JPS62254469A - 量子ウエル装置 - Google Patents
量子ウエル装置Info
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- JPS62254469A JPS62254469A JP62049014A JP4901487A JPS62254469A JP S62254469 A JPS62254469 A JP S62254469A JP 62049014 A JP62049014 A JP 62049014A JP 4901487 A JP4901487 A JP 4901487A JP S62254469 A JPS62254469 A JP S62254469A
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B82—NANOTECHNOLOGY
- B82Y—SPECIFIC USES OR APPLICATIONS OF NANOSTRUCTURES; MEASUREMENT OR ANALYSIS OF NANOSTRUCTURES; MANUFACTURE OR TREATMENT OF NANOSTRUCTURES
- B82Y10/00—Nanotechnology for information processing, storage or transmission, e.g. quantum computing or single electron logic
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01L—SEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
- H01L29/00—Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
- H01L29/66—Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor
- H01L29/66977—Quantum effect devices, e.g. using quantum reflection, diffraction or interference effects, i.e. Bragg- or Aharonov-Bohm effects
-
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
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- H01L29/68—Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor controllable by only the electric current supplied, or only the electric potential applied, to an electrode which does not carry the current to be rectified, amplified or switched
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- H01L29/775—Field effect transistors with one dimensional charge carrier gas channel, e.g. quantum wire FET
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- H10N70/10—Solid-state travelling-wave devices
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
A、産業上の利用分野
量子ウェルにおいて、信号電流がスルー・キャリアであ
る信号装置がある。かかる装置は、きわめて小さい物理
的空間しか必要とせず、きわめて少量のエネルギを放散
する。この発明は、量子ウェル型の信号装置における電
流の静電的制御に関するものである。
る信号装置がある。かかる装置は、きわめて小さい物理
的空間しか必要とせず、きわめて少量のエネルギを放散
する。この発明は、量子ウェル型の信号装置における電
流の静電的制御に関するものである。
B、従来技術
米国特許第4550330号明細書に記載された量子ウ
ェル型の信号装置は、量子ウェル中のキャリアの移動波
の制御に静電界を使用し1、信号は分岐した導体に対す
る移動波の位相の関係により発生する。
ェル型の信号装置は、量子ウェル中のキャリアの移動波
