JPS62196270A - ボビンホルダ - Google Patents
ボビンホルダInfo
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- JPS62196270A JPS62196270A JP3582786A JP3582786A JPS62196270A JP S62196270 A JPS62196270 A JP S62196270A JP 3582786 A JP3582786 A JP 3582786A JP 3582786 A JP3582786 A JP 3582786A JP S62196270 A JPS62196270 A JP S62196270A
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- bobbin holder
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- Granted
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Landscapes
- Winding Filamentary Materials (AREA)
- Replacing, Conveying, And Pick-Finding For Filamentary Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、糸条を巻取るためのボビンホルダに関する。
更に詳しくは、該ボビンホルダ上にボビンを装着するに
際し、ボビンの偏心をなくし、回転時に発生する振動を
低いレベルに抑えることを可能にするボビンホルダへの
ボビン装着方法に関する。
際し、ボビンの偏心をなくし、回転時に発生する振動を
低いレベルに抑えることを可能にするボビンホルダへの
ボビン装着方法に関する。
(従来の技術)
生産性の向上、糸品質の改善などを目的として合成繊維
の製造プロセスの高速化が進み、最近ではFOYに見ら
れる如く、紡糸・延伸工程を直結化し、−気に5000
〜6000m/分で巻取るプロセスが開発されてきた。
の製造プロセスの高速化が進み、最近ではFOYに見ら
れる如く、紡糸・延伸工程を直結化し、−気に5000
〜6000m/分で巻取るプロセスが開発されてきた。
装置Iナイドにおいても、上記高速プロセスを工業化す
るために6000m/分レベルの高速ボビンホルダが実
用化され始めてきた。
るために6000m/分レベルの高速ボビンホルダが実
用化され始めてきた。
この高速ボビンホルダを実現するに際し、最大の問題は
、該ボビンホルダ回転時に発生する振動を如何に抑制す
るかでおった。勿論、該ボビンホルダの使用回転数範囲
には、ボビンホルダの剛性と質量から決定される危険速
度がないように、また、該ボビンホルダのバランス修正
を実施することにより、できるだけ(騒動が発生し難い
ように留意されているが、それだけでは充分ではない。
、該ボビンホルダ回転時に発生する振動を如何に抑制す
るかでおった。勿論、該ボビンホルダの使用回転数範囲
には、ボビンホルダの剛性と質量から決定される危険速
度がないように、また、該ボビンホルダのバランス修正
を実施することにより、できるだけ(騒動が発生し難い
ように留意されているが、それだけでは充分ではない。
ボビンホルダは糸条を巻取るごとに新しいボビンを装着
するため、ボビンを装着した状態でのボビンホルダの振
動は、その回転ごとに異なる。すなわち、ボビンの装着
状態に起因するアンバランスが発生し、それが異なるた
めに振動が変るのである。
するため、ボビンを装着した状態でのボビンホルダの振
動は、その回転ごとに異なる。すなわち、ボビンの装着
状態に起因するアンバランスが発生し、それが異なるた
めに振動が変るのである。
したかって、高速時においても、ボビンホルダの1辰勤
を安定して小さいレベルにするためには、ボビンを装着
する段階でできるだけアンバランスが生じないようにす
ること、すなわち、ボビンをボビンホルダ上に保持する
に際し、できるだけ同芯上に把持し、該ボビンがほとん
ど振れないようにすることが非常に重要となってきた。
を安定して小さいレベルにするためには、ボビンを装着
する段階でできるだけアンバランスが生じないようにす
ること、すなわち、ボビンをボビンホルダ上に保持する
に際し、できるだけ同芯上に把持し、該ボビンがほとん
ど振れないようにすることが非常に重要となってきた。
特に近年のように、上記高速イiの指向と同時に、より
−Mの生産性の向上を目的として、ボビンホルダの高速
性能を左右するのは、ボビン保持は椙によっていると言
ってもよく、ボビンを偏心することなく確実に把持する
