′tJA織布として、同じく極細化可
能な繊維からなる編織布を用いた点にある。
本発明に用いられる極細化可能な繊維とは、繊維形成能
を有する2種のポリマー(a)および(b)を熔融押し
出し紡糸して得られた糸のa成分を抽出除去し、残りの
b成分を極細繊維として使用できるようにしたものを指
す。
を有する2種のポリマー(a)および(b)を熔融押し
出し紡糸して得られた糸のa成分を抽出除去し、残りの
b成分を極細繊維として使用できるようにしたものを指
す。
紡糸方法としては、a、bそれぞれの成分を別々の口金
ノズルから押し出す方法(例えば特公゛昭45−874
1号公報等)と、a、b両成分を同時に混合熔融して押
し出す方法(例えば特公昭53 022169号公報等
)とに大別される。
ノズルから押し出す方法(例えば特公゛昭45−874
1号公報等)と、a、b両成分を同時に混合熔融して押
し出す方法(例えば特公昭53 022169号公報等
)とに大別される。
この場合、a成分としては溶媒で抽出除去されやすいポ
リマーが、またb成分としては該溶媒に侵されないポリ
マーがそれぞれ用いられ、紡糸後a成分のみを溶媒で抽
出除去し、b成分を極細繊維状に残存せしめることによ
って極細繊維化が行われる。
リマーが、またb成分としては該溶媒に侵されないポリ
マーがそれぞれ用いられ、紡糸後a成分のみを溶媒で抽
出除去し、b成分を極細繊維状に残存せしめることによ
って極細繊維化が行われる。
また、極細化された繊維のデニールとしては、0.8d
以下が好ましく、特に好ましいのは0.6d以下である
。0.8dを上進ると、編織布部分に於いて若干ホツレ
現象が発生する傾向が認められる。
以下が好ましく、特に好ましいのは0.6d以下である
。0.8dを上進ると、編織布部分に於いて若干ホツレ
現象が発生する傾向が認められる。
それら極細化可能な繊維の内でも本発明に特に好適に用
いられるものは、不織布(A)および編織布(B)さら
に場合によっては不織布(C)に共通して、添付図面の
第1図〜第4図等に示される断面構造を有するものであ
る。
いられるものは、不織布(A)および編織布(B)さら
に場合によっては不織布(C)に共通して、添付図面の
第1図〜第4図等に示される断面構造を有するものであ
る。
第1図〜第4図に於いて、(a)で示される部分は例え
ばアルカリ水溶液処理により容易に溶解除去されるポリ
マーである。(b)で示される部分は例えばアルカリ水
溶液処理で残存し、極細化されるくさび型の断面を有す
るもので、前記の通り該部分は極細化後の繊度が0.8
d以下、特に0.6d以下となるように構成されている
ことが望ましい。この場合、繊度を小さくするためには
極細化可能な繊維のフィラメント一本から生まれるくさ
び型の数を増加せしめるか、または該フィラメント自身
を細くする方法を用はアルカリ水溶液により鹸化され水
溶化除去されるものが用いられる。このために最も望ま
しい高分子としては共重合ポリエステル(共重合ポリエ
チレンテレフタレート)である。通常共重合される成分
としてはポリエチレングリコールが好ましい。この共重
合ポリエステルは、分子量500〜10,000程度の
ポリエチレングリコールをポリエチレンテレフタレート
の重縮合時にブロック共重合するもので、該共重合成分
を総重量の内10〜40%、特に好ましくは15〜30
%含有するものである。また一方、均一共重合成分とし
てイソフタール酸、オルソフタール酸、ジエチレングリ
コール、トリエチレングリコール等を10〜40モル%
相当量含む共重合ポリエステルでもよい。
ばアルカリ水溶液処理により容易に溶解除去されるポリ
マーである。(b)で示される部分は例えばアルカリ水
溶液処理で残存し、極細化されるくさび型の断面を有す
るもので、前記の通り該部分は極細化後の繊度が0.8
d以下、特に0.6d以下となるように構成されている
ことが望ましい。この場合、繊度を小さくするためには
極細化可能な繊維のフィラメント一本から生まれるくさ
び型の数を増加せしめるか、または該フィラメント自身
を細くする方法を用はアルカリ水溶液により鹸化され水
溶化除去されるものが用いられる。このために最も望ま
しい高分子としては共重合ポリエステル(共重合ポリエ
チレンテレフタレート)である。通常共重合される成分
としてはポリエチレングリコールが好ましい。この共重
合ポリエステルは、分子量500〜10,000程度の
ポリエチレングリコールをポリエチレンテレフタレート
の重縮合時にブロック共重合するもので、該共重合成分
を総重量の内10〜40%、特に好ましくは15〜30
%含有するものである。また一方、均一共重合成分とし
てイソフタール酸、オルソフタール酸、ジエチレングリ
コール、トリエチレングリコール等を10〜40モル%
相当量含む共重合ポリエステルでもよい。
(a)で示されるポリマーが上記の如きアルカリ水溶液
で除去可能なものである場合、これと組み合わすべき(
b)で示されるポリマーとしては、ポリアミド、ポリエ
ステルのいずれであってもよいが、アルカリ水溶液処理
時に加水分解されにくい安定な高分子が望ましい。−例
として、ポリアミドとしては6−ナイロン、6゜6−ナ
イロン、6.10−ナイロン、11−ナイロン等があり
、またポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの改質
テレフタレート等がある。
で除去可能なものである場合、これと組み合わすべき(
b)で示されるポリマーとしては、ポリアミド、ポリエ
ステルのいずれであってもよいが、アルカリ水溶液処理
時に加水分解されにくい安定な高分子が望ましい。−例
として、ポリアミドとしては6−ナイロン、6゜6−ナ
イロン、6.10−ナイロン、11−ナイロン等があり
、またポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの改質
テレフタレート等がある。
本発明方法に於いては、上記の如き極細化可能な繊維(
以下、これを複合繊維と云う)からなる不織布(A)、
同じく複合繊維からなる編織布(B)および必要に応し
て不織布(C)を順次積層し、まず混成不織布を製造す
る。
以下、これを複合繊維と云う)からなる不織布(A)、
同じく複合繊維からなる編織布(B)および必要に応し
て不織布(C)を順次積層し、まず混成不織布を製造す
る。
不織布(A)としては、クリンプ化され、カットされた
該複合繊維のステーブルを常法に従ってカード機および
ランダムウニバーまたはクロスラッパー機により不織布
化 したものが用いられる。目付としては、通常30〜
200g/dが適当である。さらにこれを複数枚重ね合
