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JPS62207236A - フエノキシアルカン酸誘導体 - Google Patents

フエノキシアルカン酸誘導体

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Publication number
JPS62207236A
JPS62207236A JP61050015A JP5001586A JPS62207236A JP S62207236 A JPS62207236 A JP S62207236A JP 61050015 A JP61050015 A JP 61050015A JP 5001586 A JP5001586 A JP 5001586A JP S62207236 A JPS62207236 A JP S62207236A
Authority
JP
Japan
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group
formula
reaction
lower alkyl
hydrogen atom
Prior art date
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Granted
Application number
JP61050015A
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English (en)
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JPH0729967B2 (ja
Inventor
Takao Yoshioka
孝雄 吉岡
Tsutomu Kanai
勉 金井
Yuichi Aizawa
相沢 有一
Kazuo Hasegawa
和雄 長谷川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sankyo Co Ltd
Original Assignee
Sankyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sankyo Co Ltd filed Critical Sankyo Co Ltd
Priority to JP61050015A priority Critical patent/JPH0729967B2/ja
Publication of JPS62207236A publication Critical patent/JPS62207236A/ja
Publication of JPH0729967B2 publication Critical patent/JPH0729967B2/ja
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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/55Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups

Landscapes

  • Acyclic And Carbocyclic Compounds In Medicinal Compositions (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 発明の目的 近年、生体内過酸化脂質が循環器系障害の一要因と考え
られているが、本発明者らは、か\る観点より脂質代謝
改善薬の開発を目的として立体R’dFフェノール系化
合物について鋭意研究を行ない、後記一般式il+を有
するフェノキシアルカ/酸誘導体が血中脂質代謝改善作
用を有することを見出して本発明を完成するに至った。
発明の構成 本発明の新規なフェノキシアルカ/酸誘導体は、一般式 で表わされる化合物およびその薬理上許容される塩であ
る。
上記式中、RおよびRは同一または異なって低級アルキ
ル基を示し、Rは水素原子または低級アルキル基を示し
、Rは水素原子または水酸基の保穫基を示し、Rは水素
原子、アルキル基または低級アルコキシ基を示し、Rは
水素原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基を示
し、2は式−COOR基(式中、Rは水素原子または低
級アルキル基を示す。)または式−CH20R基(式中
、Rは水素原子またはアシル基を示す。)を示し、nは
1乃至10の整数を示す。
前記一般式(1)において、RおよびRは同一または異
なって直鎖状若しくは分枝鎖状の炭素数1乃至5のアル
キル基を示し、Rは水素原子または直鎖状若しくは分枝
鎖状の炭素数1乃至5のアルキル基を示し、Rは水素原
子または水酸基の保護基として炭Xa2乃至6の脂肪族
アシル基、芳香族アシル基、芳香脂肪族アシル基、脂環
式アシル基若しくは複素環アシル基などのアシル基を示
し、Rは水素原子、直鎖状若しくは分枝鎖状の炭素数1
乃至10のアルキル基または直鎖状若しくは分枝鎖状の
炭素数1乃至5のアルコキシ基、Rは水素原子、直鎖状
若しくは分枝鎖状の炭素数1乃至5のアルキル基または
直鎖状若しくは分校鎖状の炭素数1乃至5のアルコキシ
基を示し、2は式−COOR基(式中、Rは水素原子ま
たは直鎖状若しくは分枝鎖状の炭素数1乃至5のアルキ
ル基を示す。)または式−CH20R基(式中、Rは水
素原子または炭素数2乃至6の脂肪族アシル基、芳香族
アシル基、芳香脂肪族アシル基、脂環式アシル基若しく
は複素環アシル基などのアシル基を示す。)を示し、n
は1乃至10の整数を示す。
前記一般式(!りにおいて、 RjR,R,RおよびRがアルキル基を示す場合、R,
R,R,RおよびRとして同一または異なってメチル、
エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル
、ペンチル、インペンチル、2−メチルブチルまたは1
−エチルプロピルのような炭素数1乃至5のものがあげ
られ、 R5がアルキル基を示す場合、Rとしてメチル、エチル
、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、te
rt−ブチル、ペンチル、インペンチル、ネオペンチル
、 tart−ペンチル、へ中シル、1,1−ジメチル
ブチル、1.3−ジメチルブチル、ヘプチル、オクチル
、1−メチルヘプチル、2−エチルへ中シル、1.1.