の制御に静電界を使用し1、信号は分岐した導体に対す
る移動波の位相の関係により発生する。
他の量子ウェル型の信号装置構造は、Physical
Review Letters、 Vol、 52.
Na2 (1984年1月)p、129に記載されてお
り、分岐した導体を用いて検出されている信号を有する
量子ウェル中のキャリアを制御するのに、磁界を用いて
いる。
Review Letters、 Vol、 52.
Na2 (1984年1月)p、129に記載されてお
り、分岐した導体を用いて検出されている信号を有する
量子ウェル中のキャリアを制御するのに、磁界を用いて
いる。
さらに他の量子ウェル型構造は、コンダクタンスに干渉
効果を与えるため静電界を使用するもので、Appl、
Phys、 Lett、 48 (7) 、 17
(1986年2月)、p、487に記載されている。
効果を与えるため静電界を使用するもので、Appl、
Phys、 Lett、 48 (7) 、 17
(1986年2月)、p、487に記載されている。
C0発明の要約
本発明によれば、量子ウェル型デバイスの導体のアペン
デージ(付属物)中で発生する反射波が。
デージ(付属物)中で発生する反射波が。
量子ウェル中の進行波に強め合う干渉または弱め合う干
渉をもたらす。
渉をもたらす。
説明をわかりやすくするため、半導体ヘテロ接合の量子
ウェル中のキャリアの進行波を制御する場合を例にとっ
て、本発明を説明する。この場合、アペンデージ(付属
物)は量子ウェル上方の表面にある導体上の調整スタン
プであり、反射波は静電界によって修正ないし制御され
る。ただし、ここに記載する原理に照らしてみれば当業
者には自明のはずであるが、磁界の使用など様々な代替
方法が使用できる。
ウェル中のキャリアの進行波を制御する場合を例にとっ
て、本発明を説明する。この場合、アペンデージ(付属
物)は量子ウェル上方の表面にある導体上の調整スタン
プであり、反射波は静電界によって修正ないし制御され
る。ただし、ここに記載する原理に照らしてみれば当業
者には自明のはずであるが、磁界の使用など様々な代替
方法が使用できる。
本発明によれば、量子ウェル近傍の非常に狭い導体中の
電子は、導体が充分に狭い場合、電子が表面電界によっ
て表面に垂直な方向で量子化され、かつ線のリソグラフ
ィーによって表面に平行な方向で量子化されるような波
動特性をもつ、このため、量子準位が生じ、2次元側バ
ンドが発生する。
電子は、導体が充分に狭い場合、電子が表面電界によっ
て表面に垂直な方向で量子化され、かつ線のリソグラフ
ィーによって表面に平行な方向で量子化されるような波
動特性をもつ、このため、量子準位が生じ、2次元側バ
ンドが発生する。
この2次元側バンドは、1次元側バンドに分かれること
がある。各副バンドごとに、ある意味で導波管内の様々
なモードに対応する、定常波構造が存在する。
がある。各副バンドごとに、ある意味で導波管内の様々
なモードに対応する、定常波構造が存在する。
本発明のヘテロ構造の例では、波長はモードに対して一
義的ではなく、副バンドとフェルミ準位の充填の関数と
なる。占拠された各副バンドごとにフェルミ波長(λ、
)は異なるが、副バンドの分離ないし分裂が充分な場合
、大部分の伝導電子は単一の副バンド上にあり、その副
バンドがその線に沿ったある特性的波長(λ)をもっこ
とになる、実際に、この場合の干渉効果は単一チャネル
が優越する。
義的ではなく、副バンドとフェルミ準位の充填の関数と
なる。占拠された各副バンドごとにフェルミ波長(λ、
)は異なるが、副バンドの分離ないし分裂が充分な場合
、大部分の伝導電子は単一の副バンド上にあり、その副
バンドがその線に沿ったある特性的波長(λ)をもっこ
とになる、実際に、この場合の干渉効果は単一チャネル
が優越する。
本発明によれば、アベンデージ(付属物)中で、導波管
内での光子の特性と同様の波動特性が利用できる。
内での光子の特性と同様の波動特性が利用できる。
本発明をさらにわかりやすくするため、GaASとG
a 1□AΩx A sの半導体構造の界面で量子ウェ
ルを発生し、キャリアが電子である。ヘテロ接合の場合
に例をとって、本発明を説明する。
a 1□AΩx A sの半導体構造の界面で量子ウェ
ルを発生し、キャリアが電子である。ヘテロ接合の場合
に例をとって、本発明を説明する。
この場合も、ここに記載する原理に照らしてみれば、当
業者には自明なように、他の材料、異なる構造および別
の種類のキャリア、たとえばMIS半導体構造を使用で
きる。
業者には自明なように、他の材料、異なる構造および別
の種類のキャリア、たとえばMIS半導体構造を使用で
きる。
第1に、本発明の諸要素の一般的な機能上の概略図を示
す。
す。
第1図において、基板(図示せず)上に、ドープされた
G a A sのバッファ層1が設けられている。それ