わせてもよい。ステープルファイバーのカット長は35
0以上であることが後に述べる絡合効果が発揮されやす
く好ましい。
該複合繊維のステーブルを常法に従ってカード機および
ランダムウニバーまたはクロスラッパー機により不織布
化 したものが用いられる。目付としては、通常30〜
200g/dが適当である。さらにこれを複数枚重ね合
わせてもよい。ステープルファイバーのカット長は35
0以上であることが後に述べる絡合効果が発揮されやす
く好ましい。
次に、編織布(B)としては、前記の複合繊維をフィラ
メントの状態で適宜集束し、好ましい目付に対応できる
タテ、ヨコ糸の打ち込み本数を採用して、平織、綾織等
の織物、あるいは各種の編組織を有する編物に編織した
ものを用いることができる。また一方、複合繊維のまま
クリンプ化およびステープル化し紡績した後、上記のよ
うなWsm布とすることも勿論可能である。さらに、こ
れらの編織布の少な(とも片面を起毛したものも(B)
Nとして使用可能である。
メントの状態で適宜集束し、好ましい目付に対応できる
タテ、ヨコ糸の打ち込み本数を採用して、平織、綾織等
の織物、あるいは各種の編組織を有する編物に編織した
ものを用いることができる。また一方、複合繊維のまま
クリンプ化およびステープル化し紡績した後、上記のよ
うなWsm布とすることも勿論可能である。さらに、こ
れらの編織布の少な(とも片面を起毛したものも(B)
Nとして使用可能である。
編織布の目付(極細化前)としては、ホッレ防止の点か
らは特に制限はないものの、−FGには20〜200
g/gの範囲とするのがよく、特に好ましくは30〜1
50g/mの範囲である。
らは特に制限はないものの、−FGには20〜200
g/gの範囲とするのがよく、特に好ましくは30〜1
50g/mの範囲である。
目付が20 g/rdを上進ると耐アラビ性の改善なら
びに強力の向上効果が充分でなく、一方2o o g/
%を超えると柔軟性が低下する傾向にある。
びに強力の向上効果が充分でなく、一方2o o g/
%を超えると柔軟性が低下する傾向にある。
なお、編織布(B)を構成する複合繊維としては、−1
Gに前記不織布(A)に用いたのと同しものを使用する
のが好都合であるが、極細化処理が同じであれば、構成
、デニール等が異なるものを使用しても何ら差支えない
。
Gに前記不織布(A)に用いたのと同しものを使用する
のが好都合であるが、極細化処理が同じであれば、構成
、デニール等が異なるものを使用しても何ら差支えない
。
不織布(C)は、不織布(A)の場合と同様に常法に従
って製造することができる。その構成繊維については、
不織布(A)と同様の複合繊維であっても、また該複合
繊維以外の繊維、例えば通常デニールのポリアミド系あ
るいはポリエステル系の繊維であってもよく、それらの
うちからシート状物に対する要求性能等に応じて適宜の
ものが選択されるが、前記編織布との一体化の容易さ、
あるいは得られるソート状物の柔軟性等の観点からは同
しく複合繊維を用いることが特に好ましい。
って製造することができる。その構成繊維については、
不織布(A)と同様の複合繊維であっても、また該複合
繊維以外の繊維、例えば通常デニールのポリアミド系あ
るいはポリエステル系の繊維であってもよく、それらの
うちからシート状物に対する要求性能等に応じて適宜の
ものが選択されるが、前記編織布との一体化の容易さ、
あるいは得られるソート状物の柔軟性等の観点からは同
しく複合繊維を用いることが特に好ましい。
また、不織布(C)の目付としては、前述の不織布(A
)と同様の範囲のものが採用できる。
)と同様の範囲のものが採用できる。
上記の不織布(A) 、編織布(B)および必要に応じ
て不織布(C)からなる本発明の混成不織布の製造は、
それら(A>、(B)および必要に応じて(C)を順に
積層し、これを絡合処理することによって行われる。
て不織布(C)からなる本発明の混成不織布の製造は、
それら(A>、(B)および必要に応じて(C)を順に
積層し、これを絡合処理することによって行われる。
絡合処理としては特に限定するものではないが、合成皮
革、人工皮革用不織布の製造時に多用されるものでよく
、一般的にはニードル針によるニードリング処理または
高速の流体流を噴き当てる処理が用いられる。
革、人工皮革用不織布の製造時に多用されるものでよく
、一般的にはニードル針によるニードリング処理または
高速の流体流を噴き当てる処理が用いられる。
まずニードル針による方法の場合、ニードリング密度は
使用する繊維の種類、デニール、目付等によって異なり
一概には言えないが、一般には100〜1,000本/
dの範囲とするのがよい。上記の範囲のいずれとするか
は、(A)〜(B)または(B)〜(C)各層間の剥離
強力の測定結果に基づけばよく、それが一つの指標とな
る。この剥離強力としては0.5 kg / Cm以上
であることが望ましい。
使用する繊維の種類、デニール、目付等によって異なり
一概には言えないが、一般には100〜1,000本/
dの範囲とするのがよい。上記の範囲のいずれとするか
は、(A)〜(B)または(B)〜(C)各層間の剥離
強力の測定結果に基づけばよく、それが一つの指標とな
る。この剥離強力としては0.5 kg / Cm以上
であることが望ましい。
一方、高速の流体流による絡合処理を用いる場合、高速
の流体としては取り汲いのし易さ、コストの点からして
水が特に好ましい。
の流体としては取り汲いのし易さ、コストの点からして
水が特に好ましい。
このような流体を加圧し、孔径の小さいノズルから間歇
的に噴き当て処理を行い、先のニードリング処理と同様
に各開繊維間の絡合処理を行うものである。流体流の噴
き当て密度、圧力の強さ等の処理条件は、前記のニード
リング処理の場合と同様に各層間の71離強力を指標と
して決定される。
的に噴き当て処理を行い、先のニードリング処理と同様
に各開繊維間の絡合処理を行うものである。流体流の噴
き当て密度、圧力の強さ等の処理条件は、前記のニード
リング処理の場合と同様に各層間の71離強力を指標と
して決定される。
このようにして得られる混成不織布の総目付は、通常8
0〜500 g / rdの範囲とするのがよく、より
好ましくは100〜400 g/mの範囲である。また
、その密度は一般に0.10〜0.35g/cd程度と
するが、より好適には0.15〜0.25g/cI!で
ある。
0〜500 g / rdの範囲とするのがよく、より
好ましくは100〜400 g/mの範囲である。また
、その密度は一般に0.10〜0.35g/cd程度と
