JPS62245730A - デユプレツクス送受信機 - Google Patents
デユプレツクス送受信機Info
- Publication number
- JPS62245730A JPS62245730A JP61087910A JP8791086A JPS62245730A JP S62245730 A JPS62245730 A JP S62245730A JP 61087910 A JP61087910 A JP 61087910A JP 8791086 A JP8791086 A JP 8791086A JP S62245730 A JPS62245730 A JP S62245730A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- transmission
- output
- local oscillator
- reception
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 29
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 7
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 abstract 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000010355 oscillation Effects 0.000 description 4
- 230000003321 amplification Effects 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000003199 nucleic acid amplification method Methods 0.000 description 2
- 230000001413 cellular effect Effects 0.000 description 1
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Transceivers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はデュプレックス送受信機、更に詳しく言えば数
百M Hz IFの周波数帯域で位相変調(FM変調を
含む)された送信信号及び受信信号を同時に処理するデ
ュプレックス送受信機に関する。
百M Hz IFの周波数帯域で位相変調(FM変調を
含む)された送信信号及び受信信号を同時に処理するデ
ュプレックス送受信機に関する。
ポータプル移動電話機など、送受同時通話が可能な無線
機の開発が行われているが、上記のような無線機では装
置の小形化が極めて重要である。
機の開発が行われているが、上記のような無線機では装
置の小形化が極めて重要である。
従来知られている100MHz以上の周波数帯域で使用
されるデュプレックス送受信機としては、100 M
Hz以下の比較的低い周波数の局部発振器の出力信号を
送信信号で位相変調し、これを周波数逓倍して変調送信
信号を作り、受信部は上記局部発振器の出力を逓倍した
信号を用いて受信信号をテテロダイン検波するもの(ニ
ー・ジエー・ライチ、′ポータプルテレホン・ホー・セ
ルラー・システム(A、 J 、 Leitich、
”PotablaTelephones For C
e1lular System、” V T S 19
80゜TORE)や、送信部は高い周波数の(1840
M Hz )の発振器を送信信号で直接位相変調し、受
信部は、別に設けた高い周波数(840MHz)の発振
器の出力信号を用いて、受信信号をヘテロダイン検波を
行うもの(ジエー・ウエダ、デザイン・アンド・テクノ
ロジー、ホー、FM・セルラー・ポータプル・テレホン
・エクイツプメント、 J、UHDA。
されるデュプレックス送受信機としては、100 M
Hz以下の比較的低い周波数の局部発振器の出力信号を
送信信号で位相変調し、これを周波数逓倍して変調送信
信号を作り、受信部は上記局部発振器の出力を逓倍した
信号を用いて受信信号をテテロダイン検波するもの(ニ
ー・ジエー・ライチ、′ポータプルテレホン・ホー・セ
ルラー・システム(A、 J 、 Leitich、
”PotablaTelephones For C
e1lular System、” V T S 19
80゜TORE)や、送信部は高い周波数の(1840
M Hz )の発振器を送信信号で直接位相変調し、受
信部は、別に設けた高い周波数(840MHz)の発振
器の出力信号を用いて、受信信号をヘテロダイン検波を
行うもの(ジエー・ウエダ、デザイン・アンド・テクノ
ロジー、ホー、FM・セルラー・ポータプル・テレホン
・エクイツプメント、 J、UHDA。
“Desjgn and Technology
for FMCellularPotable
Te1ephone Equipment” V
T S 1980゜I旺■)が知られている。
for FMCellularPotable