とエピタキシャルに、ドープされたGaAs層2がある
。R2は、G a 1−x A Q x A sの半導
体4のエネルギー帯分離が異なる領域とヘテロ接合3を
形成している* G a 1□xAQxAsは、ドープ
されていない層5と高度にドープされた層6を有する0
層5と6は、導体経路7の形でのみ存在する。ヘテロ接
合は、ペテロ接合界面の表面から離れた側に量子ウェル
ないしポテンシャル・ウェルが存在するような材料特性
をもつ。量子ウェルまたはポテンシャル・ウェルは、あ
るキャリア濃度を含んでいる。このキャリアは当技術で
ガスと呼ばれることがある。導体経路−7は、入力接点
8と出力接点9をもつ。
G a A sのバッファ層1が設けられている。それ
とエピタキシャルに、ドープされたGaAs層2がある
。R2は、G a 1−x A Q x A sの半導
体4のエネルギー帯分離が異なる領域とヘテロ接合3を
形成している* G a 1□xAQxAsは、ドープ
されていない層5と高度にドープされた層6を有する0
層5と6は、導体経路7の形でのみ存在する。ヘテロ接
合は、ペテロ接合界面の表面から離れた側に量子ウェル
ないしポテンシャル・ウェルが存在するような材料特性
をもつ。量子ウェルまたはポテンシャル・ウェルは、あ
るキャリア濃度を含んでいる。このキャリアは当技術で
ガスと呼ばれることがある。導体経路−7は、入力接点
8と出力接点9をもつ。
本発明によれば、導体経路7およびF35と6には、ア
ペンデージ(付属物)ないしブランチ10がついている
。このアペンデージ(付属物)ないしブランチ10は、
特定の長さLであり、それが反射特性をもたらす。アペ
ンデージ(付属物)は、端部ないし終端11を有する。
ペンデージ(付属物)ないしブランチ10がついている
。このアペンデージ(付属物)ないしブランチ10は、
特定の長さLであり、それが反射特性をもたらす。アペ
ンデージ(付属物)は、端部ないし終端11を有する。
アヘンデージ(付属物)10の上に、制御幅Wのゲート
12が設けられている。
12が設けられている。
ゲート接点12に対して電圧信号を印加すると、ヘテロ
接合3に対して垂直な電界が印加される。
接合3に対して垂直な電界が印加される。
第1図に示したような構造では、入力部8と出力部9の
間の導体7中の信号は、量子ウェル内で量子化された電
子を有する。アペンデージ(付属物)10に入った電子
は、終端11のついてアベンデージ(付属物)10中で
、終端11から反射される。電子の波長は、ゲート12
の下を通過するとき修正され、したがって導体7中の電
流が修正される。ゲート12中に電界が印加されるとき
、この修正が行なわれる。
間の導体7中の信号は、量子ウェル内で量子化された電
子を有する。アペンデージ(付属物)10に入った電子
は、終端11のついてアベンデージ(付属物)10中で
、終端11から反射される。電子の波長は、ゲート12
の下を通過するとき修正され、したがって導体7中の電
流が修正される。ゲート12中に電界が印加されるとき
、この修正が行なわれる。
このことが起こるのは、第1図の1と2の間のようなヘ
テロ接合がある場合、ヘテロ接合の界面にある量子ウェ
ル内の電子が波動性をもち、散乱現象に関する電子の非
弾性平均自由行程が当該の構造の限界寸法よりも長くな
り得るために比較的長い距離にわたってほとんど位相損
失がないからである0例を示すと、非弾性平均自由行程
は1通常のG a A s −G a A Q A s
ヘテロ構造では10マイクロメートル前後である。
テロ接合がある場合、ヘテロ接合の界面にある量子ウェ
ル内の電子が波動性をもち、散乱現象に関する電子の非
弾性平均自由行程が当該の構造の限界寸法よりも長くな
り得るために比較的長い距離にわたってほとんど位相損
失がないからである0例を示すと、非弾性平均自由行程
は1通常のG a A s −G a A Q A s
ヘテロ構造では10マイクロメートル前後である。
しかし1本発明の原理を利用した半導体構造は、電子の
散乱に関して非弾性平均自由行程よりも寸法が小さいは
ずであることに留意すべきである。
散乱に関して非弾性平均自由行程よりも寸法が小さいは
ずであることに留意すべきである。
G a A s −G al−、A flxA sデバ
イスは、電子は導体7の下のヘテロ接合に隣接するポテ
ンシャル・ウェル中を波として移動し、電子の非弾性平
均自由行程が長い半導体材料を利用する場合には、アペ
ンデージ(付属物)10の長さLは、非弾性平均自由行
程の長さと大体同じにすることができる。これらの条件
下で、信号によって電界が要素12上に幅Wにわたって
印加されると、アペンデージの一部分の上方で電子の波
長が変化し、そのために反射によって導体経路の下の定
常波向の信号中に弱め合う干渉または弱め合う干渉が発
