JPS62215057A - 補強不織布 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野コ 本発明は補強不織布に関する。更に詳しくは、包装材料
、医療用材料等の用途の高強力不織布に関する。

［従来の技術］ 糸やスリットフィルムあるいはこれらで構成された編織
物で補強した不織布は各種のものが知られている。特公
昭５２−２０５６７号および特公昭５６−５８７９号に
は不織布を網状物で補強する方法が開示されている。こ
の方法は予め作っておいた複数枚の不織布の層間に予め
作っておいた熱融着性網状物を介在させ熱ロールにより
各層間を接着させるものであシ、製造工程が冗長でコス
トも高くなる他、得られる製品は網状物と不織布の面と
面との接着であるため接着面で剥離し易く強固な接着を
させると風合が固くなる等の欠点が残る。また、従来の
補強不織布では補強糸は不織布の長さ方向およびこれに
直角の方向に配されておシ、このような補強不織布は強
力の向上と縦方向および横方向の寸法安定性向上は充分
期待できるが、縦方向および横方向の伸度が小さく、不
織布に張力が加った場合に弾力的に力を吸収できないと
か、補強布の織目の空隙部で不織布に裂は目が出来る等
の欠点があった。

本発明は従来の補強不織布の上記諸欠点を解決すること
を目的とし、充分な剥離強度と強力を有し、縦および横
方向の張力を吸収し得る伸度を有し、かつ、安価な補強
不織布を提供することを目的とする。

［問題を解決するための手段］ 本発明の補強不織布は低融点成分と高融点成分とから成
り、低融点成分が繊維の外面の少くとも一部を連続して
形成している複合繊維（以下熱接着性複合繊維と称する
ことがある）を少くとも１５重ｉ％含有するウェブと、
このウェブの長さ方向に対して斜めに配された第１の補
強繊維およびウェブの長さ方向に対してＭｌの補強繊維
と対称に交叉するように配された第２の補強繊維とから
成り、上記第１および第２の補強繊維は前記熱接着性複
合繊維の高融点成分の融点と低融点成分の融点との間の
温度で行う不織布化のだめの熱処理時に熱接着する繊維
（以下熱接着性繊維と称することがある）を１５重量１
ｔＳ以上含有して成り（以下これらの補強繊維を熱接着
性補強繊維と称することがある）第１および第２の熱接
着性補強繊維間、第１および第２の熱接着性補強繊維と
ウェブ間ならびにウェブを構成する繊維間がそれぞれ熱
融着により互に接着されており、かつ、第１および第２
の熱接着性補強繊維で構成されるダイヤ柄を有する補強
布が少くともその一部を不織布中に埋まって成ることを
特徴とする。

上記の特徴を有する本発明の補強不織布の製造方法を図
面によって説明する。第１図は補強不織布の製造装置の
側面の概念図である。第１図において、〔１〕は補強布
供給部、ＣＩりおよび（ＩＩＩ）はウェブ供給部、（Ｉ
ｔ／）は補強不織布成形部である。

第２図は補強布供給部の構成の一部を第１図と直角の方
向からみた拡大図である。ドラム１に内蔵された多数の
ボビン２（図示せず）から繰り出された補強繊維３は張
力コントロール部４のコントロールガイド４′（図示せ
ず）および挿入部５の挿入ガイド５′を経てニップロー
ル６によって引き取られる。ドラム１、張力コントロー
ル部４および挿入部５は同一方向に同期しテ回転スる。

コントロールガイド４′は補強繊維２をニップロール６
に適度な張力下で供給するための糸条通過抵抗を有する
。挿入部５は補強繊維２をニップロール６の有効幅内に
好適な間隔で供給するものであシ、所望の間隔で挿入ガ
イド５′を取り付けたチェノ、ワイヤー、薄板等無端の
可撓性支持枠を長袖がニップロール６の有効幅以内であ
るような偏平円状に配することが好ましい。ニップロー
ル６は少くとも一方が金属表面を有する加熱ロールであ
シ、第２図では一方のロールは示されていない。