Te1ephone Equipment” V
T S 1980゜I旺■)が知られている。
これらの従来知られている送受信機では、高い周波数発
振器の出力を利用して、変調を行うこと社゛ は現在のX術では不可能なため、複数個の逓倍器を必要
としたり、高い周波数の局部発振器を複数個必要とする
。
振器の出力を利用して、変調を行うこと社゛ は現在のX術では不可能なため、複数個の逓倍器を必要
としたり、高い周波数の局部発振器を複数個必要とする
。
そのため装置が複雑になり、又高周波数の電源として大
電力を必要とし、バッテリーの大型化となり、ひいては
送受信機の小形化の障害となっている。
電力を必要とし、バッテリーの大型化となり、ひいては
送受信機の小形化の障害となっている。
従って、本発明は、逓倍回路や高い周波数の局部発振器
の個数を少なくして簡易かつ小形のデュプレックス送受
信機を実現することである。
の個数を少なくして簡易かつ小形のデュプレックス送受
信機を実現することである。
[問題点を解決するための手段〕
本発明は上記目的を達成するため、高い周波数(例えば
800 M Hz 8度)の局部発振器は単一とし、送
信部は送信信号で低い周波数(例えば45 M Hz
)の発振器の出力を変調してI F帯の位相変調信号を
得、さらに、−ヒ記局部発振器の出力を用いて上記工1
・帯の位相変調信号の周波数変換を行って、変調された
送(i信号を作る。
800 M Hz 8度)の局部発振器は単一とし、送
信部は送信信号で低い周波数(例えば45 M Hz
)の発振器の出力を変調してI F帯の位相変調信号を
得、さらに、−ヒ記局部発振器の出力を用いて上記工1
・帯の位相変調信号の周波数変換を行って、変調された
送(i信号を作る。
又受信部では上記局部発振器の出力を直接利用して受信
信号を直接検波を行うようにしている。
信号を直接検波を行うようにしている。
本発明によれば、局部発振器は単一でよく、送信部は、
単一の周波数コンバータで良く、又受信部は、直接検波
を行うため、上記局部発振器の出力を直接利用するため
、周波数発振器を必要としない、そのため、回路構成は
簡易となり、逓倍器、発振器が少なくなるので、消費電
力も少なくなり、そのため、バッテリー等も小容量のも
のどなり、送受信機の小形化が実現できる。
単一の周波数コンバータで良く、又受信部は、直接検波
を行うため、上記局部発振器の出力を直接利用するため
、周波数発振器を必要としない、そのため、回路構成は
簡易となり、逓倍器、発振器が少なくなるので、消費電
力も少なくなり、そのため、バッテリー等も小容量のも
のどなり、送受信機の小形化が実現できる。
第1図は本発明によるデュプレックス送受信機の一実施
例の原理的構成を示すブロック図である。
例の原理的構成を示すブロック図である。
図において、111話音声等の送信入力は変調器5で、
100MH2以下の低い周波数のFM変調信号に変調さ
れる。上記FM変調信号は、送信帯域の信号とするため
送信アップコンバータ4で、固定周波数の発振@2の高
い周波数(数100MHy、)を利用して送信用のFM
変調信号に変換され、送信増幅器69分波器8を経てア
ンテナ8から電波として送信される。一方、アンテナ9
で受信された受信信号(FM波)は分波器8、受信増幅
器7を経て、クオドラチャミキサ1に加えられ、上記局
部発振器2の出力信号を用いて直接検波され、復調樹3
をへて受信出力となる。
100MH2以下の低い周波数のFM変調信号に変調さ
れる。上記FM変調信号は、送信帯域の信号とするため
送信アップコンバータ4で、固定周波数の発振@2の高
い周波数(数100MHy、)を利用して送信用のFM
変調信号に変換され、送信増幅器69分波器8を経てア
ンテナ8から電波として送信される。一方、アンテナ9
で受信された受信信号(FM波)は分波器8、受信増幅
器7を経て、クオドラチャミキサ1に加えられ、上記局
部発振器2の出力信号を用いて直接検波され、復調樹3
をへて受信出力となる。
クオドラチャミキサは、第2図に示すように従来よく知
られている構成の回路が使用される。第2図において、
端子7′には第1図の受信増幅器の出力が、又端子2′
には局部発掘器2の出力が加えられる。端子7′からの
入力は分割され、一方は局部発振器2の出力で直接、他
方は局部発振器2の出力を90”移相した信号で混合さ
れ、それぞれ、低減フィルタ12によってベースバンド
の信号に変換される。
られている構成の回路が使用される。第2図において、
端子7′には第1図の受信増幅器の出力が、又端子2′
には局部発掘器2の出力が加えられる。端子7′からの
入力は分割され、一方は局部発振器2の出力で直接、他
方は局部発振器2の出力を90”移相した信号で混合さ
れ、それぞれ、低減フィルタ12によってベースバンド
の信号に変換される。
第3図は、第1図の更に詳しい回路図である。
(送信部)ベースバンド回路から出力する送信信号は、
451VIHz帯で動作するFM変調器5によりFM変
調波となる。FM変調波はさらに送信アップコンバータ
4で所定の周波数にもち、ヒげられ、送信増幅器6、分
波器8を経由し、アンテナより放射される。周波数シン
セサイザ2は、送信周波数の選択を行う。