ボビン保持薇構が必要とされてきた。
−Mの生産性の向上を目的として、ボビンホルダの高速
性能を左右するのは、ボビン保持は椙によっていると言
ってもよく、ボビンを偏心することなく確実に把持する
ボビン保持薇構が必要とされてきた。
これに対し、高速回転においても、ボビンを確実に把持
するものとして、ボビンホルダ軸方向に押圧することに
より、ボビン内壁まで拡張されるボビン保持は描を有し
た例えば、特開昭53−6647号公報に記載されてい
るようなボビンホルダが知られている。
するものとして、ボビンホルダ軸方向に押圧することに
より、ボビン内壁まで拡張されるボビン保持は描を有し
た例えば、特開昭53−6647号公報に記載されてい
るようなボビンホルダが知られている。
(発明が解決しようとする問題点)
しかしながら、かかる従来技術の場合、空ボビンを装着
した状態でボビンホルダを高速回転せしめても、振動を
低いレベルに抑えることはできなかった。
した状態でボビンホルダを高速回転せしめても、振動を
低いレベルに抑えることはできなかった。
これは、ボビンがボビンホルダの同芯上に把持されずに
偏心して支持されたため、ボビンの偏心によって生ずる
アンバランスが発生し、それか高速回転時に大きな遠心
力を作用させる原因となり、振動レベルが大きくなった
のである。
偏心して支持されたため、ボビンの偏心によって生ずる
アンバランスが発生し、それか高速回転時に大きな遠心
力を作用させる原因となり、振動レベルが大きくなった
のである。
満ボビンをドフした後、空ボビンをトンする際、従来技
術においては、作業者により、または自動化の場合には
、自動トン装置により、ボビンホルダ部後端に設けられ
た規制用突起物、いわゆる当て止めで規制されるボビン
の正規巻取位置まで、ボビンが一気に押込まれていた。
術においては、作業者により、または自動化の場合には
、自動トン装置により、ボビンホルダ部後端に設けられ
た規制用突起物、いわゆる当て止めで規制されるボビン
の正規巻取位置まで、ボビンが一気に押込まれていた。
ボビンがボビンホルダに設けられたボビン保持は構入口
に挿入される際、ボビンの自mによってボビンの上方部
だけは、該ボビン内壁と該ボビン保持装置の外径とがボ
ビン軸方向に沿って接触するが、該ボビンの下方部には
、該ボビン内壁径とボビン保持殿描の外径との差の分だ
け隙間が生じる状態となる。
に挿入される際、ボビンの自mによってボビンの上方部
だけは、該ボビン内壁と該ボビン保持装置の外径とがボ
ビン軸方向に沿って接触するが、該ボビンの下方部には
、該ボビン内壁径とボビン保持殿描の外径との差の分だ
け隙間が生じる状態となる。
このような状況下でボビン軸方向に押圧すると、ボビン
内壁まで拡張される例えばゴムなどの弾性体により該ボ
ビンは、軸方向に移動せしめられると同時に、押圧され
、またゴムなどの弾性体はボビン軸方向に動くことによ
りボビン半径方向に拡張され、該ボビンを把持せんとす
る。しかし、既にボビンは、正規巻取位置で当て止めで
規制されているが故に軸方向には移動できず、該当て止
めとボビンとの間にボビン保持削溝の抑圧による接触圧
が発生する。かかる状態でゴムなどの弾性体がボビン内
壁まで半径方向に均等に拡張されるためには、該弾性体
を拡張せんとする力は、ボビンと該当て止めとの間の接
触によって生じる摩涼力に打ち勝だなりればならない。
内壁まで拡張される例えばゴムなどの弾性体により該ボ
ビンは、軸方向に移動せしめられると同時に、押圧され
、またゴムなどの弾性体はボビン軸方向に動くことによ
りボビン半径方向に拡張され、該ボビンを把持せんとす
る。しかし、既にボビンは、正規巻取位置で当て止めで
規制されているが故に軸方向には移動できず、該当て止
めとボビンとの間にボビン保持削溝の抑圧による接触圧
が発生する。かかる状態でゴムなどの弾性体がボビン内
壁まで半径方向に均等に拡張されるためには、該弾性体
を拡張せんとする力は、ボビンと該当て止めとの間の接
触によって生じる摩涼力に打ち勝だなりればならない。
そのためには、ボビンと該当て止めとの摩隙係数を極め
て小さくし、弾性体の拡張が小さくても弾性体が容易に
均等に張り出ることが要求されるが、ボビンの材質上の
制約から、摩涼係数は大きくならざるを得なかった。
て小さくし、弾性体の拡張が小さくても弾性体が容易に
均等に張り出ることが要求されるが、ボビンの材質上の
制約から、摩涼係数は大きくならざるを得なかった。
したがって、従来技術においては、ボビン保持機414
が均等に張り出し、偏心なしにボビンを把持することは
できず、不均一な状態でボビンを把持せざるを得なかっ
た。
が均等に張り出し、偏心なしにボビンを把持することは
できず、不均一な状態でボビンを把持せざるを得なかっ
た。
その結果、ボビンは偏心すると同りに、ボビンを把持す