3.3−テトラメチルブチル、ノニル、デシルまたはλ
T−ジメチルオクチルのような炭素数1乃至10のもの
があげられ、 R5およびRがアルコキシ基を示す場合、RおよびRと
して同一または異なってメトキシ、エトキシ、プロポキ
シ、インプロポキシ、ブトキシ、インブトキシ、ぺ/チ
ルオキシのような炭素数1乃至5のものがあげられ、 R4およびRがアシル基を示す場合、RおよびR8とし
て同一または異なってアセチル、プロピオニル、ブチリ
ル、インブチリル、ピバロイル、ヘキサメイル、アクリ
ロイル、メタクリロイルまたはクロトノイルのような不
飽和結合を有していてもよい炭素数2乃至6の脂肪族ア
シル基:ペンゾイル、p−)ルオイル、0−7ニソイル
、4−ニトロベンゾイル、3−フルオロペンソイル、2
−クロロベンゾイル、4−7ミノペンゾ、イル、3−ジ
メチルアミノベンゾイル、3.4−ジクロロベンゾイル
、1−ナフトイルのような芳香族アシル基;フェニルア
セチル、4−クロロフェニルアセチル、3−フェニルプ
ロピオニルまたはシンナモイルのような不飽和結合を有
していてもよい芳香脂肪族アシル基ニジクロペンタンカ
ルボニル、シクロヘキサンカルボニル、シクロヘプタン
カルボニルのような脂環式アシル基:または2−フロイ
ル、3−テノイル、3−ピリジンカルボニル、4−ピリ
ジンカルボニルのような複素環アシル基があげられる。
本発明の前記一般式+11で表わされる目的化合物が酸
性の基を有するときには、常法に従?て薬理上許容し得
る無毒性塩とすることができるが、そのような塩として
例えばナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属の塩
あるいはカルシウムのようなアルカリ土類金属の塩など
をあげることかできる。
さらに、本発明の化合物(11において、好適な化合物
としては、RおよびRが直鎖状若しくは分枝鎖状の炭素
数1乃至3のアルキル基、特にメチル基であり 、R、
RおよびRが水素原子または直鎖状若しくは分校鎖状の
炭素数1乃至3のアルキル基、特に水素原子またはメチ
ル基であり:R4中櫨啼袖奔が水素原子、アセチル基ま
たはベンゾイル基、特に水素原子であり:R5が直鎮状
若しくは分枝鎖状の炭素数1乃至8のアルキル基、特に
メチル、 tart−ブチルまたは1,1.λ3−テト
ラメチルブチル基であり;nが2乃至8の整数、特に3
乃至Tの整数であり二2が式−cH20R基(Rは水素
原子、アセチル基またはベンゾイル基を示す。)、特に
式−cm2on基である化合物をあげることができる。
本発明のフェノキシアルカン酸誘導体の具体例としては
例えば以下に示すような構造式を有する化合物(第−表
および第二衣)があげられる。
なお、以下の表において、TMBは1.1.3.3−テ
トラメチルブチル基を示す。
第   二   表 本発明のフェノキ、シアルカン酸誘導体11)は、例え
ば以下に示す方法によって製造することができる。
121   ’            (1a)上記
式中、RjR,R,R,、Rおよびnは前述したものと
同意義を示し、Raは水素原子を示し、Bは例えばメト
キシエチル、1−メトキシエチルのような1−低級アル
コギシアルキル基、テトラヒドロピラニルのような環状
エーテル基、トリメチルシリル、ジメチル−1−ブチル
シリルのようなトリアルキルシリル基またはベンジル、
p−メトキシベンジル、p−ブロムベンジルのようなア
ラルキル基などの水酸基の保護基を示し、Xは塩素、臭
素、沃素のようなハロゲン原子を示し、Yはナトリウム
、カリウムのようなアルカリ金属原子を示す。
第1工程は、ハライド化合物(2)にカルバニオン(3
)全反応させ、ついで得られた反応生成物より水酸基の
保詮基を除去して、本発明の目的化合物(1a)を得る
工程である。
はじめのハライド(2)とカルバニオン(3)との反応
は、Qra 、Syn、 50巻、58頁記載の方法に
準じて実施することができる。
すなわち、 (式中、RおよびRは前述したものと同意義を示す。) を有するカルボン酸を不活性溶剤中で塩基で処(2)と
反応させることによって達成される。使用される塩基と
しては、例えば水素化リチウム、水素化ナトリウム、水
素化カリウムのようなアルカリ金属水素化物、メチルリ