第２図において挿入部５の手前部分は左から右に移動し
、奥側部分は右から左に移動する。

したがって、挿入ガイド５′によって案内される補強イ
・叔維２はニップロール６上において一定間隔で交差し
、その交点において加熱圧着され、走行方向に対し左右
対称のダイヤ模様の補強布７となる。走行方向における
ダイヤ模様のピッチ（１−１）はニップロール６の引取
速度と挿入部の回転速度の比によって定まり、挿入部の
回転速度を上げることによりピッチは狭くなる。走行方
向におけるピッチが狭くなると、走行方向と補強繊維と
がなす角（第２図、θ）が大きくなり、補強不織布の縦
方向の伸度は大きくなるが強度は低下し、横方向の伸度
は小さくなるが強度は大きくなる。従って目的に応じて
適宜ピッチを選択するが、上記角（θ）が１０〜８０度
が適当な範囲である。幅方向のピッチ（′Ｗ）は挿入部
ガイドの間隔で定まる。本発明において補強繊維２は後
述の熱接着性繊維を１５　ｗｔチ以上含有しており、ニ
ップロール６による加熱圧着は該熱接着性繊維の軟化点
以上の温度で行われる。

ここで熱接着性繊維とは後工程の不織布化のだめの熱処
理温度で軟化ないし溶融可能な繊維であ）、補強繊維中
にこの熱接着性繊維を１５ｗｔ％以上含有させることに
より、前記ニップロール６による加熱圧着により補強繊
維自身を熱融着により強化するとともに網状物を構成さ
せ、さらに不織布化のだめの熱処理により不織布の主素
材であるウェブを構成する繊維との間にも熱融着による
強固な接着点を作り、不織布の強力向上に有効に働く。

熱接着性繊維としては不織布の主素材であるウェブに含
有される熱接着性複合繊維の低融点成分のみからなる繊
維が補強繊維とウェブとの接着強力が大きいので好まし
い。

補強不織布の他の素材であるウェブ８はウェブ供給部〔
■、■〕より供給される。ウェブはカード法、ドライパ
ルプ法、ニアレイド法等通常の乾式不織布の製造に用い
られる方法で得ることができる。第１図はカード法によ
る同時供給方法を模したものである。同図には左右２組
のウェブ供給部が示されているがいずれか一方を省略す
ることも可能である。

て形成している複合繊維（以下熱接着性複合繊維と称す
ることがある）を少くとも１５重量％含有する。熱接着
性複合繊維を構成する両複合成分として組み合わせる樹
脂は、その融点の差が２０℃以上あることが好ましい。

２０℃よシ少ない場合は、両融点間の温度で熱処理して
不織布化することが困難になる。その好ましい組み合わ
せの例は、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリプロピ
レンとエチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレンとエ
チレン−酢酸ビニル共重合体またはその鹸化物、ナイロ
ン６６とナイロン６ポリエステルとコポリエステル、ポ
リエステルとポリスチレン等が示される。

該複合繊維が低融点成分による熱融着性であるためには
、該成分が繊維表面の少くとも一部を成形している必要
がある。従って並列型複合繊維にあっては低融点成分の
繊維断面周率として少くとも３０チ以上、通常５０チ以
上のものが用いられる。さらに略１００チないし完全な
鞘芯型のものも用いることができる。ウェブはこの熱接
着性複合繊維単独により、または他の繊維と混合して構
成される。他の繊維としては不織布化のための熱処理温
度では変形、変質しない限り合成繊維、天然繊維、パル
プ等がいずれも使用できる。ウェブ中の熱接着性複合繊
維の量が１５重量％より少い場合は不織布の安定化が不
充分となり、また、補強繊維との融着も不充分となり不
織布は強力の低いものとなる。

上記補強布とウェブは補強不織布成形部において積層さ
れ、熱接着性複合繊維の低融点成分の軟化点以上高融点
成分の融点以下（好ましくは軟化点以下）の温度で加圧
熱処理されることにより、ウェブを構成する繊維間に熱
融着による接着が形成されると同時にウェブと補強布間
にも同様に接着が形成されて本発明の補強不織布となる
。不織布化のだめの上記熱処理の方法としては、低目付
の不織布には熱カレンダー法、中、高目付の不織布には
サクションドライヤー法等が好ましく用いられる。いず
れの方法であっても、熱処理時に補強網状物とウェブの
積層物を圧着する必要がある。圧着の圧力は補強繊維中
の熱接着性繊維の量、ウェブ中の熱接着性複合繊維の量
、さらには補強不織布の目付等によりその最小値は異る
が線圧で１０に９／ｃｒＩＬ以上であれば充分である。