る力も弱くなり、ボビンホルダを高速回転さると、振動
が大きくなり、安定した高速回転が得られなかった。こ
の傾向は、ボビンの多山化が進むにつれてその分だけア
ンバランスか増加するため、より顕著になってきた。こ
の多山取りのボビンを高速回転さlると、振動が大きく
、軸受がすぐに破損し、そのため、修理に多くの時間を
費やけざるを得す、生産性の低いものとなる。また、振
動が大きいため、作業環境は劣悪なしのとなり、更には
、振動レベルの大きざによっては、ボビンホルダの強度
にも影響を及ぼし、安全上間題である。
る力も弱くなり、ボビンホルダを高速回転さると、振動
が大きくなり、安定した高速回転が得られなかった。こ
の傾向は、ボビンの多山化が進むにつれてその分だけア
ンバランスか増加するため、より顕著になってきた。こ
の多山取りのボビンを高速回転さlると、振動が大きく
、軸受がすぐに破損し、そのため、修理に多くの時間を
費やけざるを得す、生産性の低いものとなる。また、振
動が大きいため、作業環境は劣悪なしのとなり、更には
、振動レベルの大きざによっては、ボビンホルダの強度
にも影響を及ぼし、安全上間題である。
本発明の目的は、上記の従来技術の欠点を除去し/υと
するものてあり、ボビン菰看時において、ボビンを偏心
なく把1)することにより、ボビンによって発生するア
ンバランスを抑え、安定した高速回転を可能ならしめる
ボビンホルダへのボビン装着方法を提供ぜんとするもの
である。
するものてあり、ボビン菰看時において、ボビンを偏心
なく把1)することにより、ボビンによって発生するア
ンバランスを抑え、安定した高速回転を可能ならしめる
ボビンホルダへのボビン装着方法を提供ぜんとするもの
である。
上記目的を達成する本発明の横或は次の通りである。す
なわら、ボビンホルダ軸方向に押圧することにより、ボ
ビン内壁まで11に張されるボビン保持は構を有したボ
ビンホルダにボビンを正規巻取位置に把持せしめるに際
し、ボビンを上記正規巻取位置よりずらして装着けしめ
、次いで上記保持は横によって上記正規巻取位置までボ
ビンを軸方向に移動せしめると共に、1巴持せしめるこ
とを特徴とするボビンホルダへのボビン装着方法でおる
。
なわら、ボビンホルダ軸方向に押圧することにより、ボ
ビン内壁まで11に張されるボビン保持は構を有したボ
ビンホルダにボビンを正規巻取位置に把持せしめるに際
し、ボビンを上記正規巻取位置よりずらして装着けしめ
、次いで上記保持は横によって上記正規巻取位置までボ
ビンを軸方向に移動せしめると共に、1巴持せしめるこ
とを特徴とするボビンホルダへのボビン装着方法でおる
。
以下、本発明を図面を参照しながら更に詳しく説明する
。
。
第1図は本発明方法に適用されるボビンホルダの横)質
を例示した概略図である。第2図はボビンを挿入するに
際し、第1図で示されたボビンホルダ上でボビンか一旦
静止せしめらよれている状態を示す図である。
を例示した概略図である。第2図はボビンを挿入するに
際し、第1図で示されたボビンホルダ上でボビンか一旦
静止せしめらよれている状態を示す図である。
第1図で水平方向に片14式に配置されたボビンホルダ
]は、ボビン15a〜15dを把持する公知のボビン保
持機構、すなわら本実施例では軸方向に圧縮されること
によりボビン内壁まで拡張される弾性リング7a〜7h
と、ボビン″15a−15dの内壁との間に生じる摩擦
力により把持する機構のボビン保持機構が設けられたボ
ビンホルダ部2と、該ボビンホルダ部2の同軸上に延長
されたボビンホルダ軸5からなる。
]は、ボビン15a〜15dを把持する公知のボビン保
持機構、すなわら本実施例では軸方向に圧縮されること
によりボビン内壁まで拡張される弾性リング7a〜7h
と、ボビン″15a−15dの内壁との間に生じる摩擦
力により把持する機構のボビン保持機構が設けられたボ
ビンホルダ部2と、該ボビンホルダ部2の同軸上に延長
されたボビンホルダ軸5からなる。
ボビンを支持する上記ボビンホルダ部2は、前部円筒部
材3と後部円筒部材402つの部4Aに分割されている
。本実施(511では、#SS内円筒部材3、上記ボビ
ンホルダ軸2と同一部材で一体化された@造となってい
るが、何もこれに限定されるしのではなく、該ボビンホ
ルダ@2と前部円筒部材3とが別部材からなり、嵌1!
などの手段により締結一体化されている構造のものでよ
いし、ネジなどの、lf結手段を緩めることにより自由
に分割できる(b造のものでもよい。
材3と後部円筒部材402つの部4Aに分割されている
。本実施(511では、#SS内円筒部材3、上記ボビ
ンホルダ軸2と同一部材で一体化された@造となってい
るが、何もこれに限定されるしのではなく、該ボビンホ
ルダ@2と前部円筒部材3とが別部材からなり、嵌1!