チウム、ブチルリチウム、tart−ブチルリチウム、
フェニルリチウムのような有機リチウム化合物またはリ
チウム ジイソプロピルアミド、リチウム ジシクロへ
キシルアミドのようなリチウム ジアルキルアミド類が
あげられる。使用される不活性溶剤としては反応に関与
しなければ特に限定されないが、例えばエーテル、テト
ラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類、また
はジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのよう
なアミド類をあげることができる。反応己屓は0℃乃至
80℃であり、反応に要する時間は1時間乃至24時間
である。
本反応で製造された、フェノール性水酸基の保護された
カルボン欧誘導体 (式中、R,R,R,R,R,Bおよびnは前述したも
のと同意義を示す。)は単離してもよいが、通常は単離
することなく、次の脱保護反応を行なうことができる。
脱保紐反応は保護基のdi類に従って、通常の方法で実
施することができるが、例えば水酸基の保護基がトリア
ルキル置換シリル基の場合は水ちるいは暇を含有する水
と接触させることにより容易に達成される。その場合の
含有される酸としては例えばギ酸、醪酸、シュウ酸のよ
うな刊概販、塩酸、拠化水索戚、硫酸のような鉱酸など
の酸が特に限定なく使用される。反応は溶剤として水を
使用すれば他の溶剤は特に必要ではない。他の溶剤を使
用する場合は、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン
のようなエーテル類、メタノール、エタノールのような
アルコール類などの有機溶剤と水との混合溶剤が使用さ
れる。反応温度には特に限定はないが、通常は室温付近
で好適に行なわれる。反応に要する時間は30分間乃至
5時間である。また、テトラヒドロフラン、ジオギサン
のようなエーテル類または酢龜のような脂肪酸中でフッ
化テトラブチルアンモニウムで処理することによっても
達成される。
上記の反応によって製造されたフェノキシアルカン酸紳
導体(1a)は、所望により通常行なわれるエステル化
法、さらに必要に応じてアシル化法に従って、本発明の
目的化合物である対応するエステル (式中、R,R,R,R,R,Rおよびnは前述したも
のと同意義を示し、Rbは低級アルキル基を示す。) に変換することができる。
第2工程は、フェノキシアルカン酸誘導体(1a)また
は(1c)を還元して、本発明の目的化合物である対応
するアルコール類(1b)を得る工程である。
本還元工程は、カルボン酸類をアルコール類に変換する
通常の方法に従って実施することができるが、使用され
る還元剤としては例えばリチウムアルミニウムヒドリド
もしくはビトライド(ソディウム ビス〔2−メトキシ
エトキシ〕アルミナムヒドリド)のような金属ヒドリド
類が好適である。使用される不活性溶剤としては反応に
関与しなければ特に限定はないが、エーテル、テトラヒ
ドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類が好適であ
る。反応1度はQC乃至50℃であり、反応に要する時
間は30分間乃至3時間である。
本工程の反応によって得られた化合物(1b)は、所望
により通常行なわれるアシル化法に従って、本発明の目
的化合物である対応するアシル化合(式中、R,R、R
、R、Rおよびnは前述したものと同意義を示し、R4
“およびRは同一または異なって前述したアシル基を示
す。)に変換することができる。
以上の反応によって得られたフェノキシアルカン酸誘導
体(1)は、公知の分離、精製手段、例えば濃縮、減圧
濃縮、溶媒抽出、転溶、晶出再結晶、再沈澱、クロマト
グラフィーなどによって単離精製することができる。
本発明の前記一般式(1)を有する目的化合物を製造す
る際の原料化合物であるハライド化合物(2)は、例え
ば以下に示す方法によって製造することができる。
上記式中、R,R,R、B、Xおよびnは前述したもの
と同意義を示し、Aはアセチル、プロピオニル、ブチリ
ル、イソブチリル、ピバロイルのような低級脂肪族アシ
ル基を示す。
A工程は、ハイドロキノン誘導体(4)にカルボン酸の