この圧着により補強布は不織布中に少くともその一部が
埋まシ耐剥離性が向上する。

熱処理に際し、補強布およびウェブの他に他の不織布や
紙等を積層し貼υ合せることも可能である。

本発明を実施例および比較例によって更に具体的に説明
する。各側において評価に用いた試験方法を以下に示す
。

強力・伸長：幅５ｃＩｒＬ１長さ２０ｃＩｒＬの試験片
を引張試験器を用いて試技１０口、速度１０α層で定速
で張シ、破断点における応力および伸度を求める。

１％伸長時の張カニ上記強力・伸度の測定伸の荷重・伸
度曲線から伸度１％時の張力を読み取る。

剛軟度：高さ２．５　ａｎの平板上に載せた幅２．５儂
の試料片を該平板の端から廊かに押し出し、押し出され
た試料片の端が２．５　ｃｍ下の基板に接触した時の平
板の端との水平距離を５枚の試料について測定する。補
強不織布での平均値ｌ。

と該補強不織布と同一構成のウェブを用いたただし補強
繊維を用いないで作った不織布での平均値ｌ。とからＲ
＝　（ｌ＋　　ｌｏ）／　ｌｏを算出し、Ｒ≦０．３５
を　良　（風合の変化が極めて少い）０．３５（Ｒ≦０
，６　　を不可（風合の変化がある）０．６（Ｒを　劣
　（風合が硬くなる）と評価した。

耐剥離性：幅５　ｃｍ　、長さ１０ｃＭＬの試料片５枚
につきそれぞれ中央部５ｃ１ｒＬを残して両端を両手で
持ち２０回揉んだのち、表面を観察し、５枚のいずれに
も補強繊維の浮き上りが認められない場合を１点、１〜
２枚に浮き上りが認められる場合を２点、３枚以上に浮
き上りが認められる場合を３点と評価し、更に、表面に
毛羽立ちが認められないものを１点、若干の毛羽立ちが
認められるものを２点、毛羽立ちの著しいもの実施例１ 高密度ポリエチレンのモノフィラメント（１００デニー
ル、融点１３０℃、軟化点１１０°Ｃ）を補強繊維（熱
接着性繊維）として用い、２５龍間隔に配置された挿入
ガイドを介してフラット熱ロールと金属ロールとから成
るニップロールに供給し１３０℃、９０ユ／ｃｒＩＬの
条件下で通過させて、補強繊維が進行方向に対し４５°
の角度で交叉している補強布とした。ポリプロピレン（
融点１６８°Ｃ１軟化点１４５℃）を芯成分としポリエ
チレン（融点１３０℃、軟化点１１０°Ｃ）を鞘成分と
する複合比５０１５０の熱接着性複合繊維（３デニ一ル
ｘ５１ｍｍ）のみで構成されたカードウェブ（目付３５
１／ｒｒｌ　）と上記補強布トラ合セ、フラット熱ロー
ルとゴムロールとゴムロールとから成る熱処理装置（補
強不織布成形部）を１３５℃、ｘｏｋｙ／ｃ＋ｙ＋の条
件下で通過させて補強不織布を得た′。この補強不織布
の特性値ならびに補強繊維を使用せずカードウェブのみ
を熱処理して得られた不織布の特性値を第１表に示した
。

この補強不織布は使い捨てカイロの包装材として充分な
性能を備えたものである。

比較例１−１〜１−３ プロピレン・エチレン共重合体モノフィラメント（１０
０デニール、融点１６０℃、軟化点１４０℃）を補強繊
維として用い、２５龍間隔に配置された挿入ガイドを介
してフラット熱ロールと金属ロールとから成るニップロ
ールに供給し、１５０°Ｃ，９０に９／ｃＩｎの条件下
で通過させ補強繊維が進行方向に対し４５°の角度で交
叉している補強布とした。実施例１で用いたものと同様
のカードウェブと上記補強布とを合せ、実施例１で用い
た熱処理装置を１３５℃、５０ゆ／儂の条件下で通過さ
せて補強不織布（比１−１）を得た。このものは補強布
とウェブ間の接着が不充分で容易に剥離を生ずるもので
あった。上記と同じ素材を用い熱処理条件を１５０℃、
７０に９／ｃｒＩＬに変えることにより得た補強不織布
（比１−２）はウェブの熱収縮による厚み斑が生じ風合
も硬く、かつ実施例１の不織布と比して強力も低いもの
であった。また、ポリエチレンのフラットヤーンを経緯
に配した布状物（商品名日石ワＩＪ　７　Ｓ　Ｓ　、目
付ｘ８＃／ｍ）を補強布として用いた以外は上記比較例
１−１と同様にして補強不織布を得た（比１−３）。こ
のものは風合がゴワゴワと硬く、また経および緯方向に
伸びが無いので張力が働いた際これを吸収できず、張力
をかけながら折り曲げると補強布の網目の所で不織布に
部分的裂は目が生じた。これら比較例１−１〜１−３の
補強不織布の特性値を第１表に示した。

実施例２ ポリプロピレン（融点１６８°Ｃ１軟化点１４５０Ｇ　
）を芯成分とし、ポリエチレン（融点１３０℃、軟化点
１１０℃）を鞘成分とした、複合比５０１５０の偏心複
合繊維である熱接着性繊維（熱接着性複合繊維）　（１
，５デニールＸ　５１　ａｍ　）１５重量％とポリエス
テル繊維（１，５デニ一ルＸ５１ｍｍ）８５重量％とか
らなる混紡糸（２５／１番手）を補強繊維として用い、
２０龍間隔に配置された挿入ガイドを介してフラット熱
ロールと金属ロールとからなるニップロールに供給し、
１４５℃、１００　ｋｇ／ｃｍの条件下で通過させて補
強繊維が進行方向に対し３０°の角度で交叉している補
強布とした。上記熱接着性複合繊維のみからなるカード
ウェブ（目付１５．９／ｍ’）と上記補強布とを合せ、
エンボス熱ロールと金属熱ロールとからなる熱処理装置
を１４０℃、８０ｋｌｉＪ／ｃｒｌＬの条件下で通過さ
せて補強不織布を得た。

この補強不織布の特性値を第１表に示した。この補強不
織布はソフトな風合を有し、大人用の使い捨てオシメの
カバー材として好値な性能を備えたものである。

比較例２ 実施例２において補強繊維の混紡率を熱接着性繊維１２
重！ｔチ、ポリエステル繊維８８重量俤とした以外は実
施例２と同一条件で補強不織布を得た。このものは補強
繊維同志の接着ならびに補強繊維とウェブとの接着が弱
く、剥離の発生が認められた。この補強不織布の特性値
を第１表に示した。なお、補強布成形用のニップロール
温度および補強不織布成形用の熱処理温度をそれぞれ３
０℃高くして追試したが剥離の発生が認められた。

実施例３ ポリプロピレン（融点１６８℃、軟化点１４５℃）を芯
成分とし、ポリエチレン（融点１３０℃、軟化点１１０
℃）を鞘成分とする複合比５０　／　５０のモノフィラ
メント（２００デニール）を補強繊維（熱接着性繊維）
として用い、１０朋間隔に配置された挿入ガイドを介し
てフラット熱ロールとゴムロールとからなるニップロー
ルに供給し、１３０℃、５０ｋｇ／ｃｍの条件下で通過
させて進行方向に対し３０度の角度で交叉している補強
布とした。共に実施例２で用いた熱接着性複合繊維とポ
リエステル繊維を前者１５重量％、後者８５重量チで混
綿して得た目付３５１　／　ｍのカードウェブと上記補
強布とを合せ、２本のフラット熱ロールから成る熱処理
装置を１４０℃、９０ｋｇ／ｃｒＩＬの条件下で通過さ
せて補強不織布を得た。この補強不織布の特性値を第１
表に示した。本補強不織布は農業用の寒冷紗として好適
な性能を備えたものである。

比較例３ 実施例３においてカードウェブの混綿率を熱接着性複合
繊維１２重量％、ポリエステル線維８８重量％とする以
外は実施例３と同一条件で補強不織布を得た。このもの
は耐剥離性に劣り補強布の部分的な剥離が認められた。

このものの特性値を第１表に示した。熱処理温度を３０
℃高くしてもこの剥離を防止できなかった。

実施例４−１．４−２ ポリエステル（融点２５８°Ｃ１軟化点２３８℃）を芯
成分としポリエチレン（融点１３０℃、軟化点１１０°
Ｃ）を鞘成分とした複合比５０１５０の熱接着性繊維（
熱接着性複合繊維）（ｔＳデニールＸ５１ｍ５ｔ）のみ
からなる紡績糸（２５／１番手）を補強繊維として用い
、５ｆ１間隔に配置された挿入ガイドを介して７ラツト
熱ロールとコツトンロールから成るニツプロールニ供給
シ１３５℃、５ｏｋｙ／儂の条件下で通過させ補強繊維
が進行方向に対して１０度の角度で交叉している補強布
とした。ポリエステル繊維（２デニールＸ　５１　ｖａ
　）と上記熱接着性複合繊維とを重量比５０１５０で混
綿して得た目付１５！ｌ／ｍのカードウェブと上記補強
布とを合せ、フラット熱ロールとコツトンロールからな
る熱処理装置を１４０℃、５０に９／ｃＩＬの条件下で
通過させて補強不織布を得た（実施例４−１）。更に、
挿入部の回転数を上げることにより補強繊維が進行方向
に対して８０度の角度で交叉する補強布とした以外は上
記と同様に操作して補強不織布を得た（実施例４−２）
。これらの補強不織布の特性値を第１表に示した。実施
例４−１の補強不織布は台所の水切ゴム袋として、実施
例４−２の補強不織布は包帯としてそれぞれ好適な性能
を備えたものである。