などの手段により締結一体化されている構造のものでよ
いし、ネジなどの、lf結手段を緩めることにより自由
に分割できる(b造のものでもよい。
なお、上記の実施例においては、前部円筒部材3の後端
外径部を細径化した部分に、後部円筒部材4を焼きバメ
嵌挿することにより、該前部円筒部材3と後部円筒部材
4とを結合して一体化せしめ、ボビンホルダ部2を形成
している。
外径部を細径化した部分に、後部円筒部材4を焼きバメ
嵌挿することにより、該前部円筒部材3と後部円筒部材
4とを結合して一体化せしめ、ボビンホルダ部2を形成
している。
分vjされた2つの部材、すなわち、前部円筒部材3と
、後部円筒部材4とを結合し・て一体化せしめる手段と
しては、本実施例の如く焼きバメ嵌挿だけに限定される
ものではなく、溶接にて一体化させてもよいし、また条
件によっては、ネジなどの締結手段を用いてもよい。要
は、分割された別の部材をボビンホルダ部2の中間部で
結合して一体化せしめ、良民のボビンホルダ部をなすこ
とが重要なのである。
、後部円筒部材4とを結合し・て一体化せしめる手段と
しては、本実施例の如く焼きバメ嵌挿だけに限定される
ものではなく、溶接にて一体化させてもよいし、また条
件によっては、ネジなどの締結手段を用いてもよい。要
は、分割された別の部材をボビンホルダ部2の中間部で
結合して一体化せしめ、良民のボビンホルダ部をなすこ
とが重要なのである。
後部円筒部材4のボビンを支持する部分においては、ボ
ビンホルダ軸5とボビンホルダ部2とが一体化されLこ
部分から延びる(こ従って内厚が薄くなるような構造と
されている。本実施例では、2段1?Ii造とされてい
るが、何もこれに限定されろものではなく、3段もしく
は4J3?、さらにはそれ以上の多段構造でもよい。更
にテーパ形状でもよい。
ビンホルダ軸5とボビンホルダ部2とが一体化されLこ
部分から延びる(こ従って内厚が薄くなるような構造と
されている。本実施例では、2段1?Ii造とされてい
るが、何もこれに限定されろものではなく、3段もしく
は4J3?、さらにはそれ以上の多段構造でもよい。更
にテーパ形状でもよい。
要は、ボビンホルダ軸5とボビンホルダ部2とが一体化
された部分から延びるにしたがって後部円筒部材4の肉
厚を順次薄くすることが好ましく、これにより肉厚が均
一な円筒部材に比べて後部円筒部材4が自らの自重と剛
性とによって決定され得る固有振動数を高くするような
構造であることが重要なので必る。
された部分から延びるにしたがって後部円筒部材4の肉
厚を順次薄くすることが好ましく、これにより肉厚が均
一な円筒部材に比べて後部円筒部材4が自らの自重と剛
性とによって決定され得る固有振動数を高くするような
構造であることが重要なので必る。
また、後部円筒部材の後端には、フランジ形状のボビン
位置規制用ボビン当て14が設けられてる。
位置規制用ボビン当て14が設けられてる。
さらに、上記後部円筒部材4の中空部内には、フレーム
2]にポル(〜(図示せず)で締結された管状支持体6
が突出している。
2]にポル(〜(図示せず)で締結された管状支持体6
が突出している。
ボビンホルダ軸5は、上記管状支1Zi体6の先端部に
設けられた軸受17a、およびフレーム21内に設けら
れた軸受″17b、17ctこより回転自在に支承され
ている。
設けられた軸受17a、およびフレーム21内に設けら
れた軸受″17b、17ctこより回転自在に支承され
ている。
軸受17bと17cとの間には、中間部材18上に固定
された電動は回転子19が、また、該電動毀回転子19
と対応する付刃に贋動覇固定子20が配置されており、
上記中1川部材1Bがボビンホルダ軸5に焼きバメによ
りブッシングされ、回転トルクを伝達できろ(b造とさ
れている。
された電動は回転子19が、また、該電動毀回転子19
と対応する付刃に贋動覇固定子20が配置されており、
上記中1川部材1Bがボビンホルダ軸5に焼きバメによ
りブッシングされ、回転トルクを伝達できろ(b造とさ
れている。
なお、本実施例では、中間部材18は軸受17bと17
cとの間のボビンホルダ軸にブッシングされているが、
何もこれに限定されるものではなく、条件によっては軸
受17aと17bとの間のボビンホルダ軸に焼きバメブ
ッシングされていてもよいし、更には、軸受17aと1
7bとの間および軸受17bと17cとの間の双方にも
中間部材が焼きバメブッシングされていてもよい。要は
、本実施例のように、管状支持体6の内側にボビンホル
ダ軸5が軸受17a、17b、17cを介して支承され
ているボビンホルダ部において、備造上前記ボビンホル
ダm5が細径化ならざるを得ない場合、中間部材18を