生する。アペンデージ(付属物)中での波長は、終端1
1からの反射の前と後で修正され、したがって修正長さ
の合計は2Wとなる。
イスは、電子は導体7の下のヘテロ接合に隣接するポテ
ンシャル・ウェル中を波として移動し、電子の非弾性平
均自由行程が長い半導体材料を利用する場合には、アペ
ンデージ(付属物)10の長さLは、非弾性平均自由行
程の長さと大体同じにすることができる。これらの条件
下で、信号によって電界が要素12上に幅Wにわたって
印加されると、アペンデージの一部分の上方で電子の波
長が変化し、そのために反射によって導体経路の下の定
常波向の信号中に弱め合う干渉または弱め合う干渉が発
生する。アペンデージ(付属物)中での波長は、終端1
1からの反射の前と後で修正され、したがって修正長さ
の合計は2Wとなる。
次に第21!!を参照すると1本発明の原理を利用した
構造の、第1図の線A−A’に沿って切断した、エネル
ギー線図が示しである。第2図には。
構造の、第1図の線A−A’に沿って切断した、エネル
ギー線図が示しである。第2図には。
この構造のエネルギー帯が、第1図で参照番号をつけた
各領域ごとに示しである。
各領域ごとに示しである。
金属電極は、ゲート12である++ G a 1−xA
QAs領域4は、変調ドープされたn+高導電層6とヘ
テロ接合3に隣接するドープされていない層5を有する
。ヘテロ接合3の所のドープされていないG a A
s層2は、基板(図示せず)からドープされたGaAs
のバッファ層で分離されている。
QAs領域4は、変調ドープされたn+高導電層6とヘ
テロ接合3に隣接するドープされていない層5を有する
。ヘテロ接合3の所のドープされていないG a A
s層2は、基板(図示せず)からドープされたGaAs
のバッファ層で分離されている。
バンド・ギャップの異なる半導体材料間、すなわちドー
プされていないGa1□Al2XAs暦5とドープされ
ていないG a A s層2の間のヘテロ接合3でのエ
ネルギー帯は、伝導帯の不連続性のために量子ウェルな
いしポテンシャル・ウェル13が発生するような構造で
ある。この量子ウェル内には、キャリアまたは電子濃度
があり、fIt子ガス14と呼ばれる。
プされていないGa1□Al2XAs暦5とドープされ
ていないG a A s層2の間のヘテロ接合3でのエ
ネルギー帯は、伝導帯の不連続性のために量子ウェルな
いしポテンシャル・ウェル13が発生するような構造で
ある。この量子ウェル内には、キャリアまたは電子濃度
があり、fIt子ガス14と呼ばれる。
本発明によれば、アペンデージ(付属物)に印加される
信号によって、電子ガスの濃度および電子ガスの波動挙
動の性能が制御できる。信号は。
信号によって、電子ガスの濃度および電子ガスの波動挙
動の性能が制御できる。信号は。
ポテンシャル・ウェルに関するフェルミ準位を変更する
働きをする。
働きをする。
第3図のこの波の概略図である。アペンデージ(付属物
)10に電界が印加されると、反射波が発生し、その結
果、第3図の波に、第4図に弱め合う干渉について図示
するような局在的歪みが生じる。
)10に電界が印加されると、反射波が発生し、その結
果、第3図の波に、第4図に弱め合う干渉について図示
するような局在的歪みが生じる。
強め合う干渉の場合は、アペンデージ(付属物)10か
ら発生する波は、アペンデージ(付属物)10に接近す
る波と同位置でなければならない。
ら発生する波は、アペンデージ(付属物)10に接近す
る波と同位置でなければならない。
すなわち、アペンデージ(付属物)内部で位相のずれは
あり得ない、第4図に示した歪みを発生させる干渉は、
導体7の下を進む電子波とアペンデージ(付属物)10
の上を進み導体7の下の波に戻る電子波との干渉から生
じる。
あり得ない、第4図に示した歪みを発生させる干渉は、
導体7の下を進む電子波とアペンデージ(付属物)10
の上を進み導体7の下の波に戻る電子波との干渉から生
じる。
強め合う干渉の一般条件は、方程式1で記述される。
(方程式1) 2W (1/λ、−1/λ1)=
±n弱め合う干渉の一般条件は、方程式2で記述される
。
±n弱め合う干渉の一般条件は、方程式2で記述される
。
(方程式2) 2W (1/λ。−1/λL)=±n
+”八 ただし、Wは、ゲートの下のアペンデージ(付属物)の
長さ、 λ。は、ゲートの下獄外のチャネルとアペンデージ(付
属物)のフェルミ波長。
+”八 ただし、Wは、ゲートの下のアペンデージ(付属物)の
長さ、 λ。は、ゲートの下獄外のチャネルとアペンデージ(付
属物)のフェルミ波長。
λ□は、ゲート12の下の波長、
nは、整数である。
したがって、w=t、oooオングストローム、λ。
=280オングストロームとすると1弱め合う干渉の場
合、λ1は262オングストロームまたは305オング