451VIHz帯で動作するFM変調器5によりFM変
調波となる。FM変調波はさらに送信アップコンバータ
4で所定の周波数にもち、ヒげられ、送信増幅器6、分
波器8を経由し、アンテナより放射される。周波数シン
セサイザ2は、送信周波数の選択を行う。
(受信部)アンテナから入力する微少電波は受信増幅器
で増幅され、クオドラチャミキサで受信希望波と同一の
局部発振波(周波数シンセサイザ6の出力)を直接検波
される(ここでは、送信、受信周波数は常に45 M
Hz異なることを前提としている)直接検波の原理は、
互いに90’の位相差を有する2系列の局部発振波を用
意し、それぞれ通常のミキサで検波、[、Q2系列のベ
ースバンド信号となす、I、Qは、局部発振波をレファ
レンスにした入力波のベクトル表示成分に対応し、第3
図F”M復調の例では、 0 = jan−’ I / Q の演算を行うことにより、入力波の位相が検出できる。
で増幅され、クオドラチャミキサで受信希望波と同一の
局部発振波(周波数シンセサイザ6の出力)を直接検波
される(ここでは、送信、受信周波数は常に45 M
Hz異なることを前提としている)直接検波の原理は、
互いに90’の位相差を有する2系列の局部発振波を用
意し、それぞれ通常のミキサで検波、[、Q2系列のベ
ースバンド信号となす、I、Qは、局部発振波をレファ
レンスにした入力波のベクトル表示成分に対応し、第3
図F”M復調の例では、 0 = jan−’ I / Q の演算を行うことにより、入力波の位相が検出できる。
ドM復調波は、ざらにθを時間微分することにより得る
ことができる。なおこれらの演算は、I、QをAl1)
変換し、デジタル信号処理あるいはROMテーブルを読
み出す方法が適当である。
ことができる。なおこれらの演算は、I、QをAl1)
変換し、デジタル信号処理あるいはROMテーブルを読
み出す方法が適当である。
以上の原理によって、(J)局部発振器の送受共用なら
びに(2)受信部TF帯回路省略を図ることができろ。
びに(2)受信部TF帯回路省略を図ることができろ。
(1)局部発振器1台とした効果
(1)高周波部品を削減した。この効果は消費電力より
も、共振回路を含むためモノリシック化しにくい発振器
(通常VCO)を削減。
も、共振回路を含むためモノリシック化しにくい発振器
(通常VCO)を削減。
回路小形化効果が大きい。
口i)送受局発周波数が異なる場合、互いの干渉防害防
止のため厳重なシールドが必要となる。このため実装効
率が低下し小形化を阻害する(付図1−a、1−b)は
、いずれもこの問題を解決している)。
止のため厳重なシールドが必要となる。このため実装効
率が低下し小形化を阻害する(付図1−a、1−b)は
、いずれもこの問題を解決している)。
(2)直接検波の効果
受信部にIF増幅を含まず低消費電力化が図れる(付図
1−a、1−bとし受信部にニド増幅段を設けている)
6本発明ではその代償として送信部にI YX帯変調器
を必要とするが1次の事由によりそのデメリットはわず
かである。事由=ポータプル電話の通常使用は待受(受
信部のみ作動)8時間送信30分程度である。このよう
に待受時間が圧倒的に長い(16倍)ため、受信部電力
低減1は送信部電力幅16を補う。
1−a、1−bとし受信部にニド増幅段を設けている)
6本発明ではその代償として送信部にI YX帯変調器
を必要とするが1次の事由によりそのデメリットはわず
かである。事由=ポータプル電話の通常使用は待受(受
信部のみ作動)8時間送信30分程度である。このよう
に待受時間が圧倒的に長い(16倍)ため、受信部電力
低減1は送信部電力幅16を補う。
第1図および第3図はいずれも本発明によるデュプレッ
クス送受信機の構成を示すブロック図、第2図は上記実
施例に用いられるクオドラチャミキサの樋成図である。 1・・・クオドラチャミキサ、2・・・周波数シンセサ
イザ、3・・・復調器、4・・・送信アップコンバータ
、5・・・FM変調器、6・・・送信増幅器、7・・・
受信増幅器。
クス送受信機の構成を示すブロック図、第2図は上記実
施例に用いられるクオドラチャミキサの樋成図である。 1・・・クオドラチャミキサ、2・・・周波数シンセサ
イザ、3・・・復調器、4・・・送信アップコンバータ
、5・・・FM変調器、6・・・送信増幅器、7・・・
受信増幅器。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、周波数が一定の2周波を用いて同時送受信を行うデ
ユプレツクス送受信機において、送信部が送信信号を変
調する位相変調器と、局部発振器と、上記位相変調器の
出力を上記局部発振器の出力で変調送信信号の周波数に
変換するコンバータとからなり、受信部が受信信号を上
記局部発振器の出力を用いて直接検波を行う検波器を有
して構成されたことを特徴とするデユプレツクス送受信
機。 2、第1項記載のデユプレツクス送受信機において、上
記受信信号および変調送信信号は位相変調された信号で
あるデユプレツクス送受信機。 3、第2項記載のデユプレツクス送受信機において、上
記検波器がクオドラチヤミキサで構成されたデユプレツ