ボビンホルダ軸に焼きバメブッシングすることにより、
ボビンホルダ軸5の剛性をアップさせることが重要なの
である。
cとの間のボビンホルダ軸にブッシングされているが、
何もこれに限定されるものではなく、条件によっては軸
受17aと17bとの間のボビンホルダ軸に焼きバメブ
ッシングされていてもよいし、更には、軸受17aと1
7bとの間および軸受17bと17cとの間の双方にも
中間部材が焼きバメブッシングされていてもよい。要は
、本実施例のように、管状支持体6の内側にボビンホル
ダ軸5が軸受17a、17b、17cを介して支承され
ているボビンホルダ部において、備造上前記ボビンホル
ダm5が細径化ならざるを得ない場合、中間部材18を
ボビンホルダ軸に焼きバメブッシングすることにより、
ボビンホルダ軸5の剛性をアップさせることが重要なの
である。
管状支持体6の先端部に設けられた軸受17aと、ボビ
ンホルダ軸5とボビンホルダ部2とが固定され一体化せ
しめられている部分との間1.″、軸受用カラー16が
設けられている。該軸受用カラー16の外径部には、ネ
ジ23か加工されており、ボビンホルダ部2内の奥まっ
た中空状内にある軸受17aを扱き取る際に利用できる
構造とされている。
ンホルダ軸5とボビンホルダ部2とが固定され一体化せ
しめられている部分との間1.″、軸受用カラー16が
設けられている。該軸受用カラー16の外径部には、ネ
ジ23か加工されており、ボビンホルダ部2内の奥まっ
た中空状内にある軸受17aを扱き取る際に利用できる
構造とされている。
ボビンホルダ部2の先端部には止め輸]1を介してバネ
押え部材コOが装着されてdうつ、該バネ押え部材10
からバネ]2が延び、ボビンホルダ部2の中空部の内径
部に潰かに動き得るように挿入されたピストン部材9を
押し付けるMA造とされている。また、ピストン部材9
は、上記ボビンホルダ部2上に設りられた弾性リング7
a〜7hを軸方向に圧縮可能なように、該ボビンホルダ
部2の外径部をも滑かに動き得るような構造とされてい
る。したがって、バネ12によって発生されたスラスト
力は、バネ押え部材10により弾性リング7aに伝わり
、M弾性リング7aに伝わったスラス1−力はカラー8
aを介して次の弾性リング7bにも伝達されろことによ
り、順次弾性リング7hまで伝播され、そしてこれら弾
性リング7a〜7hが圧縮変形することにより、ボどン
15a〜15dを把持せしめるIa造とされている。
押え部材コOが装着されてdうつ、該バネ押え部材10
からバネ]2が延び、ボビンホルダ部2の中空部の内径
部に潰かに動き得るように挿入されたピストン部材9を
押し付けるMA造とされている。また、ピストン部材9
は、上記ボビンホルダ部2上に設りられた弾性リング7
a〜7hを軸方向に圧縮可能なように、該ボビンホルダ
部2の外径部をも滑かに動き得るような構造とされてい
る。したがって、バネ12によって発生されたスラスト
力は、バネ押え部材10により弾性リング7aに伝わり
、M弾性リング7aに伝わったスラス1−力はカラー8
aを介して次の弾性リング7bにも伝達されろことによ
り、順次弾性リング7hまで伝播され、そしてこれら弾
性リング7a〜7hが圧縮変形することにより、ボどン
15a〜15dを把持せしめるIa造とされている。
なお、ボビン15a〜15dのリリース時には、ボビン
ホルダ軸5の中心部軸方向、およびボビン下方部l’1
l15とボビンホルダ部2とが締結一体化された部分の
中心部軸方向に設けられた小孔22を介して、加圧流体
が送り込まれ、該加圧流体がボビンホルダ部2の前部に
設けられた空間Sで拡大された圧力を利用してピストン
部材9を押すバネ12を圧縮せしめ、弾性リング7a〜
7hの変形を元に戻すことにより、ボビン15a〜15
dをリリースできる構造とされている。
ホルダ軸5の中心部軸方向、およびボビン下方部l’1
l15とボビンホルダ部2とが締結一体化された部分の
中心部軸方向に設けられた小孔22を介して、加圧流体
が送り込まれ、該加圧流体がボビンホルダ部2の前部に
設けられた空間Sで拡大された圧力を利用してピストン
部材9を押すバネ12を圧縮せしめ、弾性リング7a〜
7hの変形を元に戻すことにより、ボビン15a〜15
dをリリースできる構造とされている。
また、ボビンホルダ部2の奥側にボビン小ルダコとは別
にシリンダ25を配置してあり、該シリンダ25の先端
にはストッパ24が説けられている。そして定常の巻取
時には該シリンダ25、ストッパ24は、巻取りの支g
t#こならない位■まで退避せしめられる段溝とされて
いる。
にシリンダ25を配置してあり、該シリンダ25の先端
にはストッパ24が説けられている。そして定常の巻取
時には該シリンダ25、ストッパ24は、巻取りの支g