ストロームとなる1弱め合う干渉は8から9への最小電
流に対応し2強め合う干渉は最大電流に対応する。
合、λ1は262オングストロームまたは305オング
ストロームとなる1弱め合う干渉は8から9への最小電
流に対応し2強め合う干渉は最大電流に対応する。
(実施例)
第1図を参照すると1本発明の構造で領域2はドープさ
れていないG a A sである。領域1は、1c!1
当り1017個のSi原子でドープされたGaAsであ
る0層5と6は、G a、、、、 A fl。、、。
れていないG a A sである。領域1は、1c!1
当り1017個のSi原子でドープされたGaAsであ
る0層5と6は、G a、、、、 A fl。、、。
Asであり、層6は1d当り101?個の5iJJi子
でドープされている0層5はドープされていない。
でドープされている0層5はドープされていない。
層5の通常の厚さは300オングストローム、層6は1
00オングストロームである。計算を簡単にするためL
が2Wに等しいと仮定すると、長さしは2.000オン
グストローム、幅Wは1,000オングストロームであ
る。
00オングストロームである。計算を簡単にするためL
が2Wに等しいと仮定すると、長さしは2.000オン
グストローム、幅Wは1,000オングストロームであ
る。
電子のエネルギーのフェルミ準位は、方程式3%式%
(方程式3)
ただし、にとλはフェルミ表面での波ペクトF
ルと波長、
mは有効電子質量、
蚤はブランク定数を2πで割った商である。
−例として、導体7の下の量子ウェルないしポテンシャ
ル・ウェル中のキャリア濃度Nsが8×10”elm−
”、Lが2000人であると仮定すると、方程式4を使
ってγ。波長が決定できる。
ル・ウェル中のキャリア濃度Nsが8×10”elm−
”、Lが2000人であると仮定すると、方程式4を使
ってγ。波長が決定できる。
弱め合う干渉を発生させるには、ゲート12での下の波
長γ1を方程式1を使って次式に変換する。
長γ1を方程式1を使って次式に変換する。
(方程式5)
ただし、+は強め合うピークに隣接する2つの強め合う
干渉の条件に対応する。これらの条件下では、十符号お
よび一符号の場合に、それぞれγ、=262人および3
05人である。
干渉の条件に対応する。これらの条件下では、十符号お
よび一符号の場合に、それぞれγ、=262人および3
05人である。
ゲート12の下でのNsの新しい値を方程式4から計算
することができる。その値は、それぞれ9 、 I X
I O”as−”および6.7 X 1011an−
”となる。すなわち、Nsを1.I X 10”am″
″2増加させるか、または1 、3 X 1011am
−”減少させると、デバイスを強め合う干渉から弱め合
う干渉に変えることができる。
することができる。その値は、それぞれ9 、 I X
I O”as−”および6.7 X 1011an−
”となる。すなわち、Nsを1.I X 10”am″
″2増加させるか、または1 、3 X 1011am
−”減少させると、デバイスを強め合う干渉から弱め合
う干渉に変えることができる。
G a 1.−、A (1xA s要素5の厚さを40
0人と仮定すると、電圧Vgが+〇、064Vおよび−
0,075Vだけ変化すると、干渉条件が変化してそれ
ぞれ強め合う干渉または弱め合う干渉を発生させること
になる。
0人と仮定すると、電圧Vgが+〇、064Vおよび−
0,075Vだけ変化すると、干渉条件が変化してそれ
ぞれ強め合う干渉または弱め合う干渉を発生させること
になる。
デバイスの利得は、干渉がどれだけ完全に達成されるか
の度合に依存する。干渉が完全な場合。
の度合に依存する。干渉が完全な場合。
トランスミッションTは、強め合う干渉では1、弱め合
う干渉では0になる。散乱があると1両者とも0.5に
近づく。
う干渉では0になる。散乱があると1両者とも0.5に
近づく。
例として、Tを強め合う干渉で0.91弱め合う干渉で
0.1であると仮定すると、いずれも不完全な干渉であ
るが、IBMジャーナル・オブ・リサーチ・アンド・デ
ベロップメント(IBMJournal of Re5
earch and Developement) 、
1957年6月、P、223に記載されているランダ
ウアの公式を使って、デバイスのRを、方程式6で記述
されるように決定することができる。また、複数のチャ
ネルを考慮に入れてそれに少し修正を加えることもでき
る。
0.1であると仮定すると、いずれも不完全な干渉であ
るが、IBMジャーナル・オブ・リサーチ・アンド・デ
ベロップメント(IBMJournal of Re5
earch and Developement) 、
1957年6月、P、223に記載されているランダ
ウアの公式を使って、デバイスのRを、方程式6で記述
されるように決定することができる。また、複数のチャ
ネルを考慮に入れてそれに少し修正を加えることもでき
る。
(方程式6)
強め合う干渉および弱め合う干渉の場合、Rはそれぞれ
1,4X10jオームおよび1゜I X 10’オーム
となる。第1図の導体7の端部8と9の間にドレン電圧
V。を印加した場合、電流I、はV、/Rとなる。
1,4X10jオームおよび1゜I X 10’オーム
となる。第1図の導体7の端部8と9の間にドレン電圧
V。を印加した場合、電流I、はV、/Rとなる。
VD=0.IV、R=1.4x10’およびR=1、I
X 10’(7)場合、ゲート電圧Vgが約0.07
v変化するときの電流は、7 X 10−’アンペアお
よび9 X 10”アンペアとなる。これは、約1ミリ
シーメンスの相互コンダクタンスを表わす。
X 10’(7)場合、ゲート電圧Vgが約0.07
v変化するときの電流は、7 X 10−’アンペアお
よび9 X 10”アンペアとなる。これは、約1ミリ
シーメンスの相互コンダクタンスを表わす。
L、W、Ga1−xAQXAsの厚さ、T、またはV。
を変えると、利得が増加または減少する。
ただし、方程式6は1次元状況に関して作成されている
ので、ここに例示した値は近似値にすぎないが、原理を
明らかにするにはこの分析で充分であることに留意する
こと。
ので、ここに例示した値は近似値にすぎないが、原理を
明らかにするにはこの分析で充分であることに留意する
こと。
温度が下がるほど、長い非弾性平均自由行程を得るのが
容易になる。
容易になる。
位相のずれが2πラジアンの場合、方程式lのnを1に
代えると、コンダクタンスは最大値と最小値をとり、か
かる条件が倍周器の基礎となる。
代えると、コンダクタンスは最大値と最小値をとり、か
かる条件が倍周器の基礎となる。
導体の下のヘテロ接合の所のポテンシャル内にキャリア
を設け、次に局在的電界によって改変された反射波でキ
ャリアの波動挙動を変更するという上記の原理に照らし
てみれば、当業者には自明のように、この構造に多数の
代替や変更を加えることができる1例を挙げると、論理
用に個別経路中で多数のゲートを使用できることや、周
波数近倍用にこのデバイスを使用できることは自明のは
ずである。
を設け、次に局在的電界によって改変された反射波でキ
ャリアの波動挙動を変更するという上記の原理に照らし
てみれば、当業者には自明のように、この構造に多数の
代替や変更を加えることができる1例を挙げると、論理
用に個別経路中で多数のゲートを使用できることや、周
波数近倍用にこのデバイスを使用できることは自明のは
ずである。
第1図は、この発明の電子同調量子ウェル装置の略図、
第2図は、量子ウェルを説明する構造に関するエネルギ
図、第3図は、量子ウェル型構造における移動電子波の
略図、第4図は、移動波に対する反射波の影響を示す略
図である。 1・・・・バッファ層、2・・・・エピタキシャル層。 3・・・・ヘテロ接合、7・・・・導体経路、8・・・
・入力接点、9・・・・出力接点、10・・・・アペン
デージ(付属物)、11・・・・終端、12・・・・ゲ
ート。 出願人 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ
・コーポレーション
第2図は、量子ウェルを説明する構造に関するエネルギ
図、第3図は、量子ウェル型構造における移動電子波の
略図、第4図は、移動波に対する反射波の影響を示す略
図である。 1・・・・バッファ層、2・・・・エピタキシャル層。 3・・・・ヘテロ接合、7・・・・導体経路、8・・・
・入力接点、9・・・・出力接点、10・・・・アペン
デージ(付属物)、11・・・・終端、12・・・・ゲ
ート。 出願人 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ
・コーポレーション
Claims (3)
- (1)エピタキシャル結合した第1のバンド・ギャップ
半導体領域を有し、かつ、第1のバンド・キャップより
小さい第2のバンド・ギャップを有する第2の半導体と
ヘテロ接合する半導体結晶と、前記ヘテロ接合と実質的
に同一平面上にあり、その長さに沿った位置にアペンデ
ージを有する導体路と、 前記アペンデージ部の下の前記ヘテロ結合上に、局部的
に電界を印加する手段 の組合せからなることを特徴とする量子ウェル装置。 - (2)導体下の電位ウェルに電子波を導通させ、さらに
、前記導体の長さに沿った位置の、アペンデージ下の電
位ウェルに、フェルミ・レベルの電気的変化を与えるこ
とを特徴とする量子ウェル装置。 - (3)同一平面上にヘテロ接合を有する半導体上に導体
路を設け、前記導体路の長さに沿った位置のアペンデー
ジ部の下の前記ヘテロ接合を横切って、局部的に電界を
与えることを特徴とする量子ウェル装置。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US85463586A | 1986-04-22 | 1986-04-22 | |
US854635 | 1986-04-22 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62254469A true JPS62254469A (ja) | 1987-11-06 |
Family
ID=25319213
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62049014A Pending JPS62254469A (ja) | 1986-04-22 | 1987-03-05 | 量子ウエル装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
EP (1) | EP0242652B1 (ja) |
JP (1) | JPS62254469A (ja) |
DE (1) | DE3777433D1 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01177701A (ja) * | 1988-01-07 | 1989-07-14 | Fujitsu Ltd | 電子の方向性結合器 |
JPH0245978A (ja) * | 1988-08-08 | 1990-02-15 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 電子波干渉装置 |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4977435A (en) * | 1987-10-30 | 1990-12-11 | Hitachi, Ltd. | Semiconductor device with a split conduction channel |
JP2550375B2 (ja) * | 1987-12-28 | 1996-11-06 | 株式会社日立製作所 | 半導体装置 |
JP2629408B2 (ja) * | 1989-06-29 | 1997-07-09 | 日本電気株式会社 | 電界効果トランジスタおよびその製造方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6118182A (ja) * | 1984-06-29 | 1986-01-27 | インタ−ナショナル ビジネス マシ−ンズ コ−ポレ−ション | 信号干渉構造体 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61159769A (ja) * | 1985-01-07 | 1986-07-19 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 電界効果トランジスタ |
-
1987
- 1987-03-05 JP JP62049014A patent/JPS62254469A/ja active Pending
- 1987-04-01 EP EP87104812A patent/EP0242652B1/en not_active Expired
- 1987-04-01 DE DE8787104812T patent/DE3777433D1/de not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6118182A (ja) * | 1984-06-29 | 1986-01-27 | インタ−ナショナル ビジネス マシ−ンズ コ−ポレ−ション | 信号干渉構造体 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01177701A (ja) * | 1988-01-07 | 1989-07-14 | Fujitsu Ltd | 電子の方向性結合器 |
JPH0245978A (ja) * | 1988-08-08 | 1990-02-15 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 電子波干渉装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP0242652B1 (en) | 1992-03-18 |
EP0242652A3 (en) | 1989-08-23 |
DE3777433D1 (de) | 1992-04-23 |
EP0242652A2 (en) | 1987-10-28 |
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