反応性誘導体を反応させて、化合物(4)の立体障害性
のより小であるフェノール性水酸基をアシル基によって
保護して化合物(5)を製造する工程である。
使用されるカルボン酸の反応性誘導体としては、例えば
アセチルクロリド、ブチリルプロミド、ピバロイルクロ
リドのような酸ハライドまたは無水酢酸、無水プロピオ
ン酸のような酸無水物があげられるが、好適にはピバロ
イルクロリドのような酸クロリドである。反応に使用さ
れる不活性溶剤としては、反応に関与しないものであれ
ば特に限定はないが、ベンゼン、トルエンのような芳香
族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルムのような
ハロゲン化炭化水素類、二′−チル、テトラヒドロフラ
ン、ジオキサンのようなエーテル類をあげることができ
る。
本アシル化反応は常法に従って脱酸剤の存在下で好適に
行なわれるが、脱酸剤としては例えばトリエチルアミン
、ピリジンのような有機塩基が好ましく、これらを過剰
に使用するときは溶剤を使用しなくてもよい。反応温度
は通常−10℃乃至60℃、好適には室温付近である。
反応に要する時間は30分間乃至48時間である。
B工程は、化合物(6)のフェノール性水酸基を保護基
Bによって保護して化合物(6)を製造する工程である
本反応は、保護基が1−低級アルコキシアルキル基、ト
リアルキルシリル基またはアラルキル基の場合には、例
えばトリエチルアミン、ピリジン、イミダゾール、水素
化ナトリウムのような塩基の存在下若しくは前処置のの
ち、相当するハライドと反応させることにより達成され
、保護基が1−低級アルコキシアルキル基(炭素数2乃
至4個のもの)tたは環状エーテル基の場合には、例え
ばメタンスルホン醒、p−)ルエンスルホン酸または塩
酸のような酸の存在下、相当するビニルエーテル体(メ
チルビニルエーテル、ジヒドロフラン、ジヒドロピラン
)と反応させることによって達成される。反応に使用さ
れる溶剤としては、反応に関与しなければ特に限足はな
いが、例えばヘキサン、ヘプタンのような脂肪族炭化水
素類、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素類、
エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエ
ーテル類、ジメチルホルムアミドのようなアミド類、ジ
メチルスルホキシドのようなスルホキシド類があげられ
るが、好適にはジメチルホルムアミドである。反応温度
および反応時間は通常の水酸基を保護する反応と同様で
あるが、好適には室温付近において10乃至24時間か
けて行なわれる。
C工程は、化合物(6)の水酸基のアシル保護基Aを除
去して化合物(7)を製造する工程である。
本反応は、通常用いられる塩基性加水分解反応あるいは
加溶媒分解反応によって達成される。
反応に使用される塩基としては、例えば水酸化ナトリウ
ム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウ
ムのようなアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水
酸化物があげられる。
使用される溶剤としては加水分解反応に用いられる溶剤
が特に限定なく用いられ、例えばメタノール、エタノー
ル、イソプロピルアルコールのようなアルコール類、エ
ーテル、テトラヒドロンラン、ジオキサン、ジメトキシ
エタンのようなエーテル類、ジメチルスルホキシドのよ
うなスルホキシド類、ジメチルホルムアミドのようなア
ミド類およびこれらの有機溶剤と水との混合溶剤をあげ
ることができる。反応温度は通常、室温付近乃至溶剤の
還流温度で行なわれる。
反応時間は反応温度などによって異なるが、通常は1乃
至24時間である。
D工程は、化合物(7)のフェノール性水酸基をハライ
ド化合物(8)によってアルキル化して、化合物(2)
を製造する工程である。
本反応は、通常のアルキル化の方法に従って実施するこ
とができるが、?etrahedron 、 30巻、
 1379頁(1,974年)に記載された相間移動触
媒を用いる方法で好適に行なわれる。使用される溶剤と
しては通常、過剰のハライド化合物(8)と水との混合
溶剤が好適であるが、例えばジクロロメタン、クロロホ
ルムのよ5なハロゲン化炭化水素類またはベンゼン、ト
ルエンのような芳香族炭化水素類などの有機溶剤と水と
の混合溶剤を使用することもできる。反応に使用される
塩基としては例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム
、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属
の水酸化物または炭酸塩があげられる。また、使用され
る相間移を触媒としては、硫酸水素テトラブチルアンモ
ニウムが好適である。反応温度は10乃至50℃が好適
であり、反応時間は反応温度などによって異なるが、1
0分間乃至10時間である。
発明の効果 前記一般式(1]で表わされる本発明の目的化合物は、
リノール酸、リノール酸エチルのような不飽和脂肪酸お
よびそのエステル類に対し、高い酸化防止作用を有する
ことから、生体内において不飽和脂肪酸の構成率の高い
リン脂質の酸化を防止し得ることが予想され# nto
chem。
Biophya、Res 、Commun、 9 ’4
.734−737頁(1980年)に示されるラット肝
ミクロソーム脂質の過酸化抑制試験において、強力な過
酸化脂質低下作用を有するのみならず、アロ中サンで誘
発せしめた実験的高脂血症マウスの試験において、血中
過酸化脂質、トリグリセライドおよびコレステロールを
低下せしめるなどの優れた血中脂質代謝改善作用を示す
化合物である。
以上の試験の結果から本発明のフェノキシアルカン酸誘
導体+11は、人の高脂血症の治療に有用であることが
期待される。
投与方法は、たとえば錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤
などとして経口的に用いられるほか注射剤(静脈内、皮
下、筋肉内)、坐剤などとして、非経口的に投与するこ
とができる。その投与量は症状、年令などによって異な
るが、例えば高脂血症の治療剤として用いる場合は成人
につき通常1日50ダ乃至5fを経口的または非経口的
に投与することができる。
以下に実施例および参考例をあげて本発明をさらに具体
的に説明する。
実施例1(a) ジイソプロピルアミン149.5R9とテトラヒドロフ
ラン1.5 j!/の混合物に5S%油性水素化ナトリ
ウム91.5〜を加える。次いでイソ酪酸124、OI
Qのテトラヒドロフラン(1,5R1)溶液を滴下した
後、窒素気流中で10分間加熱還流する。反応混合物を
一5〜0℃に冷却し、15俤/7ブチルリチウムーヘキ
サン溶液をαTゴ滴下する。15分間同温度でかくはん
し、30−ルジメチルシリルオキシ−2,3,5−)リ
メチルフエノキシ)プロピル430〜のテトラヒドロフ
ラン(1プ)溶液を滴下する。その後20Cで30分間
、3G−35℃で30分間、さらに室温で一夜かくはん
する。テトラヒドロフランを減圧下留去し、残渣に水3
5ゴを加え、水層をエーテルで洗浄する。水層にヘキサ
ンと濃塩酸α511Llを加えて室温で1時間かくはん
する。有機層を水洗後無水硫酸す) IJウムで乾燥す
る。
溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマ
トグラフィー(溶離液;ベンゼン:酢酸エチル−10:
1)に付し、目的化合物を得た。
融点: 103−140 実施例1(b) 5−(4−t−ブチルジメチルシリルオキシ−24λ5
−トリメチルフェノキシ)−2,2−ジメチルペンタン
酸1?61119、フッ化テトラブチルアンモニウム3
水和物364吋、テトラヒドロフラン1−および酢酸a
2fの混合物を室温で3時間かくはんする。反応終了後
、テトラヒドロフランを減圧下留去して、水とエーテル
を加える。有機層を分け、硫酸マグネシウムで乾燥する
。溶媒を留去して得られた粉末をベンゼンとヘキサンの
混合溶媒より再結晶して目的物を得た。
融点:8F−89℃ 実施例2 5−(4−ヒドロ中シー2.3.5−)リメチルフエノ
中シ)−2,2−ジメチルペンタン酸α3tとテトラヒ
ドロフラン5−の混合物にリチウムアルミナムハイドラ
イド15α7すを加え、室温で2時間かくはんする。反
応液を氷水にあけ、希塩酸で酸性にしてベンゼンで抽出
する。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去して得
られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶
離液;ベンゼン:酢酸エチル−6:1)に付して、目的
化合物を得た。
融点ニア8−79℃ 実施例1および2と同様にして、以下に示す実施例3乃
至6の化合物を得た。
1:11 参考例1 フェノール トリメチルヒドロキノン3.5?、ジクロロメタン25
ゴおよびピリジン6ゴの混合物に塩化ピバロイル2.8
1のジクロロメタン(2(111Ll)溶液を滴下し、
室温で一夜放置する。酢酸4,25−と水20mを加え
、有機層を分け、さらに水洗した後無水硫酸ナトリウム
で乾燥する。溶媒を留去して得られ九残渣をシリカゲル
カラムクロマトグラフィー(溶離液;ベンゼン:酢酸エ
チル−10:1)に付し、さらにヘキサンより再結晶し
て淡黄色プリズム状の目的化合物を得た。
融点:120−121℃ 参考例2 乙 2、λ6−ドリメチルー+4−ピバロイルオキシフェノ
ール2.7F、ジメチルホルムアミド10ゴおよびt−
ブチルジメチルクロロシラン1.92の混合物にイミダ
ゾール2.3fを徐々に加え、その後室温で一夜放置す
る。反応混合物を氷とアンモニア水の混合物中にあけ、
ヘキサンで抽出する。抽出液を水洗後、無水硫酸ナトリ
ウムで乾燥する。溶媒を留去して得られた残渣をシリカ
ゲルカラムクロマトグラフィー(溶離液;ベンゼン)に
付し、目的化合物を得た。
融点:48−490 参考例3 4−t−ブチルジメチルシリルオキシ−24λ5−トリ
メチル−1−ピバロイルオキシベンゼン32.6tをジ
メチルホルムアミド60−に溶かし、ここに水酸化カリ
ウム219のメタノール(1oOd)溶液を窒素雰囲気
下、滴下する。室温で2日間放置後、製塩rR2at、
氷300fj?!び水11の混合物中にあけ、ヘキサン
で抽出する。有機層を水洗し、無水硫酸す) IJウム
で乾燥する。溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲル
カラムクロマトグラフィー(溶離液;ベンゼン:酢酸エ
チル−20:1)に付し、淡褐色油状の目的化合物を得
た。
シリカゲル薄層クロマトグラフィーのRf値−145(
展開溶媒;ベンゼン:酢酸エチル−10:1) 参考例4 1二 炭酸ナトリウム6.5f、硫酸水素テトラブチルアンモ
ニウム8.5F、水酸化ナトリウム&8tおよび水10
0フからなる混合物に、窒素気流中激しくかくはんしな
がら、4−1−ブチルジメチルシリルオキシ−2,λ5
−トリメチルフェノール17fと1,3−ジブロモプロ
パン1309の混合物を滴下する。その後室温で2時間
かくはんを続ける。反応終了後有機層を分け、水理t−
サラに1,3−ジブロモプロパンで抽出し、無水硫酸ナ
トリウムで乾燥する。1.3−ジブロモプロパンを減圧
下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグ
ラフィー(溶離液;ヘキサンおよびヘキテン:ベンゼン
−10:1)に付し、目的化合物を得九〇 融点:45−46℃

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^1およびR^2は同一または異なって低級
    アルキル基を示し、R^3は水素原子または低級アルキ
    ル基を示し、R^4は水素原子または水酸基の保護基を
    示し、R^5は水素原子、アルキル基または低級アルコ
    キシ基を示し、R^6は水素原子、低級アルキル基また
    は低級アルコキシ基を示し、Zは式−COOR^7基(
    式中、R^7は水素原子または低級アルキル基を示す。 )または式−CH_2OR^8基(式中、R^8は水素
    原子またはアシル基を示す。)を示し、nは1乃至10
    の整数を示す。〕 を有するフェノキシアルカン酸誘導体およびその薬理上
    許容される塩。
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