t#こならない位■まで退避せしめられる段溝とされて
いる。
(作 用)
ボビン装着OWにおいては、シリンダ25か作用し、該
シリンダ25に設けられたストッパ24によりボビン1
5a〜15dはボビン保持数構上で静止ぜしめられる(
第2図参照)。
シリンダ25に設けられたストッパ24によりボビン1
5a〜15dはボビン保持数構上で静止ぜしめられる(
第2図参照)。
この時、ボビン15a〜15dは自単によって、ボビン
上方部は該ボビン内壁と弾性リング7a〜7hとが軸方
向に沿って線接触をし、ボビン下方部は、ボビン15a
〜15d内壁径と弾性リング7a〜7hとの間の寸法差
による隙間が発生する。
上方部は該ボビン内壁と弾性リング7a〜7hとが軸方
向に沿って線接触をし、ボビン下方部は、ボビン15a
〜15d内壁径と弾性リング7a〜7hとの間の寸法差
による隙間が発生する。
この状態においては、ボビンホルダ部の小孔22を通じ
て加圧流体が空間Sに供給されている。
て加圧流体が空間Sに供給されている。
次に、シリンダ25が触き、ストッパ24は第1図の如
く、ボビン端部を規正する位置から遠ざかる。そして、
この時点まで供給されていた上記加圧流体がストップさ
れ、バネによって小ビンホルダ軸方向にビス1〜ン部材
つとカラー8a−81)が移動ざUられると同時に、弾
性リング7a〜7hは半径方向に均一に拡張変形せしめ
られてボビン15a〜15dを把持する。この時、ボビ
ン15a〜15dを偏心なくかつjff実に把持するま
で、ハネ12による力か作用する。
く、ボビン端部を規正する位置から遠ざかる。そして、
この時点まで供給されていた上記加圧流体がストップさ
れ、バネによって小ビンホルダ軸方向にビス1〜ン部材
つとカラー8a−81)が移動ざUられると同時に、弾
性リング7a〜7hは半径方向に均一に拡張変形せしめ
られてボビン15a〜15dを把持する。この時、ボビ
ン15a〜15dを偏心なくかつjff実に把持するま
で、ハネ12による力か作用する。
そして確実に把持し、もうこれ以上移動できなくなる距
離に、本実施例では、ボビン当て14が52けられてい
る。しかし、本発明の趣旨からはボビン当て141よ必
ずしろ必要でなく、条件によってはなくてもよい。
離に、本実施例では、ボビン当て14が52けられてい
る。しかし、本発明の趣旨からはボビン当て141よ必
ずしろ必要でなく、条件によってはなくてもよい。
したかって、上記ストッパ25でボビン15a〜15d
を一旦静止せしめる位置は、上記バネ]2による力と弾
性リング7hとによって確実に把持されるまで、該ボビ
ン15a−15dが移動した位置が巻取位置となるよう
に決められる。
を一旦静止せしめる位置は、上記バネ]2による力と弾
性リング7hとによって確実に把持されるまで、該ボビ
ン15a−15dが移動した位置が巻取位置となるよう
に決められる。
また、本実施例では、ボビンホルダを横切るような位置
にシリンダを設けで、ボビンを静止uしめたが、何もこ
れに限定される必要はなく、ボビンホルダ軸方向から行
なってもよい。要は、■記ス1−ツバ位置で一旦ボビン
をF1′?I止せしめた後、ボビン保持1横を作用uし
めて、ボビンを偏心することなく、確実に支持すること
が重要なので必る。。
にシリンダを設けで、ボビンを静止uしめたが、何もこ
れに限定される必要はなく、ボビンホルダ軸方向から行
なってもよい。要は、■記ス1−ツバ位置で一旦ボビン
をF1′?I止せしめた後、ボビン保持1横を作用uし
めて、ボビンを偏心することなく、確実に支持すること
が重要なので必る。。
(実力角例)
以下、実施例によって本発明のり1果を具体的に説明す
る。
る。
第1図に例示したと同一)構造のボビンホルダの振動に
ついて述べる。
ついて述べる。
本ボビンホルダはボビンホルダ部全長が900mmで、
内径94mm、外径110mm、長さ225mmのボビ
ン4個が装着され、かつ毎分600Qmの回転数に換算
すると17360rpmもの高速回転が必要とされるも
の゛である。
内径94mm、外径110mm、長さ225mmのボビ
ン4個が装着され、かつ毎分600Qmの回転数に換算
すると17360rpmもの高速回転が必要とされるも
の゛である。
また、ボビンホルダ軸径は、35mm、@受]7a、1
7b間の距離は420mm、’軸受17b。
7b間の距離は420mm、’軸受17b。
170間の距離は、400mmでおる。
本ボビンホルダは、]次危険速度1800rpm、更に
フレームから突出して固設された管状支持体の固有振動
数の4500rOmを乗り越えて、次のボビンホルダの
2次危険速度までの間を使用範囲としている。
フレームから突出して固設された管状支持体の固有振動
数の4500rOmを乗り越えて、次のボビンホルダの
2次危険速度までの間を使用範囲としている。
また、ボビンを一旦静止uしめるストッパーは、ボビン
当て14の5mm前方に52けられている。
当て14の5mm前方に52けられている。
軸受17bの近1カのフレームに振動ピックアップ(図
示ぜず)を取付け、本ボビンホルダを回転さげた時の振
動結果を第3図に示す。
示ぜず)を取付け、本ボビンホルダを回転さげた時の振
動結果を第3図に示す。
17360rl)mまでの使用回転数範囲は、振動レベ
ルが小さく安定した高速回転が可能で必った。また、1
次危険速度通過時の振動も特に大きくはなく、スムーズ
に乗り切ることができた。
ルが小さく安定した高速回転が可能で必った。また、1
次危険速度通過時の振動も特に大きくはなく、スムーズ
に乗り切ることができた。
比較例とて、実施例と同一のボビンホルダでシリング2
5、ス1〜ツバ24がなく一気にボビン当て14までボ
ビンを挿入する型式のものを回転さぼた。その時のJ1
i動結果を第4図に示ず。
5、ス1〜ツバ24がなく一気にボビン当て14までボ
ビンを挿入する型式のものを回転さぼた。その時のJ1
i動結果を第4図に示ず。
使用回転数範囲の振動、騒呂とも犬ぎくなった。
特に高速域に近づくにつれて顕冴に現れてきた。
また、1次危険速度通過Blの振動レベルも大きく、ボ
ビンホルダ先端は激しく振動した。
ビンホルダ先端は激しく振動した。
C効 果)
以上、本発明は、上記の構成、作用をイ1する1こめ、
次のQIlさ例れlこ効果を秦する。
次のQIlさ例れlこ効果を秦する。
すな4つt5、ボビンホルダ゛に装着するに際し、−気
に正規巻取位置まで挿入するのではなく、一旦ボビンホ
ルダ上でb′p止りしめた復、小ピン保持法、1ンを動
かせて該ボビンホルダ軸方向に押圧せしめることにより
、該ボビンを移動させると同時に、弾性体を拡張せしめ
、半径方向に均一に把持させんとする構造となっている
ため、従来技術の如く、ボビン当てとボビン奥端との間
の摩擦力により、該弾性体が不均一に拡張される(b造
と比べ、ボビンを確実かつ偏心なく支持することができ
ろ。
に正規巻取位置まで挿入するのではなく、一旦ボビンホ
ルダ上でb′p止りしめた復、小ピン保持法、1ンを動
かせて該ボビンホルダ軸方向に押圧せしめることにより
、該ボビンを移動させると同時に、弾性体を拡張せしめ
、半径方向に均一に把持させんとする構造となっている
ため、従来技術の如く、ボビン当てとボビン奥端との間
の摩擦力により、該弾性体が不均一に拡張される(b造
と比べ、ボビンを確実かつ偏心なく支持することができ
ろ。
このため、ボビンホルダ上でのボビンによって発生する
アンバランスが小さいものとなり、高速回転けしめても
j、i動しベルか小さく、かつボビン把持も確実にでき
るため、高速回転は安定したものとなる。
アンバランスが小さいものとなり、高速回転けしめても
j、i動しベルか小さく、かつボビン把持も確実にでき
るため、高速回転は安定したものとなる。
特に、ボビンの多山化が進むにつれてこの傾向は顕著と
なり、多山巻き取りの可(lヒな高速ボビンホルダが可
能となり、生産性が向上する。
なり、多山巻き取りの可(lヒな高速ボビンホルダが可
能となり、生産性が向上する。
また、(騒動が小さいことにより、軸受の長/丁命化な
とは域的性(1ヒの向上が81られ、信頼性が増加する
と共に、保全因明も長くなり、それに費やする労力およ
び工数の部域が可能となる。
とは域的性(1ヒの向上が81られ、信頼性が増加する
と共に、保全因明も長くなり、それに費やする労力およ
び工数の部域が可能となる。
第1図は、本発明方法に通用されろ代表的な実施態様を
示すボビンホルダの概略図であり、第2図は、ボビンを
挿入するに際し、第1図で示されたボビンホルダ上でボ
ビンが一旦静止せしめられている状態図である。 第3図は、第1図で例示されたボビンホルダを本発明に
したがって高速回転せしめた115の軸受撮動を示すグ
ラフである。 第4図は、第1図で例示したボビンホルダを従来技tl
jにしたがって一気にボビンを挿入し、高速回転せしめ
た時の軸受ノ歴勤を示すグラフである。 図面の簡単な説明 1・・・ボビンホルダ 2・・・ボビンホルダ部3・
・・前部円筒部材 4・・・後部円筒部材5・・・小
ビンホルダ軸 6・・・管状支持体7a、7b、7c、
7cl、7e、7f、7!;7゜7h・・・りIP性リ
ング 8a、8b、8c、8d、8e、8f、8g。 8h・・・カラー 9・・・ビスl〜ン部材 ]O・・・バネ押え部材1
]・・・17輪 12・・・バネ13・・・O
リング ]4・・・ボビン当て15a、15b、
15c、15d−・・ボビン1G・・・軸受用カラー
示すボビンホルダの概略図であり、第2図は、ボビンを
挿入するに際し、第1図で示されたボビンホルダ上でボ
ビンが一旦静止せしめられている状態図である。 第3図は、第1図で例示されたボビンホルダを本発明に
したがって高速回転せしめた115の軸受撮動を示すグ
ラフである。 第4図は、第1図で例示したボビンホルダを従来技tl
jにしたがって一気にボビンを挿入し、高速回転せしめ
た時の軸受ノ歴勤を示すグラフである。 図面の簡単な説明 1・・・ボビンホルダ 2・・・ボビンホルダ部3・
・・前部円筒部材 4・・・後部円筒部材5・・・小
ビンホルダ軸 6・・・管状支持体7a、7b、7c、
7cl、7e、7f、7!;7゜7h・・・りIP性リ
ング 8a、8b、8c、8d、8e、8f、8g。 8h・・・カラー 9・・・ビスl〜ン部材 ]O・・・バネ押え部材1
]・・・17輪 12・・・バネ13・・・O
リング ]4・・・ボビン当て15a、15b、
15c、15d−・・ボビン1G・・・軸受用カラー
Claims (1)
- ボビンホルダ軸方向に押圧することにより、ボビン内壁
まで拡張されるボビン保持機構を有したボビンホルダに
ボビンを正規巻取位置に把持せしめるに際し、ボビンを
上記正規巻取位置よりずらして装着せしめ、次いで上記
保持機構によって上記正規巻取位置までボビンを軸方向
に移動せしめると共に、把持せしめることを特徴とする
ボビンホルダへのボビン装着方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61035827A JPH0794309B2 (ja) | 1986-02-20 | 1986-02-20 | ボビンホルダ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61035827A JPH0794309B2 (ja) | 1986-02-20 | 1986-02-20 | ボビンホルダ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62196270A true JPS62196270A (ja) | 1987-08-29 |
JPH0794309B2 JPH0794309B2 (ja) | 1995-10-11 |
Family
ID=12452787
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61035827A Expired - Lifetime JPH0794309B2 (ja) | 1986-02-20 | 1986-02-20 | ボビンホルダ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0794309B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03128868A (ja) * | 1989-10-13 | 1991-05-31 | Toray Eng Co Ltd | ボビン把持方法、および、ボビンホルダー |
JPH04217558A (ja) * | 1990-12-16 | 1992-08-07 | Teijin Seiki Co Ltd | 回転ローラ |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4833134A (ja) * | 1971-08-30 | 1973-05-08 |
-
1986
- 1986-02-20 JP JP61035827A patent/JPH0794309B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4833134A (ja) * | 1971-08-30 | 1973-05-08 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03128868A (ja) * | 1989-10-13 | 1991-05-31 | Toray Eng Co Ltd | ボビン把持方法、および、ボビンホルダー |
JPH04217558A (ja) * | 1990-12-16 | 1992-08-07 | Teijin Seiki Co Ltd | 回転ローラ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0794309B2 (ja) | 1995-10-11 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |