JPS62225476A - 自動車組立用搬送装置 - Google Patents
自動車組立用搬送装置Info
- Publication number
- JPS62225476A JPS62225476A JP61069487A JP6948786A JPS62225476A JP S62225476 A JPS62225476 A JP S62225476A JP 61069487 A JP61069487 A JP 61069487A JP 6948786 A JP6948786 A JP 6948786A JP S62225476 A JPS62225476 A JP S62225476A
- Authority
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- Japan
- Prior art keywords
- base
- sliding contact
- wheel
- contact plate
- drive wheels
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 16
- 230000008602 contraction Effects 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 208000031872 Body Remains Diseases 0.000 description 1
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Automatic Assembly (AREA)
- Automobile Manufacture Line, Endless Track Vehicle, Trailer (AREA)
- Intermediate Stations On Conveyors (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
A1発明の目的
(1)産業上の利用分野
本発明は、自動車を組立てるべく車体を搬送するための
自動車組立用搬送装置に関する。
自動車組立用搬送装置に関する。
(2)従来の技術
従来、自動車の組立ラインでは、オーバヘッドコンヘア
かスラットコンベアで車体を搬送して組立を行なってい
る。
かスラットコンベアで車体を搬送して組立を行なってい
る。
(3) 発明が解決しようとする問題点ところで、自
動車の組立作業は、部品点数が多くしかも大重量の部品
が多いために、作業員の労働負荷を軽減するための自動
化が図られるようになって来ている。ところが、上記従
来の搬送装置では、車体の向きが組立ラインの全長にわ
たって一定であり、たとえばエンジンルーム内やトラン
クルーム内での組立作業を自動化するには、動きが複雑
であり、自動化するにしても時間がかかり過ぎたり、設
備費が高くなるなどの問題がある。
動車の組立作業は、部品点数が多くしかも大重量の部品
が多いために、作業員の労働負荷を軽減するための自動
化が図られるようになって来ている。ところが、上記従
来の搬送装置では、車体の向きが組立ラインの全長にわ
たって一定であり、たとえばエンジンルーム内やトラン
クルーム内での組立作業を自動化するには、動きが複雑
であり、自動化するにしても時間がかかり過ぎたり、設
備費が高くなるなどの問題がある。
また、組立ラインの途中の一定区間の搬送速度を他の区
間の速度と異ならせることができれば、組立ラインを効
率良く構成することができるものであり、そのような要
求がある。
間の速度と異ならせることができれば、組立ラインを効
率良く構成することができるものであり、そのような要
求がある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、車
体の向きを任意に変化させることを可能にするとともに
、一定区間での搬送速度を他の区間と異なるようにした
自動車組立用搬送装置を提供することを目的とする。
体の向きを任意に変化させることを可能にするとともに
、一定区間での搬送速度を他の区間と異なるようにした
自動車組立用搬送装置を提供することを目的とする。
B6発明の構成
(11問題点を解決するための手段
本発明装置は、車体を搭載可能な基台と;基台の下部に
操舵可能にして取付けられるとともに走行路面上を転動