クス送受信機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61087910A JPH0834448B2 (ja) | 1986-04-18 | 1986-04-18 | デユプレツクス送受信機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61087910A JPH0834448B2 (ja) | 1986-04-18 | 1986-04-18 | デユプレツクス送受信機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62245730A true JPS62245730A (ja) | 1987-10-27 |
JPH0834448B2 JPH0834448B2 (ja) | 1996-03-29 |
Family
ID=13928070
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61087910A Expired - Lifetime JPH0834448B2 (ja) | 1986-04-18 | 1986-04-18 | デユプレツクス送受信機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0834448B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2855480B2 (ja) * | 1990-08-29 | 1999-02-10 | モトローラ・インコーポレーテッド | 時間領域2重送受信機のためのトランジェント抑圧回路 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5772434A (en) * | 1980-10-23 | 1982-05-06 | Matsushita Electric Works Ltd | Communication system |
JPS5773544A (en) * | 1980-08-26 | 1982-05-08 | Int Standard Electric Corp | Digital single channel double transmission system transceiver |
JPS58100547A (ja) * | 1981-12-11 | 1983-06-15 | Nec Corp | 送受信装置 |
JPS58210728A (ja) * | 1982-06-02 | 1983-12-08 | Nippon Gakki Seizo Kk | 送受信回路 |
JPS5928750A (ja) * | 1982-08-09 | 1984-02-15 | Mitsubishi Electric Corp | 復調器の切換装置 |
JPS60223233A (ja) * | 1984-04-18 | 1985-11-07 | Sharp Corp | 通信装置 |
-
1986
- 1986-04-18 JP JP61087910A patent/JPH0834448B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5773544A (en) * | 1980-08-26 | 1982-05-08 | Int Standard Electric Corp | Digital single channel double transmission system transceiver |
JPS5772434A (en) * | 1980-10-23 | 1982-05-06 | Matsushita Electric Works Ltd | Communication system |
JPS58100547A (ja) * | 1981-12-11 | 1983-06-15 | Nec Corp | 送受信装置 |
JPS58210728A (ja) * | 1982-06-02 | 1983-12-08 | Nippon Gakki Seizo Kk | 送受信回路 |
JPS5928750A (ja) * | 1982-08-09 | 1984-02-15 | Mitsubishi Electric Corp | 復調器の切換装置 |
JPS60223233A (ja) * | 1984-04-18 | 1985-11-07 | Sharp Corp | 通信装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2855480B2 (ja) * | 1990-08-29 | 1999-02-10 | モトローラ・インコーポレーテッド | 時間領域2重送受信機のためのトランジェント抑圧回路 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0834448B2 (ja) | 1996-03-29 |
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