比較例４ 実施例４−１で用いた補強繊維を使った経緯共に５龍間
隔の平織物を実施例４と同じ条件下でニップロールを通
過させて補強布とした以外は実施例４−１と同様に操作
して補強不織布を得た。とのもののは縦・横方向共に伸
度が小さく、風合も劣ったものであった。その特性値を
第１表に示した。

実施例５ 実施例３で用いたのと同様の混綿カードウェブ（目付３
５．９／ｍ’）と、実施例３で用いたのと同様の補強布
と、実施例２で用いた熱接着性複合繊維のみを用いたカ
ードウェブ（目付７０、Ｓ’　／　ｒｒ？　）をこの順
序で積層し、サクションドライヤーおよび木製ピンチロ
ールからなる熱処理装置をドライヤーは１４０℃、３０
秒間で次いでピンチロールを１０ｋｇ／ｃＩＩＬの条件
下で通過させて補強不織布を得た。このものの特性値を
第１表に示した。この補強不織布は水面に浮遊する油を
除去する油吸着材あるいはオイルフェンスとして好適な
性能を備えたものである。

［発明の効果］ 第１表に示された特性値からも明らかなように、本発明
の補強不織布は補強繊維の剥離が無く補強効果が優れて
いると同時に軟かな風合を保ち、縦および横方向への適
度な伸度を有することにより張力を吸収することができ
る。更に本発明の方法によれば安価かつ簡便に優れた補
強不織布を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の補強不織布を製造する装置の概念図、
第２図は第１図における補強布供給部の一部の拡大図。 Ｉ：補強布供給部、ｎ、＋ｕ　：ウェブ供給部、■：補
強不織布成形部、１：ボビン内蔵ドラム、３：補強繊維
、４：張力コントロール部、５：挿入部、５′：挿入ガ
イド、６：ニップロール、７：補強布、８：ウェブ 以上

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）低融点成分と高融点成分とから成り、低融点成分
   が繊維の外面の少くとも一部を連続して形成している複
   合繊維（以下熱接着性複合繊維と称することがある）を
   少くとも１５重量％含有するウェブと、このウェブの長
   さ方法に対して斜めに配された第１の補強繊維およびウ
   ェブの長さ方向に対して第１の補強繊維と対称に交叉す
   るように配された第２の補強繊維とから成り、上記第１
   および第２の補強繊維は前記熱接着性複合繊維の高融点
   成分の融点と低融点成分の融点との間の温度で行う不織
   布化のための熱処理時に熱接着する繊維（以下熱接着性
   繊維と称することがある）を１５重量％以上含有して成
   り（以下これらの補強繊維を熱接着性補強繊維と称する
   ことがある）、第１および第２の熱接着性補強繊維間、
   第１および第２の熱接着性補強繊維とウェブ間ならびに
   ウェブを構成する繊維間がそれぞれ熱融着により互に接
   着されており、かつ、第１および第２の熱接着性補強繊
   維で構成されるダイヤ柄を有する補強布が少くともその
   一部を不織布中に埋まつて成ることを特徴とする補強不
   織布。
2. （２）熱接着性繊維を１５重量％以上含有する多数の補
   強繊維を回転する可撓性支持枠に取付けられた挿入ガイ
   ドを介して加熱ニップロールに挿入して補強布を作る工
   程と、熱接着性複合繊維を１５重量％以上含有するウェ
   ブと、該補強布とを積層し加圧熱処理する工程とが結合
   されていることを特徴とする不織布の長さ方向に対して
   斜めに配された第１の補強繊維および不織布の長さ方向
   に対して第１の補強繊維と対称に交叉するよう配された
   第２の補強繊維とから成る補強布が少くともその一部を
   不織布中に埋まり、補強繊維同志、補強繊維とウェブな
   らびにウェブを構成する繊維間がいずれも熱融着により
   互に接着されている補強不織布の製造方法。