可能な複数の車輪と;各車輪を操舵すべく基台に設けら
れるステアリング機構と;組立ラインの途中の一定区間
で並列して複数ずつ配置され、水平軸線まわりに回転駆
動されるドライブボイルと;各ドライブホイルに摺接す
べく昇降可能にして基台に配設される摺接板と;前記車
輪が走行路面に接地した状態で摺接板をドライブホイル
の上方に位置させる上限位置と、車輪を走行路面から浮
かせた状態で摺接板をドライブホイルに摺接させる上限
位置との間で摺接板を昇降駆動すべく基台に設けられる
昇降駆動手段と;を備える。
操舵可能にして取付けられるとともに走行路面上を転動
可能な複数の車輪と;各車輪を操舵すべく基台に設けら
れるステアリング機構と;組立ラインの途中の一定区間
で並列して複数ずつ配置され、水平軸線まわりに回転駆
動されるドライブボイルと;各ドライブホイルに摺接す
べく昇降可能にして基台に配設される摺接板と;前記車
輪が走行路面に接地した状態で摺接板をドライブホイル
の上方に位置させる上限位置と、車輪を走行路面から浮
かせた状態で摺接板をドライブホイルに摺接させる上限
位置との間で摺接板を昇降駆動すべく基台に設けられる
昇降駆動手段と;を備える。
(2) 作用
車体は基台上に搭載され、その状態で各車輪をステアリ
ング機構により操舵することにより車体の向きを任意に
変化させることができる。しかも組立ラインの途中で摺
接板を降下させてドライブホイルに摺接させるとともに
各車輪を走行路面から浮かせた状態でドライブホイルを
回転駆動すると、基台はそのドライブホイルと摺接板と
の摩擦抵抗により走行する。
ング機構により操舵することにより車体の向きを任意に
変化させることができる。しかも組立ラインの途中で摺
接板を降下させてドライブホイルに摺接させるとともに
各車輪を走行路面から浮かせた状態でドライブホイルを
回転駆動すると、基台はそのドライブホイルと摺接板と
の摩擦抵抗により走行する。
(3)実施例
以下、図面により本発明の一実施例について説明すると
、先ず第1図および第2図において、自動車の組立工程
で、車体工は走行台車2上に搭載され、その走行台車2
により組立ラインに沿って搬送方向3に搬送される。し
かも組立ラインの途中に設定された複数の組付位置で車
体1への各部品の組付は作業が行なわれるが、走行台車
2は各組付位置での作業特性に応じて車体1の高さおよ
び向きを変化させながら走行し、さらに一定の区間では
走行速度を速めて車体を搬送する。
、先ず第1図および第2図において、自動車の組立工程
で、車体工は走行台車2上に搭載され、その走行台車2
により組立ラインに沿って搬送方向3に搬送される。し
かも組立ラインの途中に設定された複数の組付位置で車
体1への各部品の組付は作業が行なわれるが、走行台車
2は各組付位置での作業特性に応じて車体1の高さおよ
び向きを変化させながら走行し、さらに一定の区間では
走行速度を速めて車体を搬送する。
第2図を併せて参照して、走行台車2には基台4が6i
#えられ、この基台4の下部には4つのi[輸5が操舵
可能にして取付けられる。各車輪5は、基台4の中央を
中心とする仮想円ll上でしかも四角形の各頂点位置に
配置されており、これらの車輪5を操舵することにより
走行台車2の向き、すなわら走行台車2上の車体1の向
きを任意に変化させることができる。
#えられ、この基台4の下部には4つのi[輸5が操舵
可能にして取付けられる。各車輪5は、基台4の中央を
中心とする仮想円ll上でしかも四角形の各頂点位置に
配置されており、これらの車輪5を操舵することにより
走行台車2の向き、すなわら走行台車2上の車体1の向
きを任意に変化させることができる。
第4図および第5図において、各車輪5は、下方に開い
た略U字状の支持部材12に水平な軸線を有して軸支さ
れており、この支持部材12の上部に一体的に突設され
た支軸13が、鉛直軸線まわりに回動自在にして支持腕
14に支承される。
た略U字状の支持部材12に水平な軸線を有して軸支さ
れており、この支持部材12の上部に一体的に突設され
た支軸13が、鉛直軸線まわりに回動自在にして支持腕
14に支承される。
しかも支持腕14は基台4に固着される。
車体lの向きを搬送方向3に沿うようにしたときの基台
4の後部側で基台4に支承された2つの支持部材12の
側部には、エアモーフ7が支持、固定されており、この
モータ7の出力軸15が車輪5の軸16に同軸に連結さ
れる。