するが、より好適には0.15〜0.25g/cI!で
ある。
混成不織布を構成する(A) 、(B) 、(c)各層
の重量比は、目的とするシート状物の性能、用途等によ
って異なるが、ここで−例を挙げれば、通常の人工皮革
用のシート状物の場合であれば、(A)単独、もしくは
(C)を併用する時には(A)と(C)の合計量に対し
て(B)の割合が50重景%以下、より好ましくは30
重量%以下となるようにするのがよい。
の重量比は、目的とするシート状物の性能、用途等によ
って異なるが、ここで−例を挙げれば、通常の人工皮革
用のシート状物の場合であれば、(A)単独、もしくは
(C)を併用する時には(A)と(C)の合計量に対し
て(B)の割合が50重景%以下、より好ましくは30
重量%以下となるようにするのがよい。
かくして得られる混成不織布の当該繊維間隙に充填され
る弾性高分子物質としては、たとえばポリウレタンエラ
ストマー、アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブ
タジェン共重合体、アクリロニトリループダシエン共重
合体、ポリアミノ酸−ボリウレクン共重合体等が挙げら
れ、これらの内から後述の極細化処理に於いて実質的に
変質を受けないものが選択使用される。ここで具体例を
挙げれば、例えば極細化処理をアルカリ水溶液を用いて
行う場合は、弾性高分子物質としてはポリエーテル型ポ
リウレタンエラストマーが好適に用いられる。
る弾性高分子物質としては、たとえばポリウレタンエラ
ストマー、アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブ
タジェン共重合体、アクリロニトリループダシエン共重
合体、ポリアミノ酸−ボリウレクン共重合体等が挙げら
れ、これらの内から後述の極細化処理に於いて実質的に
変質を受けないものが選択使用される。ここで具体例を
挙げれば、例えば極細化処理をアルカリ水溶液を用いて
行う場合は、弾性高分子物質としてはポリエーテル型ポ
リウレタンエラストマーが好適に用いられる。
弾性高分子物質を繊維間隙に充填する方法としては、核
間分子物質の分散液又は溶液を混成不織布に含浸し、乾
燥するか、もしくは塩浴や水浴中で湿式凝固−せしめる
方法等が採用される。
間分子物質の分散液又は溶液を混成不織布に含浸し、乾
燥するか、もしくは塩浴や水浴中で湿式凝固−せしめる
方法等が採用される。
また、該混成不織布と弾性高分子物質との重量比は目的
とするシート状物の風合いやソフト・性から決定される
が、通常85:15〜30ニア0の範囲が好適である。
とするシート状物の風合いやソフト・性から決定される
が、通常85:15〜30ニア0の範囲が好適である。
L述の如くし2て得られる弾性高分子物質を充填した混
成不織布に、次いで極細化処理を施して混成不織布を構
成する複合繊維を極細化して目的のシート状物とする。
成不織布に、次いで極細化処理を施して混成不織布を構
成する複合繊維を極細化して目的のシート状物とする。
この極細化処理は常法に従って該複合繊維の(a)成分
をその親溶媒によって溶解除去することによって行われ
る。
をその親溶媒によって溶解除去することによって行われ
る。
例えば(a)成分がポリスチレンからなり、(b)成分
がポリアミド、ポリエステル等からなる複合繊維の場合
であれば、溶媒としてトルエン、トリクレン等を用い室
温〜溶媒の沸点以下の温度で数十分〜数時間浸漬処理を
行い、脱溶媒すれば極細化されたシート状物が得られる
。
がポリアミド、ポリエステル等からなる複合繊維の場合
であれば、溶媒としてトルエン、トリクレン等を用い室
温〜溶媒の沸点以下の温度で数十分〜数時間浸漬処理を
行い、脱溶媒すれば極細化されたシート状物が得られる
。
また、(a)成分が共重合体ポリエステルからなり、(
b)成分がポリアミド、ポリエステル等からなる複合繊
維の場合には、アルカリ水溶液による処理が用いられる
。
b)成分がポリアミド、ポリエステル等からなる複合繊
維の場合には、アルカリ水溶液による処理が用いられる
。
アルカリ水溶液による処理を行う場合、アルカリ物質と
しては、リチウム、ナトリウム、カリウム、等の水酸化
物、アンモニヤ、メチルアミン、ジメチルアミン等の低
級有機アミン類が用いられるが、常圧処理が可能という
工業的立場からは水酸化物の使用が望ましい。処理に際
しては、オープンソーパー、ウィンス、サーキュラ−、
ジッガー等の一般に染色工業で使用される機台がそのま
ま利用可能であるが、アルカリ物質4廣としては0.5
〜20重量%が採用される。また温度は常温から処理液
の沸騰点までとするのが普通であるが、更に加圧可能機
台を利用すれば130℃まで高めることが可能である。
しては、リチウム、ナトリウム、カリウム、等の水酸化
物、アンモニヤ、メチルアミン、ジメチルアミン等の低
級有機アミン類が用いられるが、常圧処理が可能という
工業的立場からは水酸化物の使用が望ましい。処理に際
しては、オープンソーパー、ウィンス、サーキュラ−、
ジッガー等の一般に染色工業で使用される機台がそのま
ま利用可能であるが、アルカリ物質4廣としては0.5
〜20重量%が採用される。また温度は常温から処理液
の沸騰点までとするのが普通であるが、更に加圧可能機
台を利用すれば130℃まで高めることが可能である。
勿論、高温になれば処理時間は短くて済むが、通常は所
望の処理温度到達後10分〜数時間で処理が終わるよう
条件設定するのが望ましい。
望の処理温度到達後10分〜数時間で処理が終わるよう
条件設定するのが望ましい。
か\るアルカリ水溶液処理を、例えば第1図〜第4図に
示す複合繊維に適用した場合、図面の(a)で示される
部分がほぼ完全に溶解除去され、(b)の部分が極細繊
維状に残存する。
示す複合繊維に適用した場合、図面の(a)で示される
部分がほぼ完全に溶解除去され、(b)の部分が極細繊
維状に残存する。
この段階で充分水洗、乾燥すれば高性能人工皮革用の基
体等として有用な本発明のシート状物が得られjる。
体等として有用な本発明のシート状物が得られjる。
なお、以上の本発明方法に於いて、混成不織布に弾性高
分子物質の有機溶剤溶液を含浸せしめる場合にあっては
、該含浸工程の前に、混成不織布を水溶性高分子溶液で
処理して仮固着する工程を施してもよい。
分子物質の有機溶剤溶液を含浸せしめる場合にあっては
、該含浸工程の前に、混成不織布を水溶性高分子溶液で
処理して仮固着する工程を施してもよい。
ここに用いられる水溶性高分子としては水溶性−ダ等が
ある。この水溶性高分子による仮固着の目的は、次工程
で施与される弾性高分子物質から成るバインダーと繊維
との間に空隙を作りシート状物に一層の柔軟性を与える
事である。
ある。この水溶性高分子による仮固着の目的は、次工程
で施与される弾性高分子物質から成るバインダーと繊維
との間に空隙を作りシート状物に一層の柔軟性を与える
事である。
更に必要なら、仮固着の上熱間ローラー又は熱プレス板
等を用いて熱圧縮を行い、望みの密度になるように処理
する事もできる。
等を用いて熱圧縮を行い、望みの密度になるように処理
する事もできる。
以上実施態様を詳しく述べて来たが、次に本発明の作用
効果について詳述する。
効果について詳述する。
本発明方法の利点ないしは効果のうち特に顕著なものは
■ホツレ現象のないシート状物が得られること、■シー
ト状物の柔軟性を損なうことなくその耐アラビ性を向上
せしめることが可能であること、及び■不織布層と線繊
布層とが一体化された機械的特性にすくれたシート状物
が得られることの3つである。
■ホツレ現象のないシート状物が得られること、■シー
ト状物の柔軟性を損なうことなくその耐アラビ性を向上
せしめることが可能であること、及び■不織布層と線繊
布層とが一体化された機械的特性にすくれたシート状物
が得られることの3つである。
まず、本発明のシート状物は、二次製品とした段階、あ
るいは加工縫製段階でホッレが実質上全く出ない。これ
は商品価値を保ち、さらにはそれを高める上で極めて重
要である。
るいは加工縫製段階でホッレが実質上全く出ない。これ
は商品価値を保ち、さらにはそれを高める上で極めて重
要である。
即ち、後に比較例に示す通り、通常デニール使いの編織
布を使用した従来のシート状物の場合は、編織布の単糸
強力が強すぎるため、裁断面に甚しいホツレの発生が認
められるが、これに対して本発明方法で得られるシート
状物は、多分極細化処理段階で各層間の繊維交絡が著し
く進みシート状物が一体癒着構造をとることが主たる原
因とおもわれるが実質上完全にボッレの発生が抑制され
ており、裁断時あるいは二次製品化の段階でホッレによ
り種々のトラブルが発生しあるいは商品価値が損なわれ
るようなことがない。
布を使用した従来のシート状物の場合は、編織布の単糸
強力が強すぎるため、裁断面に甚しいホツレの発生が認
められるが、これに対して本発明方法で得られるシート
状物は、多分極細化処理段階で各層間の繊維交絡が著し
く進みシート状物が一体癒着構造をとることが主たる原
因とおもわれるが実質上完全にボッレの発生が抑制され
ており、裁断時あるいは二次製品化の段階でホッレによ
り種々のトラブルが発生しあるいは商品価値が損なわれ
るようなことがない。
また、上記の効果は編織布を構成する繊維として第1図
〜第4図に示す如き(b)成分がクザビ型の断面形状に
ある複合繊維を用いた場合に特に顕著となるが、これは
極細化処理に際してクサビ型断面を有する極細繊維((
b)成分)の交絡が円形断面等の場合に比してより充分
に進むこと\、一旦交絡したクサビ型断面はその摩擦抵
抗により滑脱しにくいことがその理由と考えられる。
〜第4図に示す如き(b)成分がクザビ型の断面形状に
ある複合繊維を用いた場合に特に顕著となるが、これは
極細化処理に際してクサビ型断面を有する極細繊維((
b)成分)の交絡が円形断面等の場合に比してより充分
に進むこと\、一旦交絡したクサビ型断面はその摩擦抵
抗により滑脱しにくいことがその理由と考えられる。
次に耐アラビ性については、同じく一体癒着構造を実現
し得た結果、シート状物の部分的な伸びの不均一性が従
来の通常デニール使いの編織布を用いたシート状物に比
してより改善されたことから、本発明のシート状物の場
合、従来品以Fの耐アラビ性の向上が認められ、しかも
用いる編織布は極めて柔軟性に冨むのでかくして、本発
明によればソフト性と耐アラビ性とを同時に満足するシ
ート状物を得ることができる。
し得た結果、シート状物の部分的な伸びの不均一性が従
来の通常デニール使いの編織布を用いたシート状物に比
してより改善されたことから、本発明のシート状物の場
合、従来品以Fの耐アラビ性の向上が認められ、しかも
用いる編織布は極めて柔軟性に冨むのでかくして、本発
明によればソフト性と耐アラビ性とを同時に満足するシ
ート状物を得ることができる。
さらに、第3の特長である機械的特性にすぐれる点につ
いては、特に層間剥離強力および引き裂き強度に於いて
それが顕著であるが、前にホッレの項でも述べた通り、
これは極細繊維化による繊維表面積の増大とそれに伴う
一体癒着構造の実現に基づ(ものと考えられる。
いては、特に層間剥離強力および引き裂き強度に於いて
それが顕著であるが、前にホッレの項でも述べた通り、
これは極細繊維化による繊維表面積の増大とそれに伴う
一体癒着構造の実現に基づ(ものと考えられる。
即ち(A)、(B)および必要に応じて(C)の各層を
積層絡合してなる混成不織布の段階では、それぞれの眉
間剥離強力はせいぜい1kg/cm前後であるが(b)
成分抽出処理による極細化後は、それぞれの眉間剥離強
力は数倍の値まで向上する。
積層絡合してなる混成不織布の段階では、それぞれの眉
間剥離強力はせいぜい1kg/cm前後であるが(b)
成分抽出処理による極細化後は、それぞれの眉間剥離強
力は数倍の値まで向上する。
また、引き裂き強度にしても同様である。
このことは、交絡処理段階では未だ充分でない一体癒着
構造が、極細繊維化工程に於いて前述の表面積効果等に
基づき極細化編織布(B)I’iのかなりの部分がそれ
と接する極細化不織布(A)層あるいは場合によっては
さらに(C)層へ浸入・癒着することにより完成される
ことを意味するものである。l’!えてみれば、丁度樹
木の毛細根が土中深く緻密に浸入している状況とよく催
ていると考えられる。
構造が、極細繊維化工程に於いて前述の表面積効果等に
基づき極細化編織布(B)I’iのかなりの部分がそれ
と接する極細化不織布(A)層あるいは場合によっては
さらに(C)層へ浸入・癒着することにより完成される
ことを意味するものである。l’!えてみれば、丁度樹
木の毛細根が土中深く緻密に浸入している状況とよく催
ていると考えられる。
なお、前述のホツレ防止効果と同様に、上記の効果につ
いても特に複合繊維として第1図〜第4図に示す如きク
サビ型断面からなる極細化部分を有する繊維を用いた場
合に顕著となる。
いても特に複合繊維として第1図〜第4図に示す如きク
サビ型断面からなる極細化部分を有する繊維を用いた場
合に顕著となる。
また、後に比較例に示す通り、通常デニール使いの編織
布を用いた場合には、それら効果は到底期待できない。
布を用いた場合には、それら効果は到底期待できない。