4の後部側で基台4に支承された2つの支持部材12の
側部には、エアモーフ7が支持、固定されており、この
モータ7の出力軸15が車輪5の軸16に同軸に連結さ
れる。
各車輪5を操舵するために、各車輪5毎にステアリング
機構6が配設される。このステアリング機構6は、支軸
13の上端に一端が固定的に連結されるI工動アーム1
7と、該揺動アーム17の他端にピン18を介して連結
されるビス1−ンロソド19を備えるエアシリンダ20
とから成る。エアシリンダ20は、基台4に固設したブ
ラケット21にピン22を介して水平に支承される。
機構6が配設される。このステアリング機構6は、支軸
13の上端に一端が固定的に連結されるI工動アーム1
7と、該揺動アーム17の他端にピン18を介して連結
されるビス1−ンロソド19を備えるエアシリンダ20
とから成る。エアシリンダ20は、基台4に固設したブ
ラケット21にピン22を介して水平に支承される。
かかるステアリング機構6では、エアシリンダ20の伸
縮作動により支軸13すなわち支持部材12が軸線まわ
りに回動し、これにより車輪5の操舵が行なわれる。
縮作動により支軸13すなわち支持部材12が軸線まわ
りに回動し、これにより車輪5の操舵が行なわれる。
基台4上には、車体lの幅よりも大きな間隔をあけて一
対の円筒状ガイドボスト8が立設されており、車体1ば
両ガイドボスト8に沿って昇降可能な一対の受部材9上
にi!MHされる。しかも各受部材9には、昇降機構1
0が連結される。
対の円筒状ガイドボスト8が立設されており、車体1ば
両ガイドボスト8に沿って昇降可能な一対の受部材9上
にi!MHされる。しかも各受部材9には、昇降機構1
0が連結される。
第6図において、昇降機構10は、各ガイドボスト8内
に摺合される昇降筒23と、ガイドボスト8の上端から
突出した昇降筒23の上端からガイドボスト8の外面に
沿って垂下されるとともに下端には受部材9が固設され
る支持板24と、昇降筒23の下端に固設されるナツト
25と、昇降筒23内を摺動し得るガイド部材26を上
端に有してナツト25に螺合されるスクリュウシャフト
27と、スクリュウシャフト27の下端に設けられる第
1傘歯ホ28と、第1傘歯車28に噛合する第2傘歯車
29と、両ガイドボスト8の第2傘歯車29に同軸に連
結される第3傘歯車30と、第3傘歯車30に噛合する
第4傘歯車31とを有する。
に摺合される昇降筒23と、ガイドボスト8の上端から
突出した昇降筒23の上端からガイドボスト8の外面に
沿って垂下されるとともに下端には受部材9が固設され
る支持板24と、昇降筒23の下端に固設されるナツト
25と、昇降筒23内を摺動し得るガイド部材26を上
端に有してナツト25に螺合されるスクリュウシャフト
27と、スクリュウシャフト27の下端に設けられる第
1傘歯ホ28と、第1傘歯車28に噛合する第2傘歯車
29と、両ガイドボスト8の第2傘歯車29に同軸に連
結される第3傘歯車30と、第3傘歯車30に噛合する
第4傘歯車31とを有する。
第7図において、ガイドボスト8の内面には、軸方向に
延びる溝32が全長にわたって設けられており、昇降筒
23の外面には該溝32に摺合する突部33が突設され
る。これにより、昇降筒23は軸線まわりの回動動作を
阻止されるが軸方向移動を許容されており、したがって
スクリュウシャフト27の回転動作に応じて昇降筒23
が昇降する。しかも昇降筒23には支持板24を介して
受部材9が連結されているので、スクリュウシャフト2
7の回転動作に応じて、車体1を載せた受部材9が昇降
する。
延びる溝32が全長にわたって設けられており、昇降筒
23の外面には該溝32に摺合する突部33が突設され
る。これにより、昇降筒23は軸線まわりの回動動作を
阻止されるが軸方向移動を許容されており、したがって
スクリュウシャフト27の回転動作に応じて昇降筒23
が昇降する。しかも昇降筒23には支持板24を介して
受部材9が連結されているので、スクリュウシャフト2
7の回転動作に応じて、車体1を載せた受部材9が昇降
する。
ガイドボスト8の下端は基台4内に突入しており、この
ガイドボスト8の下端にはギヤボックス34が嵌入、固
設される。このギヤボックス34内には、スクリュウシ
ャフト27に同軸に連結された第1傘歯車28が回転自
在に支承される。また、ギヤボックス34の側部には、
基台4の内方側に延びる支持筒35が接続されており、