本発明方法によって得られるシート状物は、それ自体人
工皮革として、あるいは人工皮革用基材として大変を用
なものである。それ自体を人工皮革として用いる場合は
、例えば極細繊維からなる不織布層側の面をヘルドサン
ダー等により研削して極細繊維を露出させ、要すれば更
に染色加工等を施せばチップ状表面を有する人工皮革が
得られる。また、人工皮革用基材として用いる場合には
、必要によりサンディング等の平滑化処理を施したシー
ト状物の表面に、常法に従って湿式銀面層あるいは乾式
銀面層を形成せしめ、所望により更にエンボス、着色仕
上げ、あるいは場合によってはサンディングによるスウ
ェード調仕上げ等を施すことにより、恨付きの人工皮革
とすることができる。
工皮革として、あるいは人工皮革用基材として大変を用
なものである。それ自体を人工皮革として用いる場合は
、例えば極細繊維からなる不織布層側の面をヘルドサン
ダー等により研削して極細繊維を露出させ、要すれば更
に染色加工等を施せばチップ状表面を有する人工皮革が
得られる。また、人工皮革用基材として用いる場合には
、必要によりサンディング等の平滑化処理を施したシー
ト状物の表面に、常法に従って湿式銀面層あるいは乾式
銀面層を形成せしめ、所望により更にエンボス、着色仕
上げ、あるいは場合によってはサンディングによるスウ
ェード調仕上げ等を施すことにより、恨付きの人工皮革
とすることができる。
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
なお、実施例中%はいずれもfflffi%を意味する
。また、各実施例に示した各種物性ないしは評価値の測
定方法は以下の通りである。
。また、各実施例に示した各種物性ないしは評価値の測
定方法は以下の通りである。
■)目付、厚み、密度、剥Mi強力および引き裂き強度
JIS K−6550に準じて測定した。
2)耐アラビ性
試料をJIS K−6546の半球状可塑性測定機に
より最高に面積拡大せしめた時点(即ち、13、6 m
mの高さまで変形せしめた時点)で、その表面の凹凸の
発生状況を観察し、以下の5段階評価により耐アラビ性
を判定した。
より最高に面積拡大せしめた時点(即ち、13、6 m
mの高さまで変形せしめた時点)で、その表面の凹凸の
発生状況を観察し、以下の5段階評価により耐アラビ性
を判定した。
1級 凹凸が非常に大であり耐アラビ性不良2級
凹凸が目立ち耐アラビ性は実用上不充分 3級 凹凸は僅かであり耐アラビ性は実用上はぼ問題
なし 4級 凹凸は殆どなく耐アラビ性良好5級 非常に
滑らかな表面状態を示し耐アラビ性にすぐれる 3)ホツレ JIS K−6550による物性測定のため1号ダン
ヘル型に打抜きを行った試料10点につき、その裁断面
を観察して編織布のホツレ発生が全試料10点の内2点
以上の場合を「有り」とした。
凹凸が目立ち耐アラビ性は実用上不充分 3級 凹凸は僅かであり耐アラビ性は実用上はぼ問題
なし 4級 凹凸は殆どなく耐アラビ性良好5級 非常に
滑らかな表面状態を示し耐アラビ性にすぐれる 3)ホツレ JIS K−6550による物性測定のため1号ダン
ヘル型に打抜きを行った試料10点につき、その裁断面
を観察して編織布のホツレ発生が全試料10点の内2点
以上の場合を「有り」とした。
4)曲げ弾性係数
加藤鉄工所製の風合計測システムに於けるKES−FB
2型純曲げ試験機に、厚さおよび幅既知の試料片(長さ
4〜5cm)を取り付け、曲率O〜2の範囲にわたって
常法に従って曲げモーメント曲率曲線を測定する。得ら
れたカーブより曲率0〜1における初期の直線部分より
曲げ剛性値を求め、下記理論式に基づいて弾性係数を計
算し、これを見掛は弾性係数とした。
2型純曲げ試験機に、厚さおよび幅既知の試料片(長さ
4〜5cm)を取り付け、曲率O〜2の範囲にわたって
常法に従って曲げモーメント曲率曲線を測定する。得ら
れたカーブより曲率0〜1における初期の直線部分より
曲げ剛性値を求め、下記理論式に基づいて弾性係数を計
算し、これを見掛は弾性係数とした。
即ち、 弾性係数−曲げ岡iI性×□
b h’
但し、 b;試料片の幅
h;試料片の厚み
なお、測定値と触感との関係は大路次の通りである。
且刊」」u1張玖 放置
140以上 剛直
100以上140未満 硬い
70以上100未満 普通
40以上70未満 柔軟
40未満 非常に柔軟実施例 1
(1)1合繊維の製造
特公昭53−37927号公報に記載の方法に準して、
第1図に示すような断面構造を有する50d/25f(
単糸2.Od)の複合繊維フィラメントを製造した。但
し、第1回の(a)で示される部分のポリマーとしては
、分子量6. OOOのポリエチレングリコールを25
%ブロック共重合せしめた共重合ポリエチレンテレフタ
レートを、また(b)で示される部分のポリマーとして
は、レギエラーポリエチレンテレフタレートをそれぞれ
用い、また(a): (b)の接合重量比は30ニア
0とした。
第1図に示すような断面構造を有する50d/25f(
単糸2.Od)の複合繊維フィラメントを製造した。但
し、第1回の(a)で示される部分のポリマーとしては
、分子量6. OOOのポリエチレングリコールを25
%ブロック共重合せしめた共重合ポリエチレンテレフタ
レートを、また(b)で示される部分のポリマーとして
は、レギエラーポリエチレンテレフタレートをそれぞれ
用い、また(a): (b)の接合重量比は30ニア
0とした。
また、上記の複合繊維の一部を約8,0OOdに集束し
、小型スタフィングポノクス方式で15山/インチのク
リンプ加工を施し381mにカットすることにより複合
繊維ステープルを得た。
、小型スタフィングポノクス方式で15山/インチのク
リンプ加工を施し381mにカットすることにより複合
繊維ステープルを得た。
(2)不織布(A)および(C)の製造上記のステープ
ル化された複合繊維をカード機およびクロスウニバーに
より目イ寸80 g / m (A+)および180
glrd (c、)の不織布とした。
ル化された複合繊維をカード機およびクロスウニバーに
より目イ寸80 g / m (A+)および180
glrd (c、)の不織布とした。
(3)編織布(B)の製造
前述の50d /25 fのマルチフィラメントを用い
、ゲージ24の編機により目付60g/mの天竺丸編を
作成し開胴して平面化し、編物(B+)を得た。
、ゲージ24の編機により目付60g/mの天竺丸編を
作成し開胴して平面化し、編物(B+)を得た。
(4)シート状物の製造
ここに得た2種の不織布と編物とを上から(A I)、
(B +)、(CI)順に積層し、40番手のニードリ
ング針を用いて1,200回/ ctAの針密度でニー
ドリング処理して、目付290 g/n(、密度0.2
0g/cJの混成不織布を得た。
(B +)、(CI)順に積層し、40番手のニードリ
ング針を用いて1,200回/ ctAの針密度でニー
ドリング処理して、目付290 g/n(、密度0.2
0g/cJの混成不織布を得た。
このものの眉間剥離強力は(A1)〜(B、)、(B、
)〜(CI)各層間がそれぞれ0.7.0.9kg/c
mであった。
)〜(CI)各層間がそれぞれ0.7.0.9kg/c
mであった。
この混成不織布を、次に3%ポリビニルアルコール水溶
液に浸漬し、絞り率が100%となるように絞液し乾燥
した後、これに16.5%濃度のポリウレタンエラスト
マー(ポリプロピレングリコールをポリオール成分とす
るポリエーテル型ポリウレタン)のジメチルホルムアミ
ド溶液を含浸(含浸率400%)し、湿式再生、水洗し
た。
液に浸漬し、絞り率が100%となるように絞液し乾燥
した後、これに16.5%濃度のポリウレタンエラスト
マー(ポリプロピレングリコールをポリオール成分とす
るポリエーテル型ポリウレタン)のジメチルホルムアミ
ド溶液を含浸(含浸率400%)し、湿式再生、水洗し
た。
このようにして得られたポリウレタンエラストマー含浸
混成不織布を、次いでウィンス型処理浴中で2%苛性ソ
ーダ水溶液により80℃×90分間処理して複合繊維の
共重合ポリエチレンテレフタレート部分〔第1図の(a
)で示される部分〕を除去しくこの段階で複合繊維は三
角断面からなる繊度0.35 dの極細繊維の集合体と
なった)、充分に水洗した後、1g/l濃度の酢酸浴で
中和し、乾燥した。
混成不織布を、次いでウィンス型処理浴中で2%苛性ソ
ーダ水溶液により80℃×90分間処理して複合繊維の
共重合ポリエチレンテレフタレート部分〔第1図の(a
)で示される部分〕を除去しくこの段階で複合繊維は三
角断面からなる繊度0.35 dの極細繊維の集合体と
なった)、充分に水洗した後、1g/l濃度の酢酸浴で
中和し、乾燥した。
ここに得た極細繊維化されたシート状物は柔軟にして風
合い、感触は天然皮革に非常に近いものであった。また
(AI)〜(B1)、(B1)〜(C1)の各層間の剥
離強力はそれぞれ5.7および6.3 kg/c11と
大変に強く、一体癒着構造をなしていることが証明され
た。
合い、感触は天然皮革に非常に近いものであった。また
(AI)〜(B1)、(B1)〜(C1)の各層間の剥
離強力はそれぞれ5.7および6.3 kg/c11と
大変に強く、一体癒着構造をなしていることが証明され
た。
このシード状物と天然皮革(カーフ)の物性を第1表に
示す。
示す。
ここに得た本発明の代表的シート状物は、耐アラビ性、
ホッレば天然皮革のそれと全く同等であり、また他の物
性もすぐれたものであった。
ホッレば天然皮革のそれと全く同等であり、また他の物
性もすぐれたものであった。
実施例 2
(1)複合繊維の製造
実施例1に準する方法により、第3図に示すような断面
構造を有する複合繊維のフィラメント(54d/36f
、単糸1.5d)を得、その一部を実施例1と同様にし
てステープル化した。但し、(b)で示される部分のポ
リマーとしては6−ナイロンを用いた。
構造を有する複合繊維のフィラメント(54d/36f
、単糸1.5d)を得、その一部を実施例1と同様にし
てステープル化した。但し、(b)で示される部分のポ
リマーとしては6−ナイロンを用いた。
(2)不織布(A)および(C)の製造上記のステープ
ル化された複合繊維をカード機およびランダムウニバー
により目イ寸100 g/rdの不織布とし、これをA
層〔不織布(A2)〕およびC層〔不織布< CZ)
)として用いた。
ル化された複合繊維をカード機およびランダムウニバー
により目イ寸100 g/rdの不織布とし、これをA
層〔不織布(A2)〕およびC層〔不織布< CZ)
)として用いた。
(3)編織布(B)の製造
上記の複合繊維からなる54d/36fのマルチフィラ
メントに4007/mの仮撚り加工を施して整経した。
メントに4007/mの仮撚り加工を施して整経した。
横糸も同しマルチフィラメントを使って目付60g/m
の少し目の粗いタックを織布しB層〔織布(B2))と
して用いた。
の少し目の粗いタックを織布しB層〔織布(B2))と
して用いた。
(4)シート状物の製造
ここに得た不織布および織布を上から順に(Az)、(
B2)、(Cz)Hのように積層して実施例Iと同様に
処理して、目付250g/m、密度0.18g/dの混
成不織布をえた。(A2)〜(B2)、(B2)〜(C
2)の各層間の剥離強力はいずれも1.2kg/cmで
あり、この段階で既にかなりの一体癒着構造を形成して
いた。
B2)、(Cz)Hのように積層して実施例Iと同様に
処理して、目付250g/m、密度0.18g/dの混
成不織布をえた。(A2)〜(B2)、(B2)〜(C
2)の各層間の剥離強力はいずれも1.2kg/cmで
あり、この段階で既にかなりの一体癒着構造を形成して
いた。
次いで、この混成不織布を4%ポリビニルアルコール水
溶液に浸漬し、100%に絞った後乾燥し、これに更に
15%濃度のポリウレタンエラストマーDMF溶液を含
浸し、湿式再生、水洗した。
溶液に浸漬し、100%に絞った後乾燥し、これに更に
15%濃度のポリウレタンエラストマーDMF溶液を含
浸し、湿式再生、水洗した。
ここに用いたポリウレタンエラストマーは、ポリテトラ
メチレンエーテルグリコールをポリオール実施例1と同
様に処理して、第3図に示す(a)で表される成分を除
去した(これによって、複合繊維は単糸繊度0. l
4 dの三角断面を存する極細繊維の集合体となった)
。
メチレンエーテルグリコールをポリオール実施例1と同
様に処理して、第3図に示す(a)で表される成分を除
去した(これによって、複合繊維は単糸繊度0. l
4 dの三角断面を存する極細繊維の集合体となった)
。
かくして得られたシート状物は、厚み1.40++n。
目付350g/イ、密度0.24 g /cJ、曲げ弾
性係数51、引き裂き強度5.4 kg / *mの各
特性値を有しており、柔軟でしかも感触は天然皮革に非
常に近いものであった。また(A、)〜(B2)、(B
2)〜(C2)各層間の剥離強力は、それぞれ7.5.
6.8kg/印と非常に強く、一体癒着構造をとってい
ることが確認された。
性係数51、引き裂き強度5.4 kg / *mの各
特性値を有しており、柔軟でしかも感触は天然皮革に非
常に近いものであった。また(A、)〜(B2)、(B
2)〜(C2)各層間の剥離強力は、それぞれ7.5.
6.8kg/印と非常に強く、一体癒着構造をとってい
ることが確認された。
更に、耐アラビ性は5級とすくれており、ホツレ試験に
於いてもホツレの発生は全(認められなかった。
於いてもホツレの発生は全(認められなかった。
〔参考例1〕
実施例2で得られたシート状物に、付加的技術として湿
式銀面加工仕上げを行った。
式銀面加工仕上げを行った。
即ち、銀面用ポリウレタンエラストマー28%、着色剤
1%、尿素2%、炭酸カルシウム2%およびジメチルホ
ルムアミド67%からなる組成液を上記シーI・状物上
にドクターコーティングし、35℃の水中で凝固し充分
水洗の上乾燥し、通常の人工皮革に採用されるエンボス
、グラビヤ仕上げを施した。
1%、尿素2%、炭酸カルシウム2%およびジメチルホ
ルムアミド67%からなる組成液を上記シーI・状物上
にドクターコーティングし、35℃の水中で凝固し充分
水洗の上乾燥し、通常の人工皮革に採用されるエンボス
、グラビヤ仕上げを施した。
この根付人工皮革は非常に質感のすぐれたものであり、
また本発明のシート状物の特長(耐アラビ性、ホツレ防
止性等)をそのまま備えているものであった。
また本発明のシート状物の特長(耐アラビ性、ホツレ防
止性等)をそのまま備えているものであった。
〔参考例2〕
更にもう一つの付加的加工技術としてナツプ状加工を行
った。
った。
即ち、実施例2で得られたシート状物の表面(Al)を
ヘルドサンダーを用いて240メツシユのサンディング
ペーパーにて0.3鰭だけ研削した。
ヘルドサンダーを用いて240メツシユのサンディング
ペーパーにて0.3鰭だけ研削した。
更に、茶色の含金染料で染色加工し乾燥した。
このものは、天然のスェードと同じ外観を有していノこ
。
。
実施例 3
(1)複合繊維の製造
特公昭45−8741号公報の実施例1に記載の方法に
準じて、断面略円形の極細(繊度0.046d)ポリエ
チレンテレフタレート繊維(島成分)72本をポリスチ
レン(?i酸成分によって包括した形態からなる複合繊
維フィラメント(55d/10f、単糸5.5d)を製
造した。
準じて、断面略円形の極細(繊度0.046d)ポリエ
チレンテレフタレート繊維(島成分)72本をポリスチ
レン(?i酸成分によって包括した形態からなる複合繊
維フィラメント(55d/10f、単糸5.5d)を製
造した。
また、上記のフィラメントb一部について、15山/イ
ンチのクリンプ加工を施し、38龍長にカットしてステ
ープルを得た。
ンチのクリンプ加工を施し、38龍長にカットしてステ
ープルを得た。
(2)不織布(A)および(C)の製造上記のステープ
ル化された複合繊維をカード機およびクロスウニバーに
掛けて目付100 g/rlの不織布を作成し、これを
A層〔不織布(A3))および0層〔不織布(C3))
として用いた。
ル化された複合繊維をカード機およびクロスウニバーに
掛けて目付100 g/rlの不織布を作成し、これを
A層〔不織布(A3))および0層〔不織布(C3))
として用いた。
(3)編織布(B)の製造
前述の55d/10fのマルチフィラメントを仮撚り(
400T/m)したものを用い、縦横それぞれ同数の打
ち込み本数となるようにして目付80 g/n(のタフ
タを製造し、これをB層〔織布(B3))として使用し
た。
400T/m)したものを用い、縦横それぞれ同数の打
ち込み本数となるようにして目付80 g/n(のタフ
タを製造し、これをB層〔織布(B3))として使用し
た。
(4)シート状物の製造
ここに得た不織布および織布を上から(A3)、(B、
)、(C3)の順に積層し、40番手のニードリング針
を用いて800回/ cntの針密度でニードリング処
理して、厚み1.0111、目付250 g/=、密度
0.25 g /cdの混成不織布を得た。
)、(C3)の順に積層し、40番手のニードリング針
を用いて800回/ cntの針密度でニードリング処
理して、厚み1.0111、目付250 g/=、密度
0.25 g /cdの混成不織布を得た。
このものの層間剥離強力は(A3)〜(B3)、(B3
)〜(C3)各層間ともに0.7 kg / cmであ
った。
)〜(C3)各層間ともに0.7 kg / cmであ
った。
これに15.0層濃度のポリウレタンエラストマー(ポ
リブチレンアジペートグリコールをポリオール成分とす
るポリエステル型ポリウレタン)のジメチルホルムアミ
ド溶液を含浸(含浸率380%)し、湿式再生し更に水
洗、乾燥した。
リブチレンアジペートグリコールをポリオール成分とす
るポリエステル型ポリウレタン)のジメチルホルムアミ
ド溶液を含浸(含浸率380%)し、湿式再生し更に水
洗、乾燥した。
次いで、50℃のトリクロルエチレン浴中に導き、よく
絞りながら複合繊維中のポリスチレン成分を抽出除去し
た上、メタノール、次いで水で順次洗った上乾燥した。
絞りながら複合繊維中のポリスチレン成分を抽出除去し
た上、メタノール、次いで水で順次洗った上乾燥した。
この段階で、該(A3)、(B、)および(c、)It
!は充分に極細化が進んでいた。
!は充分に極細化が進んでいた。
ここに得た極細化処理されたシート状物は、厚み1.O
n、目付300 g/rd、密度0.30g/cj、曲
げ弾性係数48、引き裂き強度3.4kg/+uの緒特
性を有しており、風合および怒触は天然皮革のそれに近
く、また(A、)〜(B3)、(B3)〜(C1)各層
間の剥離強力はともに3.8kg/cmと高い値を示し
た。
n、目付300 g/rd、密度0.30g/cj、曲
げ弾性係数48、引き裂き強度3.4kg/+uの緒特
性を有しており、風合および怒触は天然皮革のそれに近
く、また(A、)〜(B3)、(B3)〜(C1)各層
間の剥離強力はともに3.8kg/cmと高い値を示し
た。
なお、上記の眉間剥離強力は実施例1のクサビ型断面を
有する極細繊維使いのシート状物に比べれば少し劣るも
のの、通常デニールの織布を用いたシート状物〔上記に
於いて織布(B3)に代えて目(寸80g/lriのポ
リエチレンテレフタレート75 d/36 fマルチフ
ィラメント使いの織布を用いて得られたシート状物〕の
それ〔(A)〜(B)間、(B)〜(C)間共に約1.
0 kg / cm )より這かにすぐれており、強い
一体癒着構造をとっていることが確認された。また、こ
のものは耐アラビ性も良好であり、ホツレの発生も認め
られなかった。
有する極細繊維使いのシート状物に比べれば少し劣るも
のの、通常デニールの織布を用いたシート状物〔上記に
於いて織布(B3)に代えて目(寸80g/lriのポ
リエチレンテレフタレート75 d/36 fマルチフ
ィラメント使いの織布を用いて得られたシート状物〕の
それ〔(A)〜(B)間、(B)〜(C)間共に約1.
0 kg / cm )より這かにすぐれており、強い
一体癒着構造をとっていることが確認された。また、こ
のものは耐アラビ性も良好であり、ホツレの発生も認め
られなかった。
実施例 4
実施例2に於いて、不織布(C3)を全く用いない(こ
の場合、混成不織布はA層とB層のみからなる)か、も
しくは不織布(C3)に代えて通常デニール(1,5d
)のポリエチレンテレフタレートステーブルファイバー
からなる不織布〔不織布(C4)、目付100 g/m
)を使用する他は実施例2と全く同様にして、2種のシ
ート状物を得た。
の場合、混成不織布はA層とB層のみからなる)か、も
しくは不織布(C3)に代えて通常デニール(1,5d
)のポリエチレンテレフタレートステーブルファイバー
からなる不織布〔不織布(C4)、目付100 g/m
)を使用する他は実施例2と全く同様にして、2種のシ
ート状物を得た。
なお、中間工程で得られた2種の混成不織布、即ち不織
布(A2)と織布(B2)とからなる混成不織布、およ
び不織布(A2)、織布(B2)および不織布(C4)
からなる混成不織布の各層間の剥離強力は、それぞれ前
者の(A2)〜(B2)間が1.1 kg/ crn
、後者の(A2) 〜(B2)間が1.2 kg /
cm、また(B2)〜(C2)間がQ、 9 kg /
cIllであった。
布(A2)と織布(B2)とからなる混成不織布、およ
び不織布(A2)、織布(B2)および不織布(C4)
からなる混成不織布の各層間の剥離強力は、それぞれ前
者の(A2)〜(B2)間が1.1 kg/ crn
、後者の(A2) 〜(B2)間が1.2 kg /
cm、また(B2)〜(C2)間がQ、 9 kg /
cIllであった。
ここに得られたシート状物2種類はともにホッレ現象は
全く発生せず、且つ耐アラビ性も4級と優秀であり、柔
軟にして天然皮革様の風合いをしめした。又、各層間f
f111離強力は前者(二N混成不織布使いのシート状
物)の(A2)〜(B2)間が6.5kg/ca+、ま
た後者(三N混成不織布使いのシート状物)の(At)
−(B2)間が6.0kg / cm、(B2) 〜
CC4)間が5.2 kg / cmであり、充分に一
体癒着構造を示すものであった。更にシート状物の主た
る物性を第2表にしめす。
全く発生せず、且つ耐アラビ性も4級と優秀であり、柔
軟にして天然皮革様の風合いをしめした。又、各層間f
f111離強力は前者(二N混成不織布使いのシート状
物)の(A2)〜(B2)間が6.5kg/ca+、ま
た後者(三N混成不織布使いのシート状物)の(At)
−(B2)間が6.0kg / cm、(B2) 〜
CC4)間が5.2 kg / cmであり、充分に一
体癒着構造を示すものであった。更にシート状物の主た
る物性を第2表にしめす。
比較例−1
混成不織布の(B)層として通常デニールの織布を使用
したものを作成して、本発明との差違にい織物(ポリエ
チレンテレ7タレー) 75 d/36fマルチフイラ
メントで且つ1.0OOT/mの強撚糸加工の経緯使い
)を使用する他は実施例1と全く同様にしてシート状物
を得た。
したものを作成して、本発明との差違にい織物(ポリエ
チレンテレ7タレー) 75 d/36fマルチフイラ
メントで且つ1.0OOT/mの強撚糸加工の経緯使い
)を使用する他は実施例1と全く同様にしてシート状物
を得た。
混成不織布段階及びアルカリ水溶液処理段階での(A)
〜(B)層間の剥離は第3表の如くであり、不織布層が
極細化されても本発明のように極細化可能な編織物との
相乗効果がない場合は、剥離強力は向上せず、決して一
体癒着構造とはなり得ないことが明らかである。
〜(B)層間の剥離は第3表の如くであり、不織布層が
極細化されても本発明のように極細化可能な編織物との
相乗効果がない場合は、剥離強力は向上せず、決して一
体癒着構造とはなり得ないことが明らかである。
第3表
また、第4表にシート状物の物性を示したが、この結果
から通常デニールの織布を用いた場合にはホツレの発生
が避けられず、また風合(曲げ弾〔発明の効果 〕 極細繊維を主体とする不織布にエラストマーを充填して
なるシート状物の挿入布ないしは補強布として、同じく
極細繊維使いのva織布を用い、これを上記不織布と一
体癒着化せしめることからなる本発明方法によれば、柔
軟性と耐アラビ性とを同時に満足すると共に、特に編織
布部分からのホツレの発生がなく、裁断性、縫製性等の
実用面にすぐれ、しかも上記一体癒着構造からして眉間
剥離強力、引き裂き強力等の機械的特性の良好なシート
状物が提供される。
から通常デニールの織布を用いた場合にはホツレの発生
が避けられず、また風合(曲げ弾〔発明の効果 〕 極細繊維を主体とする不織布にエラストマーを充填して
なるシート状物の挿入布ないしは補強布として、同じく
極細繊維使いのva織布を用い、これを上記不織布と一
体癒着化せしめることからなる本発明方法によれば、柔
軟性と耐アラビ性とを同時に満足すると共に、特に編織
布部分からのホツレの発生がなく、裁断性、縫製性等の
実用面にすぐれ、しかも上記一体癒着構造からして眉間
剥離強力、引き裂き強力等の機械的特性の良好なシート
状物が提供される。
第1図〜第4図は、本発明に用いられる複合繊維の断面
構造の代表例を示す断面図であり、各図中(a)は極細
化処理によって除去される部分、また(b)は極細化処
理により極細繊維化する部分である。 第1図 第2図 第3図 第4図
構造の代表例を示す断面図であり、各図中(a)は極細
化処理によって除去される部分、また(b)は極細化処
理により極細繊維化する部分である。 第1図 第2図 第3図 第4図
Claims (5)
- (1)極細化可能な繊維から成る不織布(A)、極細化
可能な繊維から成る編織布(B)および必要に応じてさ
らに不織布(C)を順次積層し交絡処理して成る混成不
織布に、弾性高分子物質を含浸処理した後、極細化可能
な繊維を極細化することを特徴とするシート状物の製造
方法。 - (2)極細化可能な繊維として、アルカリ水溶液処理に
より極細化される繊維を使用する特許請求の範囲第1項
記載の製造方法。 - (3)アルカリ水溶液処理により極細化される繊維とし
て、アルカリ水溶液に対する溶解性の異なる2種の繊維
形成性ポリマーより成り、かつ繊維軸方向に沿った任意
の横断面に於いてアルカリ水溶液に対する溶解性に富む
方のポリマーが横断面の中心より放射状に分岐する薄層
状隔壁を形成して他のポリマーを少なくとも4つのくさ
び状に区画した形態から成る複合繊維を用いる特許請求
の範囲第2項記載の製造方法。 - (4)アルカリ水溶液に対する溶解性に富むポリマーが
共重合ポリエステルであり、他のポリマーがポリアミド
またはポリエステルのいずれかである特許請求の範囲第
3項記載の製造方法。 - (5)弾性高分子物質がポリエーテル型ポリウレタンエ
ラストマーである特許請求の範囲第1項記載の製造方法
。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16637985A JPS6228479A (ja) | 1985-07-26 | 1985-07-26 | シ−ト状物の製造方法 |
CA000515352A CA1271845A (en) | 1985-07-26 | 1986-08-05 | Electronic sound synthesizer |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16637985A JPS6228479A (ja) | 1985-07-26 | 1985-07-26 | シ−ト状物の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6228479A true JPS6228479A (ja) | 1987-02-06 |
JPH0524272B2 JPH0524272B2 (ja) | 1993-04-07 |
Family
ID=15830319
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16637985A Granted JPS6228479A (ja) | 1985-07-26 | 1985-07-26 | シ−ト状物の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6228479A (ja) |
-
1985
- 1985-07-26 JP JP16637985A patent/JPS6228479A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0524272B2 (ja) | 1993-04-07 |
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