この支持筒35で回転自在に支承された第2傘歯車29
がギヤボックス34内で第1傘歯車29に噛合する。
ガイドボスト8の下端にはギヤボックス34が嵌入、固
設される。このギヤボックス34内には、スクリュウシ
ャフト27に同軸に連結された第1傘歯車28が回転自
在に支承される。また、ギヤボックス34の側部には、
基台4の内方側に延びる支持筒35が接続されており、
この支持筒35で回転自在に支承された第2傘歯車29
がギヤボックス34内で第1傘歯車29に噛合する。
両ガイドボスト8間の中央で、基台4の内部にはギヤボ
ックス36が固定的に配設され、該ギヤボックス36内
に第2傘歯車29と同軸の第3傘歯車30が回転自在に
支承される。しかも第3傘歯車30と、両側の第2傘歯
車29とは伝動軸37を介して同軸に連結される。
ックス36が固定的に配設され、該ギヤボックス36内
に第2傘歯車29と同軸の第3傘歯車30が回転自在に
支承される。しかも第3傘歯車30と、両側の第2傘歯
車29とは伝動軸37を介して同軸に連結される。
ギヤボックス36内で、第4傘歯車31は鉛直の回転軸
線を有して回転自在に支承されており、この第4傘歯車
31の軸38はギヤボックス36から下方に突出する。
線を有して回転自在に支承されており、この第4傘歯車
31の軸38はギヤボックス36から下方に突出する。
走行台車2による搬送方向3の途中の設定位置には、昇
降機構10に連結し得る昇降駆動源39が配設される。
降機構10に連結し得る昇降駆動源39が配設される。
すなわら、走行台車2が走行する走行路面40の設定位
置にはピット41が設けられており、このビット4I内
に、昇降機構10における第4傘歯車31の軸38に連
結し得る昇降駆動源39が配設される。
置にはピット41が設けられており、このビット4I内
に、昇降機構10における第4傘歯車31の軸38に連
結し得る昇降駆動源39が配設される。
昇降駆動源39は、鉛直な出力軸42を有するたとえば
エアモータであり、出力軸42の上端には軸38に連結
し得るソケット連結部43が設けられる。該昇降駆動源
39はブラケット45に固定されており、このブラケッ
ト45は上下に延びる案内板44に昇降自在に支承され
る。しかも案内板44の基部とブラケット45との間に
は昇降用エアシリンダ46が配設されており、このエア
シリンダ46を伸縮駆動することにより、昇降駆動源3
9は、ソケット連結部43を軸38に連結する位置とそ
の連結状態を解除する位置との間で昇降作動する。
エアモータであり、出力軸42の上端には軸38に連結
し得るソケット連結部43が設けられる。該昇降駆動源
39はブラケット45に固定されており、このブラケッ
ト45は上下に延びる案内板44に昇降自在に支承され
る。しかも案内板44の基部とブラケット45との間に
は昇降用エアシリンダ46が配設されており、このエア
シリンダ46を伸縮駆動することにより、昇降駆動源3
9は、ソケット連結部43を軸38に連結する位置とそ
の連結状態を解除する位置との間で昇降作動する。
第8図において、基台4の底部には複数の位置決め孔4
7が設けられており、昇降駆動源39が昇降機構10に
連結し得る位置に基台4があるときに、それらの位置決
め孔47に対応して走行路面40には位置決めシリンダ
48が配設される。
7が設けられており、昇降駆動源39が昇降機構10に
連結し得る位置に基台4があるときに、それらの位置決
め孔47に対応して走行路面40には位置決めシリンダ
48が配設される。
この位置決めシリンダ48におけるピストンロッド49
の先端には、位置決め孔47に嵌合し得る位置決めピン
50が突設されており、位置決めシリンダ48を伸長作
動せしめて位置決めビン50を位置決め孔47に嵌合す
ることにより、走行台車2の位置が固定される。
の先端には、位置決め孔47に嵌合し得る位置決めピン
50が突設されており、位置決めシリンダ48を伸長作
動せしめて位置決めビン50を位置決め孔47に嵌合す
ることにより、走行台車2の位置が固定される。
再び第1図および第2図を参照して、走行路面40には
搬送方向3に沿って延びる案内溝51が設けられており
、走行台車2における基台4の中央下部には該案内溝5
1に嵌合するガイドビン52が突設される。これにより
、走行台車2は搬送方向3に沿って直線的に走行するこ
とができ、しかも向きを変換するときもガイドビン52
を中心として回動し、中心位置のずれを防止することが
できる。
搬送方向3に沿って延びる案内溝51が設けられており
、走行台車2における基台4の中央下部には該案内溝5
1に嵌合するガイドビン52が突設される。これにより
、走行台車2は搬送方向3に沿って直線的に走行するこ
とができ、しかも向きを変換するときもガイドビン52
を中心として回動し、中心位置のずれを防止することが
できる。
第9図を併せて参照して、組立ラインの途中の一定区間
Aには、走行台車2の走行速度を他の区間よりもたとえ
ば早くすべく、搬送方向3に沿って複数ずつのドライブ
ホイル53が並列して配設される。
Aには、走行台車2の走行速度を他の区間よりもたとえ
ば早くすべく、搬送方向3に沿って複数ずつのドライブ
ホイル53が並列して配設される。
前記一定区間への走行路面40には、搬送方向3に沿っ
て延びるピット54が設けられており、該ピット54の
上部開口端は走行路面40と面一な床板55で閉塞され
る。床+tJi55の幅方向中央部はピット54の底部
中央に設けた中央支持台56で支持されており、床板5
5の両側部はピット54の底部両側に設けた側部支持台
57.58で支持される。前記各支持台56.57.5
8には搬送方向3に直交して水平な回転軸59が回転自
在に支承されており、この回転軸59は搬送方向3に沿
って間隔をあけて複数個配置される。しかも両測部支持
台57.58は上方に向けて開放した略U字状に形成さ
れており、それらの支持台57.58内で回転軸59に
ドライブホイル53がそれぞれ固設される。一方の側部
支持台57から側方に突出した回転軸59の端部にはス
プロケ・ノドボイル60がそれぞれ固設され、各スプロ
ケットホイル60には図示しない駆動源により走行駆動
される無端状チェ761が巻掛けられる。したがって前
記各ドライブホイル53は連動して回転駆動される。
て延びるピット54が設けられており、該ピット54の
上部開口端は走行路面40と面一な床板55で閉塞され
る。床+tJi55の幅方向中央部はピット54の底部
中央に設けた中央支持台56で支持されており、床板5
5の両側部はピット54の底部両側に設けた側部支持台
57.58で支持される。前記各支持台56.57.5
8には搬送方向3に直交して水平な回転軸59が回転自
在に支承されており、この回転軸59は搬送方向3に沿
って間隔をあけて複数個配置される。しかも両測部支持
台57.58は上方に向けて開放した略U字状に形成さ
れており、それらの支持台57.58内で回転軸59に
ドライブホイル53がそれぞれ固設される。一方の側部
支持台57から側方に突出した回転軸59の端部にはス
プロケ・ノドボイル60がそれぞれ固設され、各スプロ
ケットホイル60には図示しない駆動源により走行駆動
される無端状チェ761が巻掛けられる。したがって前
記各ドライブホイル53は連動して回転駆動される。
各ドライブホイル53は、その上部を床板55から上方
に突出させて配置されており、床板55の中央には、1
11記ガイドピン52を案内すべく案内溝5jに連なる
案内スリット62が搬送方向3に沿う全長にわたって設
けられる。
に突出させて配置されており、床板55の中央には、1
11記ガイドピン52を案内すべく案内溝5jに連なる
案内スリット62が搬送方向3に沿う全長にわたって設
けられる。
一方、走行台車2においてはドライブホイル53に摺接
可能な一対の+g接板63が昇降可能に設けられる。ず
なわち、両受部材9の長手方向に直交する方向の両端側
で基台4の下方には受部材9の長手方向に直交する方向
に長く延びる摺接板63がそれぞれ昇降可能に配置され
る。しかも各摺接板63と各ドライブホイル53とが、
相互に対応するようにそれらの位置が定められている。
可能な一対の+g接板63が昇降可能に設けられる。ず
なわち、両受部材9の長手方向に直交する方向の両端側
で基台4の下方には受部材9の長手方向に直交する方向
に長く延びる摺接板63がそれぞれ昇降可能に配置され
る。しかも各摺接板63と各ドライブホイル53とが、
相互に対応するようにそれらの位置が定められている。
基台4の下部には各摺接板63を昇降駆動するための昇
降駆動手段として、各摺接板63に複数ずつのエアシリ
ンダ64が固定的に配設される。
降駆動手段として、各摺接板63に複数ずつのエアシリ
ンダ64が固定的に配設される。
各エアシリンダ64はそのピストンロッド65を下方に
して基台4に固定されており、各ピストンロッド65の
先端すなわち下端に摺接板63が共通に固着される。こ
れにより、摺接板63はエアシリンダ64の伸縮作動に
応じて昇降作動するが、エアシリンダ64の長さおよび
伸縮量は、床板55の上面に形成された走行路面55a
に各車輪5が接地した状態で摺接板63を該走行路面5
5aよりも上方に位置させる上限位置と、各車輪5を走
行路面55aから浮かせた状態で摺接板63をドライブ
ホイル53に摺接させる上限位置との間で摺接板63を
昇降させるように定められる。
して基台4に固定されており、各ピストンロッド65の
先端すなわち下端に摺接板63が共通に固着される。こ
れにより、摺接板63はエアシリンダ64の伸縮作動に
応じて昇降作動するが、エアシリンダ64の長さおよび
伸縮量は、床板55の上面に形成された走行路面55a
に各車輪5が接地した状態で摺接板63を該走行路面5
5aよりも上方に位置させる上限位置と、各車輪5を走
行路面55aから浮かせた状態で摺接板63をドライブ
ホイル53に摺接させる上限位置との間で摺接板63を
昇降させるように定められる。
次にこの実施例の作用について説明すると、車体lは走
行台車2の受部材9上に載置される。この状態で車体l
の向きを搬送方向3に直交させた姿勢で搬送しながら一
定区間Aに達したときにはエアシリンダ64を伸長作動
して摺接板63をドライブホイル53に摺接させるとと
もに各車輪5を走行路面55aから浮き上がらせる。こ
の状態で各ドライブホイル53を回転駆動すると、摺接
板63とドライブホイル53との摩擦により走行台車2
が走行する。この際、走行台車2が備える走行駆動源と
してのエアモータ7は停止しており、走行台車2は他の
区間よりも高速度で搬送方向3に向けて走行する。
行台車2の受部材9上に載置される。この状態で車体l
の向きを搬送方向3に直交させた姿勢で搬送しながら一
定区間Aに達したときにはエアシリンダ64を伸長作動
して摺接板63をドライブホイル53に摺接させるとと
もに各車輪5を走行路面55aから浮き上がらせる。こ
の状態で各ドライブホイル53を回転駆動すると、摺接
板63とドライブホイル53との摩擦により走行台車2
が走行する。この際、走行台車2が備える走行駆動源と
してのエアモータ7は停止しており、走行台車2は他の
区間よりも高速度で搬送方向3に向けて走行する。
一定区間Aの走行終了後には、エアシリンダ64が収縮
作動し、各車輪5が走行路面55aに接地するとともに
摺接板63がドライブホイル53から離れて上界する。
作動し、各車輪5が走行路面55aに接地するとともに
摺接板63がドライブホイル53から離れて上界する。
そこでエアモータ7を作動すると各車輪が走行路面55
aから走行路面40へと走行し、元の走行速度に戻る。
aから走行路面40へと走行し、元の走行速度に戻る。
また、車体lの向きを搬送方向3に一敗させて搬送する
ときには、各車輪5をステアリング機構6により操舵し
て仮想円11に沿うようにし、エアモータ7を作動せし
める。そうすると、走行台車2をガイドピン52のまわ
りに90度だけ回動させることができ、車体1の向きを
搬送方向3に一致させて走行させることができる。
ときには、各車輪5をステアリング機構6により操舵し
て仮想円11に沿うようにし、エアモータ7を作動せし
める。そうすると、走行台車2をガイドピン52のまわ
りに90度だけ回動させることができ、車体1の向きを
搬送方向3に一致させて走行させることができる。
さらに、走行台車2が設定位置に達したときには、位置
決めシリンダ48を伸長作動して走行台車2を固定した
状態で、昇降駆動源39を上昇せしめ、昇降機構lOの
軸38に連結する。この状態で昇降駆動源39を作動す
ることにより、受は部材9すなわち車体1を昇降するこ
とができる。
決めシリンダ48を伸長作動して走行台車2を固定した
状態で、昇降駆動源39を上昇せしめ、昇降機構lOの
軸38に連結する。この状態で昇降駆動源39を作動す
ることにより、受は部材9すなわち車体1を昇降するこ
とができる。
このように、車体lの向きを変化させることが可能であ
るとともに、車体1の高さをも調節可能であることによ
り、車体1への部品の組付けが容易となる。しかも組立
ラインの途中で走行台車2の走行速度を変化させること
ができるので、組立ラインを効率的に構成することがで
きる。
るとともに、車体1の高さをも調節可能であることによ
り、車体1への部品の組付けが容易となる。しかも組立
ラインの途中で走行台車2の走行速度を変化させること
ができるので、組立ラインを効率的に構成することがで
きる。
C9発明の効果
以上のように本発明装置は、車体を搭載可能な基台と;
基台の下部に操舵可能にして取付けられるとともに走行
路面上を転動可能な複数の車輪と:各車幅を操舵すべく
基台に設けられるステアリング機構と;組立ラインの途
中の一定区間で並列して複数ずつ配置され、水平軸線ま
わりに回転駆動されるドライブホイルと;各ドライブホ
イルに摺接すべく昇降可能にして基台に配設される摺接
板と;前記車輪が走行路面に接地した状態で摺接板をド
ライブホイルの上方に位置させる上限位置と、車輪を走
行路面から浮かせた状態で摺接板をドライブホイルにt
g接させる上限位置との間で摺接板を昇降駆動すべく基
台に設けられる昇降駆動手段と;を(11#えるので、
車体の向きを変化させることができるとともに、途中で
走行速度を変化させることが可能となり、車体への部品
の組付が容易となり、組立の自動化を容易とすることが
できるとともに、組立ラインの効率的な構成が可能とな
る。
基台の下部に操舵可能にして取付けられるとともに走行
路面上を転動可能な複数の車輪と:各車幅を操舵すべく
基台に設けられるステアリング機構と;組立ラインの途
中の一定区間で並列して複数ずつ配置され、水平軸線ま
わりに回転駆動されるドライブホイルと;各ドライブホ
イルに摺接すべく昇降可能にして基台に配設される摺接
板と;前記車輪が走行路面に接地した状態で摺接板をド
ライブホイルの上方に位置させる上限位置と、車輪を走
行路面から浮かせた状態で摺接板をドライブホイルにt
g接させる上限位置との間で摺接板を昇降駆動すべく基
台に設けられる昇降駆動手段と;を(11#えるので、
車体の向きを変化させることができるとともに、途中で
走行速度を変化させることが可能となり、車体への部品
の組付が容易となり、組立の自動化を容易とすることが
できるとともに、組立ラインの効率的な構成が可能とな
る。
図面は本発明の一実施例を示すもので、第1図は車体搬
送状態を示す平面図、第2図は第1図の側面図、第3図
は走行台車の一部切欠き横断面図、第4図は第3図の■
矢視拡大断面図、第5図は第4図のV−V線断面図、第
6図は第3図のVl−Vll線入大断面図第7図は第6
図の■−■線拡線断大断面図8図は第3図の■−■線拡
線断大断面図9図は第1図のrX−EX線拡大断面図で
ある。 1・・・車体、4・・・基台、5・・・車輪、6・・・
ステアリング機構、40.55a・・・走行路面、53
・・・ドライブホイル、63・・・摺接板、64・・・
走行駆動手段としてのエアシリンダ、A・・・一定区間
昌 第7図 第8図
送状態を示す平面図、第2図は第1図の側面図、第3図
は走行台車の一部切欠き横断面図、第4図は第3図の■
矢視拡大断面図、第5図は第4図のV−V線断面図、第
6図は第3図のVl−Vll線入大断面図第7図は第6
図の■−■線拡線断大断面図8図は第3図の■−■線拡
線断大断面図9図は第1図のrX−EX線拡大断面図で
ある。 1・・・車体、4・・・基台、5・・・車輪、6・・・
ステアリング機構、40.55a・・・走行路面、53
・・・ドライブホイル、63・・・摺接板、64・・・
走行駆動手段としてのエアシリンダ、A・・・一定区間
昌 第7図 第8図
Claims (1)
- 自動車を組立てるべく車体を搬送するための自動車組立
用搬送装置において、車体を搭載可能な基台と;基台の
下部に操舵可能にして取付けられるとともに走行路面上
を転動可能な複数の車輪と;各車輪を操舵すべく基台に
設けられるステアリング機構と;組立ラインの途中の一
定区間で並列して複数ずつ配置され、水平軸線まわりに
回転駆動されるドライブホイルと;各ドライブホイルに
摺接すべく昇降可能にして基台に配設される摺接板と;
前記車輪が走行路面に接地した状態で摺接板をドライブ
ホイルの上方に位置させる上限位置と、車輪を走行路面
から浮かせた状態で摺接板をドライブホイルに摺接させ
る下限位置との間で摺接板を昇降駆動すべく基台に設け
られる昇降駆動手段と;を備えることを特徴とする自動
車組立用搬送装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61069487A JPS62225476A (ja) | 1986-03-27 | 1986-03-27 | 自動車組立用搬送装置 |
US06/927,300 US4776085A (en) | 1985-11-08 | 1986-11-05 | Apparatus for use in automobile assembling |
GB8626515A GB2183562B (en) | 1985-11-08 | 1986-11-06 | Transfer method and apparatus for use in automobile assembling |
DE3638028A DE3638028C2 (de) | 1985-11-08 | 1986-11-07 | Vorrichtung zum Transferieren eines Fahrzeugkörpers zur Montage eines Kraftwagens |
CA000522453A CA1277943C (en) | 1985-11-08 | 1986-11-07 | Transfer method and apparatus for use in automobile assembling |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61069487A JPS62225476A (ja) | 1986-03-27 | 1986-03-27 | 自動車組立用搬送装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62225476A true JPS62225476A (ja) | 1987-10-03 |
JPH0455917B2 JPH0455917B2 (ja) | 1992-09-04 |
Family
ID=13404109
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61069487A Granted JPS62225476A (ja) | 1985-11-08 | 1986-03-27 | 自動車組立用搬送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS62225476A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009012141A (ja) * | 2007-07-06 | 2009-01-22 | Nakanishi Metal Works Co Ltd | 昇降機能付き吊下げ搬送車及び吊下げ台 |
JP2009030708A (ja) * | 2007-07-26 | 2009-02-12 | Nakanishi Metal Works Co Ltd | 回転力伝達装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55161712A (en) * | 1979-06-04 | 1980-12-16 | Daifuku Co Ltd | Conveying apparatus |
-
1986
- 1986-03-27 JP JP61069487A patent/JPS62225476A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55161712A (en) * | 1979-06-04 | 1980-12-16 | Daifuku Co Ltd | Conveying apparatus |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009012141A (ja) * | 2007-07-06 | 2009-01-22 | Nakanishi Metal Works Co Ltd | 昇降機能付き吊下げ搬送車及び吊下げ台 |
JP2009030708A (ja) * | 2007-07-26 | 2009-02-12 | Nakanishi Metal Works Co Ltd | 回転力伝達装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0455917B2 (ja) | 1992-09-04 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |